異議申立番号 異議2023-700836
特許権者 花王株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7223498号発明「樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7223498号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕、〔5、6〕について訂正することを認める。
特許第7223498号の請求項1-6に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7223498号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許についての出願は、平成29年12月25日を出願日とする特許出願(優先権主張 平成28年12月27日)であって、令和5年2月8日にその特許権の設定登録(請求項の数6)がされ、同年同月16日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和5年8月15日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
その後の経緯は、以下のとおりである。
令和5年11月13日付け: 取消理由通知
令和6年1月10日 : 訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)
同年1月16日付け: 訂正請求があった旨の通知(申立人宛)
同年2月19日 : 意見書の提出(申立人)
同年4月1日付け: 取消理由通知(決定の予告)
同年5月20日 : 訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)
同年5月27日付け: 訂正請求があった旨の通知(申立人宛)
同年6月21日 : 意見書の提出(申立人)
なお、令和6年1月10日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
第2 訂正の適否
1 訂正の内容
令和6年5月20日に提出された訂正請求書による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである(下線は訂正箇所を示す。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「a)樹脂、及び、b)セルロース分子内にカルボキシ基を有するセルロース繊維の複合体であって、アルデヒド基含有量が0.10mmol/g以下であり、かつ、カルボキシ基及び水酸基から選ばれる1種以上に修飾基が結合されてなるセルロース繊維複合体を含有してなる、樹脂組成物であって、前記a)樹脂が塩化ビニル樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、又はゴム系樹脂である、樹脂組成物。」と記載されているのを、
「a)樹脂、及び、b)セルロース分子内にカルボキシ基を0.8mmol/g以上有するセルロース繊維の複合体であって、アルデヒド基含有量が0.10mmol/g以下であり、かつ、カルボキシ基及び水酸基から選ばれる1種以上に修飾基が結合されてなるセルロース繊維複合体を含有してなる、樹脂組成物であって、前記a)樹脂が塩化ビニル樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、又はゴム系樹脂である、樹脂組成物。」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~4も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項5に「a)樹脂と、b)セルロース分子内にカルボキシ基を有するセルロース繊維の複合体であって、アルデヒド基含有量が0.10mmol/g以下であり、かつ、カルボキシ基及び水酸基から選ばれる1種以上に修飾基が結合されてなるセルロース繊維複合体を溶融混練する工程を含む、樹脂組成物の製造方法であって、前記a)樹脂が塩化ビニル樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、又はゴム系樹脂である、樹脂組成物の製造方法。」と記載されているのを、
「a)樹脂と、b)セルロース分子内にカルボキシ基を有するセルロース繊維の複合体であって、アルデヒド基含有量が0.10mmol/g以下であり、かつ、カルボキシ基及び水酸基から選ばれる1種以上に修飾基が結合されてなるセルロース繊維複合体を溶融混練する工程を含む、樹脂組成物の製造方法であって、前記a)樹脂が塩化ビニル樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、又はゴム系樹脂であり、前記b)セルロース繊維複合体が、還元処理によりアルデヒド基が低減されたカルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有する化合物とを混合する工程、又は還元処理によりアルデヒド基が低減されたカルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有する化合物とをアミド化反応させる工程を経て得られたものである、樹脂組成物の製造方法。」に訂正する(請求項5の記載を引用する請求項6も同様に訂正する)。
2 一群の請求項について
訂正前の請求項1~4について、請求項2~4は、請求項1を引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
訂正前の請求項5~6について、請求項6は、請求項5を引用するものであって、訂正事項2によって記載が訂正される請求項5に連動して訂正されるものである。
よって、訂正事項1、2に係る訂正は、それぞれ一群の請求項についてするものである。
3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1について
訂正事項1による訂正は、訂正前の請求項1の「セルロース分子内にカルボキシ基を有するセルロース繊維」を、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)の【0013】に記載された「本発明で用いられるセルロース繊維複合体を構成するセルロース繊維は、カルボキシ基含有量が、修飾基導入の観点から、・・・更に好ましくは0.8mmol/g以上である。」を根拠に、カルボキシ基の含有量の下限値を特定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものでもなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
よって、訂正事項1による本件訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項及び第6項に適合するものである。
(2)訂正事項2について
訂正事項2による訂正は、訂正前の請求項5の「セルロース繊維複合体」について、本件明細書の
「【0068】
[セルロース繊維複合体の製造方法]
本発明で用いられるセルロース繊維複合体は、前記したセルロース繊維に修飾基を導入できるのであれば、特に限定なく公知の方法に従って製造することができる。
・・・
【0069】
具体的な製造方法としては、修飾基のセルロース繊維への導入態様によって、以下の2態様が挙げられる。即ち、修飾基をイオン結合によってセルロース繊維に結合させる態様(態様A)、修飾基を共有結合によってセルロース繊維に結合させる態様(態様B)が挙げられる。なお、共有結合として、アミド結合の場合を以下に示す。
〔態様A〕
工程(1):天然セルロース繊維をN-オキシル化合物存在下で酸化して、カルボキシ基含有セルロース繊維を得る工程
工程(2):工程(1)で得られたカルボキシ基含有セルロース繊維を追酸化処理又は還元処理を行なって、アルデヒド基が低減されたカルボキシ基含有セルロース繊維を得る工程
工程(3A):工程(2)で得られたアルデヒド基が低減されたカルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有する化合物とを混合する工程
〔態様B〕
工程(1):天然セルロース繊維をN-オキシル化合物存在下で酸化して、カルボキシ基含有セルロース繊維を得る工程
工程(2):工程(1)で得られたカルボキシ基含有セルロース繊維を追酸化処理又は還元処理を行なって、アルデヒド基が低減されたカルボキシ基含有セルロース繊維を得る工程
工程(3B):工程(2)で得られたアルデヒド基が低減されたカルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有する化合物とをアミド化反応させる工程」
の記載を根拠に、セルロース繊維の製造工程を限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものでもなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
よって、訂正事項2による本件訂正は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項及び第6項に適合するものである。
4 本件訂正後の独立特許要件について
特許異議の申立ては、訂正前の請求項1~6に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
5 まとめ
以上のとおり、本件訂正は、特許法120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕、〔5、6〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2のとおり本件訂正は認められたので、本件特許の請求項1~6に係る発明(以下、順に「本件発明1」のようにいう。)は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
a)樹脂、及び、b)セルロース分子内にカルボキシ基を0.8mmol/g以上有するセルロース繊維の複合体であって、アルデヒド基含有量が0.10mmo1/g以下であり、かつ、カルボキシ基及び水酸基から選ばれる1種以上に修飾基が結合されてなるセルロース繊維複合体を含有してなる、樹脂組成物であって、前記a)樹脂が塩化ビニル樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、又はゴム系樹脂である、樹脂組成物。
【請求項2】
a)樹脂が塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、又はクロロプレンゴムである、請求項1記載の樹脂組成物。
【請求項3】
b)セルロース繊維複合体が、セルロース繊維のカルボキシ基に、修飾基を有する化合物がイオン結合及び/又は共有結合を介して結合されてなる、請求項1又は2記載の樹脂組成物。
【請求項4】
請求項1~3いずれか記載の樹脂組成物を含む成形体。
【請求項5】
a)樹脂と、b)セルロース分子内にカルボキシ基を有するセルロース繊維の複合体であって、アルデヒド基含有量が0.10mmol/g以下であり、かつ、カルボキシ基及び水酸基から選ばれる1種以上に修飾基が結合されてなるセルロース繊維複合体を溶融混練する工程を含む、樹脂組成物の製造方法であって、前記a)樹脂が塩化ビニル樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、又はゴム系樹脂であり、前記b)セルロース繊維複合体が、還元処理によりアルデヒド基が低減されたカルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有する化合物とを混合する工程、又は還元処理によりアルデヒド基が低減されたカルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有する化合物とをアミド化反応させる工程を経て得られたものである、樹脂組成物の製造方法。
【請求項6】
a)樹脂が塩化ビニル樹脂又はクロロプレンゴムである、請求項5記載の製造方法。」
第4 特許異議申立ての理由の概要、証拠方法及び取消理由通知の概要
1 特許異議申立書に記載した申立理由の概要
特許異議申立書(以下「申立書」という。)に記載した申立理由の概要は、以下のとおりである。
申立理由1(甲第1号証による新規性欠如)
本件特許の請求項1~6に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
申立理由2(甲第1号証による進歩性欠如)
本件特許の請求項1~6に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と、甲第2号証~甲第4号証に記載された事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
申立理由3(サポート要件違反)
本件特許の請求項1~6に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
<具体的な理由の概要>
(a)セルロース繊維複合体におけるカルボキシ基含有量がそもそも少量(例えば0.1mmol/g)である場合には、副産物のアルデヒド基含有量はそれ以下の量であるところ、実施例で用いたセルロース繊維複合体は、カルボキシ基含有量が多量(1.18~1.62mmol/g)であるもののみであり、セルロース繊維複合体におけるカルボキシ基含有量が少量である場合に、樹脂組成物の耐熱性と剛性を両立することができるかは、本件明細書からは当業者であっても到底理解することはできない。(申立書56頁下から14行~57頁6行)
(b)実施例において、セルロース繊維複合体のアルデヒド基含有量として示している数値は、微細セルロース繊維に修飾基を結合する前のものに対して測定されたものであり、「修飾基が結合されてなるセルロース繊維複合体」に対して測定されたものではなく、本件発明についてすら、樹脂組成物の耐熱性と剛性を両立することができるかが疑われる(申立書56頁7~13行)。
(c)比較例1-1の微細セルロース繊維複合体は、調製例3で得られたアルデヒド基含有量0.27mmol/gの微細セルロース繊維にアミンを反応させているが、アミンがカルボキシ基には反応するがアルデヒド基には全く反応しないとすることは理解しがたく、表3に記載されている微細セルロース繊維複合体のアルデヒド基含有量の数値は、原料である修飾前の微細セルロース繊維複合体のアルデヒド基含有量を記載しているにすぎないものと解することが自然である。
比較例1-1以外の比較例についても同様であり、アミンと反応させている微細セルロース繊維複合体については、アルデヒドとアミンが反応してイミノ基生成反応が起こり、アミン修飾後のアルデヒド基含有量は0.10mmol/g以下になっていると推測される。
そうすると、比較例は本件発明1の構成を備えているのに本件発明の効果を奏しないものとして示されており、本件発明は、どのような構成を備えることにより課題を解決できるかが、当業者であっても理解できず、修飾後の「セルロース繊維複合体」の「アルデヒド基含有量」の下限値を特定することによる作用機序や効果を理解できないため、請求項において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が適切に反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。(申立書57~59頁の項目「b」)
申立理由4(実施可能要件違反)
本件特許の請求項1~6に係る発明についての特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。
<具体的な理由の概要>
(d)上記(a)で説明したように、発明の詳細な説明には、当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、少なくともセルロース繊維複合体におけるカルボキシ基含有量が少量(例えば0.1mmol/g)である場合に、本件発明1~6を実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない。
(e)上記(c)で説明したように、修飾後の「セルロース繊維複合体」の「アルデヒド基含有量」の下限値を特定することによる作用機序や効果を理解できず、発明の詳細な説明には、当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、どのような構成を備えることにより課題を解決できるかが理解できないため、本件発明1~6を実施できる程度に明確かつ十分に説明されていない。(以上、申立書59頁項目(イ))
2 証拠方法
(1)申立書に添付して提出された証拠方法
甲第1号証: 特開2016-188299号公報
甲第2号証: 特開2014-132091号公報
甲第3号証: 特開2013-181168号公報
甲第4号証: 特開2014-34616号公報
(2)令和6年6月21日の意見書(申立人)に添付して提出された証拠方法
甲第5号証: 〔氏名省略〕、TEMPO酸化セルロースナノファイバーの調製と特性解析、東京大学農学部演習林報告、126、2011年、1~43頁
甲第6号証: 国際公開第2011/074301号
甲第7号証: 特開2014ー101498号公報
以下、甲第1号証~甲第7号証を、それぞれ「甲1」~「甲7」のようにいう。
3 取消理由通知(決定の予告)の概要
当審が、令和6年4月1日付けで通知した取消理由通知(決定の予告)の概要は、次のとおりである。
取消理由1(甲1による進歩性欠如)
本件特許の請求項5、6に係る発明は、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
取消理由2(甲4による進歩性欠如)
本件特許の請求項5、6に係る発明は、甲4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。
第5 当審の判断
当審は、申立書に記載した申立理由及び取消理由通知(決定の予告)で通知した取消理由によっては、本件発明1~6に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
1 申立理由1(甲1による新規性欠如)、申立理由2(甲1による進歩性欠如)、取消理由1(甲1による進歩性欠如)について
申立理由1、申立理由2、取消理由1は、いずれも甲1を主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。
(1)甲1に記載された発明
甲1には、「ポリ塩化ビニル樹脂、微細セルロース繊維又はその改質物、及び可塑剤を含有してなるポリ塩化ビニル樹脂組成物。」が記載されており(請求項1)、その微細セルロース繊維のカルボキシ基含有量が0.1mmol/g以上であり、平均繊維径が0.1~200nmであること(請求項2)、微細セルロース繊維の改質物が、微細セルロース繊維のカルボキシ基に炭化水素基又はエチレンオキサイド/プロピレンオキサイド(EO/PO)共重合部が導入されたものであり(請求項3)、その「導入」がアミド結合又はイオン結合を介したものであること(請求項4)も記載されている。
また、【0015】には、微細セルロース繊維のカルボキシ基含有量は、「さらに好ましくは0.8mmol/g以上」であることが記載されている。
そうすると、甲1には、次の発明が記載されているといえる。
「ポリ塩化ビニル樹脂、カルボキシ基含有量が0.8mmol/g以上であり、平均繊維径が0.1~200nmである微細セルロース繊維のカルボキシ基に炭化水素基又はエチレンオキサイド/プロピレンオキサイド(EO/PO)共重合部がアミド結合及び/又はイオン結合を介して導入された微細セルロース繊維の改質物、及び可塑剤を含有してなるポリ塩化ビニル樹脂組成物。」(以下「甲1発明1」という。)
また、甲1の【0059】には、修飾基を微細セルロース繊維に導入する方法として、以下の態様A及び態様Bが記載されている。
「〔態様A〕
工程(1):天然セルロース繊維をN-オキシル化合物存在下で酸化して、カルボキシ基含有セルロース繊維を得る工程
工程(2A):工程(1)で得られたカルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有するアミンとを混合する工程
〔態様B〕
工程(1):天然セルロース繊維をN-オキシル化合物存在下で酸化して、カルボキシ基含有セルロース繊維を得る工程
工程(2B):工程(1)で得られたカルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有するアミンとをアミド化反応させる工程」
ここで、「修飾基」というのは、【0021】に記載されるように、炭化水素基、エチレンオキサイド/プロピレンオキサイド(EO/PO)共重合部等を意味する。
そして、甲1には、請求項1~4の組成物を製造するために、ポリ塩化ビニル樹脂と微細セルロース繊維の改質物と可塑剤を含有する原料を、溶融混練することも記載されている(【0113】)。
そうすると、甲1には、次の発明も記載されているといえる。
「ポリ塩化ビニル樹脂、カルボキシ基含有量が0.1mmol/g以上であり、平均繊維径が0.1~200nmである微細セルロース繊維のカルボキシ基に炭化水素基又はエチレンオキサイド/プロピレンオキサイド(EO/PO)共重合部がアミド結合及び/又はイオン結合を介して導入された微細セルロース繊維の改質物、及び可塑剤を含有する原料を溶融混練する、ポリ塩化ビニル樹脂組成物の製造方法であって、前記微細セルロース繊維の改質物が、以下の態様A又は態様Bのいずれかの工程により得られたものである、ポリ塩化ビニル樹脂組成物の製造方法。
〔態様A〕
工程(1):天然セルロース繊維をN-オキシル化合物存在下で酸化して、カルボキシ基含有セルロース繊維を得る工程
工程(2A):工程(1)で得られたカルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有するアミンとを混合する工程
〔態様B〕
工程(1):天然セルロース繊維をN-オキシル化合物存在下で酸化して、カルボキシ基含有セルロース繊維を得る工程
工程(2B):工程(1)で得られたカルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有するアミンとをアミド化反応させる工程」(以下「甲1発明2」という。)
(2)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明1を対比すると、甲1発明1の「カルボキシ基含有量が0.8mmol/g以上であ」る「微細セルロース繊維」は、本件発明1の「セルロース分子内にカルボキシ基を0.8mmol/g以上有するセルロース繊維」に相当し、甲1発明1の「炭化水素基又はエチレンオキサイド/プロピレンオキサイド(EO/PO)共重合部」は、本件明細書の【0023】に「本発明における修飾基としては、炭化水素基、共重合部等を用いることができる。」と記載され、同【0041】に「共重合部としては、例えば、エチレンオキサイド/プロピレンオキサイド(EO/PO)共重合部等を用いることができる。」と記載されていることから、本件発明1の「修飾基」に相当する。
そして、甲1発明1の「炭化水素基又はエチレンオキサイド/プロピレンオキサイド(EO/PO)共重合部」は、「アミド結合及び/又はイオン結合を介して」、「微細セルロース繊維のカルボキシ基」に導入されて「微細セルロース繊維の改質物」を構成しており、これは、本件発明1の「セルロース分子内」の「カルボキシ基」に「修飾基が結合されてなる」「セルロース繊維複合体」に相当する。
また、甲1発明1の「ポリ塩化ビニル樹脂」は、本件発明1の「塩化ビニル樹脂」に相当する。
そうすると、両者は、
「a)樹脂、及び、b)セルロース分子内にカルボキシ基を0.8mmol/g以上有するセルロース繊維の複合体であって、かつ、カルボキシ基及び水酸基から選ばれる1種以上に修飾基が結合されてなるセルロース繊維複合体を含有してなる、樹脂組成物であって、前記a)樹脂が塩化ビニル樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、又はゴム系樹脂である、樹脂組成物。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
<相違点1>
セルロース繊維の複合体のアルデヒド基含有量が、本件発明1では「0.10mmol/g以下」であるのに対し、甲1発明1ではその量が不明である点
イ 相違点についての判断
甲1には、セルロース複合体のアルデヒド基含有量について記載はない。
ここで、甲1には、甲1発明1の微細セルロース繊維の改質物が、天然セルロース繊維をN-オキシル化合物存在下で酸化して、カルボキシ基含有セルロース繊維を得て、そのカルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有するアミンとを混合又はアミド化反応させる工程によって製造されことが記載されている(【0059】)。
この製造方法は、本件明細書の【0069】に記載された〔態様A〕又は〔態様B〕の「工程(2)」、すなわちカルボキシ基含有セルロース繊維を追酸化処理又は還元処理を行って、アルデヒド基が低減されたカルボキシ基含有セルロース繊維を得る工程を含まない方法に相当するところ、本件明細書の調製例1、3、5の結果(【0149】の【表1】)によれば、天然セルロースにN-オキシル化合物を作用させて得られたセルロース繊維であって、アルデヒドを低減する「工程(2)」を含まない方法で得られたカルボキシ基含有セルロース繊維のアルデヒド基含有量は、カルボキシ基含有量が1.62mmol/gの時に0.27mmol/g、カルボキシ基含有量が1.18mmol/gの時に0.17mmol/gであることがわかるから、セルロース繊維の酸化によってカルボキシ基の約0.144倍(=0.17/1.18)~約0.167倍(=0.27/1.62)のアルデヒド基が生成するものと認められる。
そうすると、酸化によってカルボキシ基の含有量が0.8mmol/g以上となる甲1発明1のセルロース複合体を構成するセルロース繊維には、少なくとも0.115mmol/g(=0.8×0.144)以上のアルデヒド基が含まれているものと認められるから、相違点1は実質的な相違点である。
よって、本件発明1は甲1に記載された発明ではない。
そして、甲2には、その実施例で製造された3つの酸化セルロース繊維のうち、「T3」の酸化セルロース繊維が、カルボキシル基量1.98mmol/g、アルデヒド基量0.05mmol/gであったことが記載されるにとどまるし(【0046】)、甲4には、その実施例5において、樹脂に微細セルロース繊維複合体を配合した組成物であって、その微細セルロース繊維複合体のカルボキシ基含有量が0.41mmol/gであるものが記載されており、そのアルデヒド基含有量を上記と同様に推測すると0.059(=0.41×0.144)~0.068(=0.41×0.167)mmol/gになるものの、これはカルボキシ基含有量が「0.41mmol」であって、本件発明1及び甲1発明1の「0.8mmol/g以上」という要件を満たすものではないから、甲2、甲4の記載は、甲1発明1において、そのアルデヒド基含有量を「0.1mmol/g以下」とすることについて何らの示唆を与えるものでもない。
また、甲3には、樹脂エマルジョンとセルロース繊維を含有する、皮膜形成に用いられる樹脂組成物において、セルロース繊維を酸化変性後、還元剤により還元してアルデヒド基及びケトン基の合計含量を0.3mmol/g以下とすることによって、単に酸化変性させたものよりも、増粘性、分散安定性が増し、特に気温等に左右されず長期にわたり分散安定性に優れることが記載されている(特許請求の範囲、【0006】、【0028】)が、これはエマルジョンに配合された酸化セルロース繊維の分散安定性を目的とするものであって、甲1発明1のように、(エマルジョンでない)ポリ塩化ビニル樹脂に配合される「微細セルロース繊維の改質物」に関するものではないし、「高温下においても優れた強度を維持することに加えて低温下では柔軟性が損なわれず、かつ、伸縮性にも優れるポリ塩化ビニル樹脂組成物」(甲1の【0007】)を提供することを目的とする甲1発明1において、アルデヒド基の含有量を低下させることについて動機付けを与えるものでもない。
そして、本件発明1は、セルロース繊維複合体のアルデヒド基含有量を「0.10mmol/g以下」とすることによって、高い耐熱性、具体的には5%質量減少温度が20℃以上も向上するという、顕著な効果を奏するものであり(本件明細書の【0009】、【0014】、実施例1-1と比較例1-1、実施例2-1~2-8と比較例2-1~2-8の比較結果を参照のこと。)、そのような効果は甲1~甲4の記載から当業者が予測できることではない。
よって、本件発明1は甲1に記載された発明、及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 申立人の主張について
申立人は、令和6年6月21日提出の意見書において、甲5~甲7によれば、セルロース繊維にカルボキシ基を導入して酸化処理を行う際に、カルボキシル基を導入するための中間体であるアルデヒド基が微量でも問題になることと、カルボキシル基量1.0mmol/g以上を導入する場合に、アルデヒド基量を0.1mmol/g以下に低減することが可能であり、かつ当該問題の解決に有効であることは、本件特許の優先日における技術常識であるから、その技術常識を勘案すれば、甲1発明1ではアルデヒド基よりもカルボキシ基の割合を高める目的があるところ、微細セルロース繊維において、カルボキシ基含有量を0.8mmol/g以上の場合には、アルデヒド基含有量は0.13mmol/g以下であるか、少なくともその程度に制御することは容易になし得るため、相違点1は実質的な相違点ではないか、少なくとも甲1発明1に基づいて当業者が容易に想到できたものであると主張する(意見書の項目「(3)技術常識について」及び「(4)容易想到性および作用効果」)。
そこで検討すると、甲5には、天然セルロースの酸化において、「C6-アルデヒド基の存在は、少量でも加熱乾燥時に着色の原因となり、フィブリル間でヘミアセタール結合を形成するので、解繊処理過程でのナノ分散化を阻害する。」と記載され(16頁下から7~5行)、「TEMPO酸化セルロース中のアルデヒド基は、pH4~5の条件下に亜塩素酸ナトリウム・・・で追酸化処理することにより選択的にカルボキシル基に酸化される。」(9頁下から3~1行)ことも記載されている。
甲6には、「アルデヒド基を含みカルボキシル基量が比較的少ない酸化パルプは、カルボキシル基量が比較的多い酸化パルプに比べて、解繊・分散処理に多量のエネルギーを要することがわかっている。」([0003])、「アルデヒド基を含有する酸化パルプのナノ分散液から得られたフィルムは、熱退色しやすい」([0004])ことが記載され、そのためセルロースの一級水酸基をカルボキシル基まで効率よく酸化してアルデヒド基を減らす発明が記載されている([0011]、[0013])。
甲7には、「セルロース繊維からなるゴム改質材」(請求項1)において、「ホルミル基量が多い場合には加熱した際に着色が大きくなるなど好ましくない場合が推測される。」(【0032】)ことが記載されている。
しかし、申立人が甲5及び甲6を引用して述べる微量なアルデヒド基が問題となるのは、セルロース繊維を酸化後、解繊処理を行う際の課題であって、甲1発明1のように、セルロース繊維を酸化後、改質して塩化ビニル樹脂との組成物にする際に生じる課題ではない。
また、甲5~甲7には、アルデヒド基が存在することによって「少量でも加熱乾燥時に着色の原因となり」(甲5の16頁下から7~5行)、「熱退色しやすい」(甲6の[0004])、「加熱した際に着色が大きくなるなど好ましくない」(甲7の【0032】)との記載があるものの、上記イで述べたように、甲1発明1の目的は「高温下においても優れた強度を維持することに加えて低温下では柔軟性が損なわれず、かつ、伸縮性にも優れるポリ塩化ビニル樹脂組成物」を提供することであり、着色や熱退色を低減することを主要な目的とするものではないから、甲5~甲7に記載された知見を甲1発明1に適用する積極的な動機付けがあるとはいえない。
また、上記イで述べたように、本件発明1は、セルロース繊維複合体のアルデヒド基含有量を「0.10mmol/g以下」とすることによって、高い耐熱性、具体的には5%質量減少温度が20℃以上も向上するという、顕著な効果を奏するものであり、このような効果が甲5~甲7の記載から当業者に予測できるものとも認められない。
したがって、申立人の主張は採用することができない。
エ 本件発明1についてのまとめ
よって、本件発明1は、甲1に記載された発明ではなく、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(3)本件発明2~4について
本件発明2~4は、本件発明1を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明1が甲1に記載された発明ではなく、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明2~4も甲1に記載された発明ではなく、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(4)本件発明5について
ア 対比
甲1発明2の態様Aの工程2Aにおける「カルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有するアミンとを混合する工程」は、本件発明5の「カルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有する化合物とを混合する工程」に相当し、甲1発明2の態様Bの工程2Bにおける「カルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有するアミンとをアミド化反応させる工程」は、本件発明5の「カルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有する化合物とをアミド化反応させる工程」に相当する。
したがって、上記(2)アの検討もふまえて、本件発明5と甲1発明2を対比すると、両者は、
「a)樹脂と、b)セルロース分子内にカルボキシ基を有するセルロース繊維の複合体であって、かつ、カルボキシ基及び水酸基から選ばれる1種以上に修飾基が結合されてなるセルロース繊維複合体を溶融混練する工程を含む、樹脂組成物の製造方法であって、前記a)樹脂が塩化ビニル樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、又はゴム系樹脂であり、前記b)セルロース繊維複合体が、カルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有する化合物とを混合する工程、又はカルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有する化合物とをアミド化反応させる工程を経て得られたものである、樹脂組成物の製造方法。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
<相違点3>
セルロース繊維の複合体のアルデヒド基含有量が、本件発明5では「0.10mmol/g以下」であるのに対し、甲1発明2ではその量が不明である点
<相違点4>
修飾基を有する化合物と混合又はアミド化反応させるカルボキシ基含有セルロース繊維が、本件発明5では「還元処理によりアルデヒド基が低減された」ものであるのに対し、甲1発明2ではそのような特定がない点
イ 相違点についての判断
事案に鑑み、相違点4について検討すると、甲1にはカルボキシ基含有セルロース繊維が、「還元処理によりアルデヒド基が低減された」ものであることは記載されていない。
よって、本件発明5は甲1に記載された発明ではない。
また、甲2~甲4にも、カルボキシ基含有セルロース繊維について、「還元処理」によりアルデヒド基を低減することは記載されていない。
したがって、甲1発明2において、相違点4の構成を採用することは甲2~甲4の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。
ウ 本件発明5についてのまとめ
よって、相違点3について検討するまでもなく、本件発明5は甲1に記載された発明ではなく、また、甲1に記載された発明及び甲2~4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(5)本件発明6について
本件発明6は、本件発明5を引用するものであるから、本件発明5が甲1に記載された発明ではなく、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明6も甲1に記載された発明ではなく、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(6)申立理由1(甲1による新規性欠如)、申立理由2(甲1による進歩性欠如)、取消理由1(甲1による進歩性欠如)についてのまとめ
以上のとおりであるから、本件発明1~6は、甲1に記載された発明ではなく、また、甲1に記載された発明及び甲2~4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、申立理由1、申立理由2、取消理由1によっては、本件発明1~6に係る特許を取り消すことはできない。
2 取消理由2(甲4による進歩性欠如)について
(1)甲4に記載された発明
甲4には、「微細セルロース繊維に炭化水素基がアミド結合を介して結合してなる微細セルロース繊維複合体と、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂及びポリカーボネート系樹脂からなる群から選択される1種以上の樹脂とを含有する樹脂組成物。」(請求項1)が記載され、その「微細セルロース繊維」に関して、【0017】には「本発明で用いる微細セルロース繊維のカルボキシ基含有量は、好ましくは0.1mmol/g以上・・・、そして、好ましくは3mmol/g以下・・・より具体的には、好ましくは0.1~3mmol/g・・・である。」と記載されている。
また、甲4の請求項7には、「請求項1~6の何れか一項に記載の樹脂組成物の製造方法であって、前記微細セルロース繊維複合体と前記樹脂とを混合して均一混合物を得、該均一混合物を任意の形状に成形する工程を有する、樹脂組成物の製造方法。」が記載され、【0062】には「微細セルロース繊維複合体と共に併用される樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、例えば、加熱されて溶融状態の樹脂に微細セルロース繊維複合体を添加し、該樹脂が溶融状態を維持しているうちにこれらを混錬し、こうして得られた均一混合物を成形する方法(以下、溶融混錬法ともいう)により、本発明の樹脂組成物を製造することができる。」と記載されている。
そして、甲4の【0029】には、微細セルロース繊維複合体の製造方法について、
「本発明で用いる微細セルロース繊維複合体は、例えば、下記工程1及び2を有する製造方法によって製造することができる。
工程1:天然セルロース繊維をN―オキシル化合物の存在下で酸化してカルボキシ基含有セルロース繊維を得る工程。
工程2:工程1を経て得られたカルボキシ基含有セルロース繊維に、炭化水素基を有する第1級又は第2級アミンを反応させて、該セルロース繊維のカルボキシ基のアミド化反応を行う工程。」
と記載されている。
これらの記載から、甲4には、次の発明が記載されている。
「カルボキシ基含有量が0.1~3mmol/gである微細セルロース繊維に炭化水素基がアミド結合を介して結合してなる微細セルロース繊維複合体と、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂及びポリカーボネート系樹脂からなる群から選択される1種以上の樹脂とを含有する樹脂組成物の製造方法であって、
微細セルロース繊維複合体と樹脂とを溶融混練して均一混合物を得、該均一混合物を任意の形状に成形する工程を有し、
前記微細セルロース繊維複合体が、以下の工程1及び2を有する製造方法によって製造されたものである、樹脂組成物の製造方法。
工程1:天然セルロース繊維をN―オキシル化合物の存在下で酸化してカルボキシ基含有セルロース繊維を得る工程。
工程2:工程1を経て得られたカルボキシ基含有セルロース繊維に、炭化水素基を有する第1級又は第2級アミンを反応させて、該セルロース繊維のカルボキシ基のアミド化反応を行う工程。」(以下「甲4発明」という。)
(2)本件発明5について
ア 対比
本件発明5と甲4発明を対比すると、甲4発明の「ポリ塩化ビニル系樹脂」は、本件発明5の「樹脂」である「塩化ビニル樹脂」に相当する。甲4発明の「炭化水素基」は本件発明5の「修飾基」に相当し、甲4発明の「炭化水素基」は、微細セルロース繊維のカルボキシル基をアミド化することによって結合されて「微細セルロース繊維複合体」になるところ、これは、本件発明5の「セルロース分子内にカルボキシ基を有するセルロース繊維の複合体であって」「カルボキシ基・・・に修飾基が結合されてなるセルロース繊維複合体」に相当する。
甲4発明の工程2における「カルボキシ基含有セルロース繊維に、炭化水素基を有する第1級又は第2級アミンを反応させて、該セルロース繊維のカルボキシ基のアミド化反応を行う工程」は、本件発明5の「カルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有する化合物とをアミド化反応させる工程」に相当する。
そうすると、両者は、
「a)樹脂と、b)セルロース分子内にカルボキシ基を有するセルロース繊維の複合体であって、かつ、カルボキシ基及び水酸基から選ばれる1種以上に修飾基が結合されてなるセルロース繊維複合体を溶融混練する工程を含む、樹脂組成物の製造方法であって、前記a)樹脂が塩化ビニル樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、又はゴム系樹脂であり、前記b)セルロース繊維複合体が、カルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有する化合物とを混合する工程、又はカルボキシ基含有セルロース繊維と、修飾基を有する化合物とをアミド化反応させる工程を経て得られたものである、樹脂組成物の製造方法。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
<相違点5>
セルロース繊維の複合体のアルデヒド基含有量が、本件発明5では「0.10mmol/g以下」であるのに対し、甲4発明ではその量が不明である点
<相違点6>
修飾基を有する化合物とアミド化反応させるカルボキシ基含有セルロース繊維が、本件発明5では「還元処理によりアルデヒド基が低減された」ものであるのに対し、甲4発明ではそのような特定がない点
イ 相違点についての判断
事案に鑑み、相違点6について検討すると、甲4にはカルボキシ基含有セルロース繊維が、「還元処理によりアルデヒド基が低減された」ものであることは記載されていない。
また、甲1~甲3にも、カルボキシ基含有セルロース繊維について、「還元処理」によりアルデヒド基を低減することは記載されていない。
したがって、甲4発明において、相違点6の構成を採用することは甲1~甲3の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。
ウ 本件発明5についてのまとめ
よって、相違点5について検討するまでもなく、本件発明5は甲4に記載された発明及び甲1~甲3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(3)本件発明6について
本件発明6は、本件発明5を引用するものであるから、本件発明5が甲4に記載された発明及び甲1~甲3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明6も甲4に記載された発明及び甲1~甲3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(4)取消理由2(甲4による進歩性欠如)についてのまとめ
以上のとおりであるから、本件発明5、6は、甲4に記載された発明及び甲1~3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由2によっては、本件発明5、6に係る特許を取り消すことはできない。
3 申立理由3(サポート要件違反)について
(1)サポート要件違反の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高裁、平成17年(行ケ)10042号判決参照)。
(2)本件発明が解決しようとする課題
本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【0007】の記載からみて、「耐熱性と剛性を両立する樹脂組成物、該樹脂組成物からなる成形体、該樹脂組成物の製造方法、及び、該樹脂組成物にフィラーとして配合し得るセルロース繊維複合体を提供すること」であると認められる。
(3)サポート要件の判断
本件明細書の【0002】~【0006】には、セルロース繊維を用いた複合材料が注目されており、従来技術である特許文献1,2には、セルロー雄繊維複合体を樹脂に配合することで、高い機械的強度を有する複合材料が得られることが記載されているが、近年、優れた剛性に加えて、高い耐熱性を有する、さらなる複合材料が求められていることが記載されている。
また、【0011】には、「本発明者らが耐熱性の向上について鋭意検討した結果、当該セルロース繊維複合体を調製する際に行う酸化処理において、セルロース分子の水酸基がアルデヒド基を経てカルボキシ基に置換されるが、反応が十分進行せずにアルデヒド基のままである副産物が生じることに着目した。そしてこのアルデヒド基が、セルロース繊維複合体の修飾基や、反応時に残存する修飾基の有する化合物などと作用することによって副生成物が生じ、耐熱性に影響すると推測した。そこで、水酸基をアルデヒド基に酸化する酸化処理の後で、例えば酸化又は還元反応を更に行うことでアルデヒド基を一定量以下まで減少させることが可能であれば、耐熱性を向上できるのではと推察した。」(下線は当審が付与)と記載されている。
また、実施例においては、「調製例2」で得られた、すなわち本件発明5のように、酸化セルロースを得た後、アルデヒド基を還元処理することによってその含有量を0.02mmol/gまで低下させた、カルボキシ基を1.62mmol/g含有するセルロース繊維を用い、それに修飾基を有するアミン化合物を混合してカルボキシ基とアミノ基で「イオン結合」を形成させたセルロース繊維複合体(実施例1-1及び2-1~2-7)と、実施例2-1において、修飾基を有するアミン化合物(プロピルアミン)を「混合」するのではなく、「反応」させてカルボキシ基とアミノ基で「アミド結合」を形成させたセルロース繊維複合体(実施例2-8)が製造され、それらを用いたポリ塩化ビニル樹脂組成物(実施例1-1)及びゴム組成物(実施例2-1~2-8)が製造されている。
そして、実施例1-1、2-1~2-8の樹脂組成物が「5%質量減少温度」において良好な値を示す一方、実施例1-1、実施例2-1~2-8の酸化セルロース繊維を、「調製例3」で得られたもの、すなわち酸化セルロースを得た後、アルデヒド基を還元処理することなく得られた、カルボキシ基を1.62mmol/g、アルデヒド基を0.27mmol/g含有するセルロース繊維を用いる以外は、実施例1-1及び実施例2-1~2-8と同様の方法で樹脂組成物を得た比較例1-1及び比較例2-1~2-8では、対応する実施例と比較して、5%質量減少温度が20℃以上低下したことが示されている。
これらのことからみて、本件発明1~6の要件を満たすことで、「耐熱性と剛性を両立する」という本件発明の課題を解決できることが理解でき、本件発明1~6の要件、特に「アルデヒド基含有量が0.10mmol/g以下」という要件を満たさないと、「耐熱性」の課題を解決することができないことが理解できる。
よって、本件発明1~6は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
(4)申立人の主張について
申立人は、申立書において、概略、第4の1、「申立理由3」の(a)~(c)で示したとおり主張する。
そこで検討する。
(a)について検討すると、訂正後の本件発明1~4は、セルロース繊維複合体におけるカルボキシ基含有量が「0.8mmol/g以上」とされているから、申立人が主張するような「少量(例えば0.1mmol/g)」のような態様を含まない。
また、本件発明5,6においては、セルロース繊維複合体におけるカルボキシ基含有量が「0.1mmol/g以上」とされているから、申立人が主張する「少量(例えば0.1mmol/g)」のような態様を含むものの、本件明細書の【0011】によれば、セルロースを酸化した際に反応が十分進行せずにアルデヒド基のまま残っていると、それが原因で耐熱性に影響することが推測されると記載され、そのことは実施例と比較例の比較結果とも整合するものであるから、「アルデヒド基含有量」を「0.10mmol/g以下」とすることで「耐熱性」の課題が解決されることが理解できる。
そうすると、カルボキシ基含有量が「0.1mmol/g」であっても、耐熱性に影響を与える「アルデヒド基含有量」が「0.10mmol/g以下」であれば、本件発明の課題を解決できるものと認められる。
(b)、(c)について検討すると、比較例1-1、2-1~2-8は、修飾基と反応する前のカルボキシ基含有セルロース繊維のアルデヒド基含有量が0.27mmol/gであるところ(調製例3)、【0150】には、「なお、下記で調製する微細セルロース繊維複合体のアルデヒド基含有量は、その原料である、調製例で得られたカルボキシ基含有微細セルロース繊維のアルデヒド基含有量と同じであった。」と記載され、表3及び表5にも、「微細セルロース繊維複合体」のアルデヒド基含有量が調製例で得られたカルボキシ基含有微細セルロース繊維のアルデヒド基含有量と同じであったことが示されている。そして、【0140】にはセルロース繊維及びセルロース繊維複合体のアルデヒド基含有量をどのように測定したかも記載されているから、比較例1-1、2-1~2-8は、「微細セルロース繊維複合体」とした後のアルデヒド基含有量が0.27mmol/gであると認められる。
申立人は、修飾基と反応する前のカルボキシ基含有セルロース繊維のアルデヒド基含有量が0.27mmol/gであっても、修飾基と反応させる際に、修飾基に含まれるアミノ基がアルデヒド基と反応し、その量は減って0.10mmol/g以下になると主張するが、そのような反応が起きることについて具体的な証拠を示していない。
そして、実施例において、実施例2-8以外は、カルボキシ基含有セルロース繊維を、例えば室温(25℃)で(修飾基を有する化合物である)プロピルアミンと14時間反応(混合)させただけであり(【0157】)、これによって「イオン結合」、すなわち酸と塩基の中和反応が起きたと推察される。このような「室温で反応」という温和な条件で、プロピルアミンのアミノ基がアルデヒド基と反応してイミノ基が生成することが、当業者に自明であるとは認められない。
また、比較例2-8では、カルボキシ基含有セルロース繊維を、室温でプロピルアミンと14時間反応させて「アミド結合」、即ちカルボキシル基とアミノ基との縮合反応が起きたことが示されているが(【0171】)、この反応はアミド結合の形成を選択的に促進する「DMT-MM」という縮合剤の存在下で行われており、このような「室温でDMT-MMの存在下に反応」という温和な条件でプロピルアミンのアミノ基がアルデヒド基と反応してイミノ基が生成することが、当業者に自明であるとは認められない。
したがって、本件明細書の表3~表5に記載された「アルデヒド基含有量」は、「微細セルロース繊維複合体」とした後の値であると認められるから、比較例は本件発明の要件を満たすものではなく、本件発明の構成を満たすことで、本件発明の課題を解決できることを、当業者であれば理解することができる。
よって、申立人の主張は採用することができない。
(5)申立理由3についてのまとめ
よって、本件発明1~6に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、申立理由3によっては、本件発明1~6に係る特許を取り消すことはできない。
4 申立理由4(実施可能要件違反)について
(1)実施可能要件の判断基準
本件発明1~4は物の発明であり、本件発明5、6は物を生産する方法の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。また、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。
(2)実施可能要件についての判断
発明の詳細な説明には、本件発明1~4の樹脂組成物及び成形体の具体的な製造方法について、【0068】~【0098】に説明があり、本件発明5、6もこの方法の一態様である。また、修飾基及びそれを有する化合物についても、【0020】~【0061】に具体的な説明が記載されている。そして、セルロース繊維のカルボキシ基の含有量は、【0069】に記載された、酸化剤であるN-オキシル化合物の使用量で調節できるものと認められるし、アルデヒド基の含有量も、【0069】に記載された追酸化処理又は還元処理をどの程度行うかで調節可能なものと認められる。
また、実施例には、その製造方法を利用してカルボキシ基及びアルデヒド基の含有量を本件発明の範囲内とした具体例(実施例1-1及び実施例2-1~2-9)が記載され、追酸化処理又は還元処理を行わなかったことにより、アルデヒド基の含有量が0.10mmol/gを超えた比較例1-1及び比較例2-1~2-8の製造例も記載され、実施例の方が比較例よりも耐熱性の評価基準である「5%質量減少温度」が高いことが示されている。
したがって、当業者は実施例及び発明の詳細な説明の記載を考慮して本件発明1~4の物を製造し、使用することができるし、本件発明5、6の方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができるものと認められる。
よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明1~6について、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
(3)申立人の主張について
申立人は、申立書において、概略、第4の1、「申立理由4」の(d)、(e)で示したとおり主張する。
主張(d)について検討すると、上記3(4)で述べたのと同様の理由により、本件発明1~4はセルロース繊維複合体におけるカルボキシル基が少量(例えば0.1mmol/g)となるような範囲を含まないし、本件発明5、6はそのような範囲を含むものの、アルデヒド基の含有量が少なければ耐熱性が向上することは理解できるから、当業者は発明の技術上の意義を理解することができると認められる。また、上記(2)で述べたように、当業者は実施例及び発明の詳細な説明の記載を考慮して、本件発明1~6の実施をすることができると認められる。
主張(e)について検討すると、上記3(4)で述べたのと同様の理由により、比較例における「セルロース繊維複合体」の「アルデヒド基含有量」は表1~表4に記載されたとおりの値と認められ、「セルロース繊維複合体」の「アルデヒド基含有量」が本件発明の要件を満たす実施例は耐熱性に優れ、本件発明の要件を満たさない比較例は耐熱性に劣ることが理解できるから、当業者は修飾後の「セルロース繊維複合体」の「アルデヒド基含有量」の下限値を特定することによる作用機序や効果を理解することができ、どのような構成を有することにより課題を解決できるかを理解できるものと認められる。
よって、申立人の主張は採用することができない。
(4)申立理由4についてのまとめ
よって、本件発明1~6に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、申立理由4によっては、本件発明1~6に係る特許を取り消すことはできない。
5 申立人による令和6年6月21日提出の意見書の主張について
申立人は、令和6年6月21日提出の意見書において、甲5~甲7によれば、セルロース繊維にカルボキシ基を導入して酸化処理を行う際に、カルボキシル基を導入するための中間体であるアルデヒド基が微量でも問題になることと、カルボキシル基量1.0mmol/g以上を導入する場合に、アルデヒド基量を0.1mmol/g以下に低減することが可能であり、かつ当該問題の解決に有効であることは、本件特許の優先日における技術常識であるから、その技術常識を勘案すれば、甲4発明ではアルデヒド基よりもカルボキシ基の割合を高める目的があるところ、微細セルロース繊維において、カルボキシ基含有量を0.8mmol/g以上の場合には、アルデヒド基含有量は0.13mmol/g以下であるか、少なくともその程度に制御することは容易になし得るため、本件発明1~4は甲4に記載された発明であるか、又は甲4発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであると主張する(意見書の項目「(3)技術常識について」及び「(4)容易想到性および作用効果」)。
そこで、上記主張について検討すると、上記1(2)ウで述べたのと同様の理由により、申立人が甲5及び甲6を引用して述べる微量なアルデヒド基が問題となるのは、セルロース繊維を酸化後、解繊処理を行う際の課題であって、甲4発明のように、セルロース繊維を酸化後、改質して樹脂との組成物にする際に生じる課題ではない。
また、甲4の【0008】に記載されるように、甲4発明は「樹脂の着色の少ない樹脂組成物」を提供することを目的とするものであり、甲5~甲7には、アルデヒド基が存在することによって「少量でも加熱乾燥時に着色の原因となり」(甲5の16頁下から7~5行)、「熱退色しやすい」(甲6の[0004])、「加熱した際に着色が大きくなるなど好ましくない」(甲7の【0032】)等、アルデヒド基の存在が着色と関係することの記載はある。
しかし、本件発明1は、セルロース繊維複合体のアルデヒド基含有量を「0.10mmol/g以下」とすることによって、高い耐熱性、具体的には5%質量減少温度が20℃以上も向上するという、顕著な効果を奏するものであり(本件明細書の【0009】、【0014】、実施例1-1と比較例1-1、実施例2-1~2-8と比較例2-1~2-8の比較結果を参照のこと。)、このような効果が、単にアルデヒド基の存在が着色の原因になることを開示するにとどまる甲5~甲7の記載から当業者に予測できるものとも認められない。
したがって、申立人の主張は採用することができない。
第6 むすび
上記第2のとおり、本件訂正を認める。
上記第5のとおり、本件発明1~6に係る特許は、当審が通知した取消理由(決定の予告)及び申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年9月30日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一
特許庁審判官 小出 直也
特許庁審判官 近野 光知
出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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