異議申立番号 異議2023-700971
特許権者 株式会社日本電機サービス（代理人 弁護士1名、弁理士1名）
特許異議申立人 有限会社 ユニオンシステム（代理人 弁理士2名）
特許第７２７４７９８号発明「車載ナビゲーションシステム用のアダプター」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７２７４７９８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。
特許第７２７４７９８号の請求項１～４に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７２７４７９８号の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和４年１０月２６日に出願され、令和５年５月９日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１７日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和５年９月１４日 ：特許異議申立人有限会社ユニオンシステム（以下「申立人」という。）による請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て
令和６年１月２３日付け：取消理由通知書
同年３月１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
同年４月３日 ：申立人による意見書の提出
同年５月７日付け：取消理由通知書（決定の予告）
同年６月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
同年７月２２日 ：特許権者による令和６年６月２８日付けの訂正
請求書に対する手続補正書（方式）の提出
同年８月２６日 ：申立人による意見書の提出
第２ 訂正の適否
１ 訂正の内容
訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。
なお、令和６年３月１日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げされたものとみなす。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「前記車両から受信した前記車速パルス信号において」と記載されているのを、「前記車両から受信した前記車速パルス信号において、前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、」に訂正する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１に「前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間」と記載されているのを、「前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）」に訂正する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項１に「前記第１期間内に送信されるように」と記載されているのを、「次の第１期間内に送信されるように」に訂正する。
（４）訂正事項４
特許請求の範囲の請求項１に「前記ナビゲーションシステムに送信すべき前記車速パルス信号」と記載されているのを、「前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号」に訂正する。
（５）訂正事項５
特許請求項の範囲の請求項２に「請求項１に記載の」と記載されているのを、「車両に搭載されたナビゲーションシステムに車速パルス信号を提供するためのアダプターであって、前記ナビゲーションシステムは、受信した車速パルス信号においてパルスを検出してから所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有し、前記アダプターは、車速パルス信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第１期間と送信しない第２期間とを交互に繰り返し、前記第１期間の長さは、前記所定時間より短いように構成され、前記車両から車速パルス信号を受信し、前記車両から受信した前記車速パルス信号において、前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）に含まれる数のパルスが、次の第１期間内に送信されるように、前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成するように更に構成された、」に訂正する。
（６）訂正事項６
特許請求項の範囲の請求項３に「請求項１に記載の」と記載されているのを、「車両に搭載されたナビゲーションシステムに車速パルス信号を提供するためのアダプターであって、前記ナビゲーションシステムは、受信した車速パルス信号においてパルスを検出してから所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有し、前記アダプターは、車速パルス信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第１期間と送信しない第２期間とを交互に繰り返し、前記第１期間の長さは、前記所定時間より短いように構成され、前記車両から車速パルス信号を受信し、前記車両から受信した前記車速パルス信号において、前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）に含まれる数のパルスが、次の第１期間内に送信されるように、前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成するように更に構成された、」に訂正する。
（７）訂正事項７
特許請求の範囲の請求項１に「車速パルス信号を生成する」と記載されているのを、「車速パルス信号を生成し、生成された当該数のパルスからなる車速パルス信号を当該次の第１期間内に前記ナビゲーションシステムに送信する」に訂正する。
２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア 訂正の目的
訂正事項１の「前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、」との記載は、本件訂正前の「前記車両から受信した前記車速パルス信号」に関して、「前記第１期間」及び「前記第２期間」のいずれの期間にも受信する車速パルス信号が存在することを特定するものである。
よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
訂正事項１における「前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、」との特定は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「明細書等」という。）の以下の記載に基づくものである。
（ア）「具体的に説明すると、繰り返しの１周期の長さが例えば２秒である場合、最初の１秒間（期間Ａとする。）は実際の車速パルス信号（車両から送信される車速パルス信号）に含まれるパルスの数の２倍のパルスをナビゲーションシステム１２０に入力し、次の１秒間（期間Ｂとする。）は停止状態と同じようにパルスをナビゲーションシステム１２０に入力しないようにすることができる。このとき、ある期間Ｂに車両から送信される車速パルス信号に含まれるパルスの数をカウントし、次の期間Ａ内で、そのカウントした数の２倍のパルスがナビゲーションシステム１２０に入力されるようにしてよい。」（段落【００３３】）
（イ）「この手法により、車両の走行速度が変化しても、実際の車速パルス信号に含まれるパルスの数に等しいパルスをナビゲーションシステム１２０に入力させることができる。
なお、期間ＡとＢの長さはそれぞれ１秒間と限定しなくてもよいし、ＡとＢの長さが同じ時間である必要もない。」（段落【００３４】）
（ウ）「例えば、期間Ａの長さを１秒とし、期間Ｂの長さを２秒とした場合には、期間Ａにナビゲーションシステム１２０に入力されるパルスの数は、実際の車速パルス信号に含まれるパルスの数の３倍とすることができる。」（段落【００３５】）。
したがって、訂正事項１は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
ア 訂正の目的
訂正事項２における「（繰り返しの１周期）」との記載は、「前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間」が「繰り返しの１周期」であることを明確にしたものである。
よって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
訂正事項２における「（繰り返しの１周期）」との記載に関しては、明細書等の段落【００３８】に「また、本実施形態に係るテレビアダプター１００は、車両から受信した車速パルス信号において第１期間Ａと第２期間Ｂとを合わせた期間（繰り返しの１周期）に含まれる数のパルスが、第１期間Ａ内に送信されるように、ナビゲーションシステム１２０に送信すべき車速パルス信号を生成するように構成することができる。」との記載があるところ、当該記載から、「車速パルス信号において第１期間Ａと第２期間Ｂとを合わせた期間」が「繰り返しの１周期」を形成することは明らかである。
よって、訂正事項２は、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項２は、明瞭でない記載を明確化するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
ア 訂正の目的
訂正事項３における「次の第１期間内に送信されるように」との記載は、本件訂正前の請求項１における「前記第１期間内に送信されるように」の「前記第１期間」が、交互に繰り返される「第１期間」、「第２期間」のどの「第１期間」であるかが必ずしも明瞭ではなかったところ、上記「前記第１期間」が、「第２期間」と相互に繰り返される「第１期間」のうちの、当該記載の前の「前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間」との関係、即ち「繰り返しの１周期」との関係における「次の第１期間」であることを明確にするものである。
よって、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
訂正事項３における「次の第１期間内に送信されるように」との記載に関しては、明細書等には、以下の記載がある。
（ア）「具体的に説明すると、繰り返しの１周期の長さが例えば２秒である場合、最初の１秒間（期間Ａとする。）は実際の車速パルス信号（車両から送信される車速パルス信号）に含まれるパルスの数の２倍のパルスをナビゲーションシステム１２０に入力し、次の１秒間（期間Ｂとする。）は停止状態と同じようにパルスをナビゲーションシステム１２０に入力しないようにすることができる。このとき、ある期間Ｂに車両から送信される車速パルス信号に含まれるパルスの数をカウントし、次の期間Ａ内で、そのカウントした数の２倍のパルスがナビゲーションシステム１２０に入力されるようにしてよい。」（段落【００３３】）
（イ）「この手法により、車両の走行速度が変化しても、実際の車速パルス信号に含まれるパルスの数に等しいパルスをナビゲーションシステム１２０に入力させることができる。
なお、期間ＡとＢの長さはそれぞれ１秒間と限定しなくてもよいし、ＡとＢの長さが同じ時間である必要もない。」（段落【００３４】）
（ウ）「例えば、期間Ａの長さを１秒とし、期間Ｂの長さを２秒とした場合には、期間Ａにナビゲーションシステム１２０に入力されるパルスの数は、実際の車速パルス信号に含まれるパルスの数の３倍とすることができる。」（段落【００３５】）
（エ）「期間ＡとＢの最適な長さはナビゲーションシステム１２０の機種により異なる可能性があるために、これらはナビゲーションシステムの機種ごとに設定することが好ましい。
一般化すると、本実施形態に係るテレビアダプター１００は、車両パルス信号をナビゲーションシステム１２０に送信する第１期間Ａと、送信しない第２期間Ｂとを（自動的に）交互に繰り返すように構成することができる。」（段落【００３６】）
（オ）「また、本実施形態に係るテレビアダプター１００は、車両から受信した車速パルス信号において第１期間Ａと第２期間Ｂとを合わせた期間（繰り返しの１周期）に含まれる数のパルスが、第１期間Ａ内に送信されるように、ナビゲーションシステム１２０に送信すべき車速パルス信号を生成するように構成することができる。」（段落【００３８】）
そして、上記（ア）～（オ）の記載を踏まえると、明細書等には、本件訂正前の請求項１における「第１期間内に送信されるように」との記載における「第１期間」が当該記載の前の「前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間」、即ち「繰り返しの１周期」との関係における「次の第１期間」であることは明らかである。
よって、訂正事項３は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項３は、明瞭でない記載を明確化するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
ア 訂正の目的
訂正事項４における「前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号」との記載に関して、本件訂正前の請求項１における対応する記載では、「前記ナビゲーションシステムに送信すべき前記車速パルス信号を生成する」と記載されていたところ、本件訂正前の請求項１における当該記載の前に「生成」される「車速パルス信号」についての記載はない。
したがって、本件訂正前の請求項１における「前記車速パルス信号を生成する」との記載の「前記」が誤記であることは明らかである。
よって、訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
訂正事項４は、誤記を訂正するものであり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項４は、誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
ア 訂正の目的
訂正事項５のうち、本件訂正前の請求項２が本件訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとして、独立形式請求項へ改める訂正（以下「訂正事項５－１」という。）は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
また、訂正事項５のうち、訂正事項５－１によって、請求項２に記載されることとなった本件訂正前の請求項１の「前記車両から受信した前記車速パルス信号において」との記載を「前記車両から受信した前記車速パルス信号において、前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、」とする訂正（以下「訂正事項５－２」という。）は、前記（１）アで述べたように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
更に、訂正事項５のうち、訂正事項５－１によって、請求項２に記載されることとなった本件訂正前の請求項１の「前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間」との記載を、「前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）」とする訂正（以下「訂正事項５－３」という。）は、前記（２）アで述べたように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項５のうち、訂正事項５－１によって、請求項２に記載されることとなった本件訂正前の請求項１の「前記第１期間内に送信されるように」との記載を、「次の第１期間内に送信されるように」とする訂正（以下「訂正事項５－４」という。）は、前記（３）アで述べたように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
最後に、訂正事項５のうち、訂正事項５－１によって、請求項２に記載されることとなった本件訂正前の請求項１の「前記ナビゲーションシステムに送信すべき前記車速パルス信号を生成する」との記載を、「前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成する」とする訂正（以下「訂正事項５－５」という。）は、前記（４）アで述べたように、誤記の訂正を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
訂正事項５－１は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるので、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項５－２～訂正事項５－４は、前記（１）イ、（２）イ、（３）イで述べたように、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、訂正事項５－５は、前記（４）イで述べたように、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
よって、訂正事項５は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項５－１は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
また、訂正事項５－２～訂正事項５－５は、前記（１）ウ、（２）ウ、（３）ウ、（４）ウで述べたように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
よって、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６について
ア 訂正の目的
訂正事項６のうち、本件訂正前の請求項３が本件訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとして、独立形式請求項へ改める訂正（以下「訂正事項６－１」という。）は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
また、訂正事項６のうち、訂正事項６－１によって、請求項３に記載されることとなった本件訂正前の請求項１の「前記車両から受信した前記車速パルス信号において」との記載を「前記車両から受信した前記車速パルス信号において、前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、」とする訂正（以下「訂正事項６－２」という。）は、前記（１）アで述べたように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
更に、訂正事項６のうち、訂正事項６－１によって、請求項３に記載されることとなった本件訂正前の請求項１の「前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間」との記載を、「前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）」とする訂正（以下「訂正事項６－３」という。）は。前記（２）アで述べたように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項６のうち、訂正事項６－１によって、請求項３に記載されることとなった本件訂正前の請求項１の「前記第１期間内に送信されるように」との記載を、「次の第１期間内に送信されるように」とする訂正（以下「訂正事項６－４」という。）は、前記（３）アで述べたように、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
最後に、訂正事項６のうち、訂正事項６－１によって、請求項３に記載されることとなった本件訂正前の請求項１の「前記ナビゲーションシステムに送信すべき前記車速パルス信号を生成する」との記載を、「前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成する」とする訂正（以下「訂正事項６－５」という。）は、前記（４）アで述べたように、誤記の訂正を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
訂正事項６－１は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるので、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項６－２～訂正事項６－４は、前記（１）イ、（２）イ、（３）イで述べたように、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、訂正事項６－５は、前記（４）イで述べたように、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
よって、訂正事項６は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項６－１は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
また、訂正事項６－２～訂正事項６－５は、前記（１）ウ、（２）ウ、（３）ウ、（４）ウで述べたように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
よって、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項７について
ア 訂正の目的
訂正事項７を含む本件訂正後の請求項１における「車速パルス信号を生成し、生成された当該数のパルスからなる車速パルス信号を当該次の第１期間内に前記ナビゲーションシステムに送信する」との記載は、訂正事項２～４による訂正後の「前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）に含まれる数のパルス」を有する「生成」された「車速パルス」が、「次の第１期間内に前記ナビゲーションシステムに送信」されることを明確にするものである。
よって、訂正事項７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
訂正事項７を含む本件訂正後の「前記車両から受信した前記車速パルス信号において、前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）に含まれる数のパルスが、次の第１期間内に送信されるように、前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成し、生成された当該数のパルスからなる車速パルス信号を当該次の第１期間内に前記ナビゲーションシステムに送信する」との記載は、明細書等における前記（３）イ（ア）～（オ）に示した記載及び図５の記載に基づくものである。
よって、訂正事項７は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項７は、明瞭でない記載を明確化するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３ 一群の請求項
本件訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１～４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
したがって、本件訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
４ 小括
以上のとおり、訂正事項１～７に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。
第３ 本件訂正後の発明
前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
車両に搭載されたナビゲーションシステムに車速パルス信号を提供するためのアダプターであって、
前記ナビゲーションシステムは、受信した車速パルス信号においてパルスを検出してから所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有し、
前記アダプターは、
車速パルス信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第１期間と送信しない第２期間とを交互に繰り返し、前記第１期間の長さは、前記所定時間より短い
ように構成され、
前記車両から車速パルス信号を受信し、
前記車両から受信した前記車速パルス信号において、前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）に含まれる数のパルスが、次の第１期間内に送信されるように、前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成し、生成された当該数のパルスからなる車速パルス信号を当該次の第１期間内に前記ナビゲーションシステムに送信する
ように更に構成された、
アダプター。
【請求項２】
車両に搭載されたナビゲーションシステムに車速パルス信号を提供するためのアダプターであって、
前記ナビゲーションシステムは、受信した車速パルス信号においてパルスを検出してから所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有し、
前記アダプターは、
車速パルス信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第１期間と送信しない第２期間とを交互に繰り返し、前記第１期間の長さは、前記所定時間より短い
ように構成され、
前記車両から車速パルス信号を受信し、
前記車両から受信した前記車速パルス信号において、前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）に含まれる数のパルスが、次の第１期間内に送信されるように、前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成する
ように更に構成された、
アダプターであって、
前記第１期間の長さａ及び前記第２期間の長さｂは一定であり、
ある前記第２期間において、前記車両から受信した前記車速パルス信号に含まれるパルスの数ｃをカウントし、
ある前記第２期間の直後の前記第１期間内にｃ×（ａ＋ｂ）／ｂの数のパルスが送信されるように、前記ナビゲーションシステムに送信すべき前記車速パルス信号を生成する
ように更に構成されたアダプター。
【請求項３】
車両に搭載されたナビゲーションシステムに車速パルス信号を提供するためのアダプターであって、
前記ナビゲーションシステムは、受信した車速パルス信号においてパルスを検出してから所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有し、
前記アダプターは、
車速パルス信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第１期間と送信しない第２期間とを交互に繰り返し、前記第１期間の長さは、前記所定時間より短い
ように構成され、
前記車両から車速パルス信号を受信し、
前記車両から受信した前記車速パルス信号において、前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）に含まれる数のパルスが、次の第１期間内に送信されるように、前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成する
ように更に構成された、
アダプターであって、
前記車両から受信した前記車速パルス信号に含まれる１つのパルスの継続時間又はパルスの１周期の長さを求め、
前記１つのパルスの継続時間又はパルスの１周期の長さに基づき、前記第１期間に前記ナビゲーションシステムに送信すべきパルスの数と、１つのパルスの継続時間と、パルスの１周期の長さとのうちの少なくとも１つを計算する
ように更に構成されたアダプター。
【請求項４】
車両に搭載されたナビゲーションシステムにＣＡＮ－ＢＵＳ信号を提供するためのアダプターであって、
前記ナビゲーションシステムは、車両が走行中であること又は停止中でないことを、受信したＣＡＮ－ＢＵＳ信号が示すことを検出してから所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有し、
前記アダプターは、
前記車両から、該車両が走行中であること又は停止中でないことを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を受信したときに、該ＣＡＮ－ＢＵＳ信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第１期間と、
前記車両から、該車両が走行中であること又は停止中でないことを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を受信したときに、車両が走行中でないこと又は停止中であることを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第２期間と
を交互に繰り返し、前記第１期間の長さは、前記所定時間より短い
ように構成された、
アダプター。」
第４ 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由について
本件訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審が令和６年５月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
理由：（拡大先願）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
記
引用文献等（本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に特許掲載公報が発行された特許出願）
甲第１号証：特願２０２２－１６０３７２号（特許第７３１３６４０号）
第５ 当審の判断
以下、甲第１号証を甲１という。
１ 取消理由について
（１）甲１記載事項
甲１は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に特許掲載公報が発行された特許出願ではあるが、その内容は、特許掲載公報発行前の令和５年５月１９日付けの手続補正書及び同年５月３１日付けの手続補正書により補正された内容を含むものである。
したがって、甲１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項と照らし合わせると、甲１の当初明細書等に記載された事項（以下「甲１記載事項」という。）は、以下のとおりであると認める。
ア 「【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて、前記車両走行中、ナビゲーション中にカーナビゲーションで
視聴可能なテレビ、映像記録ディスク、メモリー、通信、ネットワークによる映像視聴を可能にし、視聴中にナビゲーションを停止させない装置であって、
前記車両からカーナビゲーションに送信される信号を受け取る情報入力手段と、
前記車両情報を一定期間送信せず記憶しておく情報記憶手段と、
出力密度を演算する演算手段と、一定期間後まとめて、前記車両情報を
カーナビゲーションへ送信する情報送信手段と、を含む映像視聴装置。」
イ 「【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されて、カーナビゲーションとテレビ等の映像視聴を行う装置に関する。」
ウ 「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両が走行中であっても、ナビゲーション中にテレビ等の映像視聴を停止させず、かつ、テレビ等の映像視聴中にナビゲーションを停止させない映像視聴装置を提供することである。」
エ 「【０００９】
本発明によれば、車両が走行中であっても、カーナビゲーションのナビゲーション中にテレビ等の映像視聴可能であり、テレビ等の映像視聴中にナビゲーション可能である。」
オ 「【００１２】
<車両の構成>
図１は、本発明の映像視聴装置3が搭載される車両１の電気的構成図である。
【００１３】
テレビ等の映像視聴機能付きカーナビゲーション５は車両１に搭載されているものである。
【００１４】
本発明の映像視聴装置3は、テレビ等の映像視聴機能付きカーナビゲーション5と車両CAN又はその他車両情報２との間に接続する。
【００１５】
テレビ等の映像視聴アダプターにより、処理された車両情報４は、テレビ等の映像視聴アダプター３からテレビ等の映像視聴機能付きカーナビゲーション５へ送信される。
【００１６】
テレビ等の映像視聴アダプター３は、テレビ等の映像視聴アダプター接続無し状態への切り替えスイッチ６と接続され、テレビ等の映像視聴アダプター接続無し状態へ切り替えることができる。
【００１７】
＜従来技術と本発明技術＞
図２は、従来技術と本発明の電気的処理とカーナビゲーション及びテレビ等の映像視聴の状態を表すグラフである。
【００１８】
テレビ等の映像視聴可能なカーナビゲーション５は、走行中テレビ等の映像視聴することができない。
【００１９】
テレビ等の映像視聴可能なカーナビゲーションは、停止中に映像視聴することができる。
【００２０】
従来技術は、車両が走行中にテレビ等の映像視聴できないカーナビゲーションにおいて、カーナビゲーションに送信する車速情報信号、パーキング信号等車両の走行状態を監視する信号を遮断することで、走行中にテレビ等を視聴可能にしている。
【００２１】
従来技術は、カーナビゲーションに送信する車速情報信号、パーキング信号等車両の走行状態を監視する信号を遮断するため、テレビ等映像視聴中はナビゲーションが停止もしくは正常に動作しない。
【００２２】
図３は、本発明の一実施形態に係る映像視聴の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２３】
本発明は、車両情報取得許可（ステップＳ２）することで、車両情報に応じて、車両情報取得（ステップＳ１０）し、その取得車両情報の保存蓄積（ステップＳ１１）し、復帰（ステップＳ１２）する。
【００２４】
取得した情報を送信する前に、一定時間送信待機中か（ステップＳ３）確認し、一定時間経過まで、待機する。
【００２５】
一定時間経過後、取得した車両情報の保存データを送信用メモリーにコピー（ステップＳ４）した後、保存した車両情報をクリアする。（ステップＳ５）
【００２６】
車両へ取得情報密度を計算では、車両の速度に応じて、一度に送信する情報量を変化または一度に送信する情報量を徐々に又は段階的に変化させることを合わせて行い送信する。（ステップＳ６）
【００２７】
送信データをすべて送信できるまでループ処理を実行し（ステップＳ７）、すべて送信終了すると送信用メモリーをクリアする（ステップＳ８）。」
カ 図２として、以下の内容が示されている。
「
〔図省略〕
」
（２）甲１記載事項からの認定事項
ア 前記（１）カの図２の記載からの認定事項
「
〔図省略〕
」
イ 前記（１）オの【００２２】～【００２７】の記載から、甲１の当初明細書等の図３の「Ｓ３」の「ｙｅｓ」、「ｎｏ」の記載が誤記であることは明らかであり、そうすると、甲１記載事項には、以下の特許掲載公報の図３のフローチャートの内容が記載されていたといえる。
「
〔図省略〕
」
ウ 前記（１）オの記載における「映像視聴装置3」と「映像視聴アダプター３」とは、同じものであるといえる。
エ 前記（１）オの記載から、甲１記載事項では、「映像視聴アダプター３」が「車両情報２」を取得し、取得した前記「車両情報２」を処理して「車両情報４」を生成するといえる。
オ 前記（１）オ、カから、車速に応じて、取得した「車両情報２」の情報密度を計算し、情報量を変化させて「車両情報４」を生成しているといえる。
カ 前記（１）オ、カから、「車両情報４」は、「映像視聴アダプター３」から「テレビ等の映像視聴機能付きカーナビゲーション５」に送信されるものであり、送信される前記「車両情報４」は、まとめて送信されるものであるといえる。
キ 前記（１）ア～オから、甲１記載事項における「映像視聴アダプター３」は、「テレビ等の映像視聴機能付きカーナビゲーション５」に接続されることによって、「車両が走行中であっても、ナビゲーション中にテレビ等の映像視聴を停止させず、かつ、テレビ等の映像視聴中にナビゲーションを停止させない」という機能を奏するものであるといえる。
そして、前記イ～キから、甲１記載事項における前記「映像視聴アダプター３」は、取得した前記「車両情報２」を処理して得られる前記「車両情報４」が前記アにおける「第１期間」という時間内でのみ前記「カーナビゲーション５」にまとめて送信されること、すなわち、前記「カーナビゲーション５」にまとめて入力されることによって、前記機能の実現を図っている。
そうしてみると、甲１記載事項における前記「カーナビゲーション５」においては、前記「第１期間」内での前記「車両情報４」の入力によっては、車両が走行中であるとの判断ができないと解することができる。
ク 前記キを踏まえると、甲１記載事項における「第１期間」は、「テレビ等の映像視聴機能付きカーナビゲーション５」が「映像視聴アダプター３」を介さずに「車両情報２」を直接に取得する場合（従来発明の場合に相当）における前記「車両情報２」から車両が走行中と判断するために必要となる前記「車両情報２」の入力時間、すなわち、前記「カーナビゲーション５」が前記「車両情報２」を取得してからテレビ視聴機能を無効とするまでに必要となる所定の時間よりも短いと解するのが相当である。
ケ 前記（１）オ、カ及び前記イから、甲１記載事項の「車両情報２」及び前記「車両情報２」を処理して得られる「車両情報４」は、周期性を有するパルス状の信号であるので、周期性を有する「走行状態信号」、すなわち、「車速情報信号」であるといえる。
コ 前記アから、甲１記載事項における「映像視聴アダプター３」において、「車両情報４」をまとめて送信する「第１期間」と送信しない「第２期間」とが交互に繰り返すこと、及び前記「第１期間」と前記「第２期間」とを合わせた期間が１つの周期として繰り返されることが理解できる。
サ 前記（１）オ及び前記イの図３から、甲１記載事項の「映像視聴アダプター３」においては、「取得情報の保存蓄積」に関する「Ｓ９」～「Ｓ１２」の処理は、「Ｓ２」の「車両情報取得許可」と「Ｓ３」との間で行われると理解することができる。
シ 前記（１）オ、カ及び前記ア、イから、前記イの「Ｓ９」の開始から「Ｓ３」の待機時間の終了までが前記アの「第２期間」に対応し、前記イの図３の「Ｓ４」の開始～「Ｓ８」の終了までの期間が前記アの「第１期間」に対応するといえる。
このため、甲１記載事項の「映像視聴アダプター３」においては、「第２期間」で取得された「車両情報２」が該「第２期間」の次の「第１期間」で「車両情報４」に処理されて送信されているといえる。
（３）甲１発明
前記（１）、（２）から、特許掲載公報の発行によって、甲１記載事項に基づく以下の発明（以下「甲１発明」という。）が公開されたものと認められる。
「車両に搭載されて、カーナビゲーション５とテレビ等の映像視聴を行う映像視聴アダプター３に関し、
車両が走行中であっても、ナビゲーション中にテレビ等の映像視聴を停止させず、かつ、テレビ等の映像視聴中にナビゲーションを停止させない前記映像視聴アダプター３であって、
前記映像視聴アダプター３の処理の流れは、
車両情報取得許可（ステップＳ２）の処理と、
取得した車速情報信号である車両情報２を送信する前に、一定時間送信待機中か確認し（ステップＳ３）、一定時間経過まで、待機し、
一定時間経過後、前記車両情報２の保存データを送信用メモリーにコピーした（ステップＳ４）後、保存した前記車両情報２をクリアし（ステップＳ５）、
演算手段で前記車両情報２の情報密度を演算して処理された車両情報４を情報送信手段が送信し（ステップＳ６）、
送信データをすべて送信できるまでループ処理を実行し（ステップＳ７）、すべて送信終了すると送信用メモリーをクリアし（ステップＳ８）、その後、前記ステップＳ３と前記ステップＳ２との間の処理フローに戻る処理があり、
前記車両情報取得許可（ステップＳ２）の処理では、前記車両情報２の取得を開始し（ステップＳ９）、前記車両情報２を取得し（ステップＳ１０）、取得した前記車両情報２を保存蓄積し（ステップＳ１１）、復帰する（ステップＳ１２）処理が、前記ステップＳ２と前記ステップＳ３との間で行われ、
前記映像視聴アダプター３により、前記車両情報４は、前記映像視聴アダプター３からテレビ等の映像視聴機能付きカーナビゲーション５へ送信される車速情報信号であり、
前記ステップＳ９の開始から前記ステップＳ３の待機時間の終了までの第２期間と前記ステップＳ４の開始から前記ステップＳ８の終了までの第１期間とを交互に繰り返すとともに、前記第１期間と前記第２期間とが１つの周期として繰り返され、
前記第２期間で記憶した前記車両情報２を次の前記第１期間で前記車両情報４に処理してまとめて送信し、前記第１期間と、前記カーナビゲーション５が前記車両情報２を直接に取得してからテレビ視聴機構を無効とするまでの所定の時間とを比較すると、前記第１期間は前記所定の時間よりも短く構成される、
映像視聴アダプター３。」
（４）本件発明１について
ア 本件発明１と甲１発明との対比
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「車両」は前者の「車両」に相当し、以下同様に、後者の「搭載」は前者の「搭載」に、後者の「テレビ等の映像視聴機能付きカーナビゲーション５」及び「カーナビゲーション５」は前者の「ナビゲーションシステム」に、後者の「取得した車速情報信号である車両情報２」は前者の「車両から」「受信」する「車速パルス信号」、及び前者の「前記ナビゲーションシステムは、受信した車速パルス信号においてパルスを検出してから所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有」することにおける「受信した車速パルス信号」に、後者の「第１期間」は前者の「第１期間」に、後者の「第２期間」は前者の「第２期間」に、後者の「次の第１期間」が前者の「次の第１期間」に、後者の「前記第１期間と前記第２期間とが１つの周期として繰り返され」ることは前者の「前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）」に、それぞれ相当する。
また、後者の「車速情報信号であ」る「車両情報４」は、前者の「アダプター」が「ナビゲーションシステムに」「提供する」「車速パルス信号」、「前記アダプター」が「前記ナビゲーションシステムに送信する」「車速パルス信号」、及び「前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号」のそれぞれに相当する。
以上の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。
（イ）後者の「映像視聴アダプター３の処理」において、「前記車両情報２の情報密度を演算して処理された車両情報４」が「前記映像視聴アダプター３からテレビ等の映像視聴機能付きカーナビゲーション５へ送信される車速情報信号」であるので、後者の「映像視聴アダプター３」は、前者の「前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成するように更に構成された、アダプター」に相当する。
（ウ）後者の「前記カーナビゲーション５が前記車両情報２を直接に取得してからテレビ視聴機構を無効とするまでの所定の時間」を有していることは、前者の「前記ナビゲーションシステムは、受信した車速パルス信号においてパルスを検出してから所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有」することに相当する。
（エ）後者の「前記ステップＳ９の開始から前記ステップＳ３の待機時間の終了までの第２期間と前記ステップ４の開始から前記ステップ８の終了までの第１期間とを交互に繰り返すとともに、前記第１期間と前記第２期間とが１つの周期として繰り返され、前記第２期間で記憶した前記車両情報２を次の前記第１期間で前記車両情報４に処理してまとめて送信し、前記第１期間と、前記カーナビゲーション５が前記車両情報２を直接に取得してからテレビ視聴機構を無効となるまでの所定の時間とを比較すると、前記第１期間は前記所定の時間よりも短く構成される」ることは、前者の「車速パルス信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第１期間と送信しない第２期間とを交互に繰り返し、前記第１期間の長さは、前記所定時間より短いように構成され」ることに相当する。
（オ）後者の「前記車両情報取得許可（ステップＳ２）では、前記車両情報２の取得を開始し（ステップＳ９）、前記車両情報２を取得し（ステップＳ１０）、取得車両情報２の保存蓄積」「（ステップＳ１１）」することは、前者の「前記車両から車速パルス信号を受信」することに相当する。
（カ）前記（イ）を踏まえると、後者の「前記映像視聴アダプター３の処理の流れは、車両情報取得許可（ステップＳ２）の処理と、取得した車速情報信号である車両情報２を送信する前に、一定時間送信待機中か確認し（ステップＳ３）、一定時間経過まで、待機し、一定時間経過後、前記車両情報２の保存データを送信用メモリーにコピーした（ステップＳ４）後、保存した前記車両情報２をクリアし（ステップＳ５）、演算手段で、前記車両情報２の情報密度を演算して処理された車両情報４を情報送信手段が送信し（ステップＳ６）、送信データをすべて送信できるまでループ処理を実行し（ステップＳ７）、すべて送信終了すると送信用メモリーをクリアし（ステップＳ８）、その後、前記ステップＳ３と前記ステップＳ２の間の処理フローに戻る処理があり、前記車両情報取得許可（ステップＳ２）の処理では、前記車両情報２の取得を開始し（ステップＳ９）、前記車両情報２を取得し（ステップＳ１０）、取得した前記車両情報２を保存蓄積し（ステップＳ１１）、復帰する（ステップＳ１２）処理が、前記ステップ２から前記ステップ３の間で行われ、」「前記ステップＳ９の開始から前記ステップ３の待機時間の終了までの第２期間と前記ステップ４の開始から前記ステップ８の終了までの第１期間とを交互に繰り返すとともに、前記第１期間と前記第２期間とが１つの周期として繰り返され、前記第２期間で記憶した前記車両情報２を次の前記第１期間で前記車両情報４に処理してまとめて送信」することと、前者の「前記車両から受信した前記車速パルス信号において、前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）に含まれる数のパルスが、次の第１期間内に送信されるように、前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成し、生成された当該数のパルスからなる車速パルス信号を当該次の第１期間内に前記ナビゲーションシステムに送信する」こととは、「前記車両から受信した前記車速パルス信号は、前記第２期間に受信する車速パルス信号を含み、前記第２期間に含まれる数のパルスが、次の第１期間内に送信されるように、前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成し、生成された当該数のパルスからなる車速パルス信号を当該次の第１期間内に前記ナビゲーションシステムに送信する」ことで共通する。
そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「車両に搭載されたナビゲーションシステムに車速パルス信号を提供するためのアダプターであって、
前記ナビゲーションシステムは、受信した車速パルス信号においてパルスを検出してから所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有し、
前記アダプターは、
車速パルス信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第１期間と送信しない第２期間とを交互に繰り返し、前記第１期間の長さは、前記所定時間より短い
ように構成され、
前記車両から車速パルス信号を受信し、
前記車両から受信した前記車速パルス信号は、前記第２期間に受信する車速パルス信号を含み、前記第２期間に含まれる数のパルスが、次の第１期間内に送信されるように、前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成し、生成された当該数のパルスからなる車速パルス信号を当該次の第１期間内に前記ナビゲーションシステムに送信する
ように更に構成された、
アダプター。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
「車両から受信した前記車速パルス信号」に関して、本件発明１では、前記車両から受信した前記車速パルス信号において、「前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）に含まれる数のパルスが、」次の第１期間内に送信されるように、前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成し、生成された当該数のパルスからなる車速パルス信号を当該次の第１期間内に前記ナビゲーションシステムに送信するのに対して、甲１発明では、「前記第２期間で記憶した前記車両情報２を」次の前記第１期間で前記車両情報４に処理してまとめて送信する点で、相違する。
イ 相違点についての検討
前記相違点１は、実質的な相違点であるので、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、また、実質同一でもない。
２ 申立人の主張について
申立人は、令和６年８月２６日に提出した意見書において、甲１の図２の記載、及び図３の処理フローに関して、意見を述べているところ、その主張は、令和６年４月３日に提出された申立人の意見書の内容も踏まえると、要するに、
（１）甲１の図２は、見やすくすることを目的として簡略化された模式図である。
（２）甲１の段落【００２３】の記載及び甲１の図３の記載から、ステップＳ１～ステップＳ８のルーチンと分離されて記載されたステップＳ９～ステップＳ１２のルーチンが、割り込み処理であることが理解できる。
（３）ステップＳ１～ステップＳ８のルーチンは、スタートした直後に、ステップＳ２「車両情報取得許可」で、ステップＳ９～ステップＳ１２のルーチン車両情報を取得し保存することを許可する一方、ステップＳ１～ステップＳ８のルーチンは、ステップＳ８からステップＳ３に戻ることを繰り返すところ、この間、ステップＳ２「車両情報取得許可」の状態は継続されているので、車両から車両情報が発信されるたびにステップＳ９～ステップＳ１２の割り込み処理が実行されて、車両情報が保存され、車両情報が取得されない期間はない。
（４）前記（１）～（３）から、甲１の図２における一斉送信は、本件発明１の「前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）に含まれる数のパルス数が、次の第１期間内に送信されるように、前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成し、生成された当該数のパルスからなる車速パルス信号を当該次の第１期間内に前記ナビゲーションシステムに送信する」ことと同一である。
というものである。
そこで、前記第５の１（１）オ、カにおいて示した甲１記載事項の段落【００２３】～【００２７】及び図２の記載、及び前記第５の（２）イにおいて示した甲１記載事項からの認定事項である図３の記載をみると、甲１発明の映像視聴アダプター３における処理は、「車両情報取得許可（ステップＳ２）することで、」「車両情報取得開始（ステップＳ９）」となり、「車両情報に応じて、車両情報取得（ステップＳ１０）し、その取得車両情報の保存蓄積（ステップＳ１１）し、復帰（ステップＳ１２）」し（段落【００２３】及び図３）、「取得した情報を送信する前に、一定時間送信待機中か（ステップＳ３）確認し、一定時間経過まで、待機」（段落【００２４】）し、その後、前記「一定時間」が経過すると、段落【００２５】～【００２７】の処理を実行して、「送信用メモリークリア（ステップＳ８）」した後、「ステップＳ３」と「ステップ２」の間の処理フローに戻るというものである。
そうすると、甲１記載事項からは、ステップＳ９～ステップＳ１２の処理は、ステップＳ２とステップＳ３との間で行われる処理であって、図３は、この処理を別ルーチンとして記載したものであること、ステップＳ１２における「復帰」は、ステップＳ２とステップＳ３の間の処理フローへの復帰を意味すること、ステップＳ４～ステップＳ８では、直前のステップＳ２とステップＳ３との間で取得された車両情報２を処理して車両情報４として送信すること、及びステップＳ８の終了後、ステップＳ２とステップＳ３との間の処理フローに戻った際には、ステップＳ２の「車両情報取得許可」の状態が継続しているので、この時点で、次のステップＳ９～ステップＳ１２の処理が実施されることが理解できる。
そして、このような処理フローであれば、ステップＳ１１で保存蓄積された車両情報が、ステップＳ５の時点でクリアされること、すなわち、ステップＳ５まではステップＳ１１で保存蓄積された車両情報が残っていることとも符合し、更に、ステップＳ９の開始からステップＳ３の待機時間の終了までの期間が前記第５の１（１）カの図２における「走行状態信号遮断し記憶」する期間に対応し、ステップＳ４～ステップＳ８の期間が「一斉送信」する期間に対応すると解することができるので、図２の記載とも符合するといえる。
したがって、甲１発明においては、図２の「一斉送信」の期間では、車両情報２の取得はされていないと解することが相当である。
よって、前記申立人の主張を採用することはできない。
３ 小括
以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、また、実質同一でもない。
第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
申立人は、特許異議申立書において、以下の特許異議申立理由（以下「申立理由」という。）を主張している。
１ 申立理由
（１）甲１を主たる証拠としての、本件発明２～４の拡大先願に係る発明との同一又は実質同一［特許法第２９条の２（同法第１１３条第２号）］
（２）甲１を主たる証拠としての、本件発明１～４の先願に係る発明との同一又は実質同一［特許法第３９条第１項（同法第１１３条第２号）］
（３）実施可能要件違反［特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）］
本件の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
（４）請求項４に対する明確性要件違反［特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）］
本件発明４は、明確でない。
２ 異議申立理由についての検討
（１）申立理由（１）、（２）について
ア 本件発明１について［申立理由（２）］
本件発明１は、前記第５の１（４）アにおける相違点１において、甲１発明とは相違するところ、前記第５の１（４）イにおいて述べたように、前記相違点１は、実質的な相違点である。
したがって、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、また、実質同一でもない。
イ 本件発明２～３について［申立理由（１）、（２）］
本件発明２～３は、いずれも、「前記車両から受信した前記車速パルス信号において、前記第１期間に受信する車速パルス信号と前記第２期間に受信する車速パルス信号が存在し、前記第１期間と前記第２期間とを合わせた期間（繰り返しの１周期）に含まれる数のパルスが、次の第１期間内に送信されるように、前記ナビゲーションシステムに送信すべき車速パルス信号を生成するように更に構成され」るという、前記第５の１（４）アにおける相違点１に係る本件発明１の構成と対応する構成を有しているので、甲１発明と同一ではなく、また、実質同一でもない。
ウ 本件発明４について［申立理由（１）、（２）］
（ア）本件発明４と甲１発明との対比
ａ 本件発明４と甲１発明とを対比すると、後者の「車両」は前者の「車両」に相当し、以下同様に、後者の「搭載」は前者の「搭載」に、後者の「テレビ等の映像視聴機能付きカーナビゲーション５」又は「カーナビゲーション５」は前者の「ナビゲーションシステム」に相当し、後者の「映像視聴アダプター３」は前者の「アダプター」に、それぞれ相当する。
以上の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。
ｂ 後者の「車速情報信号である車両情報２」と、前者の「受信」した「車両が走行中であること又は停止中でないことを」「示す」「ＣＡＮ－ＢＵＳ信号」、及び「前記車両から、」「受信した」「該車両が走行中であること又は停止中でないことを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号」とは、「車両が走行中であること又は停止中でないことを示す走行状態受信信号」である点で共通する。
ｃ 前記ｂを踏まえると、後者の「前記カーナビゲーション５が前記車両情報２を直接に取得してからテレビ視聴機構を無効とするまでの所定の時間」を有していることと、前者の「前記ナビゲーションシステムは、車両が走行中であること又は停止中でないことを、受信したＣＡＮ－ＢＵＳ信号が示すことを検出してから所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有」することとは、「ナビゲーションシステムは、車両が走行中であること又は停止中でないことを示す走行状態受信信号を受信してから、所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有」することで共通する。
ｄ 後者の「前記車両情報２の情報密度を演算して処理された車両情報４を」「まとめて送信」する「第１期間」と、前者の「前記車両から、該車両が走行中であること又は停止中でないことを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を受信したときに、該ＣＡＮ－ＢＵＳ信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第１期間」とは、「車両が走行中であること又は停止中でないことを示す走行状態送信信号を送信する第１期間」との点で、共通する。
ｅ 前記ｄを踏まえると、後者の「前記映像視聴アダプター３により、前記車両情報４は、前記映像視聴アダプター３からテレビ等の映像視聴機能付きカーナビゲーション５へ送信される」ことと、前者の「ナビゲーションシステムにＣＡＮ－ＢＵＳ信号を提供するためのアダプター」であることとは、「ナビゲーションシステムに走行状態送信信号を提供するためのアダプター」である点で、共通する。
f 後者の「前記車両情報取得許可（ステップＳ２）の処理では、前記車両情報２の取得を開始し（ステップＳ９）、前記車両情報２を取得し（ステップＳ１０）、取得した前記車両情報２を保存蓄積し（ステップＳ１１）、復帰する（ステップＳ１２）処理が、前記ステップＳ２と前記ステップＳ３との間で行われ、」「前記ステップＳ９の開始から前記ステップ３の待機時間の終了までの第２期間」であって、「前記車両情報２」を「記憶」する「第２期間」は、「車両情報２」及び「車両情報４」を送信しない期間なので、前者の「前記車両から、該車両が走行中であること又は停止中でないことを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を受信したときに、車両が走行中でないこと又は停止中であることを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第２期間」とは、「車両が走行中であること又は停止中でないことを示す走行状態送信信号を送信しない第２期間」である点で共通する。
ｇ 前記ｃ～ｆを踏まえると、後者の「前記車両情報取得許可（ステップＳ２）の処理では、前記車両情報２の取得を開始し（ステップＳ９）、前記車両情報２を取得し（ステップＳ１０）、取得した前記車両情報２を保存蓄積し（ステップＳ１１）、復帰する（ステップＳ１２）処理が」「行われ、」「前記ステップＳ９の開始から前記ステップ３の待機時間の終了までの第２期間と前記ステップＳ４の開始から前記ステップＳ８の終了までの第１期間とを交互に繰り返すとともに、前記第１期間と前記第２期間とが１つの周期として繰り返され、」「前記第２期間で記憶した前記車両情報２を次の前記第１期間で前記車両情報４に処理してまとめて送信し、前記第１期間と、前記カーナビゲーション５が前記車両情報２を直接に取得してからテレビ視聴機構を無効とするまでの所定の時間とを比較すると、前記第１期間は前記所定の時間よりも短く構成される」ことと、前者の「前記車両から、該車両が走行中であること又は停止中でないことを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を受信したときに、該ＣＡＮ－ＢＵＳ信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第１期間と、」「前記車両から、該車両が走行中であること又は停止中でないことを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を受信したときに、車両が走行中でないこと又は停止中であることを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第２期間とを交互に繰り返し、前記第１期間の長さは、前記所定時間より短い」こととは、「車両が走行中であること又は停止中でないことを示す走行状態送信信号を送信する第１期間と、車両が走行中であること又は停止中でないことを示す走行状態送信信号を送信しない第２期間とを交互に繰り返し、前記第１期間の長さは、前記所定時間より短い」ことで共通する。
そうすると、本件発明４と甲１発明とは、
「車両に搭載されたナビゲーションシステムに走行状態送信信号を提供するためのアダプターであって、
前記ナビゲーションシステムは、車両が走行中であること又は停止中でないことを示す走行状態受信信号を受信してから、所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有し、
前記アダプターは、
車両が走行中であること又は停止中でないことを示す走行状態送信信号を送信する第１期間と、
車両が走行中であること又は停止中でないことを示す走行状態送信信号を送信しない第２期間と
を交互に繰り返し、前記第１期間の長さは、前記所定時間より短い
ように構成された、
アダプター。」
である点で、一致し、以下の点で相違する。
（相違点２）
「車両に搭載されたナビゲーションシステムに走行状態送信信号を提供する」ことに関して、本件発明４では、車両に搭載されたナビゲーションシステムに「ＣＡＮ－ＢＵＳ信号」を提供するのに対して、甲１発明では、「前記車両情報４」が映像視聴アダプター３からテレビ等の映像視聴機能付きカーナビゲーション５へ送信され、「前記車両情報４」は、「取得」した「車両情報２の情報密度を演算して処理された車両情報４」である点。
（相違点３）
「ナビゲーションシステムは、車両が走行中であること又は停止中でないことを示す走行状態受信信号を受信してから、所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有」することに関して、本件発明４は、ナビゲーションシステムは、「車両が走行中であること又は停止中でないことを、受信したＣＡＮ－ＢＵＳ信号が示すことを検出してから」所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有するのに対して、甲１発明では、カーナビゲーション５が「前記車両情報２を直接に取得してから」テレビ視聴機構を無効とするまでの所定の時間を有しており、「前記車両情報２」が「取得した車速情報信号である」点。
（相違点４）
「車両が走行中であること又は停止中でないことを示す走行状態送信信号を送信する第１期間」に関して、本件発明４では、「車両から、該車両が走行中であること又は停止中でないことを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を受信したときに、該ＣＡＮ－ＢＵＳ信号」を前記ナビゲーションシステムに送信する第１期間であるのに対して、甲１発明では、「前記車両情報２の情報密度を演算して処理された車両情報４を」「まとめて」送信する第１期間である点。
（相違点５）
「車両が走行中であること又は停止中でないことを示す走行状態送信信号を送信しない第２期間」に関して、本件発明４では、「車両から、該車両が走行中であること又は停止中でないことを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を受信したときに、車両が走行中でないこと又は停止中であることを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号」を前記ナビゲーションシステムに送信する第２期間であるのに対して、甲１発明では、「前記車両情報２」を「記憶」する第２期間である点。
（イ）相違点についての検討
甲１記載事項には、段落【００１４】に「本発明の映像視聴装置3は、テレビ等の映像視聴機能付きカーナビゲーション5と車両CAN又はその他車両情報２との間に接続する。」との記載はあるが、「車両CAN」と「車両情報２」及び「車両情報４」との関係が不明である。
したがって、甲１記載事項には、「映像視聴アダプター３」において「車両CAN」がどのように用いられるのかについては何ら記載されていないといえる。
そうすると、前記相違点２～５は、実質的な相違点であり、よって、本件発明４は、甲１発明と同一ではなく、また、実質同一でもない。
（２）申立理由（３）、（４）について
ア 申立理由の内容
申立理由（３）、（４）の内容は、要するに、本件特許の明細書の段落【００５２】～【００６１】に記載されているのは、「車両が走行中であること又は停止中でないことを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を受信した第２期間に、車両が走行中でないこと又は停止中であることを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号をナビゲーションシステム(１２０)に送信するだけの手段であり、本件特許発明１のように「車両から受信した前記車速パルス信号において第１期間と第２期間とを合わせた期間に含まれる数のパルスが、前記第２期間内に送信されるように、ナビゲーションシステムに送信すべき前記車速パルス信号を生成する」という速度情報を補償する手段が示されていない」ので、本件特許発明４は、本件特許の明細書の段落【００１６】に記載された効果を奏することができないから、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が本件発明４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、また、本件発明４は、明確でないというものである。
イ 申立理由（３）［実施可能要件違反］の検討
本件特許の明細書の段落【００５３】に記載されるように、ＣＡＮ－ＢＵＳ通信においては、車両の走行速度はパルスではなく、車速データとして送信されるので、ＣＡＮ－ＢＵＳ通信を用いて車速データを取得するナビゲーションシステムにおいては、ＣＡＮ－ＢＵＳ信号の車速データを受信した時点で、その時の車速が得られることとなるのは、技術常識であるといえる。
そうすると、「車両が走行中であること又は停止中でないことを、受信したＣＡＮ－ＢＵＳ信号が示すことを検出してから所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有」する「ナビゲーションシステム」においては、本件発明１のような車速パルス信号の使用時に求められるような補償手段を必要とすることなく、前記「所定時間よりも短い」「第１期間」内にＣＡＮ－ＢＵＳ信号の車速データを受信するだけで、該車速データに基づいて車両の位置データが求められるということは、当業者であれば、当然に理解できることであるといえる。
したがって、本件特許の明細書の段落【００５３】～【００６１】及び【図７】の記載に基づけば、当業者であれば、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明４を実施できることは明らかである。
よって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。
ウ 申立理由（４）［明確性要件］の検討
請求項４の記載においては、「車両に搭載されたナビゲーションシステムにＣＡＮ－ＢＵＳ信号を提供するためのアダプター」に関して、「ナビゲーションシステムは、車両が走行中であること又は停止中でないことを、受信したＣＡＮ－ＢＵＳ信号が示すことを検出してから所定時間経過後に無効となるテレビ視聴機能を有」すること、「車両が走行中であること又は停止中でないことを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を受信したときに、該ＣＡＮ－ＢＵＳ信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第１期間」と「車両が走行中であること又は停止中でないことを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を受信したときに、車両が走行中でないこと又は停止中であることを示すＣＡＮ－ＢＵＳ信号を前記ナビゲーションシステムに送信する第２期間」との関係、及び「前記第１期間」と「前記所定期間」との関係が明確に記載されているといえる。
また、その記載は、本件特許の明細書の段落【００５３】～【００６１】及び【図７】の記載と何ら矛盾するものでもない。
そして、前記イの記載を踏まえれば、請求項４には、本件発明４が、本件発明１のような車速パルス信号の使用時に求められるような補償手段を必要とすることなく、本件特許の明細書の段落【００１６】に記載された効果を奏することができるための構成が、明確に記載されていることも明らかである。
よって、本件発明４は、明確である。
３ 小括
以上のとおりであるから、本件発明１～４は、甲１発明と同一ではなく、また、実質同一でもない。
そして、発明の詳細な説明は、本件発明４を実施できる程度に十分に記載されたものであり、また、本件発明４は、明確である。
よって、申立理由（１）～（４）は、理由がない。
第７ むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。
そして、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和６年１０月３１日
審判長 特許庁審判官 一ノ瀬 覚
特許庁審判官 高橋 学
特許庁審判官 草野 顕子
出典：特許庁「審決公報」（令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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