異議申立番号 異議2023-701083
特許権者 artience株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7264219号発明「活性エネルギー線硬化型インキ組成物および印刷物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7264219号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕について訂正することを認める。
特許第7264219号の請求項1-8に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許に係る出願は、令和3年12月9日の出願であって、令和5年4月17日に特許権の設定登録(請求項の数8)がされ、同年同月25日に特許掲載公報が発行され、その後、同年10月10日に〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年12月20日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である令和6年2月20日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年2月27日付けで異議申立人に通知し、特許異議申立人は、同年3月22日に意見書を提出し、当審は、同年5月7日付けで取消理由(決定の予告)を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年6月20日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。)を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年7月16日付けで異議申立人に通知し、特許異議申立人は、同年8月1日に意見書を提出したものである。
なお、本件訂正請求がされたことにより、令和6年2月20日にされた訂正の請求は取り下げたものとみなされる。
第2 本件訂正の適否についての判断
1 本件訂正の内容
本件訂正は、以下の訂正事項1~3からなる。訂正箇所に下線を付した。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1において、「(メタ)アクリロイル基を有する(メタ)アクリレート化合物と、樹脂と、光重合開始剤と、光重合禁止剤2種以上とを含む活性エネルギー線硬化型インキ組成物」とあるのを「(メタ)アクリロイル基を有する(メタ)アクリレート化合物と、樹脂と、光重合開始剤2種以上と、光重合禁止剤2種以上とを含む活性エネルギー線硬化型インキ組成物」に訂正する(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~8も同様に訂正する。)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1において、「活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記(メタ)アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物100g中0.40~0.53molであり、光重合禁止剤が、・・・」とあるのを「活性エネルギー線硬化型インキ組成物中の前記(メタ)アクリロイル基の含有量が、活性エネルギー線硬化型インキ組成物100g中0.40~0.53molであり、光重合開始剤が、チオキサントン系化合物を含み、光重合禁止剤が、・・・」に訂正する(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~8も同様に訂正する。)。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項1において、「活性エネルギー線硬化型インキ組成物。」とあるのを「活性エネルギー線硬化型インキ組成物(ただし、2-メチル-2-モルホリノ(4-チオメチルフェニル)プロパン-1-オンを含むもの、
構成単位1
【化1】
〔図省略〕
(R^(1a)は水素又はアルキル基であり、R^(1b)~R^(1f)はそれぞれ独立に、水素、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。)
及び、構成単位2
【化2】
〔図省略〕
[R^(2a)は水素又はアルキル基であり、R^(2b)は、下記構成単位2a
【化3】
〔図省略〕
{a1は1以上の整数であり、a2は0以上の整数であり、R^(aa)は水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、R^(ab)は置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。}
を含む樹脂鎖である。]
を含む、樹脂を含むもの、並びに
フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂を含むもの、をいずれも除く。)。」に訂正する(請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~8も同様に訂正する。)。
2 訂正の適否
(1)訂正事項1
ア 訂正の目的について
訂正事項1は、訂正前の請求項1に係る発明において、光重合開始剤は2種以上を含むことが特定されていないのに対し、当該構成を特定するものである。
したがって、この訂正は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
前記アに記載したとおり、訂正事項1は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものであるといえる。
ウ 新規事項の有無
訂正事項1は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。
本件の出願当初明細書段落【0043】には、「上記光重合開始剤は、・・・2種以上を組み合わせて用いてもよい。」ことが記載され、明細書に記載の多くの実施例において2種の光重合開始剤が使用されている。
したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものであるといえる。
エ 独立特許要件
本件特許異議申立事件においては、全ての請求項について特許異議の申立がされているので、訂正事項1に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
(2)訂正事項2
ア 訂正の目的について
訂正前の請求項1に係る発明において、光重合開始剤の種類は特定されていないのに対し、訂正事項2は「光重合開始剤が、チオキサントン系化合物を含」むことを特定するものである。
この訂正は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
前記アに記載したとおり、訂正事項2は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項に適合するものであるといえる。
ウ 新規事項の有無
本件特許明細書段落【0034】には、「本発明において、光重合開始剤は、吸収波長のピークを300nm以上に有する光重合開始剤を用いることが好ましい。」ことが記載され、続く段落【0035】には「吸収波長のピークを300nm以上に有する上記光重合開始剤として、具体例としては、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チオキサントン系化合物が挙げられる。」と記載され、明細書に記載の実施例において、チオキサントン系化合物である「OmniradDETX」が使用されている(段落【0084】~【0087】【表1】、段落【0089】)。
したがって、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合するものであるといえる。
エ 独立特許要件
本件特許異議申立事件においては、全ての請求項について特許異議の申立がされているので、訂正事項2に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
(3)訂正事項3
ア 訂正の目的について
訂正前の請求項1に係る発明において、活性エネルギー線硬化型インキ組成物は特定のインキ組成物を除くものではないのに対し、訂正事項3はかかるインキ組成物から「2-メチル-2-モルホリノ(4-チオメチルフェニル)プロパン-1-オン」を含むもの、「構成単位1(化学式省略)及び、構成単位2(化学式省略)を含む樹脂」を含むもの、並びに「フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂」を含むものを除くことを特定するものである。
この訂正は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項3は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
前記アに記載したとおり、訂正事項3は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項に適合するものであるといえる。
ウ 新規事項の有無
訂正事項3は、甲第9号証に記載された発明の内容となっている特定の事項を除外するものである。
訂正事項3は、「2-メチル-2-モルホリノ(4-チオメチルフェニル)プロパン-1-オン」を含む、との甲第9号証に記載された発明の内容となっている特定の事項、「構成単位1(化学式省略)及び、構成単位2(化学式省略)を含む樹脂」を含む、との甲第1号証に記載された発明の内容となっている特定の事項、及び「フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂」を含む、との甲第2号証に記載された発明の内容となっている特定の事項を除外するものである。
本件明細書の記載に基づき、本件発明が光重合開始剤として「2-メチル-2-モルホリノ(4-チオメチルフェニル)プロパン-1-オン」を含むインキ組成物に特定されるものではないことは当業者において容易に理解されるところであり、当該光重合開始剤を含まない構成により所期の効果を奏する発明であることが、実施例により示されている。同様に、本件明細書の記載に基づき、本件発明が樹脂として「構成単位1(化学式省略)及び、構成単位2(化学式省略)を含む樹脂」、又は「フェノール樹脂及びエポキシドからなる群の反応物であるインキ用樹脂」を含むインキ組成物に特定されるものではないことは当業者において容易に理解されるところであり、当該特定の樹脂を含まない構成により所期の効果を奏する発明であることが、実施例により示されている。
したがって、上記訂正により除外した後の「除くクレーム」は、本件の当初明細書に記載した事項の範囲内であり、この除外によって、訂正前の本件明細書等から導かれる技術的事項に何らかの変更を生じさせることはなく、新たな技術的事項を導入するものでもない。
よって、訂正事項3は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合するものであるといえる。
エ 独立特許要件
本件特許異議申立事件においては、全ての請求項について特許異議の申立がされているので、訂正事項3に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
(4)一群の請求項について
訂正前の請求項1~8について、請求項2~8はそれぞれ請求項1を直接または間接的に引用しているものであって、訂正事項1~3によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~8に対応する訂正後の請求項1~8は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
よって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項1~8についてされたものであるから、特許法120条の5第4項の規定に適合する。
3 小括
以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕について訂正することを認める。
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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