異議申立番号 異議2023-701250
特許権者 国立研究開発法人産業技術総合研究所(代理人 弁理士1名)
特許権者 フタムラ化学株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7282719号発明「ペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7282719号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、2、4~6〕について訂正することを認める。
特許第7282719号の請求項1、2、4~6に係る特許を維持する。
特許第7282719号の請求項3に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7282719号の請求項1~6に係る特許についての出願は、令和2年8月7日(優先権主張 令和1年8月20日)を出願日とする出願であり、令和5年5月19日にその特許権の設定登録がされ、同年同月29日に特許掲載公報が発行され、その後、同年11月28日に、その請求項1~6に係る特許を対象として特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「異議申立人1」という。)により、同じく、その請求項1~6に係る特許を対象として特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「異議申立人2」という。)により特許異議の申立てがなされ、令和6年2月2日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年3月28日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年6月11日に異議申立人2により意見書の提出があり、同年同月17日に異議申立人1により意見書の提出があったものである。
第2 訂正の適否
1 訂正事項
本件訂正は、本件明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~6について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「前記活性炭吸着材の下記の(i)式に規定する1nm以下のミクロ孔容積の和(Vmic)と2~60nm以下のメソ孔容積の和(Vmet)との容積差(Vs)が0.45cm³/g以上である」とあるのを、「前記活性炭吸着材の2~60nmのメソ孔容積の和(Vmet)が0.02~0.124cm³/gであり、前記活性炭吸着材の下記の(i)式に規定する1nm以下のミクロ孔容積の和(Vmic)と前記メソ孔容積の和(Vmet)との容積差(Vs)が0.45cm³/g以上である」に訂正する。
(請求項1を直接又は間接的に引用する請求項2、4~6も同様に訂正する。)
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項4に「請求項1ないし3のいずれか1項に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。」とあるのを、「請求項1又は2に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。」に訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項5に「請求項1ないし4のいずれか1項に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。」とあるのを、「請求項1,2,4のいずれか1項に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。」に訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項6に「請求項1ないし5のいずれか1項に記載の吸着活性炭を保持してなる」とあるのを、「請求項1,2,4,5のいずれか1項に記載の吸着活性炭を保持してなる」に訂正する。
(6)訂正事項6
本件明細書の【0014】に「前記活性炭吸着材の下記の(i)式に規定する1nm以下のミクロ孔容積の和(Vmic)と2~60nm以下のメソ孔容積の和(Vmet)との容積差(Vs)が0.45cm³/g以上である」とあるのを、「前記活性炭吸着材の2~60nmのメソ孔容積の和(Vmet)が0.02~0.124cm³/gであり、前記活性炭吸着材の下記の(i)式に規定する1nm以下のミクロ孔容積の和(Vmic)と前記メソ孔容積の和(Vmet)との容積差(Vs)が0.45cm³/g以上である」に訂正する。
(7)訂正事項7
本件明細書の【0017】を削除する。
(8)訂正事項8
本件明細書の【0018】に「第1ないし3の発明のいずれかにおいて、」とあるのを、「第1又は2の発明のいずれかにおいて、」に訂正する。
(9)訂正事項9
本件明細書の【0019】に「第1ないし4の発明のいずれかにおいて、」とあるのを、「第1,2,4の発明のいずれかにおいて、」に訂正する。
(10)訂正事項10
本件明細書の【0020】に「第1ないし5の発明のいずれかの吸着活性炭を保持してなる」とあるのを、「第1,2,4,5のいずれかの吸着活性炭を保持してなる」に訂正する。
(11)訂正事項11
本件明細書の【0021】に「前記活性炭吸着材の下記の(i)式に規定する1nm以下のミクロ孔容積の和(Vmic)と2~60nm以下のメソ孔容積の和(Vmet)との容積差(Vs)が0.45cm³/g以上である」とあるのを、「前記活性炭吸着材の2~60nmのメソ孔容積の和(Vmet)が0.02~0.124cm³/gであり、前記活性炭吸着材の下記の(i)式に規定する1nm以下のミクロ孔容積の和(Vmic)と前記メソ孔容積の和(Vmet)との容積差(Vs)が0.45cm³/g以上である」に訂正する。
(12)訂正事項12
本件明細書の【0023】を削除する。
(13)訂正事項13
本件明細書の【0024】に「第1ないし3の発明のいずれかにおいて、」とあるのを、「第1又は2の発明のいずれかにおいて、」に訂正する。
(14)訂正事項14
本件明細書の【0025】に「第1ないし4の発明のいずれかにおいて、」とあるのを、「第1,2,4の発明のいずれかにおいて、」に訂正する。
(15)訂正事項15
本件明細書の【0026】に「第1ないし5の発明のいずれかの吸着活性炭を保持してなる」とあるのを、「第1,2,4,5のいずれかの吸着活性炭を保持してなる」に訂正する。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1について
訂正事項1による下線部の特定について、前半の「前記活性炭吸着材の2~60nmのメソ孔容積の和(Vmet)が0.02~0.124cm³/gであり」に係る訂正は、「2~60nmのメソ孔容積の和(Vmet)」の範囲を限定するものであり、その和の下限は、訂正前の特許請求の範囲の【請求項3】の「前記活性炭吸着材の前記メソ孔容積の和(Vmet)が0.02cm³/g以上である」との記載に基づくと共に、その和の上限は、本件明細書の【0085】【表5】に記載される「試作例18」の活性炭における「メソ孔容積(Vmet)」の値である「0.124」の記載に基づいている。
また、後半の「前記メソ孔容積の和(Vmet)」に係る訂正は、訂正前は、「2~60nm以下のメソ孔容積の和(Vmet)」とされていたものであるところ、上記前半の下線部の特定に「2~60nmのメソ孔容積の和(Vmet)」の記載があるため、この「2~60nmのメソ孔容積の和(Vmet)」を受けるものであることを明らかにし、また、「2~60nm」の重複を避けるため、「前記メソ孔容積の和(Vmet)」としたものであり、訂正前後で内容が変わるものではない。
そうすると、上記訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2)訂正事項2について
訂正事項2は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)訂正事項3~5について
訂正事項3~5は、請求項4~6について、それぞれ引用する請求項に請求項3が含まれていたところ、訂正事項2の訂正により請求項2が削除されたことに伴い、これに整合させるため引用する請求項から請求項3を削除し、引用請求項数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
また、訂正事項3~5は、それぞれ請求項3~5が引用していた請求項の数を減少させるもので、訂正後の請求項4~6の内容は、それぞれ請求項4~6の範囲内のものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(4)訂正事項6~15について
訂正事項6~15において、訂正事項6、11に係る【0014】、【0021】には、請求項1に対応する記載がなされ、訂正事項7、12に係る【0017】、【0023】には、請求項3に対応する記載がなされ、訂正事項8、13に係る【0018】、【0024】には、請求項4に対応する記載がなされ、訂正事項9、14に係る【0019】、【0025】には、請求項5に対応する記載がなされ、訂正事項10、15に係る【0020】、【0026】には、請求項6に対応する記載がなされていたところ、上記(1)~(5)の訂正事項1~5によって、請求項1、3~6が訂正されたため、訂正事項6~15は、訂正後の請求項の内容に整合させるように、本件明細書の、訂正される請求項に対応する記載がなされていた箇所を訂正するものである。
そうすると、上記訂正事項6~15は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、上記訂正事項6~15が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは、上記(1)~(3)で述べたのと同様である。
3 小括
本件訂正は、特許法第120条の5第4項及び同法同条第9項で準用する同法第126条第4項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔1~6〕について訂正することを求めるものであるところ、上記2のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔1~6〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項1~6に係る発明(以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明1」、「本件特許1」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。)は、次のとおり特定されるものである。なお、以下、本件訂正後の明細書を、本件訂正前の明細書と区別せずに「本件明細書」という。
「【請求項1】
BET比表面積が900m²/g以上である活性炭吸着材からなり、
前記活性炭吸着材の2~60nmのメソ孔容積の和(Vmet)が0.02~0.124cm³/gであり、
前記活性炭吸着材の下記の(i)式に規定する1nm以下のミクロ孔容積の和(Vmic)と前記メソ孔容積の和(Vmet)との容積差(Vs)が0.45cm³/g以上である
大気試料中のペル及びポリフルオロアルキル化合物を脱離可能に吸着するための
ペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。
【数1】
〔図省略〕
【請求項2】
前記活性炭吸着材の前記ミクロ孔容積の和(Vmic)が0.35cm³/g以上である請求項1に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。
【請求項3】(削除)
【請求項4】
前記活性炭吸着材の表面酸化物量が0.10meq/g以上である請求項1又は2に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。
【請求項5】
前記活性炭吸着材が繊維状活性炭である請求項1,2,4のいずれか1項に記載のペル及びポリフルオロアルキル化合物吸着活性炭。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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