異議申立番号 異議2024-700082
特許権者 東レ株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7323085号発明「積層体、包装体、積層体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7323085号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~16〕、〔17~20〕、〔21、22〕について訂正することを認める。
特許第7323085号の請求項1~22に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7323085号の請求項1~20に係る特許についての出願は、2023年(令和5年)3月2日(優先権主張 令和4年3月16日、令和4年3月29日、令和4年9月7日、令和4年10月12日)を国際出願日とする特許出願であって、令和5年7月31日にその特許権の設定登録がされ、令和5年8月8日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和6年2月1日 :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人1」という。)による請求項1~3、6~17、20に係る特許に対する特許異議の申立て
令和6年2月5日 :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人2」という。)による請求項1~20に係る特許に対する特許異議の申立て
令和6年5月31日付け:取消理由通知書
令和6年7月31日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
なお、当審から令和6年8月7日付けで申立人1、2に対して訂正請求があった旨の通知(特許法第120条の5第5項)を、期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人1、2からは応答がなかった。
第2 本件訂正の適否
1 訂正の内容
本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
(1)訂正事項1
本件訂正前の請求項1に記載された
「ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下である積層体。
P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度」を、
「ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下であり、
前記被覆層は水溶性樹脂と、
金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、
前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、
ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基であり、
積層体の主配向軸方向の145℃における損失正接tanδが0.25以下である
積層体。
P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度」に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2、3、6、7、9、11~16も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
本件訂正前の請求項4に記載された
「ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、1層以上の無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)はビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、より選ばれる1種以上のセグメント、並びに、Si-O結合を有するセグメント、に加え、ケイ素Siを除く金属元素Mを含み、前記被覆層厚みの中央部において、以下の測定条件とした飛行時間型2次イオン質量分析計(TOF-SIMS)により測定される、金属元素Mに由来するフラグメントイオンのピーク強度mと、Si-O結合を有するセグメントに由来するフラグメントイオンのピーク強度sの比率m/sが、0.05以上10.00以下である積層体。
<測定条件>
一次イオン種 :Bi⁺(2pA、50μs)
加速電圧:25kV
検出イオン極性:positive
測定範囲 :100μm×100μm
分解能 :128×128
エッチングイオン種:O²⁺(2keV、170nA)
エッチング面積:300μm×300μm
エッチングレート:1sec/cycle」を、
「ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、1層以上の無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)は
水溶性樹脂と、
Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種と、
金属元素Mを含み、
前記水溶性樹脂はビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、のうちの少なくとも1種のセグメントを含み、
前記金属元素Mはケイ素Siを除くものであり、Rはアルキル基であり、前記被覆層厚みの中央部において、以下の測定条件とした飛行時間型2次イオン質量分析計(TOF-SIMS)により測定される、金属元素Mに由来するフラグメントイオンのピーク強度mと、Si-O結合を有するセグメントに由来するフラグメントイオンのピーク強度sの比率m/sが、0.05以上10.00以下である積層体。
<測定条件>
一次イオン種 :Bi⁺(2pA、50μs)
加速電圧:25kV
検出イオン極性:positive
測定範囲 :100μm×100μm
分解能 :128×128
エッチングイオン種:O²⁺(2keV、170nA)
エッチング面積:300μm×300μm
エッチングレート:1sec/cycle」に訂正する(請求項4の記載を直接的又は間接的に引用する請求項5~7、9、11~16も同様に訂正する)。
(3)訂正事項3
本件訂正前の請求項8に記載された
「主配向軸方向の145℃におけるtanδが0.25以下である、請求項1から7のいずれかに記載の積層体。」を、
「ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下であり、
前記被覆層は水溶性樹脂と、
金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物と、
金属元素Mを含み、
前記金属アルコキシドは、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種であり、
前記金属原子Mはケイ素Siを除くものであり、Rはアルキル基であり、
積層体の主配向軸方向の145℃における損失正接tanδが0.25以下である
積層体。
P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度」に訂正する(請求項8の記載を直接的又は間接的に引用する請求項9、11~16も同様に訂正する)。
(4)訂正事項4
本件訂正前の請求項10に記載された
「前記被覆層は以下の測定条件とした陽電子消滅法で求めた空孔の自由体積半径が0.260nm以下である、請求項1から9のいずれかに記載の積層体。
<測定条件>
試料前処理:積層体を15mm×15mmのシリコンウェハに貼り付けて、25℃で真空脱気する。
陽電子線源:²²Naベースの陽電子消滅
γ線検出器:BaF2製シンチレータと光電子増倍管
ビーム強度:3keV
測定温度:25℃
測定雰囲気:真空
総カウント数:約5,000,000カウント。
得られた陽電子消滅寿命曲線に対して、非線形最小二乗プログラムPOSITRONFITで3成分解析を行って、消滅寿命の小さいものからτ1、τ2、τ3とする。
最も長い平均消滅寿命τ3から、下記式を用いて空孔の自由体積半径R3(nm)を算出する。
τ3=(1/2)[1-{R3/(R3+0.166)}+(1/2π)sin{2πR3/(R3+0.166)}]⁻¹。」を、
「ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下であり、
前記被覆層は水溶性樹脂と、
金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、
前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、
ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基であり、
前記被覆層は以下の測定条件とした陽電子消滅法で求めた空孔の自由体積半径が0.260nm以下である、
積層体。
P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
<測定条件>
試料前処理:積層体を15mm×15mmのシリコンウェハに貼り付けて、25℃で真空脱気する。
陽電子線源:²²Naベースの陽電子消滅
γ線検出器:BaF2製シンチレータと光電子増倍管
ビーム強度:3keV
測定温度:25℃
測定雰囲気:真空
総カウント数:約5,000,000カウント。
得られた陽電子消滅寿命曲線に対して、非線形最小二乗プログラムPOSITRONFITで3成分解析を行って、消滅寿命の小さいものからτ1、τ2、τ3とする。
最も長い平均消滅寿命τ3から、下記式を用いて空孔の自由体積半径R3(nm)を算出する。
τ3=(1/2)[1-{R3/(R3+0.166)}+(1/2π)sin{2πR3/(R3+0.166)}]^(-1)」に訂正する(請求項10の記載を直接的又は間接的に引用する請求項11~16も同様に訂正する)。
(5)訂正事項5
本件訂正前の請求項17に記載された
「ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に無機層を有する積層体の、無機層を有する面に被覆層を形成する製造方法であって、水溶性樹脂と金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物を含む塗剤と塗布する工程、および乾燥する工程を含み、被覆層をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下である積層体の製造方法。
P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度」を、
「ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に無機層を有する積層体の、無機層を有する面に被覆層を形成する製造方法であって、前記製造方法は水溶性樹脂と金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物を含む塗剤と塗布する工程、および乾燥する工程を含み、
被覆層をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下であり、
前記被覆層は水溶性樹脂と、
金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、
前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、
ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基であり、
積層体の主配向軸方向の145℃における損失正接tanδが0.25以下である
積層体の製造方法。
P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度」に訂正する(請求項17の記載を直接的又は間接的に引用する請求項19、20も同様に訂正する)。
(6)訂正事項6
本件訂正前の請求項18に記載された
「ポリオレフィン系樹脂フィルムおよび1層以上の無機層を有する積層体の、無機層側の少なくとも一方の最表層に、ケイ素アルコキシド、ケイ素アルコキシドの加水分解物、及びケイ素アルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上、ビニルアルコール系樹脂、多糖類、及びアクリルポリオール樹脂、より選ばれる1種以上の樹脂、並びにケイ素Siを除く金属元素Mを含有する化合物を含む塗剤を塗布する工程、および乾燥する工程を含み、前記塗剤を塗布・乾燥して得られた膜に対し、飛行時間型2次イオン質量分析計(TOF-SIMS)により測定した、金属元素Mに由来するフラグメントイオンのピーク強度mと、Si-O結合を有するセグメントに由来するフラグメントイオンのピーク強度sの比率m/sが、0.05以上10.00以下である、積層体の製造方法。」を、
「ポリオレフィン系樹脂フィルムおよび1層以上の無機層を有する積層体の、無機層側の少なくとも一方の最表層に、ケイ素アルコキシド、ケイ素アルコキシドの加水分解物、及びケイ素アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、ビニルアルコール系樹脂、多糖類、及びアクリルポリオール樹脂のうちの少なくとも1種の樹脂、並びにケイ素Siを除く金属元素Mを含有する化合物を含む塗剤を塗布する工程、および乾燥する工程を含み、前記塗剤を塗布・乾燥して得られた膜に対し、飛行時間型2次イオン質量分析計(TOF-SIMS)により測定した、金属元素Mに由来するフラグメントイオンのピーク強度mと、Si-O結合を有するセグメントに由来するフラグメントイオンのピーク強度sの比率m/sが、0.05以上10.00以下である、積層体の製造方法であり、
前記塗剤を塗布・乾燥して得られた膜は
水溶性樹脂と、
Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種と、
金属元素Mを含み、
前記水溶性樹脂はビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、のうちの少なくとも1種のセグメントを含み、
前記金属元素Mはケイ素Siを除くものであり、Rはアルキル基である、
積層体の製造方法。」に訂正する(請求項18の記載を直接的又は間接的に引用する請求項19、20も同様に訂正する)。
(7)訂正事項7
本件訂正前の請求項19に記載された
「ポリオレフィン系樹脂フィルムおよび1層以上の無機層を有する積層体の、無機層側の少なくとも一方の最表層に、Si(OR)4で表されるケイ素アルコキシド、Si(OR)4で表されるケイ素アルコキシドの加水分解物、及びSi(OR)4で表されるケイ素アルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上、ビニルアルコール系樹脂、多糖類、及びアクリルポリオール樹脂、より選ばれる1種以上の樹脂、並びにケイ素Siを除く金属元素Mを含有する化合物を含む塗剤を塗布する工程、および乾燥する工程を含む請求項17または18に記載の積層体の製造方法。」を、
「ポリオレフィン系樹脂フィルムおよび1層以上の無機層を有する積層体の、無機層側の少なくとも一方の最表層に、Si(OR)4で表されるケイ素アルコキシド、Si(OR)4で表されるケイ素アルコキシドの加水分解物、及びSi(OR)4で表されるケイ素アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、ビニルアルコール系樹脂、多糖類、及びアクリルポリオール樹脂のうちの少なくとも1種の樹脂、並びにケイ素Siを除く金属元素Mを含有する化合物を含む塗剤を塗布する工程、および乾燥する工程を含む請求項17または18に記載の積層体の製造方法。」に訂正する(請求項19の記載を引用する請求項20も同様に訂正する)。
(8)訂正事項8
本件訂正前の請求項10に記載された
「前記被覆層は以下の測定条件とした陽電子消滅法で求めた空孔の自由体積半径が0.260nm以下である、請求項1から9のいずれかに記載の積層体。
<測定条件>
試料前処理:積層体を15mm×15mmのシリコンウェハに貼り付けて、25℃で真空脱気する。
陽電子線源:²²Naベースの陽電子消滅
γ線検出器:BaF2製シンチレータと光電子増倍管
ビーム強度:3keV
測定温度:25℃
測定雰囲気:真空
総カウント数:約5,000,000カウント。
得られた陽電子消滅寿命曲線に対して、非線形最小二乗プログラムPOSITRONFITで3成分解析を行って、消滅寿命の小さいものからτ1、τ2、τ3とする。
最も長い平均消滅寿命τ3から、下記式を用いて空孔の自由体積半径R3(nm)を算出する。
τ3=(1/2)[1-{R3/(R3+0.166)}+(1/2π)sin{2πR3/(R3+0.166)}]⁻¹。」のうち、請求項2を引用するものを独立形式に改めたうえで、
「ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下であり、
前記被覆層は水溶性樹脂と、
金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物と、
金属元素Mを含み、
前記金属アルコキシドは、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種であり、
前記金属原子Mはケイ素Siを除くものであり、Rはアルキル基であり、
前記被覆層は以下の測定条件とした陽電子消滅法で求めた空孔の自由体積半径が0.260nm以下である、
積層体。
P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
<測定条件>
試料前処理:積層体を15mm×15mmのシリコンウェハに貼り付けて、25℃で真空脱気する。
陽電子線源:²²Naベースの陽電子消滅
γ線検出器:BaF2製シンチレータと光電子増倍管
ビーム強度:3keV
測定温度:25℃
測定雰囲気:真空
総カウント数:約5,000,000カウント。
得られた陽電子消滅寿命曲線に対して、非線形最小二乗プログラムPOSITRONFITで3成分解析を行って、消滅寿命の小さいものからτ1、τ2、τ3とする。
最も長い平均消滅寿命τ3から、下記式を用いて空孔の自由体積半径R3(nm)を算出する。
τ3=(1/2)[1-{R3/(R3+0.166)}+(1/2π)sin{2πR3/(R3+0.166)}]⁻¹」に訂正し、新たに請求項21とする(請求項21の記載を引用する請求項22も同様に訂正する)。
(9)訂正事項9
本件訂正前の請求項16に記載された「請求項1から15のいずれかに記載の積層体を有する包装体。」のうち、請求項2を引用する請求項10を独立形式に改めた請求項21を引用するものに限定し、「請求項21に記載の積層体を有する包装体。」に訂正し、新たに請求項22とする。
2 一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて
(1)一群の請求項
本件訂正前の請求項1~3、6~16は、請求項2、3、6~16が、本件訂正請求の対象である請求項1の記載を引用する関係にあり、本件訂正前の請求項4~16は、請求項5~16が、本件訂正請求の対象である請求項4の記載を引用する関係にあるから、請求項〔1~16、21、22〕は一群の請求項を構成する。また、本件訂正前の請求項17、19、20は、請求項19、20が、本件訂正請求の対象である請求項17の記載を引用する関係にあり、本件訂正前の請求項18~20は、請求項19、20が、本件訂正請求の対象である請求項18の記載を引用する関係にあるから、請求項〔17~20〕も一群の請求項を構成する。そして、本件訂正は、これら一群の請求項の訂正について請求されたものである。
(2)別の訂正単位とする求め
本件訂正後の請求項〔21、22〕に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。
3 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項1は、本件訂正前の請求項1の「被覆層」について、「前記被覆層は水溶性樹脂と、金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基であり」と限定し(以下「訂正事項1a」という。)、同じく「積層体」について、「積層体の主配向軸方向の145℃における損失正接tanδが0.25以下である」と限定する(以下「訂正事項1b」という。)ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
(ア)訂正事項1aについて
訂正事項1aは、本件特許の明細書の「前記被覆層は水溶性樹脂と、金属アルコキシドおよび/または金属アルコキシドの加水分解物とを含む層であることが好ましい。」(【0022】)、「前記金属アルコキシドは、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上、および、一般式M(OR)nで表される。式中nは自然数であり、Mは金属原子、例えば、チタン、アルミニウム、ジルコニウムなどであることが好ましい。ここでは、Rはアルキル基であり、特に炭素数1~4の低級アルキル基が好ましい。」(【0028】)、「本発明の被覆層は、前記水溶性樹脂と、前記金属アルコキシドの加水分解および/または重縮合物を混合して得られる塗剤を、金属層および/または無機化合物層に塗布・乾燥して得ることができる。」(【0034】)の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてするものである。
(イ)訂正事項1bについて
訂正事項1bは、本件特許の明細書の「本発明の積層体は、145℃での主配向軸方向のtanδが0.25以下であることが好ましい。tanδは損失正接とも呼ばれ、積層体を構成する樹脂の分子鎖の運動性の程度と相関し、一般的に100℃以上の領域では高温になるほど増加する。」(【0066】)の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項1は、本件訂正前の請求項1に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2)訂正事項2について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項2は、本件訂正前の請求項4の「被覆層」について、「ビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、より選ばれる1種以上のセグメント、並びに、Si-O結合を有するセグメント、に加え、ケイ素Siを除く金属元素Mを含み」としていたものを、「水溶性樹脂と、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種と、金属元素Mを含み、前記水溶性樹脂はビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、のうちの少なくとも1種のセグメントを含み、前記金属元素Mはケイ素Siを除くものであり、Rはアルキル基であり」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
訂正事項2は、本件特許の明細書の「前記被覆層は水溶性樹脂と、金属アルコキシドおよび/または金属アルコキシドの加水分解物とを含む層であることが好ましい。」(【0022】)、「前記被覆層のもう一つの好ましい態様は、ビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、より選ばれる1種以上のセグメント、並びに、Si-O結合を有するセグメント、に加え、金属元素Mを含む層であることが好ましい。」(【0040】)、「ビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメントは、前述の水溶性樹脂であり、Si-O結合を有するセグメントは、前述の金属アルコキシドのうち、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上のことである。」(【0041】)、「被覆層に含まれる金属元素Mはケイ素Siを除くものとする。」(【0042】)の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項2は、本件訂正前の請求項4に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)訂正事項3について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項3は、本件訂正前の請求項8を、請求項1を引用する請求項2を引用するものに限定して独立形式に改め(以下「訂正事項3a」という。)、また、本件訂正前の請求項8の「被覆層」について、「水溶性樹脂と金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物を含む」としていたものを、「前記被覆層は水溶性樹脂と、金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物と、金属元素Mを含み、前記金属アルコキシドは、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種であり、前記金属原子Mはケイ素Siを除くものであり、Rはアルキル基であり」と限定する(以下「訂正事項3b」という。)ものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
また、本件訂正前の請求項8に記載された「tanδ」を「損失正接tanδ」とする(以下「訂正事項3c」という。)ことは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ 新規事項の有無
(ア)訂正事項3aについて
訂正事項3aは、請求項1を引用する請求項2を引用するものに限定して独立形式に改めたものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
(イ)訂正事項3bについて
訂正事項3bは、本件特許の明細書の「前記被覆層は水溶性樹脂と、金属アルコキシドおよび/または金属アルコキシドの加水分解物とを含む層であることが好ましい。」(【0022】)、「前記被覆層のもう一つの好ましい態様は、ビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、より選ばれる1種以上のセグメント、並びに、Si-O結合を有するセグメント、に加え、金属元素Mを含む層であることが好ましい。」(【0040】)、「ビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメントは、前述の水溶性樹脂であり、Si-O結合を有するセグメントは、前述の金属アルコキシドのうち、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上のことである。」(【0041】)、「被覆層に含まれる金属元素Mはケイ素Siを除くものとする。」(【0042】)の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
(ウ)訂正事項3cについて
訂正事項3cは、本件特許の明細書の「本発明の積層体は、145℃での主配向軸方向のtanδが0.25以下であることが好ましい。tanδは損失正接とも呼ばれ、積層体を構成する樹脂の分子鎖の運動性の程度と相関し、一般的に100℃以上の領域では高温になるほど増加する。」(【0066】)の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項3は、本件訂正前の請求項8に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(4)訂正事項4について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項4は、本件訂正前の請求項10を、請求項1を引用する引用するものに限定して独立形式に改め(以下「訂正事項4a」という。)、また、本件訂正前の請求項10の「被覆層」について、「前記被覆層は水溶性樹脂と、金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基であり」と限定する(以下「訂正事項4b」という。)ものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
イ 新規事項の有無
(ア)訂正事項4aについて
訂正事項4aは、本件訂正前の請求項10を、請求項1を引用する引用するものに限定して独立形式に改めたものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
(イ)訂正事項4bについて
訂正事項4bは、本件特許の明細書の「前記被覆層は水溶性樹脂と、金属アルコキシドおよび/または金属アルコキシドの加水分解物とを含む層であることが好ましい。」(【0022】)、「前記金属アルコキシドは、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上、および、一般式M(OR)nで表される。式中nは自然数であり、Mは金属原子、例えば、チタン、アルミニウム、ジルコニウムなどであることが好ましい。ここでは、Rはアルキル基であり、特に炭素数1~4の低級アルキル基が好ましい。」(【0028】)、「本発明の被覆層は、前記水溶性樹脂と、前記金属アルコキシドの加水分解および/または重縮合物を混合して得られる塗剤を、金属層および/または無機化合物層に塗布・乾燥して得ることができる。」(【0034】)の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項4は、本件訂正前の請求項10に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(5)訂正事項5について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項5は、本件訂正前の請求項17の「水溶性樹脂と金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物を含む塗剤と塗布する工程、および乾燥する工程を含」むものを「ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に無機層を有する積層体の、無機層を有する面に被覆層を形成する製造方法」に限定し(以下「訂正事項5a」という。)、同じく「被覆層」について、「前記被覆層は水溶性樹脂と、金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基であり」と限定し(以下「訂正事項5b」という。)、同じく「積層体」について、「積層体の主配向軸方向の145℃における損失正接tanδが0.25以下である」と限定する(以下「訂正事項5c」という。)ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
(ア)訂正事項5aについて
訂正事項5aは、本件特許の明細書の「本発明の積層体は、ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に無機層を有する積層体の、無機層を有する面に、水溶性樹脂と金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物を含む塗剤と塗布する工程、および乾燥する工程を含む製造方法で製造されることが好ましい。」(【0079】)の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
(イ)訂正事項5bについて
訂正事項5bは、本件特許の明細書の「前記被覆層は水溶性樹脂と、金属アルコキシドおよび/または金属アルコキシドの加水分解物とを含む層であることが好ましい。」(【0022】)、「前記金属アルコキシドは、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上、および、一般式 M(OR)nで表される。式中nは自然数であり、Mは金属原子、例えば、チタン、アルミニウム、ジルコニウムなどであることが好ましい。ここでは、Rはアルキル基であり、特に炭素数1~4の低級アルキル基が好ましい。」(【0028】)、「本発明の被覆層は、前記水溶性樹脂と、前記金属アルコキシドの加水分解および/または重縮合物を混合して得られる塗剤を、金属層および/または無機化合物層に塗布・乾燥して得ることができる。」(【0034】)の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
(ウ)訂正事項5cについて
訂正事項5cは、本件特許の明細書の「本発明の積層体は、145℃での主配向軸方向のtanδが0.25以下であることが好ましい。tanδは損失正接とも呼ばれ、積層体を構成する樹脂の分子鎖の運動性の程度と相関し、一般的に100℃以上の領域では高温になるほど増加する。」(【0066】)の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項5は、本件訂正前の請求項17に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(6)訂正事項6について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項6は、本件訂正前の請求項18の「塗剤」に含まれる「化合物」が含有する「ケイ素アルコキシド、ケイ素アルコキシドの加水分解物、及びケイ素アルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上」を「ケイ素アルコキシド、ケイ素アルコキシドの加水分解物、及びケイ素アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種」と訂正し(以下「訂正事項6a」という。)、同じく「塗剤」に含まれる「化合物」が含有する「ビニルアルコール系樹脂、多糖類、及びアクリルポリオール樹脂、より選ばれる1種以上の樹脂」を「ビニルアルコール系樹脂、多糖類、及びアクリルポリオール樹脂のうちの少なくとも1種の樹脂」と訂正し(以下「訂正事項6b」という。)、同じく「塗剤を塗布・乾燥して得られた膜」について、「前記塗剤を塗布・乾燥して得られた膜は水溶性樹脂と、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種と、金属元素Mを含み、前記水溶性樹脂はビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、のうちの少なくとも1種のセグメントを含み、前記金属元素Mはケイ素Siを除くものであり、Rはアルキル基である」と訂正する(以下「訂正事項6c」という。)ものである。
訂正事項6a、訂正事項6bは明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正事項6cは特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
(ア)訂正事項6aについて
訂正事項6aは、本件特許の明細書の「前記金属アルコキシドは、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上、および、一般式M(OR)nで表される。式中nは自然数であり、Mは金属原子、例えば、チタン、アルミニウム、ジルコニウムなどであることが好ましい。ここでは、Rはアルキル基であり、特に炭素数1~4の低級アルキル基が好ましい。」(【0028】)の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
(イ)訂正事項6bについて
訂正事項6bは、本件特許の明細書の「ビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメントは、前述の水溶性樹脂であり、Si-O結合を有するセグメントは、前述の金属アルコキシドのうち、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上のことである。」(【0041】)の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
(ウ)訂正事項6cについて
訂正事項6cは、本件特許の明細書の「前記被覆層は水溶性樹脂と、金属アルコキシドおよび/または金属アルコキシドの加水分解物とを含む層であることが好ましい。」(【0022】)、「前記被覆層のもう一つの好ましい態様は、ビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、より選ばれる1種以上のセグメント、並びに、Si-O結合を有するセグメント、に加え、金属元素Mを含む層であることが好ましい。」(【0040】)、「ビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメントは、前述の水溶性樹脂であり、Si-O結合を有するセグメントは、前述の金属アルコキシドのうち、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上のことである。」(【0041】)、「被覆層に含まれる金属元素Mはケイ素Siを除くものとする。」(【0042】)の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項6は、本件訂正前の請求項18に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(7)訂正事項7について
訂正事項7は、本件訂正前の請求項19の「塗剤」に含まれる「化合物」が含有する「Si(OR)4で表されるケイ素アルコキシド、Si(OR)4で表されるケイ素アルコキシドの加水分解物、及びSi(OR)4で表されるケイ素アルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上」を「Si(OR)4で表されるケイ素アルコキシド、Si(OR)4で表されるケイ素アルコキシドの加水分解物、及びSi(OR)4で表されるケイ素アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種」と訂正し(以下「訂正事項7a」という。)、同じく「塗剤」に含まれる「化合物」が含有する「ビニルアルコール系樹脂、多糖類、及びアクリルポリオール樹脂、より選ばれる1種以上の樹脂」を「ビニルアルコール系樹脂、多糖類、及びアクリルポリオール樹脂のうちの少なくとも1種の樹脂」と訂正する(以下「訂正事項7b」という。)ものである。
訂正事項7a、訂正事項7bは、訂正事項6a、訂正事項6bと同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(8)訂正事項8について
ア 訂正の目的の適否
訂正事項8は、本件訂正前の請求項10のうち、請求項2を引用するものに限定して独立形式に改め(以下「訂正事項8a」という。)、また、本件訂正前の請求項10の「被覆層」について、「水溶性樹脂と金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物を含む」としていたものを、「前記被覆層は水溶性樹脂と、金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物と、金属元素Mを含み、前記金属アルコキシドは、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種であり、前記金属原子Mはケイ素Siを除くものであり、Rはアルキル基であり」と限定する(以下「訂正事項8b」という。)ものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
イ 新規事項の有無
(ア)訂正事項8aについて
訂正事項8aは、本件訂正前の請求項10のうち、請求項2を引用するものに限定して独立形式に改めたものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
(イ)訂正事項8bについて
訂正事項8bは、本件特許の明細書の「前記被覆層は水溶性樹脂と、金属アルコキシドおよび/または金属アルコキシドの加水分解物とを含む層であることが好ましい。」(【0022】)、「前記被覆層のもう一つの好ましい態様は、ビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、より選ばれる1種以上のセグメント、並びに、Si-O結合を有するセグメント、に加え、金属元素Mを含む層であることが好ましい。」(【0040】)、「ビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメントは、前述の水溶性樹脂であり、Si-O結合を有するセグメントは、前述の金属アルコキシドのうち、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上のことである。」(【0041】)、「被覆層に含まれる金属元素Mはケイ素Siを除くものとする。」(【0042】)の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項8は、本件訂正前の請求項18に係る発明の発明特定事項の限定を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである。
(9)訂正事項9について
訂正事項9は、本件訂正前の請求項16のうち、請求項2を引用する請求項10を独立形式に改めた請求項21を引用するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
訂正事項9は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項9は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
4 本件訂正の適否のまとめ
以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号及び第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~16〕、〔17~20〕、〔21、22〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2のとおり本件訂正請求が認められたことから、本件特許の請求項1~22に係る発明(以下「本件発明1」等という。また、本件発明1~22を「本件発明」と総称することもある。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~22に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1~22の記載は、次のとおりである。
【請求項1】ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下であり、
前記被覆層は水溶性樹脂と、
金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、
前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、
ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基であり、
積層体の主配向軸方向の145℃における損失正接tanδが0.25以下である
積層体。
P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
【請求項2】被覆層が、水溶性樹脂と金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物を含む請求項1に記載の積層体。
【請求項3】被覆層をFT-IR-ATR法で分析して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値について、120℃1分熱処理した前後の変化量Δ(P1/P2)が-0.5以上0.5以下である請求項1または2に記載の積層体。
【請求項4】ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、1層以上の無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)は
水溶性樹脂と、
Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種と、
金属元素Mを含み、
前記水溶性樹脂はビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、のうちの少なくとも1種のセグメントを含み、
前記金属元素Mはケイ素Siを除くものであり、Rはアルキル基であり、前記被覆層厚みの中央部において、以下の測定条件とした飛行時間型2次イオン質量分析計(TOF-SIMS)により測定される、金属元素Mに由来するフラグメントイオンのピーク強度mと、Si-O結合を有するセグメントに由来するフラグメントイオンのピーク強度sの比率m/sが、0.05以上10.00以下である積層体。
<測定条件>
一次イオン種 :Bi⁺(2pA、50μs)
加速電圧:25kV
検出イオン極性:positive
測定範囲 :100μm×100μm
分解能 :128×128
エッチングイオン種:O²⁺(2keV、170nA)
エッチング面積:300μm×300μm
エッチングレート:1sec/cycle
【請求項5】前記被覆層に含まれる金属元素Mが、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、のうちの少なくとも1種の金属元素を含む、請求項4に記載の積層体。
【請求項6】前記被覆層厚みの中央部において、飛行時間型2次イオン質量分析計(TOF-SIMS)により測定される、炭素に由来するフラグメントイオンのピーク強度cと、Si-O結合を有するセグメントに由来するフラグメントイオンのピーク強度sの比率c/sが、0.015以上0.650以下である、請求項1から5のいずれかに記載の積層体。
【請求項7】熱機械分析(TMA)により測定される主配向軸方向の121℃における応力をSF121℃、主配向軸方向の145℃における応力をSF145℃としたときに、SF145℃-SF121℃≦2.50MPaを満たす請求項1から6のいずれかに記載の積層体。
【請求項8】ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下であり、
前記被覆層は水溶性樹脂と、
金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物と、
金属元素Mを含み、
前記金属アルコキシドは、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種であり、
前記金属原子Mはケイ素Siを除くものであり、Rはアルキル基であり、
積層体の主配向軸方向の145℃における損失正接tanδが0.25以下である
積層体。
P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
【請求項9】主配向軸方向の破断点伸度をT0とし、該積層体を130℃で10分間熱処理した後に測定される主配向軸方向の破断点伸度をT130としたとき、T0/T130の値が1.20以下である請求項1から8のいずれかに記載の積層体。
【請求項10】ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下であり、
前記被覆層は水溶性樹脂と、
金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、
前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、
ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基であり、
前記被覆層は以下の測定条件とした陽電子消滅法で求めた空孔の自由体積半径が0.260nm以下である、
積層体。
P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
<測定条件>
試料前処理:積層体を15mm×15mmのシリコンウェハに貼り付けて、25℃で真空脱気する。
陽電子線源:²²Naベースの陽電子消滅
γ線検出器:BaF2製シンチレータと光電子増倍管
ビーム強度:3keV
測定温度:25℃
測定雰囲気:真空
総カウント数:約5,000,000カウント。
得られた陽電子消滅寿命曲線に対して、非線形最小二乗プログラムPOSITRONFITで3成分解析を行って、消滅寿命の小さいものからτ1、τ2、τ3とする。
最も長い平均消滅寿命τ3から、下記式を用いて空孔の自由体積半径R3(nm)を算出する。
τ3=(1/2)[1-{R3/(R3+0.166)}+(1/2π)sin{2πR3/(R3+0.166)}]⁻¹
【請求項11】前記ポリオレフィン系樹脂フィルムがポリプロピレンを含む請求項1から10のいずれかに記載の積層体。
【請求項12】前記被覆層の厚さが200nm以上600nm以下である、請求項1から11のいずれかに記載の積層体。
【請求項13】前記金属層または無機化合物層がアルミニウムを含む請求項1から12のいずれかに記載の積層体。
【請求項14】前記積層体の水蒸気透過率が1.0g/m²/24hr以下、かつ酸素透過率が1.0cc/m²/24hr以下である請求項1から13のいずれかに記載の積層体。
【請求項15】前記金属層または無機化合物層が、ポリオレフィン系樹脂フィルムに直接接している請求項1から14のいずれかに記載の積層体。
【請求項16】請求項1から15のいずれかに記載の積層体を有する包装体。
【請求項17】ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に無機層を有する積層体の、無機層を有する面に被覆層を形成する製造方法であって、前記製造方法は水溶性樹脂と金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物を含む塗剤と塗布する工程、および乾燥する工程を含み、
被覆層をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下であり、
前記被覆層は水溶性樹脂と、
金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、
前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、
ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基であり、
積層体の主配向軸方向の145℃における損失正接tanδが0.25以下である
積層体の製造方法。
P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
【請求項18】ポリオレフィン系樹脂フィルムおよび1層以上の無機層を有する積層体の、無機層側の少なくとも一方の最表層に、ケイ素アルコキシド、ケイ素アルコキシドの加水分解物、及びケイ素アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、ビニルアルコール系樹脂、多糖類、及びアクリルポリオール樹脂のうちの少なくとも1種の樹脂、並びにケイ素Siを除く金属元素Mを含有する化合物を含む塗剤を塗布する工程、および乾燥する工程を含み、前記塗剤を塗布・乾燥して得られた膜に対し、飛行時間型2次イオン質量分析計(TOF-SIMS)により測定した、金属元素Mに由来するフラグメントイオンのピーク強度mと、Si-O結合を有するセグメントに由来するフラグメントイオンのピーク強度sの比率m/sが、0.05以上10.00以下である、積層体の製造方法であり、
前記塗剤を塗布・乾燥して得られた膜は
水溶性樹脂と、
Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種と、
金属元素Mを含み、
前記水溶性樹脂はビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、のうちの少なくとも1種のセグメントを含み、
前記金属元素Mはケイ素Siを除くものであり、Rはアルキル基である、
積層体の製造方法。
【請求項19】ポリオレフィン系樹脂フィルムおよび1層以上の無機層を有する積層体の、無機層側の少なくとも一方の最表層に、Si(OR)4で表されるケイ素アルコキシド、Si(OR)4で表されるケイ素アルコキシドの加水分解物、及びSi(OR)4で表されるケイ素アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、ビニルアルコール系樹脂、多糖類、及びアクリルポリオール樹脂のうちの少なくとも1種の樹脂、並びにケイ素Siを除く金属元素Mを含有する化合物を含む塗剤を塗布する工程、および乾燥する工程を含む請求項17または18に記載の積層体の製造方法。
R:アルキル基
【請求項20】前記塗剤を塗布する工程、および乾燥する工程を経てして得られた膜に対し、飛行時間型2次イオン質量分析計(TOF-SIMS)により測定した、炭素に由来するフラグメントイオンのピーク強度cと、Si-O結合を有するセグメントに由来するフラグメントイオンのピーク強度sの比率c/sが0.015以上0.650である、請求項17から19のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【請求項21】ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下であり、
前記被覆層は水溶性樹脂と、
金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物と、
金属元素Mを含み、
前記金属アルコキシドは、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種であり、
前記金属原子Mはケイ素Siを除くものであり、Rはアルキル基であり、
前記被覆層は以下の測定条件とした陽電子消滅法で求めた空孔の自由体積半径が0.260nm以下である、
積層体。
P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度
<測定条件>
試料前処理:積層体を15mm×15mmのシリコンウェハに貼り付けて、25℃で真空脱気する。
陽電子線源:²²Naベースの陽電子消滅
γ線検出器:BaF2製シンチレータと光電子増倍管
ビーム強度:3keV
測定温度:25℃
測定雰囲気:真空
総カウント数:約5,000,000カウント。
得られた陽電子消滅寿命曲線に対して、非線形最小二乗プログラムPOSITRONFITで3成分解析を行って、消滅寿命の小さいものからτ1、τ2、τ3とする。
最も長い平均消滅寿命τ3から、下記式を用いて空孔の自由体積半径R3(nm)を算出する。
τ3=(1/2)[1-{R3/(R3+0.166)}+(1/2π)sin{2πR3/(R3+0.166)}]⁻¹
【請求項22】請求項21に記載の積層体を有する包装体。
第4 取消理由通知に記載した取消理由について
1 取消理由の概要
当審において、請求項1~20に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
取消理由1(サポート要件)
本件特許は、請求項1~20に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
取消理由2(進歩性)
本件特許の請求項1~3、6、7、9、11~17、20に係る発明は、下記引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~3、6、7、9、11~17、20に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
取消理由3(進歩性)
本件特許の請求項1、2、7、11~17に係る発明は、下記引用文献2に記載された発明、下記引用文献7に記載された事項及び周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、2、7、11~17に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
<引用文献等一覧>
引用文献1 国際公開第2019/044525号(申立人1が提出した甲第1号証)
引用文献2 特許第6809622号公報(申立人2が提出した甲第1号証)
引用文献3 再公表特許第2020/137791号(申立人1が提出した甲第2号証)
引用文献4 特開2004-168040号公報(申立人1が提出した甲第3号証)
引用文献5 国際公開第2017/221781号(申立人1が提出した甲第4号証)
引用文献6 特開2011-212857号公報(申立人1が提出した甲第5号証)
引用文献7 特開2017-140820号公報(申立人2が提出した甲第2号証)
2 取消理由1についての当審の判断
(1)本件発明が解決しようとする課題について
本件特許の発明の詳細な説明の【0007】の記載によると、本件発明の解決しようとする課題は「ポリオレフィン系樹脂フィルム上に、金属層および/または無機化合物層と、被覆層を積層した、緻密でバリア性の良好な積層体、包装体、積層体の製造方法を提供すること」(以下「本件課題」という。)である。
(2)本件課題を解決するための手段に関する発明の詳細な説明の記載
発明の詳細な説明には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。
「【0022】
本発明における被覆層とは、前記積層体の少なくとも一方の最表層をいい、金属層および/または無機化合物層の、ポリオレフィン系樹脂とは反対側の面に積層された層であることがより好ましい。前記被覆層は水溶性樹脂と、金属アルコキシドおよび/または金属アルコキシドの加水分解物とを含む層であることが好ましい。」
「【0028】
前記金属アルコキシドは、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上、および、一般式 M(OR)nで表される。式中nは自然数であり、Mは金属原子、例えば、チタン、アルミニウム、ジルコニウムなどであることが好ましい。ここでは、Rはアルキル基であり、特に炭素数1~4の低級アルキル基が好ましい。とりわけ、反応性と安定性、コストの観点から例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシランを好適に用いることができ、これらは単独であっても、2種類以上の混合物であってもよい。これら金属アルコキシドは、ネットワークを形成するために加水分解したり、重縮合したりしていてもよい。」
「【0033】
前記被覆層に含まれる金属アルコキシドは、フィルム表面をFT-IR-ATR法を用いて分析し、各ピークを帰属することでSi-O結合を有するセグメント、およびM-O結合が含まれているかを確認できる。
【0034】
本発明の被覆層は、前記水溶性樹脂と、前記金属アルコキシドの加水分解および/または重縮合物を混合して得られる塗剤を、金属層および/または無機化合物層に塗布・乾燥して得ることができる。被覆層に含まれる樹脂と金属アルコキシドの加水分解物および/またはその重縮合物の比率は、金属アルコキシドの中心原子が完全酸化した場合の質量(SiO2、MOnの換算質量)と樹脂の質量比率で、樹脂/金属アルコキシドの酸化物の換算質量=15/85~85/15の範囲が好ましく、20/80~65/35の範囲がより好ましく、20/80~40/60の範囲がさらに好ましく20/80~50/50の範囲が特に好ましい。この比率を15/85以上とすることで、過剰量の金属アルコキシドの加水分解物および/または重縮合物成分によって膜が脆弱化してクラックが発生することを抑制でき、好ましい。この比率を85/15以下とすることで、金属アルコキシドの加水分解物および/または重縮合物のネットワークで樹脂を固定化し、水蒸気バリア性の低下を抑制することができ、好ましい。同様の観点から、前記被覆層厚みの中央部において、飛行時間型2次イオン質量分析計(TOF-SIMS)により測定される、炭素に由来するフラグメントイオンのピーク強度cと、Si-O結合を有するセグメントに由来するフラグメントイオンのピーク強度sの比率c/sが0.015以上0.650以下であることが好ましい。なお、被覆層が最表面に露出している状態であれば特に前処理は必要ないが、被覆層上に他の層が形成されている場合は、各層の膜厚み分をアルゴンイオンビーム等の各種イオンでエッチングしたり、薬液処理して除去したりしてから分析することができる。測定方法の詳細は後述するm/sの測定と同様である。
【0035】
本発明の被覆層は、FT-IR-ATR法で測定して検出されるピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下であることが好ましく、4.0以上6.5以下であることがより好ましい(ただし、P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度、P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度を示す。なお、ピーク強度とは、ピーク位置における吸光度(単位無し)である)。FT-IR-ATR法では、表面の被覆層の特徴をとらえることができ、P1は反応生成物であるSi-O-Siを示し、P2は反応原料であるSi-OHの量を示す。したがって、ピーク強度のP1とP2の比P1/P2は、金属アルコキシドの重縮合が進行するほど大きくなる。金属アルコキシドの重縮合反応が進行すると、末端のOHが減少して強固な膜となり、バリア性が向上するとともに、包装材料としてレトルト処理される際の耐湿熱性も向上する。P1/P2を3.5以上にすると、末端OHが減少して強固な膜となっておりバリア性、耐湿熱性に優れる層とすることができる。P1/P2を8.0以下にすることで、膜の収縮によるクラックや脆化を抑制することができ、好ましい。なお、P1、P2は実施例に記載の方法で求めることとする。
【0036】
FT-IR-ATR法で測定して検出されるピーク強度P1とP2の比P1/P2を好ましい範囲にするためには、金属アルコキシドの反応を十分に進行させる必要がある。金属アルコキシドの重縮合は脱水反応であるため、加熱によって進行させることができるが、本発明の積層体を構成するポリオレフィン系樹脂フィルムは、従来のポリエステル系樹脂と比較して耐熱性が低いため、反応を十分に進行させることが難しい課題があった。発明者らは鋭意検討した結果、低温でネットワークを形成できる成分を混合することによって、低温の加工でも適切な特性の膜を得ることに成功した。また、P1/P2を3.5以上8.0以下に調整することで、後工程におけるバリア性の劣化も抑制できることを見出した。本発明の積層体を包装材料として使用する場合、印刷や製袋の工程を通るため、加熱されたり、圧力がかかったりする。このとき、適度にネットワークを構成した被覆は保護膜としても機能でき、好ましい。一方で、たとえばP1/P2が3.5未満であると、未反応の金属アルコキシドが多いため、被覆層が硬化できておらずキズが入ってバリア性が劣化しやすかったり、加工条件によっては未反応の金属アルコキシドが硬化収縮し、バリア劣化したりする。一方、P1/P2が8.0を超える場合は、被覆層が脆化してしまい、貼合時の圧力や搬送張力によってクラックが発生しやすくバリア性が劣化することがある。」
「【0040】
前記被覆層のもう一つの好ましい態様は、ビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、より選ばれる1種以上のセグメント、並びに、Si-O結合を有するセグメント、に加え、金属元素Mを含む層であることが好ましい。
【0041】
ビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメントは、前述の水溶性樹脂であり、Si-O結合を有するセグメントは、前述の金属アルコキシドのうち、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物より選ばれる1種以上のことである。
【0042】
被覆層に含まれる金属元素Mはケイ素Siを除くものとする。被覆層が金属元素Mを有することにより、被覆層を緻密なものとすることができる。緻密性は後述する陽電子消滅法で求めた空孔の自由体積半径で評価することができる。被覆層が金属元素Mを有することにより、被覆層を緻密なものとすることができるのは、金属元素Mを含有する化合物がSi-O結合の繰り返しの中に適度に入り込むことで、結合に適度な自由度を生み、Si-O結合のみの繰り返しと比べて、非常に微細な構造欠陥やクラックが入ることを抑制できるためであると考えている。」
「【0049】
本発明における被覆層は、被覆層厚みの中央部において飛行時間型2次イオン質量分析計(TOF-SIMS)により測定される、金属元素Mに由来するフラグメントイオンのピーク強度mと、Si-O結合を有するセグメントに由来するフラグメントイオンのピーク強度sの比率m/sが、0.05以上10.00以下であることが好ましい。」
「【0055】
m/sを0.05以上にすると、低温の加工条件においても反応促進効果が得られ、また、金属元素Mの効果により被覆層を緻密なものとすることができ、バリア性、耐湿熱性に優れる層とすることができる。m/sは0.30以上であることがより好ましく、0.50以上がさらに好ましい。m/sを0.05以上にすると、被覆層内に存在する金属元素Mの量を一定量以上とすることができ、金属元素Mが触媒として作用するため、低温の加工条件においても反応促進効果が得られる。
【0056】
なお、緻密性は後述する陽電子消滅法で求めた空孔の自由体積半径で評価することができる。m/sを0.05以上にすることにより、被覆層を緻密なものとすることができる理由として、金属元素Mを含有する化合物がSi-O結合の繰り返しの中に適度に入り込むことで、結合に適度な自由度を生み、Si-O結合のみの繰り返しと比べて、非常に微細な構造欠陥やクラックが入ることを抑制できるためであると考えている。ほかにも、ビニルアルコール系樹脂に由来するセグメント、多糖類に由来するセグメント、及びアクリルポリオール樹脂に由来するセグメント、より選ばれる1種以上のセグメントを被覆層が有した状態で、被覆層が金属元素Mを有し、m/sを0.05以上にすることにより、Si-O結合に起因した構造と上記セグメントによる構造との親和性が上がって、非常に微細な構造欠陥やクラックが入ることを抑制できるためであると考えている。
・・・
【0058】
m/sは10.00以下であることが好ましい。m/sを10.00以下にすると、被覆層内に存在する金属元素Mの量が過剰となることを防ぎ、塗液状態での反応性を制御できるため、塗液の安定性を維持できる。さらには、被覆層において金属元素Mが存在する周辺では微視的に見れば、金属元素Mにより結合の自由度が上がるため、金属元素Mが多量に存在すると緻密性が悪化すると考えられる。この観点から、m/sを10.00以下とすることによりバリア性を優れたものとすることができる。また、金属元素Mを含む金属キレートを使用する場合では、反応後の配位子残渣が被覆層中に残る場合があるため、m/sを8.00以下とすることにより配位子残渣が過剰になることを防ぐことができ、ひいては被覆層の自由体積増大を抑えられ、よりバリア性を優れたものとすることができる。同様の観点から、m/sを1.80以下とすることがさらに好ましく、m/sを1.00以下とすることが特に好ましい。」
(3)明細書に記載された本件課題を解決するための手段
発明の詳細な説明の【0022】、【0028】、【0035】、【0036】の記載によると、「被覆層」が「水溶性樹脂と、金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基」であり、「被覆層」を「FT-IR-ATR法で測定して検出されるピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下」とした「積層体」(以下「課題解決手段1」という。)によって、当業者が本件課題を解決できると認識できるものである。
また、発明の詳細な説明の【0022】、【0040】~【0042】、【0049】、【0055】、【0056】、【0058】の記載によると、「被覆層」が「水溶性樹脂と、金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、に加え、金属元素Mを含み、金属元素Mはケイ素Siを除くもの」であり、「被覆層厚みの中央部において、金属元素Mに由来するフラグメントイオンのピーク強度mと、Si-O結合を有するセグメントに由来するフラグメントイオンのピーク強度sの比率m/sが、0.05以上10.00以下」とした「積層体」(以下「課題解決手段2」という。)によっても、当業者が本件課題を解決できると認識できるものである。
(4)判断
特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比すると、本件発明1~3、8、10、17、21、22は、本件課題を解決できる課題解決手段1を更に限定したものであり、本件発明4、5、18は、本件課題を解決できる課題解決手段2を更に限定したものであり、本件発明6、7、9、11~16、19、20は、本件課題を解決できる課題解決手段1又は課題解決手段2を更に限定したものである。
したがって、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
(5)申立人2の主張について
申立人2は、特許異議申立書において、発明の詳細な説明には、実施例1~23の構成のものしか記載されていないため、本件訂正前の請求項1~20の記載範囲にまで拡張ないし一般化することができない旨主張している。
しかしながら、上記(4)で説示したとおり、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、申立人2の上記主張は採用できない。
(6)小括
よって、本件発明1~22は、発明の詳細な説明に記載したものである。
2 取消理由2(進歩性)について
以下、取消理由通知で進歩性欠如について通知していない請求項も含め言及する。
(1)引用文献1に記載された発明
引用文献1には、特に実施例9([0065]~[0072]、[0086]~[0088]、[0091]、[0092]、[0123][表1]、[0124][表2]、[請求項1]、[請求項2])に着目して、[請求項1]、[請求項2]の記載に沿って整理すると、次の発明が記載されている。
「基材フィルムの少なくとも一方の側に、無機化合物層と保護層とを基材フィルム側からこの順に有する積層体であって([請求項1])、
基材フィルムが二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、
無機化合物層が酸化アルミニウム層であり([0065])、
保護層が直鎖状ポリシロキサンを含む有機無機混合層であり、
当該有機無機混合層を変性ポリビニルアルコールの固形分とSiO2換算固形分の重量比が20/80になるように、変性ポリビニルアルコール溶液と無機成分溶液を混合・撹拌した塗工液を、130℃で乾燥させて形成し([請求項2]、[0071]、[0072]、[0088])、
変性ポリビニルアルコール溶液が、環状構造中にカルボニル基を有するγ-ブチロラクトン構造を含有する変性ポリビニルアルコールを含有し([0066])、
無機成分溶液が、4量体エチルシリケート加水分解液とテトラエトキシシラン加水分解液をSiO2換算固形分の重量比が60/40になるように混合した加水分解液であり([0087]、[0092])、
FT-IR法で測定した際の、Si-O-Si結合を表すピークの強度ν1とSi-OH結合を表すピークの強度ν2、および該保護層の平均厚さT(nm)からなる式(1)の値が0.013であり、Tの値が500であり([表1]の実施例9)、
水蒸気透過率が0.75(g/(m²day))、酸素透過率が0.59(cc/(m²day))である([表2]の実施例9)積層体。
(ν1/ν2)/T 式(1)
ν1:1,050~1,090cm⁻¹におけるピークの強度
ν2:950~970cm⁻¹におけるピークの強度」(以下「引用発明1」という。)
(2)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と引用発明1を対比する。
引用発明1の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る「基材フィルム」と本件発明1の「ポリオレフィン樹脂フィルム」とは、樹脂フィルムの限りで一致する。
引用発明1の「無機化合物層」は本件発明1の「1層以上」の「金属層および/または無機化合物層を有」する「無機層」に相当する。
引用発明1の「保護層」は、「直鎖状ポリシロキサンを含む有機無機混合層であり、当該有機無機混合層を変性ポリビニルアルコールの固形分とSiO2換算固形分の重量比が20/80になるように、変性ポリビニルアルコール溶液と無機成分溶液を混合・撹拌した塗工液を、130℃で乾燥させて形成し、変性ポリビニルアルコール溶液が、環状構造中にカルボニル基を有するγ-ブチロラクトン構造を含有する変性ポリビニルアルコールを含有し、無機成分溶液が、4量体エチルシリケート加水分解液とテトラエトキシシラン加水分解液をSiO2換算固形分の重量比が60/40になるように混合した加水分解液であ」るから、当該「保護層」は、本件発明1の「水溶性樹脂と、金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基であ」る「被覆層」に相当する。
引用発明1の「積層体」は本件発明1の「積層体」に相当する。
以上のことから、本件発明1と引用発明1との一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点1]
「樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、
前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)は水溶性樹脂と、
金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、
前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、
ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基である
積層体。」
[相違点1-1]
樹脂フィルムに関して、本件発明1は「ポリオレフィン樹脂フィルム」であるのに対して、引用発明1は「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであ」る点。
[相違点1-2]
本件発明1は、「最表層(以下、被覆層という)をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される下記ピーク強度P1とP2の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下」、「P1:1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度」、「P2:920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度」とされているのに対して、引用発明1は「FT-IR法で測定した際の、Si-O-Si結合を表すピークの強度ν1(1,050~1,090cm⁻¹におけるピークの強度)とSi-OH結合を表すピークの強度ν2(950~970cm⁻¹におけるピークの強度)、および該保護層の平均厚さT(nm)からなる式(1)((ν1/ν2)/T)の値が0.013であり、Tの値が500である」点。
[相違点1-3]
本件発明1は「積層体の主配向軸方向の145℃における損失正接tanδが0.25以下である」のに対して、引用発明1はそのようなものであるか不明である点。
イ 判断
事案に鑑み、相違点1-3から検討するに、引用文献1には、当該相違点に係る本件発明1の発明特定事項に関し、記載ないし示唆となるようなものは記載されていない。これに関し、本件特許の明細書には、次の記載がある。
「本発明の積層体は、145℃での主配向軸方向のtanδが0.25以下であることが好ましい。tanδは損失正接とも呼ばれ、積層体を構成する樹脂の分子鎖の運動性の程度と相関し、一般的に100℃以上の領域では高温になるほど増加する。145℃での主配向軸方向のtanδは、145℃付近でのフィルム中の分子鎖の運動性の程度と相関する指標である。この値を小さくすること、言い換えれば高温での分子鎖の運動を抑制することで、積層体の高温下での熱収縮応力を抑制し、積層体の熱機械分析(TMA)により測定される主配向軸方向の121℃における応力をSF121℃、主配向軸方向の145℃における応力をSF145℃としたときに、SF145℃-SF121℃≦2.50MPaを満たすことが容易になる。上記観点から145℃での主配向軸方向のtanδは、好ましくは0.23以下、より好ましくは0.21以下、さらに好ましくは0.19以下である。なお、145℃での主配向軸方向のtanδは小さいほど好ましく、下限は特に限定されないが、実質的には0.01程度である。tanδは、-100℃まで低温冷却し、昇温開始後-100℃から180℃に到達するまでの粘弾性-温度曲線より求めることができ、その測定方法の詳細は実施例に記載の通りである。」
すなわち、本件発明1は、積層体の高温下での熱収縮応力を抑制するという課題意識の下、tanδ積層体を構成する樹脂の分子鎖の運動性の程度と相関するtanδに着目した上で、さらに、145℃での主配向軸方向のtanδが145℃付近でのフィルム中の分子鎖の運動性の程度と相関する指標となることを見出し、これを本件発明1の発明特定事項としたものである。
そうすると、引用発明1は、「高温熱水処理後でのガスバリア性が優れた積層体を安定して提供することを目的」([0008])とするものであるから、仮に高温下での熱収縮応力を抑制するという課題を見出すことは容易であっても、そこからtanδに着目し、さらに145℃での主配向軸方向におけるtanδをその指標とすることは、当業者であっても容易想到であるとはいえない。
(3)申立人1の主張について
申立人1は、特許異議申立書において甲2の段落【0047】を挙げ、ガスバリア性の積層フィルムのtanδに値に着目し、これを小さくすることで熱収縮を抑制することは周知技術である旨主張する。しかし、tanδを小さくすることがガスバリア性の積層フィルム熱収縮を抑制することにつながるとしても、145℃における主配向軸方向のtanδをその指標としたものではない。また、甲2においては、長手方向及び幅方向のtanδからその範囲を規定するものであり、ここから、145℃における主配向軸方向のtanδを指標として採用することは、当業者であっても容易に想到できたものではない。
ウ 小括
よって、本件発明1は、引用文献1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)本件発明8、17について
本件発明8、17は、相違点1-1、相違点1-3に係る本件発明1の構成と同様の発明特定事項を有しているから、上記(2)で説示したのと同様に、引用文献1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)本件発明10について
本件発明10と引用発明1とは、少なくとも次の点で相違する。
[相違点1-4]
本件発明10は、「<測定条件>
試料前処理:積層体を15mm×15mmのシリコンウェハに貼り付けて、25℃で真空脱気する。
陽電子線源:²²Naベースの陽電子消滅
γ線検出器:BaF2製シンチレータと光電子増倍管
ビーム強度:3keV
測定温度:25℃
測定雰囲気:真空
総カウント数:約5,000,000カウント。
得られた陽電子消滅寿命曲線に対して、非線形最小二乗プログラムPOSITRONFITで3成分解析を行って、消滅寿命の小さいものからτ1、τ2、τ3とする。
最も長い平均消滅寿命τ3から、下記式を用いて空孔の自由体積半径R3(nm)を算出する。
τ3=(1/2)[1-{R3/(R3+0.166)}+(1/2π)sin{2πR3/(R3+0.166)}]⁻¹」の「測定条件とした陽電子消滅法で求めた空孔の自由体積半径が0.260nm以下である」のに対して、引用発明1はそのようなものであるか不明である点。
相違点1-4について検討するに、陽電子消滅法で求めた空孔の自由体積半径を0.260nm以下とすることについて、引用文献1には記載も示唆もされていない。また、本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物にこの点が記載ないし示唆されていた等の証拠はなく、まして、この点に関し何ら着眼点を持たない引用文献1の記載から当業者が設計的になし得たものでもない。
したがって、引用発明1において、相違点1-4に係る本件発明10の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。
よって、本件発明10は、引用文献1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)本件発明21について
本件発明21は、相違点1-4に係る本件発明10の構成と同様の発明特定事項を有しているから、上記(4)で説示したのと同様に、引用文献1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(6)本件発明2、3、6、7、9、11~16、20、22について
本件発明2、3、6、7、9、11~16、20、22は、本件発明1、8、10、17、21のいずれかの発明特定事項を全て含む発明であるから、上記(2)~(5)と同様の理由により、引用文献1に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
2 取消理由3(進歩性)について
以下、取消理由通知で進歩性欠如について通知していない請求項も含め言及する。
(1)引用文献2に記載された発明
引用文献2には、特に実施例2-7(【0126】、【0127】、【0130】、【0144】、【0145】、【0151】【表2】)に着目して、【請求項1】の記載に沿って整理すると、次の発明が記載されている。
「樹脂基材と、
前記樹脂基材の少なくとも一方の面側に設けられる酸素バリア性皮膜と、
前記樹脂基材と前記酸素バリア性皮膜の間に設けられる、無機酸化物層を備え、
前記樹脂基材は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムであり、
樹脂基材のコロナ処理面の上に酸化ケイ素からなる無機酸化物層を形成し、
前記無機酸化物層上に、ポリビニルアルコール樹脂、テトラエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランを、加水分解前の重量比で40:50:10となるように配合した有機無機複合皮膜形成用のコーティング剤を塗工して塗膜を形成し、100℃のオーブンに10秒間通過させ乾燥させることで厚さ0.3μmの有機無機複合皮膜からなる酸化バリア性皮膜を形成し、
酸素透過度が3.0[cm³/(m²・day・atm)]、水蒸気透過度が1.0[g/(m²・day)]であるガスバリア性フィルム。」(以下「引用発明2」という。)
(2)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と引用発明2を対比する。
引用発明2の「二軸延伸ポリプロピレンフィルムであ」る「樹脂基材」は本件発明1の「ポリオレフィン樹脂フィルム」に相当する。
引用発明2の「無機酸化物層」は本件発明1の「1層以上」の「金属層および/または無機化合物層を有」する「無機層」に相当する。
引用発明2の「ポリビニルアルコール樹脂、テトラエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランを、加水分解前の重量比で40:50:10となるように配合した有機無機複合皮膜形成用のコーティング剤を塗工して塗膜を形成し、100℃のオーブンに10秒間通過させ乾燥させることで」形成した「有機無機複合皮膜からなる酸化バリア性皮膜」は、本件発明1の「水溶性樹脂と、金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基であ」る「被覆層」に相当する。
引用発明2の「ガスバリア性フィルム」は本件発明1の「積層体」に相当する。
以上のことから、本件発明1と引用発明2との一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点2]
「ポリオレフィン樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、無機層を有する積層体であって、前記1層以上の無機層は金属層および/または無機化合物層を有し、
前記被覆層は水溶性樹脂と、
金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、金属アルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種を含み、
前記金属アルコキシドが、Si-O結合を有するセグメントとなる、Si(OR)4で表されるシリコンアルコキシド、シリコンアルコキシドの加水分解物、及びシリコンアルコキシドの加水分解物の重縮合物のうちの少なくとも1種、および、一般式M(OR)nで表され、
ここで、式中nは自然数であり、Mは金属原子であり、Rはアルキル基である積層体。」
[相違点2-1]
本件発明1は「前記積層体の少なくとも一方の最表層(以下、被覆層という)をFT-IR-ATR法(全反射フーリエ変換赤外分光法)で測定して検出される」「ピーク強度P1(1,050~1,080cm⁻¹に存在する最大ピークの強度)とP2(920~970cm⁻¹に存在する最大ピークの強度)の比P1/P2の値が3.5以上8.0以下である」のに対して、引用発明2はそのようなものであるか不明である点。
[相違点2-2]
本件発明1は「積層体の主配向軸方向の145℃における損失正接tanδが0.25以下である」のに対して、引用発明2はそのようなものであるか不明である点。
イ 判断
事案に鑑み、相違点2-2について検討するに、引用発明2は、そもそも積層体の高温下での熱収縮応力を抑制するというものではなく、そうすると、積層体の主配向軸方向の145℃における損失正接tanδが0.25以下とする動機づけがない。その余の点は、上述2(2)イのとおりである。
したがって、引用発明2において、相違点2-2に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。
ウ 小括
よって、本件発明1は、引用文献2に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)本件発明17について
本件発明17は、相違点2-2に係る本件発明1の構成と同様の発明特定事項を有しているから、上記(2)で説示したのと同様に、引用文献2に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4)本件発明4について
本件発明4と引用発明2とは、少なくとも次の点で相違する。
[相違点2-3]
本件発明4は、「前記被覆層厚みの中央部において」、「<測定条件>
一次イオン種 :Bi⁺(2pA、50μs)
加速電圧:25kV
検出イオン極性:positive
測定範囲:100μm×100μm
分解能:128×128
エッチングイオン種:O²⁺(2keV、170nA)
エッチング面積:300μm×300μm
エッチングレート:1sec/cycle」の「測定条件とした飛行時間型2次イオン質量分析計(TOF-SIMS)により測定される、金属元素Mに由来するフラグメントイオンのピーク強度mと、Si-O結合を有するセグメントに由来するフラグメントイオンのピーク強度sの比率m/sが、0.05以上10.00以下である」のに対して、引用発明2はそのようなものであるか不明である点。
相違点2-3について検討するに、金属元素Mに由来するフラグメントイオンのピーク強度mと、Si-O結合を有するセグメントに由来するフラグメントイオンのピーク強度sの比率m/sが、0.05以上10.00以下とすることについて、これを記載ないし示唆するような証拠は見当たらない。また、引用発明2において、当該相違点に係る発明特定事項は設計的に得られるようなものでもない。
したがって、引用発明2において、相違点2-3に係る本件発明4の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。
よって、本件発明4は、引用文献2に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)本件発明18について
本件発明18は、相違点2-3に係る本件発明4の構成と同様の発明特定事項を有しているから、上記(4)で説示したのと同様に、引用文献2に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(6)本件発明2、3、6、7、11~16、19、20について
本件発明2、3、6、7、11~16、19、20は、本件発明1、4、17、18のいずれかの発明特定事項を全て含む発明であるから、上記(2)~(5)と同様の理由により、引用文献2に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第5 むすび
以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項1~22に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~22に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年10月24日
審判長 特許庁審判官 岩谷 一臣
特許庁審判官 藤井 眞吾
特許庁審判官 木原 裕二
出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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