異議申立番号 異議2024-700145
特許権者 旭化成株式会社（代理人 弁理士5名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７３２９０９９号発明「樹脂組成物及び多孔フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７３２９０９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。
特許第７３２９０９９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７３２９０９９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２９年１０月３１日に出願された特願２０１７－２１０２１８号の一部を新たに令和４年４月２８日に出願した特願２０２２－７３９３３号であって、令和５年８月８日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和６年２月１９日に〔氏名省略〕（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３）がされたものである。その後の手続きは以下のとおり。
令和６年４月２６日付け 取消理由通知
同年７月５日 訂正請求及び意見書の提出（特許権者）
同年同月１６日付け 訂正請求があった旨の通知
同年８月２０日 意見書の提出（申立人）
第２ 訂正の適否についての判断
１ 訂正の内容
令和６年７月５日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）のとおりである。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「１／２等温結晶化時間が、１５分以下であり」とあるのを、「１／２等温結晶化時間が、５分以下であり」に訂正する。
請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。
２ 一群の請求項について
訂正前の請求項２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし３に対応する訂正後の請求項１ないし３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項１による請求項１についての訂正は、「１／２等温結晶化時間」の上限値を「１５分」から「５分」に変更して数値範囲を狭めるものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、「１／２等温結晶化時間が、５分以下」とすることは、本件特許明細書の段落【００３５】に記載されていることから、訂正事項１による訂正は、本件特許の明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とすることからみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
４ 小括
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。
第３ 本件特許発明
上記第２で示したとおり、本件訂正は認められるため、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１ないし３を総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。なお、下線は当審で付与した。
「【請求項１】
ポリオレフィン樹脂とセルロースとを含む、樹脂組成物であり、
前記セルロースが、平均長径５μｍ以下のセルロースであり、
前記セルロースの含有量が、ポリオレフィン樹脂とセルロースとの合計１００質量部に対し、０．３～１５．０質量部であり、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）の補外結晶化開始温度より４℃高い温度における１／２等温結晶化時間が、５分以下であり、
前記ポリオレフィン樹脂が、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０－１ に則り２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定を実施）が３０～６０ｇ／１０分であるポリプロピレン単独重合体及び／又はポリプロピレン共重合体である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記セルロースが、結晶性セルロースである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ＤＳＣの降温過程における結晶化ピークの温度が、１２０℃以上であり、
昇温過程における吸熱エンタルピー（ΔＨ２）が、樹脂換算で１１５Ｊ／ｇ以上１４０Ｊ／ｇ以下である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。」
第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法等及び取消理由通知の概要
１ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
（１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性欠如）
本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
また、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という 。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第６号証を主引用文献とする新規性・進歩性欠如）
本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
また、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）申立理由３（サポ－ト要件）
本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
具体的理由の概略は以下のとおり。
「ＭＦＲが本件発明１の範囲の下限値である３０ｇ／１０以外の範囲(３０ｇ／１０分超６０ｇ／１０分以下）にあるプロピレン樹脂を用いた樹脂組成物など、本件の実施例１４のポリプロピレン樹脂のＭＦＲとセルロースの含有量の組合せ以外の樹脂組成物を用いた場合の実施の形態に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。」（申立書の第３６ページ）
（４）申立理由４（実施可能要件）
本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
具体的理由の概略は以下のとおり。
「本件特許の詳細な説明には、当業者が出願時の技術常識を考慮しても、ＭＦＲが本件発明１の範囲の下限値である３０ｇ／１０以外の範囲(３０ｇ／１０分超６０ｇ／１０分以下）にあるプロピレン樹脂を用いた樹脂組成物など、本件の実施例１４のポリプロピレン樹脂のＭＦＲとセルロースの含有量の組合せ以外の樹脂組成物を用いた場合に、本件発明１－３を実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない。」（申立書の第３６ページ）
２ 証拠方法
（１）申立人が提出した証拠方法
申立人は、申立書に添付して、以下の証拠を提出している。
甲第１号証：国際公開第２０１６／０６３９１４号
甲第２号証：スギノマシン社のバイオマスファイバー「ＢｉＮＦｉ－s（ビンフィス）」の説明ウェブサイト、出力日 令和５年１１月２１日
（https://evort.jp/store/sugino/product/binfi-s）
甲第３号証：特開２０１７－１９７４７３号公報
甲第４号証：特開２０１０－２５４８７８号公報
甲第５号証：特開２０１７－８２４２号公報
甲第６号証：国際公開第２０１７／１６９４９４号
甲第７号証：中越パルプ工業株式会社のプレスリリース「セルロースナノファイバーのサンプル販売開始」、平成２５年３月１日
以下、順に、甲第１号証等を「甲１」等という。
（２）特許権者が提出した証拠方法
特許権者は、意見書に添付して、以下の証拠を提出している。
乙第１号証：「プライムポリプロ ブロックPPグレード」の製品安全データシート、株式会社プライムポリマー、改定日２００９年４月１４日、出力日 令和６年７月４日
(https://www.esco-net.com/wcs/escort/Itern File/shiire_shohin/DF004/DFO 0407/DF0040746/DF0040746_DOC_SDS_JPN_INP(04).pdf)
乙第２号証：「プライムポリプロ（射出：耐衝撃）銘柄物性表」、株式会社プライムポリマー、２０２３年１月、出力日 令和６年７月４日
(https://www.primepolymer.co.jp/content/dam/ mitsuichemical s/sites/primepolymer/documents/common/product/pp/primepp-his_20230106.pdf)
乙第３号証：日本ポリプロ株式会社ウェブサイト「製品情報ノバテック^(TM)ＰＰ」、出力日 令和６年６月２７日
(https://www.j-polypropylene.com/products/novatee-pp/)
乙第４号証：日本ポリプロ株式会社ウェブサイト「製品情報ノバテック^(TM)ＰＰ」の「物性表ダウンロード」からダウンロードされる物性表、出力日 令和６年６月２７日
(https://www.j-polypropylene.com／cms/wp-content/uploads/2023/09/Typical-Properties-of-NOVATECJ202404.pdf)
乙第５号証：特開２０１８－３０９９２号公報
以下、順に、乙第１号証等を「乙１」等という。
３ 取消理由通知に記載した取消理由の概要
当審が令和６年４月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
（１）取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性欠如）
本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
第５ 当審の判断
以下に述べるように、当審が通知した取消理由通知に記載した取消理由、及び、申立書に記載された申立理由によっては、本件特許発明１ないし３に係る特許は取り消すことはできない。
１ 取消理由通知に記載した取消理由について
１－１ 取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性欠如）及び申立理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性欠如）について
申立理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性欠如）は、取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性欠如）と証拠を同じくするものであるから、取消理由１と併せて検討する。
（１）証拠に記載された事項等
ア 甲１に記載された事項及び甲１発明
（ア）甲１に記載された事項
甲１には、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである（以下、同様。）。
「[請求項1] ポリオレフィン樹脂およびセルロースミクロフィブリルを含むポリオレフィン樹脂組成物であって、該セルロースミクロフィブリルの含有量がポリオレフィン樹脂組成物中の全樹脂成分１００質量部に対し、０．５～２０質量部であることを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。」
「[0005] 本発明者らは、上記のような状況を鑑み、特に車両用材料としての外板に対して、種々検討を行った。この結果、均一に分散できる安定な複合材料の開発が重要であることがわかった。アウターとインナーとが異なった素材では、剛性差によって、突き抜けなどの問題が発生することから、同一素材であることが重要である。しかも、塗装を簡略化するために、素材の着色が容易であることも重要であることがわかった。
従って、本発明は、軽量化と剛性の両立が可能であって、室温での線熱膨張率が低く、かつ高温での流動性に優れ、しかも外観および着色性に優れたポリオレフィン樹脂組成物、成形品および車両用バックドアを提供することを課題とする。
特に、車両用の外板に使用できるほど表面が滑らかで手触りがよく、一般的な方法での着色が可能であって、塗装を簡略することが可能なポリオレフィン樹脂組成物および成形品を提供することを課題とする。さらに、線熱膨張係数が小さく、異方性も小さいので、安定した複合材料として使用でき、車両用バックドアのアウターパネル、インナーパネルともに同じ素材で製造できるため、剛性差による突き抜けなどの問題が起きにくく、設計の自由度が高いポリオレフィン樹脂組成物および成形品を提供することを課題とする。」
「[0018] ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレン－エチレンランダム共重合体、プロピレン－α－オレフィンランダム共重合体、プロピレン－エチレン－α－オレフィン共重合体、プロピレンブロック共重合体（プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなる共重合体成分と、エチレンおよびα－オレフィンから選択されるモノマーの少なくとも１種とプロピレンとを共重合して得られる共重合体とからなる）などが挙げられる。これらのポリプロピレン樹脂は単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。」
「[0032] ＜セルロースミクロフィブリル＞
セルロースは、主に植物体を支持する主成分として細胞壁に蓄積しており、セルロース３０～４０分子が束となった約３ナノメートルの超極細幅で、高結晶性のミクロフィブリルを形成して植物体の生命を維持している。本発明では、このようなセルロースのセルロースミクロフィブリルを使用するものである。
[0033] セルロースミクロフィブリルの平均長さ（繊維長）は、０．０３～５００μｍが好ましく、０．０５～２００μｍがより好ましい。また、平均繊維径（直径）は３～１５０ｎｍが好ましく、４～１００ｎｍがより好ましい。アスペクト比は５以上が好ましく、１０～１０００がより好ましい。なお、アスペクト比は平均長さを平均繊維径で割った値である。
・・・
[0037] セルロースミクロフィブリルは、例えば、特表平９－５０９６９４号公報に記載の方法もしくは、これに準じた方法で製造することができる。また、市販品でも入手できる。例えば、（株）スギノマシンのセルロースナノファイバーのＢｉＮＦｉ－ｓ（ビンフィス）が挙げられる。
[0038] セルロースミクロフィブリルの含有量は、ポリオレフィン樹脂組成物中の全樹脂成分１００質量部に対し、０．５～２０質量部であり、好ましくは２．５～１０質量部である。ここで、全樹脂成分とは、組成物中に含有する樹脂成分であって、セルロースミクロフィブリルは含まない。
セルロースミクロフィブリルの含有量が０．５質量部未満であると、剛性が不足するおそれがあり、２０質量部を超えると流動性が不足し、成形に支障をきたすおそれがある。上記のような範囲で含有させることにより、本発明の効果が効果的に奏される。」
「[0060] 以下、本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
[0061] 使用した素材は以下のものである。
・ポリオレフィン樹脂
ポリプロピレン樹脂（商品名；プライムポリプロＪ７０８ＵＧ、プライムポリマー社製）
・セルロースミクロフィブリル
セルロースナノファイバーのＢｉＮＦｉ－ｓ（ＡＭａ－１０００２）、（株）スギノマシン製
[0062] （実施例１）
上記ポリプロピレン樹脂（プライムポリプロＪ７０８ＵＧ、プライムポリマー社製）１００質量部に、セルロースミクロフィブリル〔ＢｉＮＦｉ－ｓ（ＡＭａ－１０００２）、（株）スギノマシン製〕０．５質量部を疎水化し、これらを二軸押出機内にて混練してポリオレフィン樹脂組成物を得た。
得られたポリオレフィン樹脂組成物を射出成形機（商品名：ＲＯＢＯＳＨＯＴα－３０Ｃ、ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製）にて１０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ４ｍｍのシートに成形した。
[0063] （実施例２～１２および比較例１～３）
ポリオレフィン樹脂組成物を下記表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２～１２および比較例１～３のポリオレフィン樹脂組成物を調製し、実施例１と同様にして１０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ４ｍｍのシートに成形した。
[0064] ［成形品の評価方法］
上記実施例１～１２および比較例１～３で調製したポリオレフィン樹脂組成物の各成形品（シート）に対して下記項目の評価を行った。結果を下記表１に示す。
[0065] ＜曲げ弾性率（剛性）＞
上記実施例１～１２および比較例１～３で作製したシート
射出成形機（ＲＯＢＯＳＨＯＴα－３０Ｃ、ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製）を用いて、成形により得られた厚さ４ｍｍ×幅１０ｍｍ×８０ｍｍの各シートを、ＪＩＳ－Ｋ７１７１に準拠して試験速度：２ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離：６４ｍｍ、測定温度：２５℃の条件で測定を行った。
[0066] 以下に曲げ弾性率の評価基準を示す。
Ａ：２．２ＧＰａ以上
Ｂ：２．０ＧＰａ以上２．２ＧＰａ未満
Ｃ：２．０ＧＰａ未満
[0067] ＜流動性＞
測定装置は（株）東洋精機製作所製のＣＡＰＩＲＯＧＲＡＰＨ１Ｃ（キャピログラフ）、を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１９９（１９９９）に準じて、以下の条件で測定を行った。
・温度：１９０℃（保温チャンバー使用）
・ダイス：長さ＝２０ｍｍ、径＝２ｍｍ
・見かけのせん断速度＝２，４３０ｍｍ／s
・サンプル質量：１５～２０ｇ
[0068] 以下に曲げ流動性の評価基準を示す。
Ａ：５００Ｐａ・ｓｅｃ未満
Ｂ：５００Ｐａ・ｓｅｃ以上８００Ｐａ・ｓｅｃ以下
Ｃ：８００Ｐａ・ｓｅｃを超える
[0069] ＜線熱膨張係数＞
上記の曲げ試験片から片刃により、長さ１０ｍｍ、１辺５ｍｍの角柱状の試験片を切削し、これを、ＪＩＳ Ｋ７１９７に準じて、０～５０℃の条件で測定を行い、２５℃での線熱膨張係数を求めた。
[0070] 以下に線熱膨張係数の評価基準を示す。
Ａ：７５ｐｐｍ／Ｋ未満
Ｂ：７５ｐｐｍ／Ｋ以上８５ｐｐｍ／Ｋ以下
Ｃ：８５ｐｐｍ／Ｋを超える
[0071] 得られた結果を、まとめて下記表１に示す。
[表1]
〔図省略〕
」
（イ）甲１に記載された発明
甲１の請求項１の実施態様である実施例１～１１に着目して整理すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリプロピレン樹脂（プライムポリプロＪ７０８ＵＧ、プライムポリマー社製）１００質量部に、セルロースミクロフィブリル〔ＢｉＮＦｉ－ｓ（ＡＭａ－１０００２）、（株）スギノマシン製〕０．５～１６．５質量部を疎水化し、これらを二軸押出機内にて混練して得られたポリオレフィン樹脂組成物。」（以下、「甲１発明」という。）
イ 甲３に記載された事項
甲３には、次の事項が記載されている。
「【００４５】
はじめに、以下の例では、セルロースとして、以下の素材を用いた。
（繊維状セルロース）
未変性の繊維状セルロースとしては、以下の成分（Ａ１）～（Ａ５）を用いた。
（Ａ１）ＢｉＮＦｉ－ｓ ＷＭａ－１０００２：微小繊維状セルロース、スギノマシン社製（２質量％分散液の粘度：３０００ｍＰａ・ｓ、平均繊維径：３０ｎｍ、平均繊維長：１８００ｎｍ、平均アスペクト比：６０）
（Ａ２）ＢｉＮＦｉ－ｓ ＦＭａ－１０００２：微小繊維状セルロース、スギノマシン社製（２質量％分散液の粘度：７００ｍＰａ・ｓ、平均繊維径：２０ｎｍ、平均繊維長：５５０ｎｍ、平均アスペクト比：２７．５）
（Ａ３）ＢｉＮＦｉ－ｓ ＡＭａ－１０００２：微小繊維状セルロース、スギノマシン社製（２質量％分散液の粘度：２５００ｍＰａ・ｓ、平均繊維径：３０ｎｍ、平均繊維長：５５０ｎｍ、平均アスペクト比：１８．３）
（Ａ４）ＢｉＮＦｉ－ｓ ＢＭａ－１０００２：微小繊維状セルロース、スギノマシン社製（２質量％分散液の粘度：７０００ｍＰａ・ｓ、平均繊維径：３０ｎｍ、平均繊維長：２１００ｎｍ、平均アスペクト比：７０）
（Ａ５）ＢｉＮＦｉ－ｓ ＩＭａ－１０００２：微小繊維状セルロース、スギノマシン社製（２質量％分散液の粘度：７５００ｍＰａ・ｓ、平均繊維径：４０ｎｍ、平均繊維長：２３００ｎｍ、平均アスペクト比：５７．５）」
ウ 甲４に記載された事項
甲４には、次の事項が記載されている。
「【００８５】
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ－１）ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、プライムポリマー製Ｊ１０８Ｍ、ＭＦＲ４５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融点１６９℃）
（Ｂ－２）ポリプロピレン樹脂（ブロックポリマー、プライムポリマー製Ｊ７０８ＵＧ、ＭＦＲ４５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融点１６９℃）」
エ 乙１に記載された事項
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
オ 乙２に記載された事項
〔図省略〕
カ 乙３に記載された事項
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
キ 乙４に記載された事項
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
ク 乙５に記載された事項
「【００８７】
（２）ポリプロピレン樹脂（Ｙ）
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）として、以下のポリプロピレン樹脂を用いた。
（Ｙ－１）：長鎖分岐を有しないプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＹ６Ｈ」、ＭＦＲ＝１．９ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６５℃、ｇ’＝１．００
（Ｙ－２）：長鎖分岐を有しないプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＥＡ９ＨＤ」、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６５℃、ｇ’＝１．００
（Ｙ－３）：長鎖分岐を有しないプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＬ１１０５Ｆ」、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６５℃、ｇ’＝１．００
（Ｙ－４）：長鎖分岐を有しないプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＬ４」、ＭＦＲ＝４．２ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６４℃、ｇ’＝１．００
（Ｙ－５）：長鎖分岐を有しないプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＳＡ３Ａ」、ＭＦＲ＝１１ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６１℃、ｇ’＝１．００」
（２）対比・判断
ア 本件特許発明１について
（ア）対比
本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
ａ 甲１発明の「ポリプロピレン樹脂（プライムポリプロＪ７０８ＵＧ、プライムポリマー社製）」は、甲４の【００８５】に、「ポリプロピレン樹脂（ブロックポリマー、プライムポリマー製Ｊ７０８ＵＧ、ＭＦＲ４５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融点１６９℃）」と記載されていることから、本件特許発明１の「ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０－１ に則り２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定を実施）が３０～６０ｇ／１０分であるポリプロピレン共重合体」である「ポリオレフィン樹脂」に相当する。
ｂ また、甲１発明の「セルロースミクロフィブリル〔ＢｉＮＦｉ－ｓ（ＡＭａ－１０００２）、（株）スギノマシン製〕」は、甲３の【００４５】に、「（Ａ３）ＢｉＮＦｉ－ｓ ＡＭａ－１０００２：微小繊維状セルロース、スギノマシン社製（２質量％分散液の粘度：２５００ｍＰａ・ｓ、平均繊維径：３０ｎｍ、平均繊維長：５５０ｎｍ、平均アスペクト比：１８．３）」と記載されている。
そうすると、甲１発明の「セルロースミクロフィブリル」は、平均長径が５５０ｎｍで５μｍ以下であるから、本件特許発明１の「平均長径５μｍ以下のセルロース」に相当する。
ｃ 甲１発明において、ポリプロピレン樹脂とセルロースミクロフィブリルとの合計１００質量部に対するセルロースミクロフィブリルの含有量について計算すると、最小で０．５質量部（＝０．５／（１００＋０．５）、実施例１）、最大で１４．２質量部（＝１６．５／（１００＋１６．５）、実施例１１）となる。
そうすると、甲１発明は、本件特許発明１の「前記セルロースの含有量が、ポリオレフィン樹脂とセルロースとの合計１００質量部に対し、０．３～１５．０質量部」である要件を満たす。
よって、両者は、以下の点で一致、以下の点で相違する。
＜一致点＞
ポリオレフィン樹脂とセルロースとを含む、樹脂組成物であり、
前記セルロースが、平均長径５μｍ以下のセルロースであり、
前記セルロースの含有量が、ポリオレフィン樹脂とセルロースとの合計１００質量部に対し、０．３～１５．０質量部であり、
前記ポリオレフィン樹脂が、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０－１ に則り２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定を実施）が３０～６０ｇ／１０分であるポリプロピレン単独重合体及び／又はポリプロピレン共重合体である、樹脂組成物。
＜相違点１－１＞
樹脂組成物の「示差走査熱量計（ＤＳＣ）の補外結晶化開始温度より４℃高い温度における１／２等温結晶化時間」（以下、「１／２等温結晶化時間」という。）が、本件特許発明１は「５分以下」であるのに対し、甲１発明は不明である点
（イ）相違点の検討
上記＜相違点１－１＞について検討する。
ａ 新規性について
ａ－１ まず、甲１には、「１／２等温結晶化時間が、５分以下であ」ることは記載されていないし、それを示唆する記載もない。
ａ－２ 次に、甲１発明が、「１／２等温結晶化時間が、５分以下であ」ることを満たすか否かを、甲１発明で使用されている材料や製造条件等から検討する。
（ａ）本件特許明細書の段落【００３６】には、「１／２等温結晶化時間を制御するには、例えば、上記のような平均長径５μｍ以下のセルロースを配合すること等が挙げられる。
また、平均長径５μｍ以下の微細なセルロースを、凝集させることなく樹脂中へ分散させることにより、１／２等温結晶化時間を１５分以下とすることができる。そのためには、例えば上記のようにバイオミキサー等でセルロースを水中に微細に分散させたスラリーと、樹脂パウダーを十分に混合し、更にミキサー、押出機等で混練することが好ましい。このような混合物を調製することにより、１／２等温結晶化時間を１５分以下に制御することができる。」と記載されているものの、１／２等温結晶化時間を「５分以下」とするための一般的な条件については記載されていない。一方、本件特許明細書の実施例９～１５において、１／２等温結晶化時間を「５分以下」となっているものが示されている。
（ｂ）そこで、本件特許明細書の実施例がどのようなポリオレフィン樹脂を使用しているか確認する。
実施例９、１２、１３、１５の樹脂は、＜ＰＰ－１＞である日本ポリプロ（株）製ＭＦＲ０．４ｇ／１０分、密度９１０ｋｇ／ｍ³のノバテックＰＰのペレットを使用している（段落【００６２】）。ここで、乙４である日本ポリプロ株式会社ウェブサイト「製品情報 ノバテック^(TM)ＰＰ」の「物性表ダウンロード」からダウンロードされる物性表）には、ノバテックＰＰのグレード「ＥＡ９ＨＤ」について、ＭＦＲ０．４ｇ／１０分、密度０．９０９０４ｇ／ｃｍ³、引張弾性率１８００ＭＰａ、シャルピー衝撃強度（２３℃）１０ｋＪ／ｍ²であること、「ＥＡ９ＨＤ」の高剛性バージョンである「ＥＡ９ＦＴＤ」について、ＭＦＲ０．４４ｇ／１０分、密度０．９０４ｇ／ｃｍ³、引張弾性率２１５０ＭＰａ、シャルピー衝撃強度（２３℃）１０ｋＪ／ｍ²であることが記載されている。このＥＡ９ＨＤについて、乙５の段落【００８７】には、「（Ｙ－２）：長鎖分岐を有しないプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＥＡ９ＨＤ」、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６５℃、ｇ’＝１．００」と記載されている。
そうすると、本件特許明細書の実施例９、１２、１３、１５の＜ＰＰ－１＞は、本件特許明細書に明記されていないものの、ＭＦＲ、密度の値が同一であることを勘案すると、乙４及び乙５に記載されるＥＡ９ＨＤに相当し、「ポリプロピレン単独重合体」であると理解する。
一方、甲１発明の樹脂は、「ポリプロピレン樹脂（プライムポリプロＪ７０８ＵＧ、プライムポリマー社製）」であるところ、甲４の段落【００８５】に「（Ｂ－２）ポリプロピレン樹脂（ブロックポリマー、プライムポリマー製Ｊ７０８ＵＧ、ＭＦＲ４５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融点１６９℃）」と記載され、また、乙１である「プライムポリプロブロックPPグレード」の製品安全データシートには、「プロピレン・エチレンコポリマー」と記載され、「本製品安全データシートを適用するグレード」に続く乙２のプライムポリプロ（射出：耐衝撃）銘柄物性表において、「Ｊ７０８ＵＧ」と記載されている。したがって、甲１発明の「ポリプロピレン樹脂（プライムポリプロＪ７０８ＵＧ、プライムポリマー社製）」は、「プロピレン・エチレンブロックコポリマー」であることが理解できる。
そうすると、本件特許明細書の実施例９、１２、１３、１５の樹脂は、「ポリプロピレン単独重合体」、すなわちホモポリマーであるのに対し、甲１発明の樹脂は、「プロピレン・エチレンブロックコポリマー」、すなわちコポリマーである。
ところで、ポリプロピレン樹脂において、コポリマーの結晶性はホモポリマーよりも低いこと、すなわち、コポリマーの結晶化時間がホモポリマーの結晶化時間よりも長いことは技術常識である。そうすると、甲１発明の「プライムポリプロＪ７０８ＵＧ」を使用したものは、本件特許明細書の比較例８である「ポリプロピレン単独重合体」のみを使用した、１／２等温結晶化時間「６．５分」よりも長くなるものと理解する。
（ｃ）ついで、セルロースの樹脂中への分散性に影響を及ぼす樹脂組成物の混練条件について見てみる。
本件特許明細書の段落【００６２】では、ノバテックＰＰのペレットを、ドライアイスで冷却しながら、大阪ケミカル（株）製アブソルートミルＡＢＳ－Ｗで１０，０００ｒｐｍ以上の回転速度で３０分以上ミキシングし、粉末化し、樹脂パウダーを得ている。そして、同段落【００７２】においては、「スラリーと樹脂パウダーの混練条件について、「表１Ａ及び表１Ｂに記載のとおりの組成で、上記セルロース１０質量％を含むスラリー（もしくはスラリー混合物）と、ポリオレフィン樹脂パウダーとを十分に混合し混合物を得た。上記混合物を８０℃で１時間、オーブンで乾燥した。乾燥した混合物を東洋精機製ラボプラストミル型番４Ｃ１５０で、ポリエチレンの場合には１４５℃、５０ｒｐｍで２０分間混練し、ポリプロピレンの場合には、１８０℃、５０ｒｐｍで２０分間混練した。」ことが記載されている。
一方、甲１発明においては、「二軸押出機内にて混練」することしか記載されておらず、具体的な混練条件については記載されていない。
（ｄ）あらためて甲１発明の材料と樹脂組成物の混練条件を見てみると、甲１発明は、ポリプロピレン樹脂として、「ポリプロピレン単独重合体」の１／２等温結晶化時間よりも長くなることが想定される「プロピレン・エチレンブロックコポリマー」を使用し、セルロースと樹脂の具体的混練条件については何ら記載されていない。
してみると、甲１発明に係るポリオレフィン樹脂組成物の１／２等温結晶化時間が「５分以下」となるとまではいえない。
ａ－３ よって、本件特許発明１は、甲１発明ではない。
ｂ 進歩性について
甲１及び甲２ないし７には、１／２等温結晶化時間が「５分以下」とすることについて何ら記載も示唆もされていない。
本件特許発明１は、フィルター用途や電池用セパレータ用途において求められる「通気性と突刺し強度に優れる多孔フィルムを製造できる樹脂組成物を提供すること」（本件特許明細書の段落【０００４】～【０００７】）を課題とするものである。そして、ポリプロピレン樹脂である＜ＰＰ－１＞のみを使用した比較例８は、１／２等温結晶化時間が「６．５分」で「５分」超であり、通気度が５１０秒、多孔フィルムの突刺し強度が１８０ｇであるのに対し、同じ＜ＰＰ－１＞を使用し、平均長径５μｍ以下の微細なセルロースを、凝集させることなく樹脂中へ分散させた本件特許明細書の実施例９、１２、１３、１５は、１／２等温結晶化時間が「５分以下」となり、比較例よりも通気性と突刺し強度に優れる多孔フィルムが得られている。
一方、甲１発明の課題は、「軽量化と剛性の両立が可能であって、室温での線熱膨張率が低く、かつ高温での流動性に優れ、しかも外観および着色性に優れたポリオレフィン樹脂組成物、成形品および車両用バックドアを提供すること」であり、本件特許発明１のように、「通気性と突刺し強度に優れる多孔フィルムを製造できる樹脂組成物を提供すること」を課題とするものではない。
そして、甲１ないし甲７には、「通気性と突刺し強度に優れる多孔フィルムを製造できる樹脂組成物」と「１／２等温結晶化時間」との関係性について、何ら記載も示唆もされていない。
そうすると、甲１発明は、「通気性と突刺し強度に優れる多孔フィルムを製造できる樹脂組成物を提供すること」を課題とするものではなく、ましてや甲１ないし甲７には、「１／２等温結晶化時間が、５分以下」とすることについて記載も示唆もされていないのであるから、甲１発明において、「１／２等温結晶化時間が、５分以下」とすることは動機付けられない。
そして、本件特許発明１は、「通気性と突刺し強度に優れる多孔フィルムを製造できる樹脂組成物を提供する」という効果を奏するもので、甲１及び甲２ないし甲７を参酌しても、当該効果を当業者が予測し得るものとはいえない。
よって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲１ないし甲７の記載を参酌しても当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（ウ）小括
上記検討したように、本件特許発明１は、甲１に記載された発明とはいえないし、甲１に記載された発明及び甲１ないし甲７の記載を参酌しても当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
イ 本件特許発明２及び３について
本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を直接引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２及び３は甲１に記載された発明とはいえないし、また、甲１に記載された発明及び甲１ないし甲７の記載を参酌しても当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（３）申立人の主張について
ア 申立人の主張
申立人は、令和６年８月２０日付け意見書の第３～４ページにおいて、以下の主張を行っている。
「・・・まず、本件明細書には、訂正発明を含む発明全般について、１／２等温結晶化時間を短くするための具体的な制御方法は、平均長径５μｍ以下のセルロースを（ポリオレフィン樹脂に）配合すること（制御方法１)と、凝集させることなく（ポリオレフィン）樹脂中へ分散させるために、「セルロースを水中に微細に分散させたスラリー」と、（ポリオレフィン）樹脂パウダーを押出機等で混錬すること（制御方法２)との２点のみである（【００３６】)。
・・・略・・・
よって、甲１発明は、１／２等温結晶化時間以外の訂正発明に規定する要件を全て満たしており、また、本件明細書に記載する１／２等温結晶化時間を短く制御するための具体的な方法の全て（上記制御方法１及び２)を実施するものである点で、本件の実施例１４と同様であり、甲１発明のポリオレフィン樹脂組成物は、依然として、１／２等温結晶化時間が「５分以下」を満たす蓋然性が高い。」
そこで、上記主張について検討する。
まず、上記制御方法１及び制御方法２は、あくまでも１／２等温結晶化時間が「１５分以下」とするための一般的指針として記載されているのであって、制御方法１及び制御方法２を満たせば、１／２等温結晶化時間が自ずと「１５分以下」、さらには「５分以下」となるものではない。
そして、上記（２）ア（イ）ａで説示したように、甲１発明は、使用されている材料や製造条件等を基に検討しても、１／２等温結晶化時が５分以下を満たすものとはいえないものであった。
よって、申立人の主張は首肯できない。
（４）取消理由１及び申立理由１についてのまとめ
したがって、本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし３は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、取消理由１及び申立理由１によっては取り消すことはできない。
２ 取消理由に採用しなかった申立理由について
２－１ 申立理由２（甲６に基づく新規性・進歩性）
（１）証拠に記載された事項等
ア 甲６に記載された事項及び甲６に記載された発明
（ア）甲６に記載された事項
甲６には、おおむね次の事項が記載されている。
「請求の範囲
[請求項1] 下記成分（Ａ）～（Ｃ）を含む樹脂組成物。
（Ａ）熱可塑性樹脂３５～９６質量％
（Ｂ）難燃剤及び難燃助剤からなる群より選ばれる１種以上である難燃化成分３～６０質量％
（Ｃ）平均繊維径３～２００ｎｍのナノセルロース０．５～２０質量％
[請求項2] 前記（Ａ）熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
[請求項3] 前記（Ａ）熱可塑性樹脂がポリプロピレンである、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
[請求項4] 前記（Ａ）熱可塑性樹脂がブロックポリプロピレンである、請求項１～３のいずれかに記載の樹脂組成物。
[請求項5] 前記（Ａ）熱可塑性樹脂のＡＳＴＭ規格Ｄ１２３８によるメルトフローレートが４～３０ｇ／１０分である、請求項１～４のいずれかに記載の樹脂組成物。」
「[0008] 本発明の目的は、バイオマス材料の利用により環境特性に優れ、剛性、難燃性が高く、成形外観に優れた、新規な難燃性熱可塑性樹脂組成物を提供することである。」
「[0071] （Ｃ）ナノセルロース
成分（Ｃ）のナノセルロースは、平均繊維径が３～２００ｎｍであるセルロースである。」
「[0090] 以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
[0091] 実施例１～１０及び比較例１～１９
表１～４に示すように、各成分を所定の割合で配合して樹脂組成物を調製した。このとき、得られた樹脂組成物１００質量部に対して、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社）０．２質量部、アデカスタブ２１１２（株式会社ＡＤＥＫＡ）０．１質量部を配合した。
この組成物を押出機（機種名：ＰＣＭ－３０、株式会社池貝）に供給し、２１０～２６０℃で溶融混練し、ペレット化した。
[0092] 得られたペレットを、８０℃で１２時間乾燥させた後、射出成形機（型式：ＩＳ１００Ｎ、東芝機械株式会社）により、シリンダー温度２１０～２６０℃、金型温度４０℃の条件で射出成形して試験片を得た。得られた試験片を用いて以下に示す各物性を評価した。結果を表１～４に示す。
[0093]（引張弾性率）
引張弾性率は、ＡＳＴＭ Ｄ６３８に準拠して測定した。
[0094]（限界酸素指数）
限界酸素指数（ＬＯＩ）は、ＪＩＳ Ｋ７２０１－２に準拠して測定した。
[0095]（アイゾット衝撃強度）
使用した成分（Ａ）のアイゾッド（ＩＺＯＤ）衝撃強度は、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して、肉厚１／８インチ（１／２０．３ｃｍ）の試験片を用いて２３℃で測定した。
[0096]（表面外観）
表面外観は、寸法８×８×０．３ｃｍの試験片の一方の表面を観察し、０．１ｍｍ以上の寸法の凹みが２０個未満存在する場合を「ＯＫ」とし、２０個以上存在する場合を「ＮＧ」と評価した。
[0097]（分散状態）
試験片における材料の分散状態を評価した。試験片を液体窒素中に１分間浸漬し凍結させてから、折り曲げて破断し、その断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて２０００倍で観察し、凝集物が見られない場合を「ＯＫ」とし、凝集物がみられる場合を「ＮＧ」と評価した。
[0098]
〔図省略〕
・・・
[0102] 表１～４に記載の各成分は以下のとおりである。
［成分（Ａ）］
・樹脂１：ホモポリプロピレン（Ｅ－１０５ＧＭ、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）＝０．５ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＺＯＤ衝撃強度＝７ｋＪ／ｍ²、株式会社プライムポリマー）
・樹脂２：ブロックポリプロピレン（Ｊ－９６６ＨＰ、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）＝３０ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＺＯＤ衝撃強度＝６０ｋＪ／ｍ²、株式会社プライムポリマー）
[0103]［成分（Ｂ）］
・難燃剤１：ピロリン酸ピペラジン（ＦＰ２０５０、融点なし、株式会社ＡＤＥＫＡ）
・難燃剤２：リン酸エステル（ＰＸ－２００、融点９６℃、大八化学工業株式会社）
・難燃剤３：ポリリン酸アンモニウム（ＴＥＲＲＡＪＵ Ｃ－３０、融点なし、ブーデンハイム社）
・難燃剤４：水酸化マグネシウム（キスマ５ＡＣ、融点なし、協和化学工業株式会社）
・難燃剤５：ポリホウ酸ナトリウム（融点なし、株式会社ＳＯＵＦＡ）
・難燃剤６：エチレンビス（ペンタブロモフェニル）（サイテックス８０１０、融点３５０℃、アルベマール社）
・難燃助剤：三酸化アンチモン（ＰＡＴＯＸ－Ｍ、融点なし、日本精鉱株式会社）
尚、「融点なし」は、押出機のシリンダー温度である２１０～２６０℃では溶融又は分解しないことを意味する。
[0104]［成分（Ｃ）］
・ナノセルロース Ａ（ＣＮＦ－１０、平均繊維径３０ｎｍ、中越パルプ工業）
・セルロースファイバー（ＳＷ－１０、平均繊維径２５μｍ、セライト社）
・ナノセルロース Ｂ（ＫＹ－１００Ｇ、平均繊維径１００ｎｍ、ダイセルファインケム）
［成分（Ｄ）］
・テルペンフェノール（ＹＳポリスターＴ１３０（水酸基価６０）、ヤスハラケミカル株式会社）
[0105] 熱可塑性樹脂であるポリプロピレンに対して、ナノセルロース及び／又はテルペン系樹脂を配合した樹脂組成物では、難燃性（ＬＯＩ）は向上しなかった。
しかし、溶融しない難燃剤（難燃剤１、３～６）をナノセルロースと共に配合した樹脂組成物では、樹脂中への難燃剤の分散性は良好で、樹脂組成物の難燃性は向上した。
また、溶融する難燃剤（難燃剤２）でも、ナノセルロースを配合しない場合は、ポリプロプレンとの親和性が低く混練できなかったが（比較例１０）、ナノセルロースを併用することにより、混錬可能となり、難燃性が向上した。
μｍオーダーの寸法を有するセルロースファイバーを配合した樹脂組成物では、弾性率は向上するものの、樹脂組成物中への難燃剤の分散性が悪く、難燃性は向上しなかった。」
（イ）甲６に記載された発明
甲６の請求項１の実施態様である実施例１に着目して整理すると、以下の発明が記載されていると認められる。
「下記成分（Ａ）～（Ｃ）を配合して樹脂組成物を調製し、得られた樹脂組成物１００質量部に対して、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社）０．２質量部、アデカスタブ２１１２（株式会社ＡＤＥＫＡ）０．１質量部を配合し、この組成物を押出機（機種名：ＰＣＭ－３０、株式会社池貝）に供給し、２１０～２６０℃で溶融混練してして得られたペレット。
（Ａ）熱可塑性樹脂であるブロックポリプロピレン（Ｊ－９６６ＨＰ、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）＝３０ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＺＯＤ衝撃強度＝６０ｋＪ／ｍ²、株式会社プライムポリマー）７０質量％、
（Ｂ）難燃剤であるピロリン酸ピペラジン（ＦＰ２０５０、融点なし、株式会社ＡＤＥＫＡ）２０質量％、
（Ｃ）ナノセルロース Ａ（ＣＮＦ－１０、平均繊維径３０ｎｍ、中越パルプ工業）」（以下、「甲６発明」という。）
イ 甲７に記載された事項
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
（２）対比・判断
ア 本件特許発明１について
（ア）対比
本件特許発明１と甲６発明とを対比する。
甲６発明の「（Ａ）「ブロックポリプロピレン（Ｊ－９６６ＨＰ、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）＝３０ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＺＯＤ衝撃強度＝６０ｋＪ／ｍ²、株式会社プライムポリマー）」は、本件特許発明１の「ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０－１ に則り２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定を実施）が３０ｇ／１０分であるポリプロピレン共重合体」である「ポリオレフィン樹脂」に相当する。
甲６発明の「ナノセルロース Ａ（ＣＮＦ－１０、平均繊維径３０ｎｍ、中越パルプ工業）」は、本件特許発明１の「セルロース」に相当する。
また、甲６発明の「ペレット」は樹脂組成物を含むものであるから、本件特許発明１の「樹脂組成物」に相当する。
よって、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞
ポリオレフィン樹脂とセルロースとを含む、樹脂組成物であり、
前記ポリオレフィン樹脂が、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０－１ に則り２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定を実施）が３０ｇ／１０分であるポリプロピレン共重合体である、樹脂組成物。
＜相違点６－１＞
前記セルロースの平均長径が、本件特許発明１は「５μｍ以下」であるのに対し、甲６発明は不明である点
＜相違点６－２＞
ポリオレフィン樹脂とセルロースとの合計１００質量部に対する前記セルロースの含有量が、本件特許発明１は「０．３～１５．０質量部」であるのに対し、甲６発明は不明である点
＜相違点６－３＞
樹脂組成物の１／２等温結晶化時間が、本件特許発明１は「５分以下」であるのに対し、甲６発明は不明である点
（イ）相違点の検討
ａ 新規性について
＜相違点６－１＞について
甲７は、中越パルプ工業社の「セルロースナノファイバーのサンプル販売開始」と題するプレスリリースであるところ、甲７の第２ページには、「セルロースナノファイバーは、すべての植物の基本骨格物質です。直径が１００ｎｍ以下で、長さが直径の１００倍程度以上の極細繊維状物質であり、セルロースを解繊処理等して得ることができます。」と記載されている。
甲６発明の「ナノセルロース Ａ」は、平均繊維径３０ｎｍであるところ、甲７の上記記載を参酌すると、長さは、３μｍ程度以上（３０ｎｍ×１００倍程度以上）という値が算出される。しかしながら、甲７の上記記載はあくまでも「セルロースナノファイバー」の一般的な長さと直径の関係を目安として示したものにすぎず、甲６発明で用いられた「ナノセルロースＡ」の平均長径が５μｍ以下であることを示す証拠であるとはいえない。
そうすると、甲６発明の「ナノセルロース Ａ」の平均長径が「５μｍ以下」であるとはいえない。
＜相違点６－３＞について
ａ－１ まず、甲６には、「１／２等温結晶化時間が、５分以下であ」ることは記載されていないし、それを示唆する記載もない。
ａ－２ 次に、甲６発明が、「１／２等温結晶化時間が、５分以下であ」ることを満たすか否かを、甲６発明で使用されている材料や製造条件等から検討する
（ａ）まず、上記「＜相違点６－１＞について」で検討したように、甲６発明の「ナノセルロース Ａ」の平均長径が「５μｍ以下」であるとはいえないものである。
また、甲６発明のポリプロピレン樹脂は、「ブロックポリプロピレン」である。
（ｂ）次いで、セルロースの樹脂中への分散性に関係する樹脂組成物の混練条件について見てみると、本件特許明細書の段落【００６２】では、ノバテックＰＰのペレットを、ドライアイスで冷却しながら、大阪ケミカル（株）製アブソルートミルＡＢＳ－Ｗで１０，０００ｒｐｍ以上の回転速度で３０分以上ミキシングし、粉末化し、樹脂パウダーを得ている。そして、同段落【００７２】においては、「スラリーと樹脂パウダーの混練条件について、「表１Ａ及び表１Ｂに記載のとおりの組成で、上記セルロース１０質量％を含むスラリー（もしくはスラリー混合物）と、ポリオレフィン樹脂パウダーとを十分に混合し混合物を得た。上記混合物を８０℃で１時間、オーブンで乾燥した。乾燥した混合物を東洋精機製ラボプラストミル型番４Ｃ１５０で、ポリエチレンの場合には１４５℃、５０ｒｐｍで２０分間混練し、ポリプロピレンの場合には、１８０℃、５０ｒｐｍで２０分間混練した。」ことが記載されている。
一方、甲６発明においては、「押出機（機種名：ＰＣＭ－３０、株式会社池貝）に供給し、２１０～２６０℃で溶融混練」することしか記載されていない。
（ｃ）あらためて甲６発明の材料と樹脂組成物の混練条件を見てみると、甲６発明は、平均長径が「５μｍ以下」とはいえないセルロースを使用し、ポリプロピレン樹脂として、「ポリプロピレン単独重合体」の１／２等温結晶化時間よりも長くなることが想定される「プロピレン・エチレンブロックコポリマー」を使用し、さらに、セルロースと樹脂の具体的混練条件も本件特許発明の実施例とも異なっている。
ａ－３ そうすると、甲６発明に係る樹脂組成物の１／２等温結晶化時間が「５分以下」となるとはいえない。
よって、本件特許発明１は、相違点６－２について検討するまでもなく、甲６発明ではない。
ｂ 進歩性について
＜相違点６－３＞について
甲６及び甲１ないし甲５、甲７には、１／２等温結晶化時間が「５分以下」とすることについて記載も示唆もされていない。
本件特許発明１は、フィルター用途や電池用セパレータ用途において求められる「通気性と突刺し強度に優れる多孔フィルムを製造できる樹脂組成物を提供すること」（本件特許明細書の段落【０００４】～【０００７】）を課題とするものである。
一方、甲６発明の課題は、「バイオマス材料の利用により環境特性に優れ、剛性、難燃性が高く、成形外観に優れた、新規な難燃性熱可塑性樹脂組成物を提供すること」であり、本件特許発明１のように、「通気性と突刺し強度に優れる多孔フィルムを製造できる樹脂組成物」を課題とするものではない。
そうすると、甲６発明において、甲１ないし甲７を参酌しても、「１／２等温結晶化時間が、５分以下」とすることを動機付ける記載や示唆もなく、当業者が容易に想到し得ることはできない。
そして、本件特許発明１は、「通気性と突刺し強度に優れる多孔フィルムを製造できる樹脂組成物を提供する」という効果を奏するもので甲１ないし甲７を参酌しても、当該効果を当業者が予測し得るものとはいえない。
よって、本件特許発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲６発明及び甲１ないし甲７の記載を参酌しても当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（ウ）小括
上記検討したように、本件特許発明１は、甲６に記載された発明とはいえないし、甲６に記載された発明及び甲１ないし甲７の記載を参酌しても当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
イ 本件特許発明２及び３について
本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を直接引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２及び３は甲６に記載された発明とはいえないし、また、甲６に記載された発明及び甲１ないし甲７の記載を参酌しても当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（３）申立理由２についてのまとめ
したがって、本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし３は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、申立理由２によっては取り消すことはできない。
２－２ 申立理由３（サポ－ト要件）について
（１）サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）本件特許発明の課題
本件特許発明の課題は、フィルター用途や電池用セパレータ用途において求められる「通気性と突刺し強度に優れる多孔フィルムを製造できる樹脂組成物を提供すること」（本件特許明細書の段落【０００４】～【０００７】）であるものと認められる。
（３）検討
ア そこで、上記（１）の判断基準に沿って、本件特許発明が、サポート要件に適合するか否か検討する。
イ 本件特許明細書を見てみると、その段落【０００８】には、「本発明では上記問題の解決のため、前記課題を達成するため鋭意研究を重ねた結果、ポリオレフィン樹脂に微細なセルロースを添加された樹脂組成物は、セルロースが均一にポリオレフィン樹脂を含む組成物中に分散され、通気性と突刺し強度に優れる多孔フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載され、その段落【０００９】には、「すなわち、本発明は以下に関する。
［１］
ポリオレフィン樹脂とセルロースとを含む、樹脂組成物であり、
前記セルロースが、平均長径５μｍ以下のセルロースであり、
前記セルロースの含有量が、ポリオレフィン樹脂とセルロースとの合計１００質量部に対し、０．０５～１５．０質量部であり、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）の補外結晶化開始温度より４℃高い温度における１／２等温結晶化時間が、１５分以下である、樹脂組成物。」と記載されている。
そして、同段落【００１９】には、「［セルロース］ 本実施形態の樹脂組成物は、平均長径５μｍ以下のセルロースを、組成物中に０．０５～１５．０質量部含む。・・・略・・・平均長径が５μｍ超過のセルロースを樹脂組成物中に含むことにより、フィルム、シート、部品等の成形後に引張破断強度が低下する傾向にある。その理由としては、製品に応力がかけられた場合、大きい粒子が、粒子の端部を起点として破断が起きるためと考えられる。粒子が５μｍ以下の場合にはポリオレフィン分子がセルロースに絡み、フィルム、シート、部品等の破断強度に優れる傾向にある。・・・略・・・また、本実施形態におけるセルロースは、ポリオレフィンの結晶化の際に核として作用することにより、結晶化速度、結晶化度を向上させると考えられる。結晶化速度が向上することにより、微細な結晶の数が増えることになる。多孔化工程において、微細な結晶を起点として穴が生成することにより、比較的小さい穴を多量に発生することになる。また、結晶化度が向上することは、フィルムが硬くなるということであり、突刺し強度の向上につながる。」と記載され、段落【００３６】には、「１／２等温結晶化時間を制御するには、例えば、上記のような平均長径５μｍ以下のセルロースを配合すること等が挙げられる。また、平均長径５μｍ以下の微細なセルロースを、凝集させることなく樹脂中へ分散させることにより、１／２等温結晶化時間を１５分以下とすることができる。そのためには、例えば上記のようにバイオミキサー等でセルロースを水中に微細に分散させたスラリーと、樹脂パウダーを十分に混合し、更にミキサー、押出機等で混練することが好ましい。このような混合物を調製することにより、１／２等温結晶化時間を１５分以下に制御することができる。」と記載されている。
すなわち、上記記載から、「ポリオレフィン樹脂に平均長径５μｍ以下の微細なセルロースを」、「凝集させることなく」「樹脂中へ０．０５～１５．０質量部分散させること」、その結果として、「１／２等温結晶化時間を１５分以下」とすることができること、そして、「当該セルロースは、ポリオレフィンの結晶化の際に核として作用することにより、結晶化速度、結晶化度を向上させ、結晶化速度が向上することにより、フィルムが硬くなって、突刺し強度の向上につながると共に、微細な結晶の数が増え、多孔化工程において、微細な結晶を起点として穴が生成することにより、比較的小さい穴を多量に発生し通気性が向上することができる」という作用機序を読み取ることができる。
ウ ついで、ポリプロピレン樹脂を用いた本件特許明細書の実施例を見てみると、比較例７は、ポリプロピレン樹脂に平均長径５μｍ以下の微細なセルロースを配合したものであるが、１／２等温結晶化時間が「７．３分」と５分以上であり、通気性が１１８秒、突刺し強度が１８５ｇと通気性と突刺し強度が共に劣っているのに対し、同じくポリプロピレン樹脂に平均長径５μｍ以下の微細なセルロースを配合した実施例９～１５は、１／２等温結晶化時間が「１．４～２．８分」と５分以下であり、通気性が２８０～４１０秒、突刺し強度（３４６～４０５ｇ）を示し、通気性と突刺し強度に優れる多孔フィルムが得られている。
エ 上記イで示した作用機序と上記ウで示した実施例・比較例の結果を鑑みると、「ポリオレフィン樹脂とセルロースとを含む、樹脂組成物であり、
前記セルロースが、平均長径５μｍ以下のセルロースであり、
前記セルロースの含有量が、ポリオレフィン樹脂とセルロースとの合計１００質量部に対し、０．０５～１５．０質量部であり、
１／２等温結晶化時間が、５分以下であり、
前記ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン単独重合体及び／又はポリプロピレン共重合体である」という技術的事項により、本件特許発明の課題が解決し得るものと認められる。
そして、本件特許発明１ないし３は、当該技術的事項を備えるものであるから、本件特許発明の課題を解決できるものといえる。
オ よって、本件特許発明１ないし３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
（４）申立人の主張について
申立人は、申立書の第３６ページにおいて、概略、以下の主張を行っている。
「ＭＦＲが本件発明１の範囲の下限値である３０ｇ／１０以外の範囲(３０ｇ／１０分超６０ｇ／１０分以下）にあるプロピレン樹脂を用いた樹脂組成物など、本件の実施例１４のポリプロピレン樹脂のＭＦＲとセルロースの含有量の組合せ以外の樹脂組成物を用いた場合の実施の形態に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。」
そこで、上記主張について検討する。
まず、上記（３）で説示したように、「ポリオレフィン樹脂とセルロースとを含む、樹脂組成物であり、
前記セルロースが、平均長径５μｍ以下のセルロースであり、
前記セルロースの含有量が、ポリオレフィン樹脂とセルロースとの合計１００質量部に対し、０．０５～１５．０質量部であり、
１／２等温結晶化時間が、５分以下であり、
前記ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン単独重合体及び／又はポリプロピレン共重合体である」という技術的事項により、本件特許発明の課題が解決し得るものと認められるものである。すなわち、ポリプロピレン樹脂のＭＦＲは、本件特許発明の課題を解決するために必須の発明特定事項とは認められない。
そして、申立人は、３０ｇ／１０分超６０ｇ／１０分以下にあるプロピレン樹脂を用いた樹脂組成物が本件特許発明の課題を解決し得ない可能性を指摘するにとどまり、具体的な証拠をもってサポート要件に適合しないことを立証するものではない。
よって、申立人の上記主張は首肯できない。
（５）申立理由３についてのまとめ
したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由３によっては取り消すことはできない。
２－３ 申立理由４（実施可能要件）について
（１）実施可能要件の判断基準
実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、物の発明の場合には、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。
（２）検討
ア そこで、上記（１）の判断基準に沿って、本件特許に係る出願が、実施可能要件に適合するか否か検討する。
イ 樹脂組成物に使用されるポリプロピレン樹脂については、本件特許明細書の段落【００１６】～【００１８】に記載され、セルロースについては、同段落【００１９】～【００３３】に記載されている。
そして、同段落【００３６】には、「１／２等温結晶化時間を制御するには、例えば、上記のような平均長径５μｍ以下のセルロースを配合すること等が挙げられる。
また、平均長径５μｍ以下の微細なセルロースを、凝集させることなく樹脂中へ分散させることにより、１／２等温結晶化時間を１５分以下とすることができる。そのためには、例えば上記のようにバイオミキサー等でセルロースを水中に微細に分散させたスラリーと、樹脂パウダーを十分に混合し、更にミキサー、押出機等で混練することが好ましい。このような混合物を調製することにより、１／２等温結晶化時間を１５分以下に制御することができる。」と、「１／２等温結晶化時間を制御する一般的指針が示されている。
ウ また、【実施例】においては、ポリプロピレン樹脂に平均長径５μｍ以下の微細なセルロースを配合した実施例９～１５が示されており、「表１Ａ及び表１Ｂに記載のとおりの組成で、上記セルロース１０質量％を含むスラリー（もしくはスラリー混合物）と、ポリオレフィン樹脂パウダーとを十分に混合し混合物を得た。上記混合物を８０℃で１時間、オーブンで乾燥した。乾燥した混合物を東洋精機製ラボプラストミル型番４Ｃ１５０で、ポリエチレンの場合には１４５℃、５０ｒｐｍで２０分間混練し、ポリプロピレンの場合には、１８０℃、５０ｒｐｍで２０分間混練した。」と、セルロースを、凝集させることなく樹脂中へ分散させる具体的な混練条件が記載され、実際に、実施例９～１５は、１／２等温結晶化時間を５分以下に制御できている。
エ そうすると、当業者は、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし３を実施することができるものといえる。
（３）申立人の主張について
申立人は、申立書の第３６ページにおいて、以下の主張を行っている。
「本件特許の詳細な説明には、当業者が出願時の技術常識を考慮しても、ＭＦＲが本件発明１の範囲の下限値である３０ｇ／１０以外の範囲(３０ｇ／１０分超６０ｇ／１０分以下）にあるプロピレン樹脂を用いた樹脂組成物など、本件の実施例１４のポリプロピレン樹脂のＭＦＲとセルロースの含有量の組合せ以外の樹脂組成物を用いた場合に、本件発明１－３を実施できる程度に明確かつ十分に説明されているとはいえない。」
しかしながら、ＭＦＲが３０ｇ／１０分超６０ｇ／１０分以下の場合も、実施例１４を参考に、ポリプロピレン樹脂とセルロースとの混練条件を適宜設定して、セルロースを、ポリプレピレン樹脂に凝集させることなく分散させて１／２等温結晶化時間を５分以下とすることは、当業者の通常の試行錯誤の範囲で行い得るものと認められる。
よって、申立人の主張は首肯できない。
（４）申立理由４についてのまとめ
したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由４によっては取り消すことはできない。
第６ むすび
上記第５のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、当審が通知した取消理由通知及び申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。
さらに、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和６年９月３０日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一
特許庁審判官 細井 龍史
特許庁審判官 近野 光知
出典：特許庁「審決公報」（令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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