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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年11月1日

異議2024-700247 金属基材上の硬質材料層

結論

特許第7354125号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~15〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月1日 (2024-11-01)
事件番号
異議2024-700247
事件名
金属基材上の硬質材料層
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7354125号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~15〕について訂正することを認める。

特許第7354125号の請求項1、3、4、6、8、10、11、15に係る特許を維持する。

特許第7354125号の請求項2、5、7、9、12~14に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700247

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7354125号発明「金属基材上の硬質材料層」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7354125号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~15〕について訂正することを認める。

特許第7354125号の請求項1、3、4、6、8、10、11、15に係る特許を維持する。

特許第7354125号の請求項2、5、7、9、12~14に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7354125号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~15に係る特許は、2019年(平成31年)2月14日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年(平成30年)2月14日(DE)ドイツ)を国際出願日とする出願であって、令和5年9月22日にその特許権の設定登録がされ、同年10月2日に特許掲載公報が発行された。その後、特許異議申立人〔氏名省略〕(▲徳▼は、正しくは心の上に一がある異字体。以下、「異議申立人」という。)から本件特許の請求項1~15に係る特許について特許異議の申立てがあったものである。

本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和6年3月15日 :異議申立人による特許異議の申立て

令和6年6月21日付け:取消理由通知書

令和6年9月19日 :特許権者による訂正請求書及び意見書の提出

第2 訂正の請求についての判断

1 訂正の内容

令和6年9月19日の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりであると認める。(下線は訂正箇所である。)

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1の「前記硬質材料層内の炭化金属含有量が前記硬質材料層の前記外面に向かって減少し、」との記載を「前記硬質材料層内の炭化金属含有量が前記硬質材料層の外面に向かって減少し、」に訂正する。(請求項1の記載を引用する請求項3、4、6、8、10、11、15も同様に訂正する。)

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2を削除する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3の「請求項1または請求項2のいずれかに記載の硬質材料層でコーティングされた、」との記載を「請求項1に記載の硬質材料層でコーティングされた、」に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項5を削除する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項6の「請求項1~5のうち1つ以上に記載の硬質材料層でコーティングされた、」との記載を「請求項1、3および4のうち1つ以上に記載の硬質材料層でコーティングされた、」に訂正する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項7を削除する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項8の「請求項1~7のうち1つ以上に記載の硬質材料層でコーティングされた、」との記載を「請求項1、3、4および6のうち1つ以上に記載の硬質材料層でコーティングされた、」に訂正する。

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項9を削除する。

(9)訂正事項9

特許請求の範囲の請求項10の「請求項1~9のうち1つ以上に記載の硬質材料層でコーティングされた、」との記載を「請求項1、3、4、6および8のうち1つ以上に記載の硬質材料層でコーティングされた、」に訂正する。

(10)訂正事項10

特許請求の範囲の請求項12を削除する。

(11)訂正事項11

特許請求の範囲の請求項13を削除する。

(12)訂正事項12

特許請求の範囲の請求項14を削除する。

(13)訂正事項13

特許請求の範囲の請求項15の「請求項1~14のうち1つ以上に記載の硬質材料層でコーティングされた、」との記載を「請求項1、3、4、6、8、10および11のうち1つ以上に記載の硬質材料層でコーティングされた、」に訂正する。

2 訂正の要件

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的

訂正事項1は、請求項1の「前記硬質材料層の前記外面」との記載が、その記載より前の「鋼系基材の外面上の硬質材料層」との記載と矛盾するものであったところ、「前記硬質材料層の外面」に改めることで、「硬質材料層の外面」と「鋼系基材の外面」とは別であることを明らかにする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について(下線は当審で付した。以下同様。)

明細書の段落【0014】に「炭素鋼を基材として使用することを通じて、炭素は、高プロセス温度で鋼から硬質材料層に拡散し、炭化金属と称される金属と炭素との結合体を形成する。」及び「硬質材料層は、炭化金属含有量が内面上よりも硬質材量層の外面上で少なくなるように、有利に構築される。」と記載されているから、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正である。

ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項1は、特許請求の範囲を明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

(2)訂正事項2、4、6、8、10~12について

訂正事項2、4、6、8、10~12は、訂正前の請求項2、5、7、9、12~14を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。

(3)訂正事項3、5、7、9、13について

訂正事項3、5、7、9、13は、訂正事項2、4、6、8、10~12によって請求項2、5、7、9、12~14が削除されたこととの整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

3 一群の請求項について

訂正前の請求項1~15において、請求項15は請求項1~14の記載を引用するものであるから、訂正前の請求項1~15に対応する訂正後の請求項1~15は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

4 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号又は第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲の記載を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~15〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

本件訂正により訂正された請求項1~15に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明15」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~15に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

【請求項1】

・鋼系基材と、

・前記鋼系基材の外面上の硬質材料層であって、前記硬質材料層が窒化金属を含むものと、

・前記硬質材料層内の炭化金属と、を含み、

前記硬質材料層内の炭化金属含有量が前記硬質材料層の外面に向かって減少し、かつ

前記硬質材料層内の平均窒化金属含有量が、前記硬質材料層内の平均炭化金属含有量よりも多いことを特徴とする、硬質材料層でコーティングされた、動力を伝達するためのチェーンのチェーン部品。

【請求項2】(削除)

【請求項3】

前記硬質材料層内の前記炭化金属含有量が前記硬質材料層内で極大値を有することを特徴とする、請求項1に記載の硬質材料層でコーティングされた、動力を伝達するためのチェーンのチェーン部品。

【請求項4】

前記硬質材料層の前記外面に対する前記硬質材料層内の前記炭化金属含有量の前記極大値の距離が、前記硬質材料層と前記基材との間の境界に対する前記硬質材料層内の前記炭化金属含有量の前記極大値の距離よりも小さいことを特徴とする、請求項3に記載の硬質材料層でコーティングされた、動力を伝達するためのチェーンのチェーン部品。

【請求項5】(削除)

【請求項6】

前記硬質材料層内の窒化金属含有量が前記硬質材料層の前記外面に向かって増加することを特徴とする、請求項1、3および4のうち1つ以上に記載の硬質材料層でコーティングされた、動力を伝達するためのチェーンのチェーン部品。

【請求項7】(削除)

【請求項8】

前記硬質材料層内の前記平均窒化金属含有量が、前記硬質材料層内の前記平均炭化金属含有量よりも2倍多いことを特徴とする、請求項1、3、4および6のうち1つ以上に記載の硬質材料層でコーティングされた、動力を伝達するためのチェーンのチェーン部品。

【請求項9】(削除)

【請求項10】

前記硬質材料層内の平均Cr質量濃度が、前記硬質材料層内の平均Fe質量濃度よりも高いことを特徴とする、請求項1、3、4、6および8のうち1つ以上に記載の硬質材料層でコーティングされた、動力を伝達するためのチェーンのチェーン部品。

【請求項11】

前記硬質材料層内の前記平均Cr質量濃度が、前記硬質材料層内の前記平均Fe質量濃度よりも2倍高いことを特徴とする、請求項10に記載の硬質材料層でコーティングされた、動力を伝達するためのチェーンのチェーン部品。

【請求項12】(削除)

【請求項13】(削除)

【請求項14】(削除)

【請求項15】

前記硬質材料層の表面での窒化金属の質量濃度が、前記硬質材料層の前記外面上の前記炭化金属の前記質量濃度よりも高いことを特徴とする、請求項1、3、4、6、8、10および11のうち1つ以上に記載の硬質材料層でコーティングされた、動力を伝達するためのチェーンのチェーン部品。

第4 取消理由通知に記載した取消理由等について

本件訂正前の請求項2、4、5、7、9、12~14に係る特許及び請求項2、4、5、7、9、12~14の記載を引用する請求項3~15に係る特許に対して、当審が令和6年6月21日付けで特許権者に対して通知した取消理由の概要は次のとおりである。

特許請求の範囲の請求項2、4、5、7、9、12~14の記載は、次の(1)~(6)の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

(1)請求項2、5、7について

請求項2、5、7における「基材近くの領域」をどのように決めるのか、不明確であり、特に、何をもって「近く」とすべきか不明である。例えば、【図3】及び【図4】の、どの深さからどの深さまでの領域が「基材近くの領域」と言えるのか、そう言える根拠は、明細書の、どの記載なのか不明である。

(2)請求項4について

請求項4の「前記外面」は、請求項1における「前記鋼系基材の外面」のことと認められるので、請求項4の「前記硬質材料層の前記外面」と「前記硬質材料層と前記基材との間の境界」とは、同じ位置にある面と解される。そうであれば、請求項4の「前記硬質材料層の前記外面に対する前記硬質材料層内の前記炭化金属含有量の前記極大値の距離」は、「前記硬質材料層と前記基材との間の境界に対する前記硬質材料層内の前記炭化金属含有量の前記極大値の距離」と相違しないはずなのに、請求項4では「小さい」と特定されているため、どのような事項を特定しているのか不明である。

(3)請求項5について

請求項5における「炭化金属含有量が減少する領域」をどのように決めるのか、不明確である。例えば、【図3】及び【図4】の、どの深さからどの深さまでの領域が「炭化金属含有量が減少する領域」と言えるのか、そう言える根拠は、明細書の、どの記載なのか不明である。

(4)請求項7について

請求項7の「前記外面」は、請求項1の「前記鋼系基材の外面」のことと認められるところ、請求項7における「前記硬質材料層の前記外面近くの領域」をどのように決めるのか、不明確であり、特に、何をもって「近く」とすべきか不明である。例えば、【図3】及び【図4】の、どの深さからどの深さまでの領域が「前記硬質材料層の前記外面近くの領域」と言えるのか、そう言える根拠は、明細書の、どの記載なのか不明である。

(5)請求項9、12、13について

請求項9、12、13における「前記硬質材料層の表面近くの領域」をどのように決めるのか、不明確であり、例えば、【図3】及び【図4】の、どの深さからどの深さまでの領域が「前記硬質材料層の表面近くの領域」と言えるのか、また、明細書の、どの記載に基づいてそのように言えるのか不明である。

(6)請求項14について

請求項14の「前記硬質材料層の表面近くの領域が、前記硬質材料層の総厚の50%の厚さを有する」との特定事項は、請求項14が間接的に記載を引用すると認められる請求項9の「前記表面近くの領域が、前記硬質材料層の総厚の80%の厚さを有する」との特定事項と矛盾するため、請求項14で特定すべき「前記硬質材料層の表面近くの領域」をどのように決めるのか、不明確である。

また、請求項14の「請求項12および/または請求項13」との記載の意味が不明確である。

第5 当審の判断

1 取消理由について

(1)請求項4の記載不備について

本件訂正により、訂正前の請求項1の「前記硬質材料層の前記外面」との記載が、「前記硬質材料層の外面」に改められた。

このため、請求項4の「前記硬質材料層の前記外面」は、請求項1における「鋼系基材の外面」ではなく、「硬質材料層の外面」であることが明らかになったため、請求項4の「前記硬質材料層の前記外面に対する前記硬質材料層内の前記炭化金属含有量の前記極大値の距離」が「前記硬質材料層と前記基材との間の境界に対する前記硬質材料層内の前記炭化金属含有量の前記極大値の距離」より「小さい」との特定は明確になった。

したがって、上記第4(2)に係る取消理由は解消した。

(2)請求項2、5、7、9、12~14の記載不備について

本件訂正により請求項2、5、7、9、12~14は削除されたため、上記第4(1)、(3)~(6)に係る取消理由は解消した。

2 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について

(1)特許法第36条第6項第1号について(特許異議申立書の3(6)を参照。)

ア コーティング法について(特許異議申立書の7~8頁)

本件明細書の発明の詳細な説明において、本発明の目的は「本発明の目的は、硬質材料層が高品質および耐久性を示し、使いやすく、単位時間当たりで大量の部品のコーティングを可能にし、作動させる費用効果が高い、硬化窒化物でコーティングされた金属部品を提供することである。」(段落0010)と記載されており、その具体的な解決手段として発明の詳細な説明に記載されているのは、CVDコーティングの手段によって形成した硬質材料層(窒化金属含有)を有するもの(段落【0013】、【0031】~【0050】)だけであるにもかかわらず、請求項1~15に係る発明において、硬質材料層のコーティングの方法は何ら規定されておらず、粉末コーティング法やPVD法で形成される硬質皮膜も包含され、上述したような本発明の目的が達成されるか不明である旨、異議申立人は主張する。

しかしながら、段落【0014】に「硬質材料層は、炭化金属含有量が内面上よりも硬質材量層の外面上で少なくなるように、有利に構築される。結果的に、本発明によるチェーン部品の耐摩耗性、したがって耐久性がかなり増加する。さらに、硬質材料層は、その外面上にかなり多くの窒化金属含有量を有し、炭化金属から作製された硬質材料層と比較して、耐摩耗性の改善をもたらす。」との記載があり、この記載を請求項1の構成と照らし合わせれば、

・請求項1の「前記硬質材料層内の平均窒化金属含有量が、前記硬質材料層内の平均炭化金属含有量よりも多い」構成によって、「炭化金属」(炭化物)の硬質材料層をもつ金属部品と比べて「耐摩耗性が改善」されること、及び、

・請求項1の「前記硬質材料層内の炭化金属含有量が前記硬質材料層の前記外面に向かって減少」する構成によって、「チェーン部品の耐摩耗性、したがって耐久性がかなり増加する」ことが理解できる。

そして、硬質材料層の耐久性が改善ないし増加した金属部品であれば、そうでない金属部品と比べて「高品質」かつ「使いやす」いと評価できるし、窒化金属の含有量が多いコーティングについては、コーティングに長時間を要するとか、少量ずつのコーティングが必須とかの、生産性を低下させる特別な事情は認められないので、「単位時間当たりで大量の部品のコーティングを可能」であり、総合的に「作動させる費用効果が高い」といえる。

そうすると、請求項1に特定された「前記硬質材料層内の炭化金属含有量が前記硬質材料層の前記外面に向かって減少し、かつ前記硬質材料層内の平均窒化金属含有量が、前記硬質材料層内の平均炭化金属含有量よりも多い」硬化窒化物でコーティングされた金属部品を提供できるならば、本発明の目的が達成されることは明らかであり、そのような金属部品を提供するための「コーティングの方法」は、CVD法に限定されない。

したがって、異議申立人の主張は採用できない。

イ 窒化金属および炭化金属における金属について(特許異議申立書の8頁)

請求項1に係る発明は、硬質材料層が窒化金属と炭化金属とを含み、前記硬質材料層内の炭化金属含有量が前記硬質材料層の前記外面に向かって減少し、かつ前記硬質材料層内の平均窒化金属含有量が、前記硬質材料層内の平均炭化金属含有量よりも多いことにより、耐摩耗性を向上できるとしているが(本件明細書段落【0014】等参照)、耐摩耗性を向上させる具体的な窒化金属および炭化金属として発明の詳細な説明に記載されているものは、窒化クロムおよび炭化クロムだけである(段落【0013】、【0033】、【0034】等)とし、窒化金属および炭化金属としては、窒化クロムおよび炭化クロム以外に数多くの種類が存在するが、出願時の技術常識に照らしたとしても、それらの中のどれを用いても耐摩耗性が得られるかどうかについて当業者が理解できるとは言い難いので、窒化クロムおよび炭化クロム以外の窒化金属および炭化金属が包含される請求項1に規定される構成によって、上述したような本発明の効果(特に、耐摩耗性)が実際に得られるかどうかは不明であるから、請求項1に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨、異議申立人は主張する。

しかしながら、発明の詳細な説明の段落【0014】の記載(特に、「さらに、硬質材料層は、その外面上にかなり多くの窒化金属含有量を有し、炭化金属から作製された硬質材料層と比較して、耐摩耗性の改善をもたらす。」との記載)から、硬質材料層内の金属がクロムに限定されていなくても、請求項1の「前記硬質材料層内の平均窒化金属含有量が、前記硬質材料層内の平均炭化金属含有量よりも多い」構成によって、「炭化金属」(炭化物)の硬質材料層をもつ金属部品と比べて「耐摩耗性が改善」され、「前記硬質材料層内の炭化金属含有量が前記硬質材料層の前記外面に向かって減少」する構成によって、「チェーン部品の耐摩耗性、したがって耐久性がかなり増加する」ことは、当業者であれば理解できるように記載されていると認められるので、異議申立人の主張は採用できない。

(2)特許法第36条第4項第1号について(特許異議申立書の3(8):9~10頁を参照。)

本件発明1は、「前記硬質材料層内の炭化金属含有量が前記硬質材料層の前記外面に向かって減少し、かつ前記硬質材料層内の平均窒化金属含有量が、前記硬質材料層内の平均炭化金属含有量よりも多いこと」を必須の構成として備えているのに、本件明細書の発明の詳細な説明には、段落【0014】、【0023】、【0033】、【0034】といった程度の記載しかなく、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記の必須の構成を得るための手段について具体的な記載がないため、当業者が本発明の実施を行うには明らかに不十分であり、出願時の技術常識を考慮したとしても、当業者がこれらの記載に基づき本発明の硬質材料層を作成するためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明1を実施できる程度に明確かつ十分な記載ではない旨、異議申立人は主張する。

しかしながら、明細書には、

段落【0013】に

「CVDコーティングの方式により、高炭素鋼から作製された基材上に硬質層が堆積され」、「コーティングされる基材を回転ドラムで窒素系粉末と混合する」、「コーティングプロセスは、およそ700~1200℃の特定のプロセス温度で数時間にわたって実施される」との記載があり、

段落【0014】に

「炭素鋼を基材として使用することを通じて、炭素は、高プロセス温度で鋼から硬質材料層に拡散し」との記載があり、

段落【0035】に

「CVD方法の方式によって硬質材料層で各々コーティングされている、本発明による2つの異なるチェーン部品の2つの濃度プロファイルを以下に提示している。サンプルは、窒化鋼40CrMoV13-9から作製されたピン11である。層は、主に窒化クロムおよび炭化クロムを含み、層厚は、ほぼ10μmである。2つのサンプルの濃度プロファイルは、GDOES方法を使用して決定されている。このプロセスでは、直流プラズマの陰極として金属サンプルを使用する。表面から始めて、サンプルは、アルゴンイオンを用いる陰極スパッタリングを通じて層を徐々に除去する。除去された原子は、拡散を通じてプラズマに入る。」との記載があり、

段落【0036】に

「図3は、サンプル1の濃度プロファイルを示している。分離プロセス中に、まず、0℃~960℃までおよそ1時間加熱した。保持時間は6時間継続させ、次いで200℃までゆっくりと(約10時間)冷却した。プロセス中に、反応器を窒素でフラッシュした。」との記載があり、

段落【0043】に

「図4は、主にCrCを含む中間層が硬質材料層に組み込まれている、サンプル2の濃度プロファイルを示している。分離プロセス中に、まず、0℃~950℃までおよそ45分間加熱した。保持時間は7時間継続させ、次いで200℃までゆっくりと(約10時間)冷却した。プロセス中に、反応器を窒素でフラッシュした。」との記載がある。

そうすると、本件発明1の、「前記硬質材料層内の炭化金属含有量が前記硬質材料層の前記外面に向かって減少し、かつ前記硬質材料層内の平均窒化金属含有量が、前記硬質材料層内の平均炭化金属含有量よりも多い」という構成を得るための手段について、明細書には具体的に記載されており、これらの記載に基づけば、当業者が本件発明1を実施するにあたり過度の試行錯誤を要するとまでは言えないので、異議申立人の主張は採用できない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立ての理由によっては、請求項1、3、4、6、8、10、11、15に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に、請求項1、3、4、6、8、10、11、15に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、請求項2、5、7、9、12~14に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項2、5、7、9、12~14に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年11月1日

審判長 特許庁審判官 平城 俊雅

特許庁審判官 内田 博之

特許庁審判官 尾崎 和寛

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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