異議申立番号 異議2024-700326
特許権者 株式会社プロテリアル（代理人 弁理士法人筒井国際特許事務所）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７３５９０３３号発明「絶縁電線」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７３５９０３３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。
特許第７３５９０３３号の請求項２及び３に係る特許を維持する。
特許第７３５９０３３号の請求項１についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７３５９０３３号の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和２年２月２６日に出願され、令和５年１０月２日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１０月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年４月９日に特許異議申立人〔氏名省略〕（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、当審は、同年６月２５日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年８月２３日に意見書の提出及び訂正の請求を行ったところ、本件訂正請求に対して、申立人は、同年１０月３日に意見書（以下、「申立人意見書」という。）を提出した。
第２ 訂正の適否についての判断
１ 訂正内容
令和６年８月２３日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（３）のとおりである。（なお、下線は、訂正請求書において特許権者によって付加されたものである。）
（１）訂正事項１（請求項１に係る訂正）
特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２（請求項２に係る訂正）
特許請求の範囲の請求項２に
「 請求項１に記載の絶縁電線において、
前記第１ベース樹脂に含まれる前記エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、４０質量％以下である、絶縁電線。」
とあるのを、
「導体と、
前記導体の外周を覆う絶縁層と、
前記絶縁層の外周を覆う難燃層と、
を備える、絶縁電線であって、
前記難燃層を構成する第１樹脂組成物は、
エチレン酢酸ビニル共重合体を含む第１ベース樹脂と、
前記第１ベース樹脂に添加された金属水酸化物と、
メタクリル基を含むシランカップリング剤と、
を有し、
前記第１樹脂組成物は、前記第１ベース樹脂の１００質量部に対して、前記金属水酸化物を１５０質量部～２００質量部の割合で含み、かつ、前記シランカップリング剤を１質量部～３質量部の割合で含み、かつ、架橋され、
前記第１ベース樹脂に含まれる前記エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、４０質量％以下である、絶縁電線。」に訂正する。
（３）訂正事項３（請求項３に係る訂正）
特許請求の範囲の請求項３に
「請求項１または２に記載の絶縁電線において、」
とあるのを、
「請求項２に記載の絶縁電線において、」
に訂正する。
（４）一群の請求項について
訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項と認める。
２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
以下、訂正事項１～３についての、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について判断する。
（１）訂正事項１について
ア 訂正の目的
訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
ア 訂正の目的について
訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の記載を独立形式に改めたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の記載を独立形式に改めたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の記載を独立形式に改めたものであるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正事項３
ア 訂正の目的について
訂正事項３は、本件訂正前の請求項１又は２を引用するうち、請求項１を引用するものを削除し、請求項２を引用することのみを特定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項３は、本件訂正前の請求項１又は２を引用するうち、請求項１を引用するものを削除し、請求項２を引用することのみを特定する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項３は、本件訂正前の請求項１又は２を引用するうち、請求項１を引用するものを削除し、請求項２を引用することのみを特定する訂正であるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
３ 独立特許要件について
本件異議申立事件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～３に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、訂正後の請求項１～３に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（「独立特許要件」）は課されない。
４ むすび
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。
第３ 本件特許発明
特許第７３５９０３３号の請求項１～３の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次の１～３に示すとおりのものである。（なお、各構成要件の前に付した、「Ａ」～「Ｊ」の記号は、各構成要件を区別するために当審で付したものであり、それぞれ「構成要件Ａ」～「構成要件Ｊ」などという。なお、「／」は、改行位置を表す。）
１ 本件特許発明１
（削除）
２ 本件特許発明２
Ａ： 導体と、／前記導体の外周を覆う絶縁層と、／前記絶縁層の外周を覆う難燃層と、／を備える、絶縁電線であって、
Ｂ： 前記難燃層を構成する第１樹脂組成物は、／エチレン酢酸ビニル共重合体を含む第１ベース樹脂と、／前記第１ベース樹脂に添加された金属水酸化物と、／メタクリル基を含むシランカップリング剤と、／を有し、
Ｃ： 前記第１樹脂組成物は、前記第１ベース樹脂の１００質量部に対して、前記金属水酸化物を１５０質量部～２００質量部の割合で含み、かつ、
Ｄ： 前記シランカップリング剤を１質量部～３質量部の割合で含み、かつ、
Ｅ： 架橋され、
Ｆ： 前記第１ベース樹脂に含まれる前記エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、４０質量％以下である、絶縁電線。
３ 本件特許発明３
Ｇ： 請求項２に記載の絶縁電線において、／前記絶縁層を構成する第２樹脂組成物は、／第２ベース樹脂と、／シランカップリング剤で表面処理された無機充填剤と、／を有し、
Ｈ： 前記第２ベース樹脂の１００質量部に対して、前記シランカップリング剤で表面処理された前記無機充填剤を８０質量部以上含み、
Ｉ： 前記第２ベース樹脂は、ポリエチレン、エチレン－αオレフィン共重合体、エチレン－アクリル酸エステル共重合体、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－プロピレン－ジエン共重合体から選ばれる樹脂を単体または複数含み、
Ｊ： 前記第２樹脂組成物は、架橋されている、絶縁電線。
第４ 申立理由の概要
１ 異議申立理由（甲第１号証に基づく進歩性違反）について
本件特許発明１～２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（なお、甲第１号証及び甲第２号証を、以下、「甲１」、「甲２」などと記載することがある。）
したがって、本件特許発明１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
（証拠）
甲第１号証 ： 特開２０１４－０１１１４０号公報
甲第２号証 ： 特開２０１５－１６２２９１号公報
第５ 各証拠に記載された事項
申立人が異議申立書（以下、「申立書」という。）において、証拠として提示する、甲第１号証及び甲第２号証には、以下の１及び２に示す事項の記載が認められる。（下線は当審で付加。以下同様。）
１ 甲第１号証（特開２０１４－０１１１４０号公報）
（１）甲１に記載された事項
甲１には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
ア 「【０００１】
本発明は、車両用絶縁電線及び車両用ケーブルに関する。さらに詳しくは、難燃性を備えるとともに、高い耐油性及び優れた低温特性（低温での可とう性）を両立させた車両用絶縁電線及び車両用ケーブルに関する。
…中略…
【００１１】
［１］導体と、前記導体の外周に形成された絶縁層とを備えた車両用絶縁電線であって、前記絶縁層は、ベースポリマと、前記ベースポリマに添加されたシランカップリング剤及び金属水酸化物とを含有するハロゲンフリー難燃性架橋樹脂組成物から構成され、前記ベースポリマは、主成分として、（ａ）エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及び（ｂ）ＤＳＣ法によるガラス転移点（Ｔｇ）が－５５℃以下である酸変性オレフィン樹脂を、（ａ）：（ｂ）＝７０：３０～１００：０の割合で含有するとともに、その酢酸含有量（ＶＡ）が５０～７０質量％であり、前記シランカップリング剤は、前記ベースポリマ１００質量部に対して、１～５質量部の割合で添加され、かつ前記金属水酸化物は、前記ベースポリマ１００質量部に対して、１００～２５０質量部の割合で添加されている車両用絶縁電線。
【００１２】
［２］前記ＥＶＡは、２種以上から構成されるとともに、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が１５ｇ／１０ｍｉｎ以上のＥＶＡが５～１０質量％含まれている前記［１］に記載の車両用絶縁電線。
【００１３】
［３］導体と、前記導体の外周に形成された絶縁層と、前記絶縁層の外周に形成されたシースとを備えた車両用ケーブルであって、前記シースは、ベースポリマと、前記ベースポリマに添加されたシランカップリング剤及び金属水酸化物とを含有するハロゲンフリー難燃性架橋樹脂組成物から構成され、前記ベースポリマは、主成分として、（ａ）エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及び（ｂ）ＤＳＣ法によるガラス転移点（Ｔｇ）が－５５℃以下である酸変性オレフィン樹脂を、（ａ）：（ｂ）＝７０：３０～１００：０の割合で含有するとともに、その酢酸含有量（ＶＡ）が５０～７０質量％であり、前記シランカップリング剤は、前記ベースポリマ１００質量部に対して、１～５質量部の割合で添加され、かつ前記金属水酸化物は、前記ベースポリマ１００質量部に対して、１００～２５０質量部の割合で添加されている車両用ケーブル。
…中略…
【００２５】
本実施の形態において、用いられるハロゲンフリー難燃性架橋樹脂組成物のベースポリマのＶＡが、５０質量％未満だと耐油性を満足することができず、７０質量％を超えると、低温特性が得られない。また、ＥＶＡは、燃焼時に脱酢酸による吸熱が起こる。したがって、ＶＡが低いと、難燃性が低下する傾向にある。
…中略…
【００３０】
本実施の形態において用いられるシランカップリング剤は、ベースポリマと反応可能な基及びアルコキシ基を有するものが好ましい。ＥＶＡが有する酢酸は、系内を酸性に傾けるため、アルコキシ基の加水分解が促進され、シラノール基が生成される。このシラノール基が金属水酸化物の水酸基と水素結合及び脱水縮合反応による化学的な結合を形成するため、金属水酸化物との密着が強固なものとなる。
【００３１】
具体的には、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシラン、ビニルトリス（β－メトキシエトキシ）シラン等のビニルシラン化合物、γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、γ－アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ－β－（アミノエチル）γ－アミノプロピルトリメトキシシラン、β－（アミノエチル）γ－アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ－フエニル－γ－アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン化合物、β－（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ－グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン化合物、γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン化合物、ビス（３－（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド、ビス（３－（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィドシラン化合物、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプトシラン化合物等を挙げることができる。また、これらのシラン化合物の２種以上を併用することができる。特に、ビニル基を有するシランカップリング剤は、過酸化物や電子線照射等で生成するラジカルにより化学的にポリマと密着することが可能で、低温特性が良好となるため好ましい。
【００３２】
本実施の形態において用いられる架橋方式としては、特に制限はないが、上記の点から有機過酸化物架橋、電子線照射等のラジカル反応型が好ましい。
【００３３】
本実施の形態において、ベースポリマへの添加物質の他の１つである金属水酸化物は、その含有量が、１００質量部未満であると、十分な難燃性を得ることができず、２５０質量部を超えると、低温特性が確保されない。
…中略…
【００４６】
（実施例１）
図２に示す車両用ケーブルを以下のようにして製造した。すなわち、導体として、構成８０本／０．４０ｍｍの錫めっき銅導体を用い、絶縁層として、エチレン－ブテン－１共重合体ゴム（三井化学社製、商品名：タフマＡ－４０５０Ｓ）１００質量部に対して、有機過酸化物（日本油脂社製、商品名：パーブチルＰ）を２質量部添加した樹脂組成物を用い、シースとして、表１に示す配合用材料からなるハロゲンフリー難燃性架橋樹脂組成物を用いた。これらの樹脂組成物を、導体の外周に、絶縁層の厚さが０．４５ｍｍ、また、シースの厚さが１．６７ｍｍになるように、４．５インチ連続蒸気架橋押出機で２層押出を行い、外径８．６０ｍｍになるように被覆した。架橋は、１．８ＭＰａの高圧蒸気を用いて３分間行って、車両用ケーブルを得た。
【００４７】
この場合、シースを構成するハロゲンフリー難燃性架橋樹脂組成物の配合用材料としては、ＥＶＡ（ＶＡ：６０質量％）（ＬＡＮＸＥＳＳ社製、商品名：レバプレン６００）を１００質量部、シランカップリング剤（ビニルトリメトキシシラン、チッソ社製、商品名：サイラエースＳ２１０）を３質量部、有機過酸化物（日本油脂社製、商品名：パーブチルＰ）を２質量部、水酸化マグネシウム（協和化学社製、商品名：キスマ５Ｌ）を１００質量部、それぞれ配合したものを用いた。」
イ 「【００５７】
【表１】
〔図省略〕
」
ウ 「図２
〔図省略〕
」
（２）甲１発明
上記（１）の記載事項（特に下線部）より、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「難燃性を備えるとともに、高い耐油性及び優れた低温特性（低温での可とう性）を両立させた車両用ケーブルであって（【０００１】）、
導体と、前記導体の外周に形成された絶縁層と、前記絶縁層の外周に形成されたシースとを備え、前記シースは、ベースポリマと、前記ベースポリマに添加されたシランカップリング剤及び金属水酸化物とを含有するハロゲンフリー難燃性架橋樹脂組成物から構成され（【００１３】、図２）、
シランカップリング剤は、γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン化合物等であり（【００３０】、【００３１】）、
架橋方式としては有機過酸化物架橋、電子線照射等のラジカル反応型が好ましく（【００３２】）、
ベースポリマへの添加物質の他の１つである金属水酸化物は、その含有量が、１００質量部未満であると、十分な難燃性を得ることができず、２５０質量部を超えると、低温特性が確保されず（【００３３】）、
車両用ケーブルシースとして、表１に示す配合用材料からなるハロゲンフリー難燃性架橋樹脂組成物を用い、架橋は、１．８ＭＰａの高圧蒸気を用いて３分間行われ（【００４６】、図２）、
表１に示す配合用材料は、ＥＶＡ１００質量部、ビニルトリメトキシシランη３質量部、水酸化マグネシウム１００質量部（実施例１）を含み（【００５７】、表１）、
シースを構成するハロゲンフリー難燃性架橋樹脂組成物の配合用材料としては、ＥＶＡを１００質量部、シランカップリング剤を３質量部、水酸化マグネシウムを１００質量部、それぞれ配合したものを用い（【００４７】）、
用いられるハロゲンフリー難燃性架橋樹脂組成物のベースポリマのＶＡが、５０質量％未満だと耐油性を満足することができず、７０質量％を超えると、低温特性が得られない（【００２５】）
車両用ケーブル。」
２ 甲第２号証（特開２０１５－１６２２９１号公報）
（１）甲２に記載された事項
甲２には、次の事項が記載されている。
ア 「【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノンハロゲン多層絶縁電線に関し、特に、内層と外層とにより導体を被覆するノンハロゲン多層絶縁電線に関する。
…中略…
【００２１】
充填剤は、タルクと焼成クレーと炭酸カルシウムとのうち少なくとも１種類以上を含有する。タルクは押出特性を改良し、組成物の押出加工性及び押出外観を向上させる。焼成クレーは、組成物の絶縁抵抗を向上させる。炭酸カルシウムは、安価な充填剤で、組成物中の炭酸カルシウムの含有量が多いほど、低コストとなる。炭酸カルシウムは、重質、軽質いずれのものでも良いが、後述する実施例では重質のものを用いる。樹脂成分１００質量部に対して、充填剤は２０～２００質量部（Ｘ質量部とする）混和され、より好ましくは８０～１５０質量部である。組成物中の充填剤成分が２０質量部未満であると、押出加工性が低下する。逆に、組成物中の充填剤成分が２００質量部を超えると、機械的特性（引張強さ、伸び等）が低下する。さらに、組成物中の上記充填剤の量が多いほど材料費の低減を図れる。」
第６ 取消理由通知の概要
訂正前特許請求の範囲の請求項１～３に対して、当審が通知した、令和６年６月２５日付けの取消理由通知（以下、「取消理由通知」という。）の要旨は、次のとおりである。
本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により、取り消されるべきものである。（以下、「取消理由」という。）
第７ 当審の判断
１ 取消理由通知に記載した取消理由について
（１）本件特許発明１について
本件訂正により訂正された本件特許発明１は、上記第３の１に示したとおりのものであるところ、本件特許発明１は削除されたので、取消理由通知に記載した取消理由は解消した。
２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
申立人が主張する、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断を以下に示す。
（１）異議申立理由について
ア 本件特許発明２について
本件訂正により訂正された、本件特許発明２は、上記第３の２に示したとおりのものである。
イ 対比
本件特許発明２と甲１発明とを対比する。
（ア）構成要件Ａについて
甲１発明の「導体」、「前記導体の外周に形成された絶縁層」、「前記絶縁層の外周に形成されたシース」及び「車両用ケーブル」は、それぞれ構成要件Ａの「導体」、「前記導体の外周を覆う絶縁層」、「前記絶縁層の外周を覆う難燃層」及び「絶縁電線」に相当するから、甲１発明は、構成要件Ａの「導体と、／前記導体の外周を覆う絶縁層と、／前記絶縁層の外周を覆う難燃層と、／を備える、絶縁電線であって、」に相当する構成を有するといえる。
（イ）構成要件Ｂについて
甲１発明の「ベースポリマ」（ＥＶＡ）及び「γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン化合物等」の「シランカップリング剤」は、それぞれ構成要件Ｂの「エチレン酢酸ビニル共重合体を含む第１ベース樹脂」及び「メタクリル基を含むシランカップリング剤」に相当する。
甲１発明の「ハロゲンフリー難燃性架橋樹脂組成物」に含有される「金属水酸化物」は、「ベースポリマへの添加物質の他の１つである」ところ、構成要件Ｂの「前記第１ベース樹脂に添加された金属水酸化物」に相当する。
したがって、甲１発明は、構成要件Ｂの「前記難燃層を構成する第１樹脂組成物は、／エチレン酢酸ビニル共重合体を含む第１ベース樹脂と、／前記第１ベース樹脂に添加された金属水酸化物と、／メタクリル基を含むシランカップリング剤と、／を有し、」に相当する構成を有するといえる。
（ウ）構成要件Ｃについて
甲１発明の「車両用ケーブルシース」の「配合用材料」は、「ＥＶＡ１００質量部、ビニルトリメトキシシランη３質量部、水酸化マグネシウム１００質量部（実施例１）を含」むところ、上記（イ）の対比（第１ベース樹脂）を踏まえると、構成要件Ｃの「前記第１樹脂組成物は、前記第１ベース樹脂の１００質量部に対して、前記金属水酸化物を１５０質量部～２００質量部の割合で含み、かつ、」との構成に対し、下記の点（相違点１）で相違するものの、“前記第１樹脂組成物は、前記第１ベース樹脂の１００質量部に対して、前記金属水酸化物を所定の割合で含”む点で一致する。
（エ）構成要件Ｄについて
甲１発明の「車両用ケーブルシース」の「配合用材料」は、「ＥＶＡ１００質量部、ビニルトリメトキシシランη３質量部、水酸化マグネシウム１００質量部（実施例１）を含」むところ、構成要件Ｄの「前記シランカップリング剤を１質量部～３質量部の割合で含み、かつ、」との構成に対し、“前記シランカップリング剤を１質量部の割合で含”む限りにおいて一致する。
したがって、甲１発明は、構成要件Ｄの「前記シランカップリング剤を１質量部～３質量部の割合で含み、かつ、」との構成を有するといえる。
（オ）構成要件Ｅについて
甲１発明の「車両用ケーブルシース」の「架橋」は、「１．８ＭＰａの高圧蒸気を用いて３分間行」われ、また、「架橋方式としては有機過酸化物架橋、電子線照射等のラジカル反応型が好まし」いことから、上記（ア）の対比（絶縁電線）を踏まえると、甲１発明は、構成要件Ｅの「架橋され」るとの構成を有するといえる。
（カ）構成要件Ｆについて
甲１発明の「車両用ケーブル」は、構成要件Ｆの「絶縁電線」に相当する。
一方で、甲１発明の「車両用ケーブル」は、構成要件Ｆのうち「前記第１ベース樹脂に含まれる前記エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、４０質量％以下である」点については、特定されていない（相違点２）。
（キ）一致点及び相違点
以上、（ア）～（カ）の対比から、本件特許発明２と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
Ａ： 導体と、／前記導体の外周を覆う絶縁層と、／前記絶縁層の外周を覆う難燃層と、／を備える、絶縁電線であって、
Ｂ： 前記難燃層を構成する第１樹脂組成物は、／エチレン酢酸ビニル共重合体を含む第１ベース樹脂と、／前記第１ベース樹脂に添加された金属水酸化物と、／メタクリル基を含むシランカップリング剤と、／を有し、
Ｃ’：前記第１樹脂組成物は、前記第１ベース樹脂の１００質量部に対して、前記金属水酸化物を所定の割合で含み、かつ、
Ｄ： 前記シランカップリング剤を１質量部～３質量部の割合で含み、かつ、
Ｅ： 架橋されている、
Ｆ’：絶縁電線。
〈相違点１〉
本件特許発明２の「金属水酸化物」は、「第１ベース樹脂の１００質量部」に対して、「１５０質量部～２００質量部の割合で含」むのに対し、甲１発明の「水酸化マグネシウム」は、「１００質量部」含まれる点。
〈相違点２〉
本件特許発明２は、「前記第１ベース樹脂に含まれる前記エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、４０質量％以下である」のに対し、甲１発明は、「用いられるハロゲンフリー難燃性架橋樹脂組成物のベースポリマのＶＡが、５０質量％未満だと耐油性を満足することができず、７０質量％を超えると、低温特性が得られない」ものではあるものの、「ベースポリマのＶＡ」を４０質量％以下とすることは特定されていない点。
ウ 判断
事案に鑑み、相違点２について先に検討する。
甲１発明は、「用いられるハロゲンフリー難燃性架橋樹脂組成物のベースポリマのＶＡが、５０質量％未満だと耐油性を満足することができ」ないものであることから、耐油性を満足することができない範囲となる、「前記第１ベース樹脂に含まれる前記エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量」を「５０質量％未満」よりさらに少ない「４０質量％以下」とすることには阻害要因があるというべきである。
また、相違点２に係る構成は、甲２にも記載も示唆も無いばかりか、本件出願前の周知技術であったとする証拠も無い。
エ むすび
以上検討したとおり、本件特許発明２は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
オ 本件特許発明３について
本件特許発明３は、本件特許発明２の構成を全て含むものである。
したがって、本件特許発明２と同様、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）申立人の意見について
ア 申立人意見書における主張
申立人は、申立意見書において、下記の主張（以下、「申立人主張」という。）を行っている。
「（３）エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量について
引用発明においては、エチレン酢酸ビニル共重合体として、酢酸ビニル含有量（以下、「ＶＡ量」と略す場合があります。）が４６ｍａｓｓ％のものと８０ｍａｓｓ％のものとをブレンドしたもの等が使用されております（引用例１の表１）。
また、引用例１には、ＶＡ量に関して、ＶＡ量が３０ｍａｓｓ％末満では極性が低く、耐燃料性が低下し、５０ｍａｓｓ％を超えると耐寒性が低下することが記載されております（段落００２５）。
ところで、引用発明は、高い耐油性及び優れた低温特性（低温での可とう性）を両立させた車両用絶縁電線及び車両用ケーブルを提供することを課題としてものであるところ（段落０００９等）、車両用絶縁電線において耐油性や低温特性を向上せるために、エチレン酢酸ビニル共重合体のＶＡ量を調整すること自体は公知の事項でした。例えば、申立人が参考文献として提出する特開２０１７－５０１８９号公報には、ベースポリマのＶＡ量が２５質量％未満だとエチレン酢酸ビニル共重合体は結晶性が高く、耐油性などの耐溶剤性については良好であるが、高いレベルの難燃性を満足させるためには多量の難燃剤を添加すると初期伸び特性や低温性の特性を両立させることが困難となること、一方、ＶＡ量が５０質量％以上であると低温特性が低下することなどが記載されております。実際にも、本参考文献の実施例１～５では、ＶＡ量が２８質量％のエチレン酢酸ビニル共重合体とＶＡ量が４６質量％のエチレン酢酸ビニル共重合体とのブレンド物が使用されており、ブレンドされたエチレン酢酸ビニル共重合体のＶＡ量は、段落００２５に記載された計算式に従えば、実施例１、３～５では、ＶＡ量は約３１．２質量％（２８ｗｔ％×（７０＋／（７０＋１５）＋４６％×（１５／（７０＋１５）＝３２．５ｗｔ％）、となり、実施例２では３２．５質量％（２８ｗｔ％×（６０／（６０＋２０）＋４６％×（２０／（６０＋２０）＝３２．５ｗｔ％）となります。このように、耐油性と低温特性とのバランスを考慮して、エチレン酢酸ビニル共重合体のＶＡ量を三十数パーセント程度に調整することは、本件特許の出願当時には技術常識であったと言えます。
してみれば、高い耐油性及び優れた低温特性を両立させることを課題とする引用発明においても、上記技術常識を滴用して、エチレン酢酸ビニル共重合体のＶＡ量を三十数パーセント程度に調整することに困難性はないと言えます。よって、本件訂正発明２は、引用例１（甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、進歩性を欠くものです。」（申立人意見書２ページ下から４行～３ページ末行）
イ 当審の判断
申立人主張について検討する。
申立人主張のうち、「エチレン酢酸ビニル共重合体のＶＡ量を三十数パーセント程度に調整すること」に関しては、そもそも、申立人主張の中にある計算式は、どのような計算を行うと、ＶＡ量が三十数パーセント程度になるのかが不明であり、仮に申立人主張のように、「車両用絶縁電線において耐油性や低温特性を向上せるために、エチレン酢酸ビニル共重合体のＶＡ量を調整すること自体」が公知であったとしても、上記（１）に示したとおり、甲１発明が「用いられるハロゲンフリー難燃性架橋樹脂組成物のベースポリマのＶＡが、５０質量％未満だと耐油性を満足することができ」ないものである以上、上記相違点２に係る構成に関しては、甲１発明に基づく場合に阻害要因があるというべきであるから、申立人主張は理由が無く、採用できない。
３ むすび
以上検討したとおり、本件請求項２及び３に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
第８ むすび
以上のとおり、請求項２及び３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
また、他に本件請求項２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
本件訂正により、請求項１に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和６年１０月１８日
審判長 特許庁審判官 須田 勝巳
特許庁審判官 山崎 慎一
特許庁審判官 脇岡 剛
出典：特許庁「審決公報」（令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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