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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年12月5日

異議2024-700849 マーケティング施策の実行方法

結論

特許第7446022号の請求項1~5に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月5日 (2024-12-05)
事件番号
異議2024-700849
事件名
マーケティング施策の実行方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7446022号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • NFTを提供する事業者のマーケティング施策を実行する方法について、引用発明が他の事業者のマーケティング施策を実行するものである場合、NFTを提供する事業者自身のマーケティング施策を実行する構成に容易に想到できないとした事例。
  • 引用発明にNFTを提供する事業者のマーケティング施策を実行することが記載も示唆もされていない場合、他の引用文献を適用しても当該構成に至らないとした事例。
  • 請求項に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるか否かは、当業者が認識できるように記載されているかで判断され、取引対象がアート作品以外の商品・サービスを含むことが明らかな場合にはサポート要件を満たすとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7446022号の請求項1~5に係る特許について、令和6年9月6日に特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明は、NFTを提供する事業者のマーケティング施策を実行する方法であって、サーバ端末の制御部がユーザデータのウォレット情報を参照し、対象ユーザを決定してマーケティング施策を実行する方法等である。
  • 申立人は、甲1~甲6を提出し、新規性(特許法第29条第1項第3号)、進歩性(同条第2項)、サポート要件(同法第36条第6項第1号)違反を理由に特許の取消しを求めた。

争点

  • 本件発明1~5が甲1発明、甲2発明、甲3発明と同一であるか否か(新規性)
  • 本件発明1~5が甲1発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)
  • 本件発明1、4、5が発明の詳細な説明に記載したものであるか否か(サポート要件)

判断

  • 本件発明1と甲1発明を対比すると、甲1発明は「ART作品」等を販売する事業者のマーケティング施策を実行するものであり、本件発明1の「NFTを提供する事業者」のマーケティング施策を実行するものではない点(相違点1)等の相違点がある。
  • 相違点1について、甲1発明の株式会社BGEが自社のNFTについてマーケティング施策を実行する必要性も動機付けもなく、甲4~6にも記載も示唆もないから、当業者が容易に想到できない。
  • 本件発明2~5は本件発明1を引用する発明であり、本件発明1と同じ理由で新規性・進歩性の主張は理由がない。
  • サポート要件について、本件明細書の発明の詳細な説明ではアート作品以外の商品やサービスも取引の対象としていることが明らかであり、取引対象をアート作品に限定する特段の事情もないから、本件発明1、4、5は発明の詳細な説明に記載されたものである。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明において、「株式会社BGE」(NFTを提供する事業者)のマーケティング施策を実行することの必要性も動機付けもないから、相違点1の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到することはできない。
  • 本件明細書の発明の詳細な説明では、アート作品だけではなく、他の商品やサービスも取引の対象としていることは明らかである。
  • 本件発明1、4及び5が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでないとすることはできない。

結論

  • 特許第7446022号の請求項1~5に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社HARTi(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700849

特許権者 株式会社HARTi(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7446022号発明「マーケティング施策の実行方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7446022号の請求項1~5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7446022号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~5に係る特許についての出願は、令和4年9月28日に出願した特願2022-155622号の一部を令和5年2月22日に新たに特許出願したものであって、令和6年2月29日にその特許権の設定登録がされ、同年3月8日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、同年9月6日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。

本件特許異議申立て以後の経緯は、次のとおりである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~5に係る特許に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明5」という。また、これらの発明をまとめて「本件発明」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるものであって、次のとおりのものである。

「【請求項1】

NFTを提供する事業者のマーケティング施策を実行する方法であって、

サーバ端末の制御部は、

前記事業者の顧客として関連づけられるユーザのユーザデータを参照し、

前記ユーザデータのウォレット情報を参照し、

前記ウォレット情報を基に、マーケティング施策を実行する対象となる対象ユーザを決定し、

前記対象ユーザに対し、マーケティング施策を実行し、

前記サーバ端末は、前記ユーザの、前記NFTの所有情報を記録するブロックチェーンネットワークと接続し、

前記ユーザは、ユーザ端末を介して、当該ユーザの個人情報を登録することなく前記ユーザデータを前記サーバ端末に登録し、

前記ウォレット情報は、前記所有情報と関連づけられるウォレットに関する情報である、方法。

【請求項2】

請求項1に記載の方法であって、

前記ウォレット情報は、前記ユーザのアート作品の購入件数を含む、方法。

【請求項3】

請求項1に記載の方法であって、

前記ウォレット情報は、前記ユーザのアート作品の購入額を含む、方法。

【請求項4】

請求項1に記載の方法であって、

前記マーケティング施策は、前記事業者が販売するアート作品情報の提供、前記事業者が開催するイベント情報の提供、前記アート作品または前記イベントのクーポンの配布のいずれかを含む、方法。

【請求項5】

請求項1に記載の方法であって、

前記マーケティング施策を、チャットコミュニケーションツールを介して実行する、方法。」

第3 申立理由の概要

申立人は、甲第1号証~甲第6号証を提出して、以下の理由のとおりであるから、請求項1~5に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。なお、理由の番号は、当審で付与した。

1 証拠方法

申立人は、次の甲第1号証~甲第6号証を証拠として提出した。

甲第1号証  :株式会社Bennu NFT(Non-FungibleToken)の技術を活用し、個人情報を持たず特定の個人にPUSH 型の情報提供を可能とする次世代マーケティングソリューションをリリース、[online]、2021年6月1日、株式会社PRTIMES、[令和6年9月2日検索]、インターネット<https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000080563.html>

甲第1-1号証:甲第1号証が掲載されているWeb ページのソース、2021年6月1日、株式会社PRTIMES、[令和6年9月2日検索]、インターネット<viewsource:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000080563.html>

甲第2号   :〔氏名省略〕、NFTトークングラフマーケティングの本質(SUSHITOPMARKETING)Kindle版

甲第2-1号証:〔氏名省略〕、NFTトークングラフマーケティングの本質(SUSHITOPMARKETING)Kindle版の販売ページ、[online]、2022年3月2日、アマゾンジャパン合同会社、[令和6年9月2日検索]、インターネット、<https://www.amazon.co.jp/NFT%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%95%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA-SUSHI-TOPMARKETING-%E5%BE%B3%E6%B0%B8%E5%A4%A7%E8%BC%94-ebook/dp/B09TV1YPK6/ref=sr_1_1?crid=3BLW9T9Y0F62H&dib=eyJ2IjoiMSJ9.QAIRVv6E86nTP1RCb6VlV_laUwr1pvAT3-Fh1hodu41oM1uJD2NunwrJPrDSzYxZhPSob_xSwr5nUlS7-hIIcafWJxcSh_7stijaWt6Jkeo.MHUh8CpdfnrcWH5JGSQ0jNuhnnrKAYOlWH_wMxhe23o&dib_tag=se&keywords=nft+%E5%BE%B3%E6%B0%B8&qid=1724718228&sprefix=%2Caps%2C130&sr=8-1>

甲第3号証  :一般社団法人明和観光商社三重県明和町・明和観光商社とCryptoGamesがNFTを活用した地域文化のデジタル実装に向けて「竹神社デジタル御朱印」を無料配布及びアート作品をメタバースに展示する3 回目の実証実験を実施。~トークングラフによる地域の特色ある文化芸術振興に向けて~、[online]、2022年5月12日、株式会社PRTIMES、[令和6年9月2日検索]、インターネット<https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000057872.html>

甲第3-1号証:一般社団法人明和観光商社三重県明和町・明和観光商社とCryptoGamesがNFTを活用した地域文化のデジタル実装に向けて「竹神社デジタル御朱印」を無料配布及びアート作品をメタバースに展示する3 回目の実証実験を実施。~トークングラフによる地域の特色ある文化芸術振興に向けて~のソース、[online]、2022年5月12日、株式会社PRTIMES、[令和6年9月2日検索]、インターネット<viewsource:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000057872.html>

甲第4号証  :再公表特許WO2020/080537号(国際公開第2020/080537号)

甲第5号証  :特開2020-68010号公報

甲第6号証  :特許第6656628号公報

また、甲第1号証~甲第6号証を、以下、それぞれ、「甲1」~「甲6」という。

2 理由1(特許法第29条第1項第3号)

(1)理由1-1

請求項1~5に係る発明は、甲第1号証記載の発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1~5に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

(2)理由1-2

請求項1、4に係る発明は、甲第2号証記載の発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1、4に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

(3)理由1-3

請求項1、4に係る発明は、甲第3号証記載の発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1、4に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

3 理由2(特許法第29条第2号)

(1)理由2-1(甲第1号証が主)

ア 理由2-1-1

請求項1~5に係る発明は、甲第1号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

イ 理由2-1-2

請求項1~5に係る発明は、甲第1号証記載の発明、甲第4号証~甲第6号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(2)理由2-2(甲第2号証が主)

ア 理由2-2-1

請求項1~5に係る発明は、甲第2号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

イ 理由2-2-2

請求項1~5に係る発明は、甲第2号証記載の発明と甲第1号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

ウ 理由2-2-3

請求項1~5に係る発明は、甲第2号証記載の発明、甲第4号証~甲第6号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

エ 理由2-2-4

請求項1~5に係る発明は、甲第2号証記載の発明、甲第1号証に記載された技術的事項、甲第4号証~甲第6号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(3)理由2-3(甲第3号証が主)

ア 理由2-3-1

請求項1~5に係る発明は、甲第3号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

イ 理由2-3-2

請求項1~5に係る発明は、甲第3号証記載の発明と甲第1号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

ウ 理由2-3-3

請求項1~5に係る発明は、甲第3号証記載の発明、甲第4号証~甲第6号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

エ 理由2-3-4

請求項1~5に係る発明は、甲第3号証記載の発明、甲第1号証に記載された技術的事項、甲第4号証~甲第6号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

4 理由3(特許法第36条第6項第1号)

請求項1、4、5に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

第4 甲号証について

1 甲1に記載されている事項、甲1発明ついて

(1)甲1に記載されている事項

ア 「

〔図省略〕

」

イ 「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

ウ 「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(2)甲1から把握できる事項

ア 上記(1)アから、甲1には、「NFT(Non-Fungible Token)の技術を活用し、個人情報を持たず特定の個人にPUSH型の情報提供を可能とする、Cookie依存から脱却する新しいマーケティング方法」、及び、「株式会社 Bennu Global Entertainment(BGE)は、NFTの技術を活用し、個人情報を持たず特定の個人にPUSH型の情報提供を可能と」することが記載されているといえる。

イ 上記(1)イから、甲1には、「真贋(正規ルートにおける流通)のデジタル上での判断として、一次流通時、その購入者はスマートフォンに「BGE NFT」を受領すると、「BGE NFT」の所有が、真正な保有者であることの証明となり、BGEは、無形(例:電子チケット、デジタル音源・動画データ等)・有形(例:美術品、宝飾品、洋服等)商材を購入もしくは体験したユーザーに対して、デジタル上の「所有権」を「BGE NFT」として付与し、NFTを保有している特定のユーザーへPUSH型の情報提供やプロモーション内容の通知として、「BGE NFT」は、連動させたSNSプラットフォーム(LINE、Twitter、Instagram等を予定)上にて、特定のユーザーに対し、特定の情報やプロモーション内容などをPUSHで通知」することが記載されているといえる。

ウ 上記(1)ウから、甲1には、「サービス活用想定イメージとして、ART作品の場合、「BGE NFT」が付与された作品を購入したユーザーの中から限定30名に対して、次回展覧会のプレオープンイベントの招待と、さらに、アーティストに直接会うことができるシークレット案内のPUSH通知を行い、ラグジュアリーブランドの場合、年間5,000万円以上の商品を購入したユーザーに「BGE NFT」を付与し、ギフトシーズンに開催されるパーティの招待案内を「BGE NFT」経由でユーザーへPUSH通知、ユーザーはパーティ会場のレセプションにて「BGE NFT」から送られてきた招待状をかざすとスマートに入場することができ、音楽フェスの場合、VIPを予約したユーザー限定で「BGE NFT」を付与された電子チケットを送付し、その「BGE NFT」を保有しているユーザーの中から、限定10名にLIVE出演直後のアーティストと対面できるスペシャルイベント案内のPUSH通知を行」うことが記載されているといえる。

(3)甲1に記載された発明

上記(2)から、甲1には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されているといえる。

「 NFT(Non-Fungible Token)の技術を活用し、個人情報を持たず特定の個人にPUSH型の情報提供を可能とする、Cookie依存から脱却する新しいマーケティング方法であって、

株式会社 Bennu Global Entertainment(BGE)は、NFTの技術を活用し、個人情報を持たず特定の個人にPUSH型の情報提供を可能とし、

真贋(正規ルートにおける流通)のデジタル上での判断として、一次流通時、その購入者はスマートフォンに「BGE NFT」を受領すると、「BGE NFT」の所有が、真正な保有者であることの証明となり、

BGEは、無形(例:電子チケット、デジタル音源・動画データ等)・有形(例:美術品、宝飾品、洋服等)商材を購入もしくは体験したユーザーに対して、デジタル上の「所有権」を「BGE NFT」として付与し、NFTを保有している特定のユーザーへPUSH型の情報提供やプロモーション内容の通知として、「BGE NFT」は、連動させたSNSプラットフォーム(LINE、Twitter、Instagram等を予定)上にて、特定のユーザーに対し、特定の情報やプロモーション内容などをPUSHで通知し、

サービス活用想定イメージとして、

ART作品の場合、「BGE NFT」が付与された作品を購入したユーザーの中から限定30名に対して、次回展覧会のプレオープンイベントの招待と、さらに、アーティストに直接会うことができるシークレット案内のPUSH通知を行い、

ラグジュアリーブランドの場合、年間5,000万円以上の商品を購入したユーザーに「BGE NFT」を付与し、ギフトシーズンに開催されるパーティの招待案内を「BGE NFT」経由でユーザーへPUSH通知、ユーザーはパーティ会場のレセプションにて「BGE NFT」から送られてきた招待状をかざすとスマートに入場することができ、

音楽フェスの場合、VIPを予約したユーザー限定で「BGE NFT」を付与された電子チケットを送付し、その「BGE NFT」を保有しているユーザーの中から、限定10名にLIVE出演直後のアーティストと対面できるスペシャルイベント案内のPUSH通知を行うこと。」

2 甲2に記載されている事項

(1)「

〔図省略〕

」(「序文」の項)

(2)「

〔図省略〕

」(「2章.NFTビジネスとトークングラフ」の項)

(3)「

〔図省略〕

」(「2章.NFTビジネスとトークングラフ」の項)

(4)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」(「2章.NFTビジネスとトークングラフ」の項)

(5)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」(「2章.NFTビジネスとトークングラフ」の項)

(6)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」(「2章.NFTビジネスとトークングラフ」の項)

(7)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」(「2章.NFTビジネスとトークングラフ」の項)

3 甲3に記載されている事項

(1)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(2)「

〔図省略〕

」

(3)「

〔図省略〕

〔図省略〕

4 甲4に記載されている事項

「【0107】

BCNトークン側では、例えば、ERC721に準拠した証明書トークンの発行、または移転を実行する機能がある。一方、マーケット側では、プラットフォームコントラクトによってハンドラー一つ一つがコントラクトして展開され、識別可能な一意のコントラクトアドレスと紐付いた形でハンドラールールの設定が可能となる。そして、それを繋ぐリレー部分は、ユーザのトランザクションを代理で行うメタトランザクションを行うエンドポイントであり、BCNトークン、マーケットのコントラクト双方に対して関数の実行を行う。BCN証明書の所有権移転時などは、BCN証明書(BCNトークン)からハンドラー(マーケット)へのデータ参照を通じて、ハンドラールールセットを反映したオンチェーン上の取引が可能になる。

【0108】

BCN証明書は、ERC721と呼ばれるイーサリアムにおける代表的なトークン規格の一つを使用する。NFT(ノン・ファンジブル・トークンの略)として本実施形態に係るBCNブロックチェーン上に発行される。」

「【0155】

図17は、BCN証明書保管ウォレット作成IDに関する図である。ウォレットIDとは、BCN上のユーザID(イーサリアムを利用する場合はイーサリアムアドレス)と同義である。

まず、ユーザは、既存のユーザでなければ、新規ユーザ登録を開始する必要がある。新規ユーザにより所定の情報が登録されると、サーバ内でユーザ情報が格納される。

次に、BCN上のブロックチェーン技術により新規ユーザのウォレットIDが新規に作成される。次に、このウォレットIDは、サーバ内でウォレットIDが格納される。

【0156】

図18は、他社サービスでBCN証明書保管ウォレット呼び出しに関する図である。BCNでない他社サービスでウォレットIDを有するユーザの場合、まず、BCN上のユーザ管理画面において他社が発行したウォレットIDを入力する。入力されたウォレットIDが入力されると、サーバ内でウォレットIDが登録される。

次に、登録されたウォレットIDをBCN上の確認がなされる。その際、ウォレットIDに紐付いた作品情報がサーバに対して送信される。

このウォレットIDに紐付いた作品情報をサーバは取得し、作品の管理・販売などに活用することが可能である。」

「

〔図省略〕

」(【図17】)

「

〔図省略〕

」(【図18】)

5 甲5に記載されている事項

「【0017】

図7は、ABN証明書保管ウォレット作成に関する図である。

ABN証明書保管ウォレット作成は、図7に示す通りである。

【0018】

図8は、他社サービスでABN証明書保管ウォレット呼び出しに関する図である。

他社サービスでABN証明書保管ウォレット呼び出しは、図8に示す通りである。」

「

〔図省略〕

」(【図7】)

「

〔図省略〕

」(【図8】)

6 甲6に記載されている事項

「【0012】

[第1の実施の形態]

(情報処理システムの構成)

図1は、第1の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。

【0013】

第1の実施の形態に係る情報処理システムは、情報処理装置としてのトークン管理サーバ1と、端末2a、2bと、トークン取引サーバ5とをネットワーク3によって互いに通信可能に接続することで構成される。端末2a、2bは、それぞれ利用者4a、4bによって操作される。

【0014】

トークン管理サーバ1は、サーバ型の情報処理装置であり、主にトークンを発行するため及びトークンの二次流通における取引を管理するために動作し、端末2a、2b、2c…の要求に応じて動作するものであって、本体内に情報を処理するための機能を有するCPUや情報を記憶するためのフラッシュメモリ等の電子部品を備える。発行されるトークンは、例えば、ゲーム上で使用されるキャラクター、アイテムの他、宝石、コイン等の数値化できるもの、並びにEC(Electorinic Commerce)及び現実の商取引で用いられるポイント等である。」

「【0018】

トークン管理サーバ1は、一例として、利用者4a、4bによって操作される端末2a、2bの要求に応じてトークンを発行するとともに、トークンの発行時に要求元の利用者を識別する情報として例えばウォレットアドレスを取得し、発行したトークンのスマートコントラクトに、同一の発行者からトークンの発行履歴のある利用者間でのみ当該トークンの取引を成立させるように設定した後、決済し、トークンの所有権を利用者に移転する。

【0019】

その後、トークン取引サーバ5は、利用者4a、4bによって操作される端末2a、2bの要求に応じて二次流通としてトークンの取引を実行するが、当該トークンのスマートコントラクトに設定された内容に従って、利用者4a、4bのウォレットアドレスを取得し、当該ウォレットアドレスが同一の発行者からトークンの発行履歴がある利用者のウォレットアドレスであるか確認して、条件を満たした場合のみ当該トークンの取引を成立させる。

【0020】

なお、第1の実施の形態において、トークンは、一例として、取引履歴が分散管理されるブロックチェーン技術を用いて発行され、管理されることが望ましい。ブロックチェーン技術を用いたプラットフォームとしてはイーサリアム、ビットコイン、NEM等があるが、ブロックチェーンに限らず分散型台帳技術を用いたプラットフォームを用いてもよい。また、二次流通における取引とは取引対象としてのトークンの価格を利用者間で決定し、決定した価格でトークンの所有権を他者に委譲する一連の流れのことをいうものとする。

【0021】

(情報処理装置の構成)

図2は、第1の実施の形態に係るトークン管理サーバ1の構成例を示すブロック図である。

【0022】

トークン管理サーバ1は、CPU等から構成され、各部を制御するとともに、各種のプログラムを実行する制御部10と、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され情報を記憶する記憶部11と、ネットワーク3を介して外部と通信する通信部12とを備える。

【0023】

制御部10は、後述するトークン管理プログラム110を実行することで、トークン発行手段100、ユーザリスト登録手段101及び取引執行情報設定手段102等として機能する。

【0024】

トークン発行手段100は、トークンの発行要求を受け付けると、特定の発行者であることを証明する発行者情報111に基づいて発行者を設定してトークンを発行し、当該発行したトークンの所有権を要求元の利用者に移転して決済する。なお、決済時の対価として1号仮想通貨や法定通貨が用いられる。

【0025】

ユーザリスト登録手段101は、利用者の識別情報の一例としてトークンの発行要求元の利用者のウォレットアドレスを取得し、ユーザリスト情報112に登録する。なお、ウォレットアドレスの取得タイミングは、トークンの発行時に限られるものではなく、トークンの発行前に予め取得されているものであってもよく、トークン管理サーバ1が提供するサービスに対してユーザが事前に登録している情報にウォレットアドレスが含まれていればこれを使用してもよい。また、他の取得先として、トークン管理サーバ1が提供するサービスが他のサービスと連携している場合であって、当該他のサービスに対してユーザが事前に登録している情報にウォレットアドレスが含まれていればこれを使用してもよい。さらに、ウォレットアドレスの取得タイミングは、トークンの発行後であってもよく、遅くとも二次流通においてトークンが取引されるまでに取得され、後述する取引執行情報設定手段102によってスマートコントラクトが設定されていればよい。また、利用者の識別情報は、利用者を識別できればウォレットアドレスに限られず、独自に発行したIDであってもよい。」

「【0031】

図3は、第1の実施の形態におけるトークン管理サーバ1のトークン発行動作の一例を示すフローチャートである。

【0032】

トークン管理サーバ1のトークン発行手段100は、トークンの発行要求を受け付けると(S10;Yes)、発行者情報111に基づいて発行者を設定してトークンを発行する(S11)。

【0033】

次に、トークン管理サーバ1のユーザリスト登録手段101は、トークンの発行要求元の利用者のウォレットアドレスを取得し、ユーザリスト情報112に登録する(S12)。なお、ユーザリスト情報112は、取引執行情報設定手段102が取引執行情報113を設定するまでの間、一時的に登録されるものであってもよい。

【0034】

次に、取引執行情報設定手段102は、ユーザリスト情報112に登録されたトークンの発行要求元の利用者のウォレットアドレスと、同一の発行者により発行されたことのある利用者のウォレットアドレスとの間でのみ当該トークンの取引を成立させるよう取引執行情報113を設定し、発行したトークンのスマートコントラクトとして設定する(S13)。

【0035】

次に、トークン管理サーバ1のトークン発行手段100は、スマートコントラクトが設定されたトークンの所有権を要求元の利用者に移転して決済する(S14)。」

「

〔図省略〕

」(【図1】)

「

〔図省略〕

」(【図2】)

「

〔図省略〕

」(【図3】)

第5 当審の判断

1 理由1(新規性)、理由2(進歩性)について

1-1 本件発明1

1-1-1 理由1-1、理由2-1について

(1)対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

ア 「NFTを提供する事業者のマーケティング施策を実行する方法」について

(ア)甲1発明は、「NFT(Non-Fungible Token)の技術を活用し、個人情報を持たず特定の個人にPUSH型の情報提供を可能とする、Cookie依存から脱却する新しいマーケティング方法」であるところ、「株式会社 Bennu Global Entertainment(BGE)は、NFTの技術を活用し、個人情報を持たず特定の個人にPUSH型の情報提供を可能と」するものであるから、「株式会社 Bennu Global Entertainment(BGE)」(以下、「株式会社BGE」という。)は、「NFTを提供する事業者」であるといえる。

(イ)甲1発明は、「BGEは、無形(例:電子チケット、デジタル音源・動画データ等)・有形(例:美術品、宝飾品、洋服等)商材を購入もしくは体験したユーザーに対して、デジタル上の「所有権」を「BGE NFT」として付与し、NFTを保有している特定のユーザーへPUSH型の情報提供やプロモーション内容の通知として、「BGE NFT」は、連動させたSNSプラットフォーム(LINE、Twitter、Instagram等を予定)上にて、特定のユーザーに対し、特定の情報やプロモーション内容などをPUSHで通知」するものであるところ、甲1発明の「株式会社BGE」が行う「特定のユーザーに対し、特定の情報やプロモーション内容などをPUSHで通知」することは、「ART作品」及び「ラグジュアリーブランド」を販売する事業者や、「音楽フェス」を開催する事業者の「マーケティング施策」を実行することといえる。

しかしながら、甲1発明の「マーケティング施策」は、「ART作品」及び「ラグジュアリーブランド」を販売する事業者や、「音楽フェス」を開催する事業者の「マーケティング施策」であって、本件発明1の「NFTを提供する事業者」(株式会社BGE)の「マーケティング施策」ではない。

(ウ)以上のとおりであるから、甲1発明の「「NFT(Non-Fungible Token)の技術を活用し、個人情報を持たず特定の個人にPUSH型の情報提供を可能とする、Cookie依存から脱却する新しいマーケティング方法」は、後述する相違点は別にして、本件発明1の「事業者のマーケティング施策を実行する方法」と共通する。

イ 「サーバ端末の制御部」は、「前記事業者の顧客として関連づけられるユーザのユーザデータを参照し」について

(ア)甲1発明は、「BGEは、無形(例:電子チケット、デジタル音源・動画データ等)・有形(例:美術品、宝飾品、洋服等)商材を購入もしくは体験したユーザーに対して、デジタル上の「所有権」を「BGE NFT」として付与し、NFTを保有している特定のユーザーへPUSH型の情報提供やプロモーション内容の通知として、「BGE NFT」は、連動させたSNSプラットフォーム(LINE、Twitter、Instagram等を予定)上にて、特定のユーザーに対し、特定の情報やプロモーション内容などをPUSHで通知」するものであるから、GBEは、当該処理を実行するコンピュータを有することは明らかである。

そうすると、甲1発明の当該コンピュータは、本件発明1の「サーバ端末」に相当し、甲1発明の当該コンピュータの当該処理を実行する手段は、本件発明1の「サーバ端末の制御部」に相当する。

(イ)そして、甲1発明の「デジタル上の「所有権」を「BGE NFT」として付与し、NFTを保有している特定のユーザーへPUSH型の情報提供やプロモーション内容の通知」をするためには、BGEは、「ART作品」及び「ラグジュアリーブランド」を販売する事業者から購入したユーザーや、「音楽フェス」を開催する事業者から予約したユーザー等、NFTを保有しているユーザー(顧客)のデータを管理していることは明らかであるから、甲1発明における当該ユーザーのデータは、本件発明1の「前記事業者の顧客として関連づけられるユーザのユーザデータ」に相当する。

(ウ)そうすると、甲1発明において、「「デジタル上の「所有権」を「BGE NFT」として付与し、NFTを保有している特定のユーザーへPUSH型の情報提供やプロモーション内容の通知」をするためには、NFTを保有しているユーザーの中から「特定のユーザー」を特定することが必要であり、「特定のユーザー」を特定するために、NFTを保有しているユーザーのデータを参照することは明らかであるから、甲1発明における、当該ユーザーのデータを参照することは、本件発明1の、「サーバ端末の制御部」は、「前記事業者の顧客として関連づけられるユーザのユーザデータを参照」することに相当する。

ウ 「サーバ端末の制御部」は、「前記ユーザデータのウォレット情報を参照し」について

甲1発明には、「サーバ端末の制御部」が、「前記ユーザデータのウォレット情報を参照」することは特定されていない点で、本件発明1と相違する。

エ 「サーバ端末の制御部」は、「前記ウォレット情報を基に、マーケティング施策を実行する対象となる対象ユーザを決定し」について

上記イのとおりであるから、甲1発明の「デジタル上の「所有権」を「BGE NFT」として付与し、NFTを保有している特定のユーザーへPUSH型の情報提供やプロモーション内容の通知」するために、「特定のユーザー」を特定することは、「前記ウォレット情報を基に」していないものの、本件発明1の、「サーバ端末の制御部」は、「マーケティング施策を実行する対象となる対象ユーザを決定」することと共通する。

オ 「前記対象ユーザに対し、マーケティング施策を実行し」について

上記ア~エのとおりであるから、甲1発明の「デジタル上の「所有権」を「BGE NFT」として付与し、NFTを保有している特定のユーザーへPUSH型の情報提供やプロモーション内容の通知」をすることは、本件発明1の「サーバ端末の制御部」は、「前記対象ユーザに対し、マーケティング施策を実行」することに相当する。

カ 「前記サーバ端末は、前記ユーザの、前記NFTの所有情報を記録するブロックチェーンネットワークと接続し」について

甲1発明には、「前記サーバ端末は、前記ユーザの、前記NFTの所有情報を記録するブロックチェーンネットワークと接続」することは特定されていない点で、本件発明1と相違する。

キ 「前記ユーザは、ユーザ端末を介して、当該ユーザの個人情報を登録することなく前記ユーザデータを前記サーバ端末に登録し」について

甲1発明は、「株式会社 Bennu Global Entertainment(BGE)は、NFTの技術を活用し、個人情報を持たず特定の個人にPUSH型の情報提供を可能」とすることから、「前記ユーザは、ユーザ端末を介して」いるか定かではないものの、本件発明1の「当該ユーザの個人情報を登録することなく前記ユーザデータを前記サーバ端末に登録」することと共通する。

ク 「前記ウォレット情報は、前記所有情報と関連づけられるウォレットに関する情報である」について

甲1発明には、「前記ウォレット情報は、前記所有情報と関連づけられるウォレットに関する情報である」ことは特定されていない点で、本件発明1と相違する。

ケ そうすると、本件発明1と甲1発明との間には、次のとおりの一致点及び相違点がある。

<一致点>

「事業者のマーケティング施策を実行する方法であって、

サーバ端末の制御部は、

前記事業者の顧客として関連づけられるユーザのユーザデータを参照し、

マーケティング施策を実行する対象となる対象ユーザを決定し、

前記対象ユーザに対し、マーケティング施策を実行し、

当該ユーザの個人情報を登録することなく前記ユーザデータを前記サーバ端末に登録する、

方法。」

<相違点>

(相違点1)

本件発明1は、「NFTを提供する事業者」のマーケティング施策を実行するものであるのに対して、甲1発明は、「ART作品」及び「ラグジュアリーブランド」を販売する事業者や、「音楽フェス」を開催する事業者の「マーケティング施策」を実行するものであって、「株式会社BGE」(NFTを提供する事業者)の「マーケティング施策」を実行するものではない点。

(相違点2)

本件発明1は、「サーバ端末の制御部」が、「前記ユーザデータのウォレット情報を参照」するのものであるのに対して、甲1発明は、そのような構成を有していない点。

(相違点3)

本件発明1は、サーバ端末の制御部は、「前記ウォレット情報を基に」、マーケティング施策を実行する対象となる対象ユーザを決定しているのに対して、甲1発明は、NFTを保有している特定のユーザーへPUSH型の情報提供やプロモーション内容の通知ための「特定のユーザー」の特定を、「前記ウォレット情報を基に」しているか定かではない点。

(相違点4)

本件発明1は、「前記サーバ端末は、前記ユーザの、前記NFTの所有情報を記録するブロックチェーンネットワークと接続」するのに対して、甲1発明は、そのような構成を備えていない点。

(相違点5)

本件発明1は、「前記ユーザは、ユーザ端末を介して」、当該ユーザの個人情報を登録することなく前記ユーザデータを前記サーバ端末に登録しているのに対して、甲1発明は、株式会社 Bennu Global Entertainment(BGE)は、NFTの技術を活用し、個人情報を持たず特定の個人にPUSH型の情報提供を可能」とするために、ユーザーの登録を、「前記ユーザは、ユーザ端末を介して」行っているか定かではない点。

(相違点6)

本件発明1は、「前記ウォレット情報は、前記所有情報と関連づけられるウォレットに関する情報である」のに対して、甲1発明はそのような構成を備えていない点。

(2)新規性の判断

上記(1)ケのとおり、本件発明1と甲1発明との間には上記相違点1~6があり、実質的な相違点であるから、本件発明1は甲1発明ではない。

(3)進歩性の判断

ア 相違点1について

甲1発明の「株式会社BGE」は、NFTを提供する事業者であるところ、「株式会社BGE」が、自社が提供するNFTについて、「特定のユーザーに対し、特定の情報やプロモーション内容などをPUSHで通知」すること、すなわち、「マーケティング施策」を実行する必要性はない。

そして、NFTと、「ART作品」及び「ラグジュアリーブランド」の商品や「音楽フェス」は全くの別ものであるから、NFTを提供する事業者である「株式会社BGE」が、NFTに代えて、あるいは、NFTに加えて、自ら「ART作品」及び「ラグジュアリーブランド」の商品の販売をしたり、「音楽フェス」を開催したりするような事業形態に変更する動機付けもない。

そうすると、甲1発明において、「株式会社BGE」(NFTを提供する事業者)のマーケティング施策を実行することの必要性も動機付けもないから、相違点1の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到することはできない。

また、甲4~6には、上記第4の4~6のとおりの技術的事項は記載されているものの、「NFTを提供する事業者」のマーケティング施策を実行することは記載されておらず、示唆もされていないことから、甲1発明に、甲4~6に記載された技術的事項を適用しても、上記相違点1の構成に至らない。

よって、相違点1の構成は、甲1発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではなく、甲1発明及び甲4~6に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものでもない。

なお、甲2、3には、上記第4の2、3のとおりの技術的事項は記載されているものの、「NFTを提供する事業者」のマーケティング施策を実行することは記載されておらず、示唆もされていないことから、甲1発明に、甲2、3に記載された技術的事項を適用しても、上記相違点1の構成に至らない。

イ 申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書で次のように主張する。

「<甲1発明>

a BGENETを付与する事業者が特定の情報提供やプロモーション内容をPUSH通知するマーケティング施策を実行する方法であって」

と、甲1発明を認定した上で、

「(A1)本件特許発明1と甲1発明との対比

甲1発明のa、b、b1、b2、b3、b4、c、d、eは、それぞれ、本件特許発明1のA,B、B1、B2、B3、B4、C、D、Eに相当する。

してみれば、相違点がないから、甲1発明と本件特許発明1は実質同一、或いは、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」(申立書19~20頁)

しかしながら、本件発明1の構成A(NFTを提供する事業者のマーケティング施策を実行する方法)と、申立人の主張する甲1発明の構成aは、上記(2)のとおり、実質的な相違点であり、また、上記アのとおり、当業者が容易に想到することができたものではない。

よって、申立人の上記主張に理由はない。

(4)小括

以上のとおりであるから、相違点2~6を検討するまでもなく、本件発明1は甲1発明ではなく(本件発明1についての理由1-1)、また、本件発明1は、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく(本件発明1についての理由2-1-1)、さらに、本件発明1は、甲1発明及び甲4~6に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない(本件発明1についての理由2-1-2)。

1-1-2 理由1-2、理由2-2について

上記1-1-1(3)アのとおり、甲2には、「NFTを提供する事業者」のマーケティング施策を実行することは記載されておらず、示唆もされていないことから、少なくとも、本件発明1と甲2に記載された発明(以下、「甲2発明」という。)との間には、上記1-1-1(2)ケで示した、相違点1が存在する。

そして、当該相違点1は、実質的な相違点であるから、本件発明1は甲2発明ではない(本件発明1についての理由1-2)。

また、相違点1の進歩性の判断については、上記1-1-1(3)アと同様に、甲1や甲4~6には、「NFTを提供する事業者」のマーケティング施策を実行することは記載されておらず、示唆もされていないことから、甲2発明に、甲1や甲4~6に記載された技術的事項を適用しても、当該相違点1の構成には至らない。

よって、本件発明1は、甲2発明に基づいて、あるいは、甲第2号証記載の発明と甲第1号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく(本件発明についての理由2-2-1、理由2-2-2)、また、本件発明1は、甲2発明、甲4~6に記載された技術的事項に基づいて、あるいは、甲第2号証記載の発明、甲第1号証に記載された技術的事項、甲第4号証~甲第6号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない(本件発明1についての理由2-2-3、理由2-2-4)。

1-1-3 理由1-3、理由2-3について

上記1-1-1(3)アのとおり、甲3には、「NFTを提供する事業者」のマーケティング施策を実行することは記載されておらず、示唆もされていないことから、少なくとも、本件発明1と甲3に記載された発明(以下、「甲3発明」という。)との間には、上記1-1-1(2)ケで示した、相違点1が存在する。

そして、当該相違点1は、実質的な相違点であるから、本件発明1は甲3発明ではない(本件発明1についての理由1-3)。

また、相違点1の進歩性の判断については、上記1-1-1(3)アと同様に、甲1や甲4~6には、「NFTを提供する事業者」のマーケティング施策を実行することは記載されておらず、示唆もされていないことから、甲3発明に、甲1や甲4~6に記載された技術的事項を適用しても、当該相違点1の構成には至らない。

よって、本件発明1は、甲3発明に基づいて、あるいは、甲第3号証記載の発明と甲第1号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく(本件発明1についての理由2-3-1、理由2-3-2)、また、本件発明1は、甲3発明、甲4~6に記載された技術的事項に基づいて、あるいは、甲第3号証記載の発明、甲第1号証に記載された技術的事項、甲第4号証~甲第6号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない(本件発明1についての理由2-3-3、理由2-3-4)。

1-2 本件発明2~5について

1-2-1 理由1-1、理由2-1

本件発明2~5は、本件発明1を引用する発明であり、いずれも、本件発明1の「NFTを提供する事業者のマーケティング施策を実行する方法」との構成を備えるものである。

よって、上記1-1と同じ理由で、本件発明2~5は、いずれも、甲1発明ではなく(本件発明2~5についての理由1-1)、また、本件発明2~5は、いずれも、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく(本件発明2~5についての理由2-1-1)、さらに、本件発明2~5は、いずれも、甲1発明及び甲4~6に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない(本件発明2~5についての理由2-1-2)。

1-2-2 理由1-2、理由2-2

本件発明2~5は、本件発明1を引用する発明であり、いずれも、本件発明1の「NFTを提供する事業者のマーケティング施策を実行する方法」との構成を備えるものである。

よって、上記1-1と同じ理由で、本件発明4は、甲2発明ではなく(本件発明4についての理由1-2)、また、本件発明2~5は、いずれも、甲2発明に基づいて、あるいは、甲第2号証記載の発明と甲第1号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく(本件発明2~5についての理由2-2-1、理由2-2-2)、さらに、本件発明2~5は、いずれも、甲2発明、甲4~6に記載された技術的事項に基づいて、あるいは、甲第2号証記載の発明、甲第1号証に記載された技術的事項、甲第4号証~甲第6号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない(本件発明2~5についての理由2-2-3、理由2-2-4)。

1-2-3 理由1-3、理由2-3

本件発明2~5は、本件発明1を引用する発明であり、いずれも、本件発明1の「NFTを提供する事業者のマーケティング施策を実行する方法」との構成を備えるものである。

よって、上記1-1と同じ理由で、本件発明4は、甲3発明ではなく(本件発明4についての理由1-3)、また、本件発明2~5は、いずれも、甲3発明に基づいて、あるいは、甲第3号証記載の発明と甲第1号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく(本件発明2~5についての理由2-3-1、理由2-3-2)、さらに、本件発明2~5は、いずれも、甲3発明、甲4~6に記載された技術的事項に基づいて、あるいは、甲第3号証記載の発明、甲第1号証に記載された技術的事項、甲第4号証~甲第6号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない(本件発明2~5についての理由2-3-3、理由2-3-4)。

2 理由3(サポート要件)について

(1)申立人が主張する取消理由の概要

「 請求項1、4、5には、「現実空間に設置されたアート作品の取引の促進を実現するために、アート作品の取引を基に実行するマーケティング施策」であることを当業者が認識できるように記載されていない。

なお、発明の詳細な説明には、アート作品の取引を基に実行するマーケティング施策以外のことは何ら記載されていない。」

(2)サポート要件についての判断

ア 本件明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。

「【背景技術】

【0002】

現実空間またはデジタル空間に存在するアート作品等の対象物を、ユーザ間で、オンラインで取引するマーケットプレイスが普及している。

【0003】

例えば、特許文献1において、有体物である対象物をオンラインで取引し、取引された対象物をノンファンジブルトークン(以下、「NFT」)と紐づけ、ブロックチェーン・ネットワークで管理するスキームが開示されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0004】(省略)

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

しかしながら、特許文献1に開示の技術は、アート作品の取引を通じて対象物の取引の安全性や契約の透明性を担保することを実現することができるが、アート作品を購入したユーザに対して継続的な取引に対するマーケティング施策について手当されていない。

【0006】

そこで、本発明は、アート作品の取引を基に、有効なマーケティング施策を実行できる仕組みを実現することを目的とする。」

「【発明の効果】

【0008】

本発明によれば、現実空間に設置されたアート作品の取引の促進を実現することができる。」

「【0072】

以上、発明に係る実施形態について説明したが、これらはその他の様々な形態で実施することが可能であり、種々の省略、置換および変更を行なって実施することが出来る。これらの実施形態および変形例ならびに省略、置換および変更を行なったものは、特許請求の範囲の技術的範囲とその均等の範囲に含まれる。」

イ このように、本件明細書の発明の詳細な説明には、アート作品を購入したユーザに対して継続的な取引に対するマーケティング施策を実行することを、発明が解決しようとする課題とすることが記載されているものの、本件特許の原出願の出願時の技術常識や、一般的な商取引に鑑みると、本件明細書の発明の詳細な説明では、アート作品だけではなく、他の商品やサービスも取引の対象としていることは明らかである。

そして、本件発明において、本件特許明細書の【0072】の記載から、取引の対象を「アート作品」以外の、一般的な商取引の対象となる他の商品やサービスを含めないとする特段の事情もない。

ウ そうすると、本件発明1、4及び5において、「現実空間に設置されたアート作品の取引の促進を実現するために、アート作品の取引を基に実行するマーケティング施策」であることを当業者が認識できるように記載されていないとしても、本件発明1、4及び5が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでないとすることはできない。

エ したがって、本件発明1、4及び5は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。

第6 むすび

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~5に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年12月5日

審判長 特許庁審判官 梶尾 誠哉

特許庁審判官 松田 直也

特許庁審判官 下林 義明

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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