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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年12月13日

異議2024-700936 空気分離装置及び酸素ガス製造方法

結論

特許第7458226号の請求項1~3に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月13日 (2024-12-13)
事件番号
異議2024-700936
事件名
空気分離装置及び酸素ガス製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7458226号の請求項1~3に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 空気分離装置において、空気昇圧機及び液化酸素ポンプが共に稼動しているときに気液分離器を介さず液化酸素ポンプで加圧して回収する経路と、少なくとも一方が停止しているときに気液分離器に導入して回収する経路とを別々に設けた構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得ないとした事例
  • 特許異議の申立てにおいて、実施可能要件、サポート要件、明確性要件の各違反を理由とする取消理由はいずれも認められず、特許を維持するとした事例
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事案の概要

  • 本件は、特許第7458226号(請求項1~3)について、特許異議申立人が甲第1~3号証を証拠方法として特許異議の申立てをした事案である。
  • 本件発明1は、高圧塔、低圧塔、第1凝縮器、空気昇圧機、液化酸素ポンプ、主熱交換器、第2凝縮器を収容する気液分離器を備え、低圧液化酸素の抜出経路として、空気昇圧機及び液化酸素ポンプが共に稼動しているときに気液分離器を介さず液化酸素ポンプで加圧後に回収する経路と、少なくとも一方が停止しているときに気液分離器に導入後に回収する経路とを別々に設けた空気分離装置である。
  • 申立理由は、新規性欠如(特許法29条1項)、進歩性欠如(同条2項)、実施可能要件違反(36条4項1号)、サポート要件違反(36条6項1号)、明確性要件違反(同条6項2号)である。
  • 証拠方法は、甲第1号証(米国特許出願公開第2013/0098106号明細書)、甲第2号証(米国特許第5916262号明細書)、甲第3号証(特開平4-227456号公報)である。

争点

  • 本件発明1~3が甲第1~3号証に記載された発明であるか否か(新規性)
  • 本件発明1~3が甲第1~3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か(進歩性)
  • 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすか否か
  • 本件特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否か
  • 本件特許請求の範囲の請求項1、3の記載が明確性要件を満たすか否か

判断

  • 新規性・進歩性について:甲1発明(相違点1~3)、甲2発明(相違点4)、甲3発明(相違点5~8)と対比した。いずれの引用発明も、空気昇圧機及び液化酸素ポンプが共に稼動しているときに気液分離器を介さず液化酸素ポンプで加圧後に回収する経路を設けたものとはいえず、相違点3、4、8は実質的な相違点である。引用発明は空気昇圧機・液化酸素ポンプと気液分離器(蒸発器、補助カラム、凝縮器)が同時に稼働することを前提としており、その前提を破却する構成は想定されず、容易想到ではない。よって、新規性・進歩性の申立理由は理由がない。
  • 実施可能要件について:本件特許明細書には、本件発明1の発明特定事項を満たす空気分離装置を過度の試行錯誤なく製造し、通常運転時及び回転機械停止時のいずれにおいても連続運転して使用できる程度の記載がある。申立人の移行期間の主張は前提において誤りであり、採用できない。よって、実施可能要件違反の申立理由は理由がない。
  • サポート要件について:本件発明1は、第2凝縮器を備えることで、空気昇圧機及び液化酸素ポンプのいずれかが停止した場合でも連続運転が可能であり製品酸素ガスを供給可能とする課題を解決できるものであり、請求項1の記載はサポート要件に適合する。よって、サポート要件違反の申立理由は理由がない。
  • 明確性要件について:「前記空気昇圧機及び前記液化酸素ポンプが共に稼動しているとき」及び「前記空気昇圧機及び前記液化酸素ポンプの少なくとも一方が停止しているとき」の意味は明らかであり、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確ではない。よって、明確性要件違反の申立理由は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法第2条第3項第1号)、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、明細書等にその物を生産し、かつ、その物を使用することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。
  • 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7458226号の請求項1~3に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 大陽日酸株式会社(代理人 弁理士法人志賀国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700936

特許権者 大陽日酸株式会社(代理人 弁理士法人志賀国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7458226号発明「空気分離装置及び酸素ガス製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7458226号の請求項1~3に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7458226号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~3に係る特許についての出願は、令和2年3月31日の出願であって、令和6年3月21日にその特許権の設定登録がされ、同年同月29日に特許掲載公報が発行され、その後、同年9月27日に、請求項1~3に係る特許について、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、甲第1~3号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~3に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである(以下、請求項1~3に係る発明を、それぞれ「本件発明1」~「本件発明3」といい、まとめて「本件発明」ということがある。)。

「【請求項1】

原料空気を低温で蒸留し、少なくとも高圧窒素ガスと高圧酸素富化液化空気とに分離する高圧塔と、

少なくとも前記高圧酸素富化液化空気を低温で蒸留し、低圧窒素ガスと低圧液化酸素とに分離する低圧塔と、

前記高圧窒素ガスと前記低圧液化酸素とを間接的に熱交換し、前記高圧窒素ガスを液化して高圧液化窒素を生成し、前記低圧液化酸素を気化して低圧酸素ガスを生成する第1凝縮器と、

前記原料空気の一部をさらに昇圧する空気昇圧機と、

前記低圧塔から抜き出した前記低圧液化酸素の一部を昇圧する液化酸素ポンプと、

前記空気昇圧機で昇圧された昇圧原料空気と、前記液化酸素ポンプによって昇圧された高圧液化酸素とを間接的に熱交換し、前記昇圧原料空気を液化して昇圧液化原料空気を生成し、前記高圧液化酸素を気化して高圧酸素ガスを生成する主熱交換器と、

前記低圧塔から抜き出した前記低圧液化酸素の一部と、前記原料空気の一部とを間接的に熱交換し、前記原料空気を液化して原料液化空気を生成し、前記低圧液化酸素を気化して低圧酸素ガスを生成する第2凝縮器と、前記第2凝縮器を収容する気液分離器とを備え、

前記低圧塔から前記低圧液化酸素の一部を抜き出す経路として、前記空気昇圧機及び前記液化酸素ポンプが共に稼動しているときに、前記気液分離器を介することなく、前記低圧液化酸素の一部を前記液化酸素ポンプによって加圧した後に回収する経路と、前記空気昇圧機及び前記液化酸素ポンプの少なくとも一方が停止しているときに、前記低圧液化酸素の一部を前記気液分離器に導入した後に回収する経路とが、別々に設けられている、空気分離装置。

【請求項2】

前記第1凝縮器が、流下液膜式の凝縮器である、請求項1に記載の空気分離装置。

【請求項3】

請求項1又は2に記載の空気分離装置を用いて、酸素ガスを製造する方法であって、

前記空気昇圧機及び前記液化酸素ポンプの少なくとも一方が停止している場合、前記低圧塔から抜き出した前記低圧液化酸素を前記第2凝縮器で気化させ、低圧酸素ガスとして供給する、酸素ガス製造方法。」

第3 特許異議申立理由の概要

1 特許法第29条第1項所定の規定違反(新規性欠如)について

(1) 本件発明1~3は、甲第1号証に記載された発明である。

(2) 本件発明1~3は、甲第2号証に記載された発明である。

(3) 本件発明1~3は、甲第3号証に記載された発明である。

2 特許法第29条第2項所定の規定違反(進歩性欠如)について

(1) 本件発明1~3は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(2) 本件発明1~3は、甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(3) 本件発明1~3は、甲第3号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

3 特許法第36条第4項第1号所定の規定違反(実施可能要件違反)について

(1) 本件発明において、定常運転時は、液化酸素ポンプで昇圧された高圧液化酸素と間接熱交換することによって、昇圧原料空気は一部液化されるため、全量気体である場合に比べて、高圧塔の径は小さく設計できるはずである。

一方、液化酸素ポンプが停止した場合、低圧液化酸素を第2凝縮器に送るまでの移行期間は、高圧塔には原料空気が全量気体の状態で送られることになり、その場合、フラッディングを避けながら低圧塔に導入される高圧液体窒素の濃度を維持するためには、高圧塔は全量気体を処理できるだけの径を備える必要がある。

また、同様に、第2凝縮器も昇圧原料空気相当量以上を処理できるだけの容量を備える必要があるし、第2凝縮器の容量が不足する場合、高圧液化酸素相当分の低圧液化酸素を蒸発させることができず、本件発明1の運転自体が成立しない。

(2) 低圧液化酸素を原料空気で蒸発させて低圧酸素ガスを生成する運転は、代替的な運転であり、本来の運転である空気昇圧機と液化酸素ポンプが動いている際は実施していない。

言い換えると、この空気分離装置からは、低圧酸素ガスは第2凝縮器が停止している状態からロードアップすることによって供給されるのであって、液化酸素ポンプによる高圧液化酸素の供給と同時になされることはないことが明記されるべきである。

(3) 甲第1~3号証に記載された発明では、いずれも、「前記気液分離器を介することなく、前記低圧液化酸素の一部を前記液化酸素ポンプによって加圧した後に回収する経路」と、「前記低圧液化酸素の一部を前記気液分離器に導入した後に回収する経路」を備えており、2経路から同時に酸素を回収できることが開示されている。

(4) 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、前記(1)~(3)の不明瞭点、疑問点があり、また、本件発明1、3の発明特定事項は、具体的な手段及び方法が極めて不明瞭又は不十分であるから、前記発明の詳細な説明の記載は、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないので、実施可能要件を満たさない。

4 特許法第36条第6項第1号所定の規定違反(サポート要件違反)について

本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明は、通常運転(定常運転)において、高圧の製品酸素ガスを低圧塔、液化酸素ポンプ、主熱交換器の経路から回収し、回転機械停止時の非常時において、前記経路とは異なる低圧塔、気液分離機(第2凝縮器)、主熱交換器の経路から低圧の製品酸素ガスを回収するものであり、かつ非常時において正常に稼働中の液化酸素ポンプ、空気昇圧機を停止し、これらの経路を遮断するものである。

ところが、本件発明1、3には発明の詳細な説明に記載された課題を解決するこれらの手段が反映されていないし、本件発明1、3の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することもできないから、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない。

5 特許法第36条第6項第2号所定の規定違反(明確性要件違反)について

本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明は、通常運転(定常運転)において、高圧の製品酸素ガスを低圧塔、液化酸素ポンプ、主熱交換器の経路から回収し、回転機械停止時の非常時において、前記経路とは異なる低圧塔、気液分離機(第2凝縮器)、主熱交換器の経路から低圧の製品酸素ガスを回収するものであり、かつ非常時において正常に稼働中の液化酸素ポンプ、空気昇圧機を停止し、これらの経路を遮断するものである。

すると、「前記空気昇圧機及び前記液化酸素ポンプが共に稼動しているとき」及び「前記空気昇圧機及び前記液化酸素ポンプの少なくとも一方が停止しているとき」が、どのような状態を定義しているのかが不明確であるから、本件特許請求の範囲の請求項1、3の記載は明確性要件を満たさない。

6 証拠方法

甲第1号証:米国特許出願公開第2013/0098106号明細書

甲第2号証:米国特許第5916262号明細書

甲第3号証:特開平4-227456号公報

第4 特許異議申立理由についての当審の判断

1 特許法第29条第1項、第2項所定の規定違反(新規性、進歩性欠如)について

(1) 甲各号証の記載事項等

ア 甲第1号証の記載事項及び甲第1号証に記載された発明

(ア) 甲第1号証には、以下のa~cの記載がある(当審注:下線は当審が付与した。又、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。)。

a 「28. An apparatus for separating air by cryogenic distillation, the apparatus comprising:

a column system comprising a plurality of columns,

wherein the plurality of columns further comprises a

medium-pressure column and a low-pressure column;

a supply line for sending compressed, purified, and cooled

air to the column system;

a product line for withdrawing an oxygen-rich stream from

the low-pressure column and for sending the oxygen-

rich stream to a customer;

a storage facility configured to send and receive an oxygen-

rich liquid; and

a standby evaporator connected to the storage facility;

wherein the apparatus comprises a filling line connected to

the storage facility and to the bottom of at least one of the

plurality of columns.」(特許請求の範囲)

(当審訳;28.低温蒸留により空気を分離する装置であって、該装置は、以下を含む:

複数のカラムを含むカラムシステムであって、複数のカラムが中圧カラムと低圧カラムを更に含む、カラムシステム;

圧縮され、精製され、そして冷却された空気をカラムシステムに送るための供給ライン;

低圧カラムから酸素リッチ流を取り出し、酸素リッチ流を顧客に送るための製品ライン;

酸素リッチ液体を送受するように構成された貯蔵装置;及び

貯蔵装置に接続された待機蒸発器;

ここで、装置が、貯蔵装置と複数のカラムの少なくとも1つの底部に接続されている充填ラインを備える、装置。)

b 「[0051] In FIG.1, a stream of compressed and purified air 1 is cooled in a heat exchange 3 and divided into three. A stream 7 is withdrawn from the heat exchanger at an intermediate level, expanded in a turbine 9, and sent to a low-pressure column 13 of a double column, in gaseous form. Another stream 5, after having been compressed in the compressor A,is liquefied in the heat exchanger 3, and is expanded in a valve 11 and sent to the medium-pressure column 13. A third stream B is sent directly into the medium-pressure column.

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。