異議申立番号 異議2024-700974
特許権者 株式会社多聞(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7466964号発明「基板厚測定装置及び基板厚測定方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7466964号の請求項1~12に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7466964号の請求項1~12に係る特許についての出願は、令和5年7月3日に出願され、令和6年4月5日にその特許権の設定登録がされ、同年同月15日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年10月7日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。
第2 本件発明
特許第7466964号の請求項1~12に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明12」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
定盤に貼り付けられた研磨布に基板を摺接することで前記基板の表面を研磨する基板研磨装置に設置して、研磨中の前記基板に波長可変レーザー光を照射して前記基板の表面からの反射光と裏面からの反射光との干渉に基づいて前記基板の厚さを測定するための基板厚測定装置であって、
波長可変レーザー光源と、前記基板へ照射する前記波長可変レーザー光及び前記基板からの反射光が通過する観察窓と、光検出器と、分析部とを備え、
前記観察窓の表面は前記波長可変レーザー光の光軸に対して垂直から傾斜した面であり、
前記観察窓が前記基板に面するように設置されるものであることを特徴とする基板厚測定装置。
【請求項2】
前記観察窓の前記波長可変レーザー光の入射方向の長さをd(mm)、前記観察窓の表面の前記波長可変レーザー光の光軸に対する垂直面からの傾斜角度をθ(°)、前記観察窓の屈折率をn、前記波長可変レーザー光のスポット直径をR(mm)としたとき、
d×(cosθ)²×sinθ/n>R/2
を満たすものであることを特徴とする請求項1に記載の基板厚測定装置。
【請求項3】
前記波長可変レーザー光は、中心波長が1100-1400nm、可変波長幅が50nm以上のものであることを特徴とする請求項1に記載の基板厚測定装置。
【請求項4】
前記観察窓はサファイア、ダイヤモンドのいずれかからなるものであることを特徴とする請求項1に記載の基板厚測定装置。
【請求項5】
請求項1から4のいずれか一項に記載の基板厚測定装置が設置されたものであることを特徴とする基板研磨装置。
【請求項6】
定盤に貼り付けられた研磨布に基板を摺接することで前記基板の表面を研磨する基板研磨装置に設置して、研磨中の前記基板に波長可変レーザー光を照射して前記基板の表面からの反射光と裏面からの反射光との干渉に基づいて前記基板の厚さを測定する基板厚測定方法であって、
前記波長可変レーザー光の光路に、前記波長可変レーザー光の光軸に対する垂直面から傾斜させた表面を有する観察窓を前記基板に面するように設置して前記基板に前記波長可変レーザー光を照射することを特徴とする基板厚測定方法。
【請求項7】
前記観察窓の前記波長可変レーザー光の入射方向の長さをd(mm)、前記観察窓の表面の前記波長可変レーザー光の光軸に対する垂直面からの傾斜角度をθ(°)、前記観察窓の屈折率をn、前記波長可変レーザー光のスポット直径をR(mm)としたとき、
d×(cosθ)²×sinθ/n>R/2
を満たす傾斜角度θとすることを特徴とする請求項6に記載の基板厚測定方法。
【請求項8】
前記波長可変レーザー光として、中心波長が1100-1400nm、可変波長幅が50nm以上のものを用いることを特徴とする請求項6に記載の基板厚測定方法。
【請求項9】
前記観察窓としてサファイア、ダイヤモンドのいずれかからなるものを用いることを特徴とする請求項6に記載の基板厚測定方法。
【請求項10】
前記基板として抵抗率が10mΩ・cm以下のものを用いることを特徴とする請求項6に記載の基板厚測定方法。
【請求項11】
前記基板をSi、SiC、GaNのいずれかとすることを特徴とする請求項6に記載の基板厚測定方法。
【請求項12】
請求項6から11のいずれか一項に記載の基板厚測定方法を用いて基板の厚さを測定しながら前記基板を研磨して研磨基板を製造することを特徴とする研磨基板の製造方法。」
第3 申立理由の概要
申立人は、証拠として甲第1号証~甲第6号証を提出し、以下の申立理由1~3により、本件の請求項1~12に係る特許を取り消すべきものである旨申し立てた。
1 申立理由1(進歩性欠如)
本件発明1~12は、甲第1号証に記載された発明と周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項1~12に係る特許は、同法第113条第2号により取消されるべきものである。
2 申立理由2(進歩性欠如)
本件発明1~12は、甲第2号証に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項1~12に係る特許は、同法第113条第2号により取消されるべきものである。
3 申立理由3(進歩性欠如)
本件発明1、3~6、8~12は、甲第3号証に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項1、3~6、8~12に係る特許は、同法第113条第2号により取消されるべきものである。
[証拠]
甲第1号証: 特開2002-170799号公報
甲第2号証: 特開2017-188509号公報
甲第3号証: 特開2013-223908号公報
甲第4号証: 特開2017-209744号公報
甲第5号証: 特開2017-11099号公報
甲第6号証: 特許第7218830号公報
第4 申立理由1~3の検討
1 申立理由1(進歩性欠如)
(1) 引用発明1
ア 甲第1号証の記載
甲第1号証(特開2002-170799号公報)には次の記載がある。(下線は当審において付加した。)
「【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、ULSIなどの半導体デバイスを製造する方法において、半導体デバイスの平坦化研磨等に用いるのに好適な研磨状況モニタ装置、測定装置、研磨装置、半導体デバイス製造方法、及び半導体デバイスに関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、半導体デバイス等の表面のグローバル平坦化技術として、化学的機械的研磨(Chemical Mechanical Polishing又はChemical Mechanical Planarization、以下ではCMPと称す)技術が採用されている。CMPは、物理的研磨に化学的な作用(研磨剤、溶液による溶かし出し)を併用してウエハの表面凹凸を除いていく工程である。CMPによる研磨を行う研磨装置は、研磨体と、研磨対象物を保持する保持部とを備え、前記研磨体と前記研磨対象物との間に研磨剤を介在させた状態で、前記研磨体と前記研磨対象物との間に荷重を加え、かつ相対移動させることにより、前記研磨対象物を研磨する。前記研磨剤は、スラリーとも呼ばれ、例えば、酸、アルカリなどの研磨物の可溶性溶媒中に、研磨粒(シリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが一般的)を分散させたものである。
【0003】CMP技術では、研磨工程を行いながらの(in-situの)研磨状況のモニタ(研磨量、膜厚又は研磨終了点の検出等)が課題となっており、これは、工程効率化のためにも要請が大きい。
・・・(中略)・・・
【0059】
【発明の実施の形態】以下、本発明による測定装置、研磨状況モニタ装置、研磨装置、半導体デバイス製造方法、並びに半導体デバイスについて、図面を参照して説明する。
【0060】[第1の実施の形態]
【0061】図1は、本発明の第1の実施の形態による研磨装置を模式的に示す概略構成図である。図2は、この研磨装置の測定光学系10を模式的に示す概略構成図である。
【0062】この研磨装置は、研磨部材1と、該研磨部材1の下側に研磨対象物としてのプロセスウエハ2を保持する研磨対象物保持部3(以下、ウエハホルダと称す)と、ウエハ2上に研磨剤(スラリー)4を供給する研磨剤供給部5とを備えている。
【0063】研磨部材1は、研磨定盤6の下面に研磨体(研磨パッド)7を設置したものであり、図示しない機構によって、図1中の矢印で示すように、回転、上下動及び左右に揺動(往復動)できるようになっている。研磨体7としては、例えば、シート状の発泡ポリウレタン、あるいは表面に溝構造を有した無発泡樹脂などを用いることができる。
【0064】ウエハ2は、ウエハホルダ3上に保持され、ウエハ2の上面が被研磨面となっている。ウエハホルダ3は、アクチュエータとして電動モータを用いた図示しない機構によって、図1中の矢印で示すように、回転できるようになっている。
【0065】ここで、この研磨装置によるウエハ2の研磨について説明する。研磨部材1は、回転しながら揺動して、ウエハホルダ3上のウエハ2の上面に所定の圧力で押し付けられる。ウエハホルダ3を回転させてウエハ2も回転させ、ウエハ2と研磨部材1との間で相対運動を行わせる。この状態で、研磨剤4が研磨剤供給部5からウエハ2上に供給され、研磨剤4はウエハ2上で拡散し、研磨部材1とウエハ2の相対運動に伴って研磨体7とウエハ2との間に入り込み、ウエハ2の被研磨面を研磨する。すなわち、研磨部材1とウエハ2の相対運動による機械的研磨と、研磨剤4の化学的作用が相乗的に作用して良好な研磨が行われる。
【0066】また、この研磨装置は、図1に示すように、研磨状況モニタ装置を構成する測定光学系10、パーソナルコンピュータ等からなる信号処理部11、及びモニタ結果を表示するCRT等の表示部12も備えている。
【0067】測定光学系10は、ウエハ2の被研磨面(上面)における研磨部材1から露出した部分(以下、露出部分という)に測定光を照射し、ウエハ2の被研磨面にて反射された反射光を受光センサで受光し反射光に関する検出信号を得る。この検出信号が、モニタ信号として、信号処理部11に取り込まれる。信号処理部11は、前記検出信号に基づいて、研磨状況をモニタする処理を行う。例えば、信号処理部11は、表示部12に研磨状況を表示させたり、研磨終了点の判定を行い、研磨終了点を検知したときに研磨動作を終了させる指令を当該研磨装置の制御部に発したりする。
【0068】ここで、測定光学系10について、図2を参照して詳述する。図2において、21は、多波長成分を持つ白色光源で、例えば、白色LEDやキセノンランプやハロゲンランプを使用することができる。必要に応じて、光源21からの光を光ファイバで導くようにしてもよい。光源21からの光は、レンズ22により平行光束に変換され、視野絞り23を通った後、ビームスプリッタ24に入射される。ビームスプリッタ24を通過した光は、リレーレンズ25,26を通過した後に再び平行光束とされ、平行平板からなる透光部材27を通過し、ウエハ2の被研磨面における露出部分に測定光として照射される。本実施の形態では、透光部材27は、測定光学系10の他の要素を保護する光学窓となっている。測定光学系10の光軸Oは、実質的にウエハ2の被研磨面(被測定物表面)の法線と一致している。透光部材27の上面(ウエハ2と反対側の平面)及び下面(ウエハ2側の平面)の法線H1は、光軸Oに対して角度αをなしている。すなわち、透光部材27の上面及び下面は、ウエハ2の被研磨面に対して角度αだけ傾斜している。
【0069】ウエハ2からの反射光は、再び透光部材27、リレーレンズ26,25を通して、ビームスプリッタ24に平行光束として入射される。ビームスプリッタ24において、反射光は90°方向を変えられ、レンズ28で遮光板29のピンホール(スリットでもよい。)29a上に集光される。そして、遮光板29により散乱光、回折光等のノイズ成分が除去され、ピンホール29aを通過した光(正反射光(0次光))は、レンズ30を介して分光器としての回折格子(分光プリズムなどの他の分光器でもよい。)31に投射され、分光される。分光された光は、受光センサとしてのリニアセンサ32に入射し、分光強度(波長ごとの強度、すなわち、スペクトル)が測定される。
【0070】本実施の形態では、信号処理部11は、リニアセンサ32から得られた分光強度に基づいて、ウエハ2の研磨状況のモニタ結果を演算し、その結果を表示部に表示したり、研磨終了点の判定を行い、研磨終了点を検知したときに研磨動作を終了させる指令を当該研磨装置の制御部に発したりする。例えば、分光強度(分光反射率に相当)の波形の極大及び極小の位置(波長)等の特徴量から、研磨している層(最上層)の膜厚を演算し、当該膜厚をモニタ結果として表示部12に表示させ、当該膜厚が所期の膜厚に達したか否かによって研磨終了点を検出する。また、例えば、ウエハ2の初期厚さと、研磨している層(最上層)の膜厚とから、研磨量を求め、これをモニタ結果として表示部12に表示させる。もっとも、分光強度からモニタ結果を求める演算手法や研磨終了点を検知する手法は、前述した例に限定されるものではなく、例えば、特開平10-335288号公報や特開平11-33901号公報などに開示されている他の手法を採用してもよい。
【0071】なお、本実施の形態では、前述したように、測定光学系10は分光反射測定を行い、信号処理部11は分光反射強度に基づいて研磨状況をモニタしているが、本発明では、これに限定されるものではなく、例えば、測定光学系10が分光によらない反射光測定(所定波長の光の反射率の測定)を行い、測定光学系10が測定された反射率に基づいて研磨終了点を検知するように構成してもよい。この点は、後述する各実施の形態についても同様である。」
「 【図2】
〔図省略〕
」
イ 引用発明1
(ア) 上記アの段落0003の記載によると、甲第1号証に記載された「研磨状況モニタ装置」は、「研磨工程を行いながらの研磨状況をモニタ(研磨量、膜厚又は研磨終了点の検出等)するもの」といえる。
(イ) 上記(ア)を踏まえると、甲第1号証には次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されているといえる。(括弧内は引用元の段落番号等を示す。)
「研磨工程を行いながらの研磨状況をモニタ(研磨量、膜厚又は研磨終了点の検出等)する(上記(ア))、研磨装置が備える研磨状況モニタ装置(段落0066)であって、
研磨装置は、研磨部材1を備え(段落0062)、
研磨部材1は、研磨定盤6の下面に研磨体(研磨パッド)7を設置したものであり(段落0063)、
研磨状況モニタ装置は、測定光学系10、パーソナルコンピュータ等からなる信号処理部11、及びモニタ結果を表示するCRT等の表示部12で構成され(段落0066)、
測定光学系10について、多波長成分を持つ白色光源で、例えば、白色LEDやキセノンランプやハロゲンランプを使用することができる光源21からの光は、平行平板からなる透光部材27を通過し、ウエハ2の被研磨面における露出部分に測定光として照射され、
透光部材27は、測定光学系10の他の要素を保護する光学窓であり、
測定光学系10の光軸Oは、実質的にウエハ2の被研磨面(被測定物表面)の法線と一致し、
透光部材27の上面(ウエハ2と反対側の平面)及び下面(ウエハ2側の平面)の法線H1は、光軸Oに対して角度αをなし、すなわち、透光部材27の上面及び下面は、ウエハ2の被研磨面に対して角度αだけ傾斜し(段落0068)、
ウエハ2からの反射光は、再び透光部材27を通して、レンズ30を介して分光器としての回折格子(分光プリズムなどの他の分光器でもよい。)31に投射され、分光され、分光された光は、受光センサとしてのリニアセンサ32に入射し、分光強度(波長ごとの強度、すなわち、スペクトル)が測定され(段落0069)、
信号処理部11は、リニアセンサ32から得られた分光強度に基づいて、分光強度(分光反射率に相当)の波形の極大及び極小の位置(波長)等の特徴量から、研磨している層(最上層)の膜厚を演算し、当該膜厚をモニタ結果として表示部12に表示させ、当該膜厚が所期の膜厚に達したか否かによって研磨終了点を検出し、また、ウエハ2の初期厚さと、研磨している層(最上層)の膜厚とから、研磨量を求め、これをモニタ結果として表示部12に表示させ(段落0070)、
測定光学系10が分光によらない反射光測定(所定波長の光の反射率の測定)を行い、測定光学系10が測定された反射率に基づいて研磨終了点を検知するように構成してもよい(段落0071)、
研磨状況モニタ装置。」
(2) 対比・判断
本件発明1と引用発明1とを対比すると、両者は、少なくとも、本件発明が、波長可変レーザー光を照射して基板の厚さを測定する基板厚測定装置であるのに対し、引用発明1が「白色LEDやキセノンランプやハロゲンランプを使用する」「多波長成分を持つ白色光源」からの光を照射し、「研磨している層(最上層)の膜厚」をモニタ結果とする研磨状況モニタ装置である点で相違する。
そして、引用発明1において、測定対象を「研磨している層(最上層)の膜厚」から「基板の厚さ」へ変更し、かつ、測定に用いる光源を「白色LEDやキセノンランプやハロゲンランプを使用する」「多波長成分を持つ白色光源」から「波長可変レーザー光」とすることは、甲第1号証~甲第6号証に、何ら記載も示唆もされておらず、また、周知技術ともいえない。
そうすると、本件発明1は、当業者といえども、甲第1号証に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件発明1に対応する技術事項を方法のカテゴリーで表現した本件発明6、及び、本件発明1又は本件発明6の構成をすべて含む本件発明2~5、7~12も同様に、甲第1号証に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
2 申立理由2(進歩性欠如)
(1) 引用発明2
ア 甲第2号証の記載
甲第2号証(特開2017-188509号公報)には次の記載がある。(下線は当審において付加した。)
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、半導体ウェハの厚さを計測しながらエッチングを行うエッチング装置に関するものである。
・・・(中略)・・・
【0013】
(第1実施形態)
第1実施形態について説明する。本実施形態では、厚みセンサを有するエッチング装置について説明する。
【0014】
図1に示すように、エッチング装置内において、エッチングの被対象物となる半導体ウェハ1が配置される。半導体ウェハ1の一面側、つまり表面側には、エッチングを行う箇所が開口部とさせられたマスク2が配置されている。そして、半導体ウェハ1の表面側がエッチング液20にさらされ、マスク2の開口部から半導体ウェハ1の一部がエッチング液20によってエッチングされるようになっている。
【0015】
このような半導体ウェハ1としては、例えば半導体圧力センサや半導体加速度センサを製造するためのものが該当する。これら各センサに備えられる薄膜状のダイヤフラムを形成する際に、半導体ウェハ1の表面側から特定の場所をエッチングすることで、半導体ウェハ1を薄膜化するが、エッチングする場所を規定するために、マスク2を用いたエッチングを行っている。
【0016】
また、エッチング装置には、厚みセンサ3が備えられている。厚みセンサ3は、半導体ウェハ1の他面側、つまり裏面側に配置されている。厚みセンサ3は、例えば光ファイバで構成される送受光機構となるヘッドを備え、ヘッドの端面を送光面および受光面として光の照射および入力を行うことで厚み測定を行う。すなわち、厚みセンサ3は、送受光機構を通じて赤外線などの所定波長の光を照射すると共に半導体ウェハ1で反射した光を受け取り、エッチング箇所における半導体ウェハ1の厚み測定を行う。この原理については周知となっているため、詳細については説明を省略するが、厚みセンサ3は、半導体ウェハ1の表裏それぞれで反射した光の干渉光を検出し、検出した干渉光の位相もしくは周期に基づいて半導体ウェハ1の厚み測定を行っている。」
「【図1】
〔図省略〕
」
イ 引用発明2
上記アによると、甲第2号証には次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されているといえる。(括弧内は引用元の段落番号等を示す。)
「半導体ウェハ1の一面側、つまり表面側に、エッチングを行う箇所が開口部とさせられたマスク2を配置し(段落0014)、半導体ウェハ1の表面側から特定の場所をエッチングすることで、半導体ウェハ1を薄膜化する(段落0015)、エッチング装置に備えられた厚みセンサ3(段落0016)」
(2) 対比・判断
本件発明1と引用発明2とを対比すると、両者は、少なくとも、本件発明1が、「定盤に貼り付けられた研磨布に基板を摺接することで前記基板の表面を研磨する基板研磨装置」に設置した「基板厚測定装置」であるのに対して、引用発明2が「半導体ウェハ1の一面側、つまり表面側に、エッチングを行う箇所が開口部とさせられたマスク2を配置し、半導体ウェハ1の表面側から特定の場所をエッチングすることで、半導体ウェハ1を薄膜化する、エッチング装置に備えられた厚みセンサ3」である点で相違する。
そして、引用発明2において、「半導体ウェハ1の一面側、つまり表面側に、エッチングを行う箇所が開口部とさせられたマスク2を配置し、半導体ウェハ1の表面側から特定の場所をエッチングすることで、半導体ウェハ1を薄膜化する」手段を、「エッチング装置」から、「定盤に貼り付けられた研磨布に基板を摺接することで前記基板の表面を研磨する基板研磨装置」へ変更した場合、半導体ウェハのマスク2の開口部に対応する部分のみを薄膜化するという、引用発明2の機能が損なわれるから、引用発明2において、半導体ウェハ1を薄膜化する手段を「定盤に貼り付けられた研磨布に基板を摺接することで前記基板の表面を研磨する基板研磨装置」とすることには、阻害要因が認められる。
そうすると、本件発明1は、当業者といえども、甲第2号証に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件発明1に対応する技術事項を方法のカテゴリーで表現した本件発明6、及び、本件発明1又は本件発明6の構成をすべて含む本件発明2~5、7~12も同様に、甲第2号証に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
3 申立理由3(進歩性欠如)
(1) 引用発明3、及び技術常識
ア 引用発明3
(ア) 甲第3号証の記載
甲第3号証(特開2013-223908号公報)には次の記載がある。(下線は当審において付加した。)
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、シリコンウェーハ、ガラス、セラミックス、水晶等の薄板状のワークの表面を研磨する研磨装置に関し、特に、研磨中にワークの板厚を計測するために定盤に形成する計測用窓構造に関する。
【背景技術】
【0002】
シリコンウェーハ等の薄板状のワーク表面を研磨する研磨装置の一般的な例として、図5に、特許文献1及び特許文献3に記載された両面研磨装置70を示している。図5(a)は装置全体の概略縦断面図であり、(b)はワーク71の配置を示す概略横断面図である。両面研磨装置70は、薄板状のワーク71をキャリア72に保持させ、ワーク71の上下両面を、回転する上定盤73及び下定盤74によって研磨する。上定盤73の下面には研磨パッド75が取付けられ、下定盤74の上面には研磨パッド76が取付けられている。上定盤73に取付けられたフック89が駆動軸83の上端のドライバ86に係合し、下定盤74は駆動軸84に固定されている。通常は、駆動軸83と駆動軸84とを逆方向に回転させて研磨処理が行われる。
・・・(中略)・・・
【0011】
特許文献3には、研磨中(定盤回転中)にワーク71の板厚を計測して研磨作業の終点を判定することができる他の研磨装置が記載されている。この計測システムは、光反射干渉法と呼ばれるものの一つであり、光源の波長を変化させて計測している。このシステムでは、計測装置を上定盤73から離して静止位置に置くことが可能であるために、実用的な装置とすることができる。
・・・(中略)・・・
【先行技術文献】
【特許文献】
【0016】
【特許文献1】 特開2001-191249号公報
【特許文献2】 特開2002-59364号公報
【特許文献3】 特開2010-30019号公報
【特許文献4】 特開2002-170800号公報
・・・(中略)・・・
【発明の効果】
【0020】
本発明の計測用窓構造は、窓板を含む窓部材全体を、定盤の表面側において取付けたり取り外したりするようにしたので、窓板の交換を容易に行うことができる。同時に、定盤の表面側において、ワークの表面と窓板の対向面とのなす相対的な角度(平行度)を調節することができるので、計測の精度を向上させることができる。また、定盤の表面側において、ワークの表面と窓板の対向面との距離を調節することができるので、計測の精度を一層向上させることができる。
・・・(中略)・・・
【0026】
角度及び位置を調整するために、ガスケット52は弾力を有する材質(例えば合成ゴム、天然ゴム等)を使用し、複数の固定ボルト55の相互間の締付け力、すなわち各々の固定ボルト55のねじ込み量を個別に加減して調整を行う。このために、固定ボルト55の本数は安定性を考慮し少なくとも3本とすることが好ましい。固定ボルト55は必ずしも同心円上に配置しなくてもよく、また、必ずしも等間隔に配置しなくてもよい。調整角度θは、窓部材11の製作誤差や、窓部材と定盤等の周辺部材との設置精度を補うものであるから、通常は1°程度で十分である。また、軸線方向の移動量は、固定ボルト55のねじ込み量、または固定ボルト55のねじ込み量とガスケット52の厚さ及び弾力性の範囲で適宜決めることができる。
【0027】
本発明の第2実施例である計測用窓構造20を図2に示す。図2(a)は計測用窓構造20の概略断面図、(b)は窓部材21の概略一部断面正面図、(c)はこの窓部材21の概略平面図、(d)は計測孔81と窓部材21との角度調整を示す説明図、(e)は計測孔81と窓部材21との位置調整を示す説明図である。
【0028】
計測用窓構造20は、研磨装置の定盤80にその表裏を貫通する計測孔81を設けるとともに、計測孔81に窓部材21を取付けて形成されている。(b)及び(c)に示すように、窓部材21は、計測孔81に挿入可能な筒状部22と、筒状部22の一端に設けられる窓板23と、筒状部22の他端に設けられるフランジ状の固定部24とからなっている。窓板23の材質としては、使用する赤外線が透過する物質とする必要があるが、ポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレンテレフタレート等を使用することができる。筒状部22及び固定部24の材質としては、ある程度の強度があって、加工性が良く、耐薬品性を有する軽量な材質が好ましい。
・・・(中略)・・・
【0030】
本発明の計測用窓構造20は、計測用窓構造10と同様に、定盤80の表面側に窓部材21の固定部24が固定ボルト56で固定されている。したがって、窓板23の交換が必要となったときには、窓部材21全体を交換して容易に行うことができる。
また、計測用窓構造20は、計測用窓構造10と同様に、定盤80の表面に対する固定部24の取付け角度を調節可能とし、これによって、ワークの表面に対して窓板23の対向面がなす角度を変更することができる。すなわち、図2(d)に示すように、計測孔81の軸線aと筒状部22の軸線bとのなす角度θを自由に調整することができる。
さらに、本発明の計測用窓構造20は、定盤80の表面側において、窓部材21の取付け位置を計測孔81の軸線方向に、計測用窓構造10よりも大きく移動することが可能であり、これによって、ワークの表面と窓板23の対向面との距離を大きく変更できるようにしている。すなわち、図2(e)に示すように、計測孔81の軸線aの方向に窓部材21を移動できるようにしている。
・・・(中略)・・・
【実施例】
【0037】
研磨装置に本発明の計測用窓構造を設け、ワークの研磨中に板厚を計測して研磨処理の終点を求める実証試験を行った。
(試験設備)
図4(a)に試験設備の概要を示す。研磨装置は両面研磨装置70であり、その上定盤73に窓部材11又は窓部材21を取付けて、計測用窓構造10又は計測用窓構造20を構成した。このため、上定盤73には、表裏を貫通する計測孔81を設け、また、固定ボルト55、56を取付けるために複数のねじ穴85を設けている。両面研磨装置70には、直径が300mmのワーク71を複数枚装着することができる。
【0038】
(板厚の計測)
板厚計測装置90には、光反射干渉法の一種を採用した。すなわち、レーザー発振器91で発振した波長1300nmの赤外線を、レーザーヘッド92から窓部材21を通してワーク71に照射するとともにその反射光を受光し、他の反射光との干渉強度を計測するものである。得られたデータはデータ解析部93に送られて、リアルタイムで板厚が計算される。計測された板厚は両面研磨装置70の制御部94に送られて、ここで終点を判断して研磨処理を終了することになる。窓部材11が上定盤73とともに数秒間で1回転するのに対して、レーザーヘッド92は、窓部材11から1m程度離れた静止位置に設置することができる。
・・・(中略)・・・
【0040】
(窓部材の取付けおよび調整)[第2実施例/図4(c)の場合]
窓部材21の取付けと調整は以下の手順で行った。
1)校正用のワーク71を、レーザーヘッド92の真下に位置させる。
2)上定盤73に窓部材21を仮取付け(計測孔81に窓部材21を挿入)する。
3)調節ボルト57を用いて、図2(e)に示すように調節ボルト57のねじ込み量を調整することにより窓部材21の高さを調整する。この調整は、上定盤73をロッド79で上方に持ち上げた状態で行い、窓板23の下面と上定盤73の下面との相対位置を微調整する。
4)上定盤73を加工時の位置に下ろし、計測孔81がレーザー照射ポイント下に位置するように上定盤73を回転させる。
5)レーザーヘッド92からの赤外線を、窓板23を透してワーク71に照射させる。
6)調節ボルト57を用いて、図2(d)に示すように調節ボルト57のねじ込み量を
微調整することにより窓部材21の角度を調整する。この調整は、レーザーの反射強度をモニタリングしながら、所定の強度以上となるように調整する。
7)調整が終了した後、固定ボルト56をねじ穴85に螺合させることで窓部材21の最終的な固定を行う。
・・・(中略)・・・
【0042】
以上説明したように、本発明の計測用窓構造は、窓板の交換を定盤の表面側で容易に行うことが可能である。また、ワークと窓板とがなす相対的な角度(ワークと窓板の平行度)や位置(ワークと窓板との距離)を、定盤表面と固定部材との相対的な角度(定盤表面と固定部材の平行度)や位置(定盤表面と固定部材との距離)を調整することによって常に計測に最適の状態とすることができ、ワークに照射しまたは反射した測定光の透過損失が極めて少ない状態で計測することができる。このため、本発明の計測用窓構造は、計測装置を計測対象から離れた位置に設置する計測システムにも適用することができる。そして、研磨装置の種類によらず、また、計測装置の種類によらず、ワークの板厚を研磨中にリアルタイムで正確に計測することができ、常にワークの板厚を高い精度で仕上げることができる。」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【図4】(a)
〔図省略〕
」
(イ) 引用発明3
a 上記(ア)の段落0002の研磨装置の一般的な例についての記載によると、「研磨パッド75」は「シリコンウェーハ等の薄板状のワーク表面を研磨する」ものといえる。
そして、研磨装置である、上記(ア)の図4(a)に示される両面研磨装置70の上定盤73にも、シリコンウェーハ等の薄板状のワーク表面を研磨する研磨パッドが取り付けられているといえる。
b 上記aを踏まえると、甲第3号証には次の発明(以下「引用発明3」という。)が記載されているといえる。(括弧内は引用元の段落番号等を示す。)
「上定盤73に窓部材21を取付けて、計測用窓構造20を構成した両面研磨装置70(段落0037)における、レーザー発振器91で発振した波長1300nmの赤外線を、レーザーヘッド92から窓部材21を通してワーク71に照射するとともにその反射光を受光し、他の反射光との干渉強度を計測する、光反射干渉法の一種を採用した板厚計測装置90(段落0038)であって、
上定盤73には、シリコンウェーハ等の薄板状のワーク表面を研磨する研磨パッドが取り付けられ(上記a)、
窓部材21は、計測孔81に挿入可能な筒状部22の一端に、使用する赤外線が透過する物質を材質とする窓板23が設けられ(段落0028)、
ワークの表面と窓板の対向面とのなす相対的な角度(平行度)を調節することができ(段落0020)、
窓部材21の角度の調整は、レーザーの反射強度をモニタリングしながら、所定の強度以上となるように調整し(段落0040)、
ワークの板厚を研磨中にリアルタイムで正確に計測することができる(段落0042)、
板厚計測装置。」
イ 光反射干渉法についての技術常識
(ア) 引用文献1の記載
甲第3号証の段落0011、0016(上記ア(ア)参照)で、光反射干渉法によりワークの板厚を計測することの背景技術について、特許文献3として引用された特開2010-30019号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。(下線は当審において付加した。)
「【発明を実施するための最良の形態】
【0021】
以下、本発明について図1、図2、図3を参照しながら詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
図1は、本発明の両面研磨装置の一例を示した概略図である。また、図2は、本発明の窓材の概略と、該窓材を上定盤に貼り付けた様子を示した図である。
【0022】
本発明の両面研磨装置10は、少なくとも、回転駆動する平坦な研磨上面12aを有する下定盤12と、下定盤12に対向して配置され回転駆動する平坦な研磨下面11aを有する上定盤11と、ウェーハWを保持するウェーハ保持孔を有するキャリア13と、上定盤11に設けられた複数の孔14と、該複数の孔14からウェーハWの厚さを研磨中にリアルタイムで測定するためのウェーハ厚さ測定機構16と、研磨スラリーを供給するための研磨スラリー供給機構15とを備えている。
そして、上定盤11の研磨面には複数の孔14に対応する位置に孔14より径の大きい穴の開いた研磨布11b、下定盤12の研磨面には研磨布12bが貼り付けられている。また、複数の孔14の研磨面側には、複数の孔14より径が大きく研磨布11bの穴より径が小さく研磨布11bより厚さが薄い窓材17が接着層18を介して貼り合わされている。また窓材17は、研磨布11bとは分離されて、上定盤11に接着層18を介して固定されている。
【0023】
また、ウェーハ厚さ測定機構16は、例えば、少なくともウェーハWにレーザー光を照射する光学ユニット16aと、ウェーハWから反射されたレーザー光を検出するフォトディテクタ16bと、レーザー光源ユニット16cと、検出したレーザー光からウェーハ厚さを計算する演算・制御ユニット16dとが備わっているものとすることができる。
・・・中略・・・
【0029】
また、ウェーハ厚さ測定機構は、ウェーハに対して光学的に透過する波長の波長可変赤外線レーザー装置を具備することができる。
このように、ウェーハ厚さ測定機構として、ウェーハに対して光学的に透過する波長の波長可変赤外線レーザー装置を用いると、ウェーハに入射させたレーザー光の、ウェーハ表面で反射した表面反射光と、ウェーハ裏面で反射した裏面反射光が干渉する様子を解析することができる。これによれば、数nmから数十μmオーダーの精度で研磨中のウェーハの厚さを測定することができる。
また、波長可変型の赤外線レーザー装置とすることによって、研磨するウェーハの厚さが大きく変化したとしても入射させるレーザー光の波長を変更すれば対応することができ、光源自体を変更する必要がない。このため、コストの低減を図ることができる。」
「【図1】
〔図省略〕
」
(イ) 光反射干渉法についての技術常識
a 上記(ア)の段落0029によると、引用文献1には、ウェーハに対して光学的に透過する波長の波長可変赤外線レーザー装置を用いるウェーハ厚さ測定機構が記載されているから、段落0029に記載された「ウェーハに入射させたレーザー光」は、「波長可変赤外線レーザー光」といえる。
そして、上記(ア)の図1から、「窓材17」が、ウェーハWに面するように設置されることが見て取れ、また、「ウェーハに入射させたレーザー光」、「ウェーハ表面で反射した表面反射光」、「ウェーハ裏面で反射した裏面反射光」が、いずれも「窓材17」を通過することも見て取れる。
b 上記aを踏まえると、甲第3号証に記載された光反射干渉法についての以下の事項は技術常識(以下「光反射干渉法についての技術常識」という。)といえる。(括弧内は引用する段落番号等を示す。)
「光反射干渉法は、ウェーハに対して光学的に透過する波長の波長可変赤外線レーザー光を入射させ、ウェーハ表面で反射した表面反射光と、ウェーハ裏面で反射した裏面反射光が干渉する様子を解析するによって、研磨中のウェーハの厚さを測定する(段落0029)ことであって、
ウェーハに対して光入射させる波長可変赤外線レーザー光と、ウェーハ表面で反射した表面反射光、及び、ウェーハ裏面で反射した裏面反射光とは、いずれもウェーハに面するように設置される窓材を通過する(上記a)こと。」
(2) 対比
本件発明1と引用発明3とを対比する。
ア 基板研磨装置、及び基板厚測定装置
(ア) 基板研磨装置
引用発明3の「シリコンウェーハ等の薄板状のワーク表面を研磨する研磨パッド」は、「基板を摺接することで前記基板の表面を研磨する」「研磨布」といえる。
そうすると、引用発明3の「シリコンウェーハ等の薄板状のワーク表面を研磨する研磨パッドが取り付けられ」た「上定盤73」を有する「両面研磨装置70」は、本件発明1の「定盤に貼り付けられた研磨布に基板を摺接することで前記基板の表面を研磨する基板研磨装置」に相当する。
(イ) 基板厚測定装置
引用発明3は「ワークの板厚を研磨中にリアルタイムで正確に計測することができる」ものであり、また、上記(1)イ(イ)の「光反射干渉法は、ウェーハに対して光学的に透過する波長の波長可変赤外線レーザー光を入射させ、ウェーハ表面で反射した表面反射光と、ウェーハ裏面で反射した裏面反射光が干渉する様子を解析するによって、研磨中のウェーハの厚さを測定する」との光反射干渉法の技術常識を踏まえれば、引用発明3の「光反射干渉法の一種を採用した板厚計測装置90」は、本件発明1の「研磨中の前記基板に波長可変レーザー光を照射して前記基板の表面からの反射光と裏面からの反射光との干渉に基づいて前記基板の厚さを測定するための基板厚測定装置」に相当するといえる。
(ウ) 小括
引用発明3の「板厚計測装置90」は、「両面研磨装置70」に設置されたものといえるから、引用発明3は、「定盤に貼り付けられた研磨布に基板を摺接することで前記基板の表面を研磨する基板研磨装置に設置して、研磨中の前記基板に波長可変レーザー光を照射して前記基板の表面からの反射光と裏面からの反射光との干渉に基づいて前記基板の厚さを測定するための基板厚測定装置」に係る発明である点で、本件発明1と一致する。
イ(ア) 波長可変レーザー光源
上記(1)イ(イ)の「光反射干渉法は、ウェーハに対して光学的に透過する波長の波長可変赤外線レーザー光を入射させ」るとの光反射干渉法についての技術常識を踏まえれば、「光反射干渉法の一種を採用した板厚計測装置90」に係る引用発明3の「レーザーヘッド92」は、本件発明1の「波長可変レーザー光源」に相当するといえる。
(イ) 観察窓
上記(1)イ(イ)の「ウェーハに対して光入射させる波長可変赤外線レーザー光と、ウェーハ表面で反射した表面反射光、及び、ウェーハ裏面で反射した裏面反射光とは、いずれもウェーハに面するように設置される窓材を通過する」との光反射干渉法の技術常識を踏まえれば、「光反射干渉法の一種を採用した板厚計測装置90」に係る引用発明3の「窓板23」は、「前記基板へ照射する前記波長可変レーザー光及び前記基板からの反射光が通過する観察窓」といえ、また、「基板に面するように設置されるもの」といえる。
(ウ) 光検出器、分析部
引用発明3は、「レーザーヘッド92から窓部材21を通してワーク71に照射するとともにその反射光を受光し、他の反射光との干渉強度を計測する」から、「光検出器」、「分析部」を備えることは明らかである。
(エ) 小括
以上によると、引用発明3は、「波長可変レーザー光源と、前記基板へ照射する前記波長可変レーザー光及び前記基板からの反射光が通過する観察窓と、光検出器と、分析部とを備え」、「前記観察窓が前記基板に面するように設置されるものである」点で、本件発明1と一致する。
ウ 一致点・相違点
以上を踏まえると、本件発明1と引用発明3とは次の点で一致し、相違する。
(ア) 一致点
「定盤に貼り付けられた研磨布に基板を摺接することで前記基板の表面を研磨する基板研磨装置に設置して、研磨中の前記基板に波長可変レーザー光を照射して前記基板の表面からの反射光と裏面からの反射光との干渉に基づいて前記基板の厚さを測定するための基板厚測定装置であって、
波長可変レーザー光源と、前記基板へ照射する前記波長可変レーザー光及び前記基板からの反射光が通過する観察窓と、光検出器と、分析部とを備え、
前記観察窓が前記基板に面するように設置されるものである基板厚測定装置。」
(イ) 相違点
本件発明が、「前記観察窓の表面は前記波長可変レーザー光の光軸に対して垂直から傾斜した面」であることを特定しているのに対し、引用発明3が、「ワークの表面と窓板の対向面とのなす相対的な角度(平行度)を調節することができ」、「窓部材21の角度の調整は、レーザーの反射強度をモニタリングしながら、所定の強度以上となるように調整」するものであるが、窓板23の表面と、ワーク71に照射するレーザーヘッド92からの赤外線の光軸との関係が不明である点。
(3) 相違点の判断
甲第3号証の段落0026に、「調整角度θは、窓部材11の製作誤差や、窓部材と定盤等の周辺部材との設置精度を補うものであるから、通常は1°程度で十分である。」と記載されているように、引用発明3における窓部材21の角度の調整は、窓部材21の製作誤差や設置制度を補うものであって、ワーク71に照射するレーザーヘッド92からの赤外線の光軸との関係において行う調整ではない。
そして、「ワークの表面と窓板の対向面とのなす相対的な角度(平行度)を調節することができ」る引用発明3において、窓板23の表面を、ワーク71に照射するヘーザーヘッド92からの赤外線の光軸に対して垂直から傾斜した面となるように調節することは、甲第1号証~甲第6号証に、何ら記載も示唆もされておらず、また、周知技術ともいえない。
そうすると、本件発明1は、当業者といえども、甲第3号証に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件発明1に対応する技術事項を方法のカテゴリーで表現した本件発明6、及び、本件発明1又は本件発明6の構成をすべて含む本件発明3~5、8~12も同様に、甲第1号証に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第5 むすび
以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~12に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~12に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年12月5日
審判長 特許庁審判官 梶尾 誠哉
特許庁審判官 松永 稔
特許庁審判官 綿引 隆
出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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