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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年7月24日

取消2022-300918 登録第5416718号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月24日 (2024-07-24)
事件番号
取消2022-300918
事件名
登録第5416718号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 登録取消審判において、本件商標「neptune/ネプテューヌ」と、コンピュータ用ゲームソフトのシリーズ名として用いられた片仮名「ネプテューヌ」とは、「ネプテューヌ」の称呼及び「ローマ神話の神」の観念を共通にするから社会通念上同一の商標であると判断された事例。
  • 要証期間内に電磁的方法で提供されたゲーム配信サイトの広告が商標法2条3項8号の使用に当たり、請求に係る指定商品について商標権者又は通常使用権者による使用が証明されたとして、不使用取消審判の請求が成り立たないとされた事例。
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事案の概要

  • 本件は、登録第5416718号商標(「neptune」の欧文字と「ネプテューヌ」の片仮名を上下二段に横書きした構成)について、第9類及び第16類の指定商品中、第9類の「コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体,電子計算機用プログラム」につき、継続して3年以上使用がないとして商標法第50条第1項に基づく取消審判が請求された事件である。
  • 請求の登録日は令和4年10月31日であり、要証期間は令和元年10月31日から令和4年10月30日までである。
  • 請求人は、本件商標の指定商品中本件指定商品の登録を取り消し、審判費用を被請求人の負担とする審決を求め、被請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として乙1ないし乙25を提出した。

争点

  • 通常使用権者が要証期間内に本件指定商品について本件商標を使用した事実があるか否か。
  • 使用商標「ネプテューヌ」が本件商標と社会通念上同一の商標といえるか否か。

判断

  • 乙8の「DMM GAMES」のウェブサイトには、メーカーをコンパイルハートとし配信開始日を2019年11月29日とする「四女神オンラインCYBER DIMENSION NEPTUNE」と題する「ネプテューヌ」シリーズのゲームソフトのダウンロード販売の記載があり、かかる記載は配信開始日頃に掲載されたと考えるのが自然であるから、同日に電磁的方法により提供されたと推認できる。
  • 本件商標は、下段の片仮名が上段の欧文字の読みを表したものと無理なく理解でき、「neptune」は「ローマ神話の神・ネプトゥーヌス」を意味し「ネプテューヌ」とも読まれるから、「ネプテューヌ」のみの称呼と「ローマ神話の神」の観念を生じる。一方、ゲームのシリーズ名である使用商標「ネプテューヌ」も同じ称呼及び観念を生じるから、両者は社会通念上同一の商標と判断するのが相当である。
  • 本件ウェブサイトにメーカーとして記載された「コンパイルハート」は本件商標権者の完全子会社であると認められ、両者には密接な業務上の繋がりがあるから、本件商標権者は同社に本件商標の使用について黙示の許諾を与えていたものとみて差し支えなく、同社は本件商標の通常使用権者であるといえる。
  • 本件使用商品は本件審判の請求に係る商品中の「コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,電子計算機用プログラム」の範ちゅうに含まれ、本件ウェブサイトは広告であり、2019年11月29日は要証期間であるから、通常使用権者が要証期間に本件商標と社会通念上同一の商標を付した広告を電磁的方法により提供した行為は商標法第2条第3項第8号に該当する。
  • 請求人が主張した、使用商品が本件指定商品と非類似である点や使用標章が社会通念上同一でない点などのその余の点については、判断を要しないとして判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 本件商標と使用商標とは、「ネプテューヌ」の片仮名の構成文字を共通にし、「ネプテューヌ」の称呼及び「ローマ神話の神」の観念を共通にするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と判断するのが相当である。
  • 本件商標権者と株式会社コンパイルハートには密接な業務上の繋がりが認められることは明らかであるから、本件商標権者は、株式会社コンパイルハートに対して、本件商標の使用について、黙示の許諾を与えていたものとみて差し支えない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 レノボ エンタープライズ ソリューションズ (シンガポール) ピーティーイー リミテッド(代理人 弁理士5名)/被請求人 アイディアファクトリー 株式会社(代理人 弁護士1名)

審判番号 取消2022-300918

請求人 レノボ エンタープライズ ソリューションズ (シンガポール) ピーティーイー リミテッド(代理人 弁理士5名)

被請求人 アイディアファクトリー 株式会社(代理人 弁護士1名)

上記当事者間の登録第5416718号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第5416718号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおり、「neptune」の欧文字と「ネプテューヌ」の片仮名を上下二段に横書きした構成からなり、平成22年7月26日に登録出願、第9類「業務用テレビゲーム機用のゲームプログラムを記憶させた記憶媒体,コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体,電子計算機用プログラム,ダウンロード可能な音楽,録音済みのコンパクトディスク・DVD・青紫色レーザーを用いた大容量光ディスク,ビデオディスク及びビデオテープ,レコード,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,ダウンロード可能な映像,データ処理成果物たる新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像及び文字を記憶させた記憶媒体,電子雑誌,画像情報を記憶させた電子出版物,その他の電子出版物」及び第16類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同23年6月10日に設定登録され、その後、令和3年4月22日に第9類のみについて存続期間の更新登録がされ、その商標権は現に有効に存続しているものである。

そして、本件審判の請求の登録日は、令和4年10月31日であり、商標法第50条第2項に規定する「審判の請求の登録前3年以内」とは、同元年10月31日から同4年10月30日までの期間である(以下「要証期間」という。)。

第2 請求人の主張

請求人は、本件商標の指定商品中、第9類「コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体,電子計算機用プログラム」(以下「本件指定商品」という場合がある。)の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第25号証を提出した。

以下、証拠の表記に当たっては、「甲(乙)第○号証」を「甲(乙)○」のように省略して記載し、また、枝番号の全てを示すときは、枝番号を省略する。

1 請求の理由

本件商標は、その指定商品中、本件指定商品について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第50条第1項の規定により取消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁の要旨

(1)使用期間及び使用主体について

被請求人の提出に係る各書証は、商品が要証期間に存在していたことは証明されていない。また、乙7、乙8、乙10の1及び乙11の1には、「リリース日」「発売日」等が認められるものの、これらの製品が、実際にリリース又はその後要証期間に販売された事実は証明されていない。さらに、乙4ないし乙6に係る商品については、いずれも、出荷元、販売元が記載されているものの、これらと被請求人との関係が明らかにされておらず、商標権者等による使用であるか不明である。これは、乙10の2及び乙11の2についても同様である。

(2)使用商品について

乙1ないし乙6、乙10及び乙11に係る商品は、プレイステーション及びNintendo Switch(共に家庭用ゲーム機(甲3、甲4))専用のゲームソフトウェアであり、これらに用いるゲームソフトウェアは「家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM」又はこれに類似する商品に該当する(甲5)。コンピュータ用ゲームソフトウェアは、パソコンとそのディスプレイ装置を利用するもののみを指すとするのが相当であり、類似商品・役務審査基準にも合致する(甲5、甲6、甲8)。そうすると、使用商品中、乙1ないし乙6、乙10、乙11に係る商品は、本件指定商品とは非類似の商品である。

また、乙7及び乙8に係る商品が、パソコンとそのディスプレイ装置を利用するコンピュータ用ゲームソフトウェアに該当し、コンピュータ用ゲームソフトウェアと本件指定商品とが類似関係にあるとしても、本件指定商品と同一の商品でない。

(3)使用標章について

乙7及び乙8に係る商品について使用されている「四女神オンラインCYBER DIMENSION NEPTUNE」(以下「乙7及び乙8に係る使用標章」という場合がある。)は、本件商標と社会通念上同一の商標ではない。本件商標は、欧文字「neptune」と片仮名「ネプテューヌ」をそれぞれ上下二段に併記してなるところ、一般に、欧文字と片仮名の二段併記からなる商標において、その片仮名部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼が、その欧文字部分より生ずる称呼を特定(限定)しているといえることなどから、本件商標からは、「ネプテューヌ」の称呼のみが生じ、本件商標中の「neptune」は、広辞苑等の記載例からすれば、「ローマ神話の海神の名前。海王星」等の観念が生じる(甲9~甲11)。

使用標章は比較的長いフレーズからなり、一気一連に称呼することが困難であるとはいえないから、「ヨンメガミサイバーデイメンションネプチューン」という称呼が生ずる他、その後半部分より「サイバーデイメンションネプチューン」の称呼が生ずる。また、後半部分からは、「CYBER」、「DIMENSION」及び「NEPTUNE」の語意から、「サイバー空間のネプチューンという名の海神。サイバー空間の海王星」程度のまとまった観念が生ずる。使用標章が分離されるとしても、それは「四女神オンライン」と「CYBER DIMENSION NEPTUNE」とが分離されるにとどまるのであって、そのうち、後者から生ずる称呼、観念は、本件商標のものとは全く別異なものである。

使用標章中、語尾の「neptune」が単独で出所識別標識として機能する場合があると仮定したとしても、本件商標は、上記のとおり、その二段併記の構成等からして、「ネプテューヌ」の称呼のみが生ずる。

他方、「neptune」から自然に生ずる称呼は「ネプチューン(又はネプトゥーン)」であって、「ネプテューヌ」の称呼が自然に生ずるということはできない。「ネプテューヌ」との称呼が生ずるとすれば、それは、本件商標のように欧文字と片仮名が併記され、片仮名が欧文字部分の称呼を特定していると看取し得る場合、又は片仮名単体で「ネプテューヌ」と表された場合のみである。使用標章には片仮名が一切含まれていないから、使用標章に係る「neptune」からは、常に「ネプチューン(又はネプトゥーン)」との称呼のみが生ずると考えるのが相当である。

(4)小括

以上、乙7及び乙8に係る使用標章は、本件商標と社会通念上同一の商標ではないし、また、使用商品は、本件指定商品と類似するとしても、同一ではないから、これらの書証によっては、本件商標が本件指定商品について使用されたことは証明されていない。

また、乙1ないし乙6、乙10及び乙11は、本件指定商品とは関係のないものである。これらの書証に表された使用標章は、本件商標と社会通念上同一とは認められない。

3 回答書に対する意見書の要旨

(1)使用標章について

被請求人は、乙7及び乙8に係る使用標章(「四女神オンラインCYBER DIMENSION NEPTUNE」)や、「Dimension Tripper Neptune: TOP NEP」(乙13)、「超次次元ゲイム ネプテューヌ Re;Birthl」(乙25)等(以下「その他の標章」という。)の使用をもって、本件商標ないし本件商標と社会通念上同一の商標の使用であると主張し、その根拠として、(ア)STEAMと呼ばれるプラットフォームのダウンロードサイトにおける「NEPTUNE」の検索結果(乙12)のほとんどが被請求人の「NEPTUNE」(ネプテューヌ)シリーズであることや、(イ)乙7及び乙8に係る使用標章や、その他の標章に係るゲームソフトは、「紫色の髪をした少女の女神」を登場キャラクターとする点で共通し、当該キャラクターが「ネプテューヌ」という名であることを挙げている。

しかしながら、(ア)は、当該検索システムの検索範囲がSTEAMのプラットフォームのデータベースに限られるから、当該ゲームソフトが需要者等の間で広く知られていることを示すものではない。(イ)は、乙7及び乙8に係る使用標章や、その他の標章が、本件商標とは異なり、いずれも「NEPTUNE」及び「ネプテューヌ」両語を構成に含むものではないから、ゲームソフトのキャラクターが女神ネプテューヌであることをもって、取引者、需要者が前記使用標章中の「NEPTUNE」を自然に「ネプテューヌ」と称呼し、また、「ネプテューヌ」の語から「NEPTUNE」の文字列を想起するとは到底考えられない。

弁駁書で述べたとおり、一般の英和辞典等によると、「NEPTUNE」の語は、「ネプチューン」又は「ネプトゥーン」と称呼される(甲10、甲11、甲15、甲16)。我が国で最も普及している外国語である英語では、語尾を「une」とする語は、「ーン」と称呼されることが一般的であり、「NEPTUNE」を「ネプテューヌ」と称呼させているのは、被請求人の業務に係るゲームソフトのみである。また、「NEPTUNE」の語は、「ローマの古い神。」等の意味を有する(甲9~甲11)。

そうすると、社会通念(「社会一般で受け容れられている常識または見解。良識。」(広辞苑第七版))に照らし、平均的な注意力を有する取引者、需要者が、乙7及び乙8に係る使用標章や、その他の標章中の「NEPTUNE」を見て、「ネプチューン(又はネプトゥーン)」と称呼し、「神話の神。海王星」程度の観念を想起することはあっても、これを「ネプテューヌ」とのみ称呼し、「紫色の髪をした少女として描かれている女神ネプテューヌという被請求人のゲームソフトのキャラクター」を一義的に想起することは、あり得ない。

さらに、被請求人は、上記(ア)及び(イ)を根拠に、ゲーム業界もゲーム購入者も全て「NEPTUNE」を「ネプテューヌ」と読み、ゲーム業界やゲーム購入者は、「ネプテューヌ」「NEPTUNE」から、被請求人のゲームソフトのキャラクターである「紫色の髪をした少女として描かれている女神ネプテューヌというゲームキャラクター」を想起すると主張するが、失当である。そもそも、被請求人がいう「ゲーム業界」「ゲーム購入者」は不明確であるし、本件における同一性判断の基準たり得ない。本審判事件では、本件商標が本件指定商品について使用されたか否かが問題なのであるから、各使用標章が本件商標と社会通念上同一と認められるか否かは、本件指定商品の分野における取引者、需要者の社会通念に照らし判断されるべきものである。

この点、本件指定商品の分野において、「NEPTUNE」又は「ネプテューヌ」が出所識別標識として強く支配的な印象を与えると考えるべき合理的理由は見いだせない。同様に、乙7及び乙8に係る使用標章や、その他の標章中の「NEPTUNE」又は「ネプテューヌ」の文字部分以外の構成要素が、本件指定商品との関係で出所識別標識としての称呼、観念が生じないと考えるべき合理的理由を見いだせない。よって、各使用標章から「NEPTUNE」又は「ネプテューヌ」の文字部分のみを抽出し、当該文字部分と本件商標が社会通念上同一であるか否かを判断することはできない。

また、「NEPTUNE」及び「ネプテューヌ」が、本件指定商品の分野において、同音同義語として理解されている事情も認められない。よって、仮に、乙7及び乙8に係る使用標章や、その他の標章から「NEPTUNE」又は「ネプテューヌ」のみを抽出し本件商標と対比したとしても、「neptune」及び「ネプテューヌ」の双方を含む本件商標と「NEPTUNE」又は「ネプテューヌ」が社会通念上同一であると認めることはできない。

なお、被請求人は、「ファミ通.com」において「『四女神オンラインCYBER DIMENSION NEPTUNE』が『ネプテューヌ』シリーズの最新作であると記載されている」こと(乙14)、ソニーがそのウェブサイトにおいて「四女神オンラインCYBER DIMENSION NEPTUNE」を「超次元ゲイム ネプテューヌ シリーズ最新作」と呼んでいること(乙18)から、乙7及び乙8に係る使用標章や、その他の標章における「NEPTUNE」は「ネプテューヌ」と称呼されると主張する。

しかしながら、乙14及び乙18はいずれも家庭用ビデオゲームに関するものであり、本件指定商品とは無関係であるし、その内容を見ても、乙7及び乙8に係る使用標章や、その他の標章から「NEPTUNE」のみを抽出し同一性を判断すべき理由も、当該語を常に「ネプテューヌ」と称呼すべき理由も見いだせない。

(2)乙12、乙17及び乙21について

ア 乙12に記載されている、黄色ハイライトが施されたタイトルのうち、要証期間内の日付が付されているものは「Dimension Tripper Neptune: TOP NEP」(2022年1月21日)、「社長、バトルの時間です!×超次元ゲイムネプテューヌコラボコンテンツ1」(2021年3月31日)(甲21)、「社長、バトルの時間です!×超次元ゲイムネプテューヌコラボコンテンツ2」(2021年3月31日)(甲22)等、7件のみであり、その他(乙7に係るゲームソフトを含む。)については要証期間内に現に販売されていたのか、いまだ不明である。なお、甲21及び甲22に係る商品は、開発元、パブリッシャー共に「Preapp Partners」とされており、被請求人と同社の関係は不明である。

イ 被請求人は、「Steam Sales Report Japan division」なるものを、乙7に係るゲームソフト等の「日本国内」の売上データとして提出している(乙17)。しかしながら、同書証は、英語で作成されているのみならず、そのデータもドル建てで表示されている。また、「四女神オンラインCYBER DIMENSION NEPTUNE」(英語名Cyberdimension Neptunia:4 Goddesses Online)は、乙7によると3,090円で販売されているが、乙17では、販売価格(Gross Average Price)は23.04ドルであり、これを米ドルと仮定し、2020年2月の最も高値である113.11円(TTS)(甲23)で換算しても約2,606円となり、日本における販売価格と一致しない。さらに、被請求人によると、上記製品の2020年2月の販売個数は6本ということである。そうすると、当該製品の2020年2月の売上げは138.24ドルになるはずであるが、乙17では、Gross Steam Salesは152.05、Net Steam Salesは138.22となっており、いずれも一致しない。この不一致は、同様に黄色くハイライトされた「Hyperdimension Neptunia Re;Birthl」も同様である。このようにデータが一致しない書証は信頼性に欠ける。

加えて、被請求人は、同書証における「Japan division」を「日本国内」(の売上データ)としているが、当該語の前には「(Sales Report for) Idea Factory International,Inc.」と記載されており、これは、被請求人の海外における関連会社を指す。同社のウェブサイトの記載(甲24)からすると、同社の主たる業務は、被請求人のゲームソフト等のローカライズや、ローカライズされたゲームソフトの提供のようである。被請求人のゲームソフトは元々日本国内向けの製品であるから、そもそも、ローカライズを要しないはずである。これを踏まえると、乙17が、日本国内向け製品の売上データであるか疑わしい。

ウ 乙21は、合同会社EXNOA(旧合同会社DMM GAMES)から被請求人へ宛てた支払通知とのことである。被請求人は、これにより、乙8に係るゲームソフトが要証期間内にダウンロード販売され、これをもって本件商標が使用されたと主張している。

しかしながら、当該支払通知の品名には、「PCゲーム」「DMM GAMES遊び放題」といった語が表示されているものの、「NEPTUNE」又は「ネプテューヌ」の語は一切認められない。DMM GAMESのサイトで、被請求人の関連会社とされるコンパイルハートの名称をキーワードとして検索したところ、被請求人いわく「ネプテューヌ」シリーズとされているゲームソフト以外のゲームシリーズ(「モエロクロニクル」「クロバラノワルキューレ」「フェアリーフェンサーエフ」)も数多くヒットした(甲25)。そうすると、乙8に係るゲームソフトが要証期間内にダウンロード販売されたか否かについては、被請求人は立証できていない。

第3 被請求人の主張

被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙1ないし乙25(枝番号を含む。)を提出した。

1 答弁の理由(要旨)

(1)本件商標のうちローマ字表記の「NEPTUNE」は、乙1ないし乙3の3本のコンピュータソフトウェア(以下「本件ソフト」という。)において、現に使用している。乙3は、タイトルそのものにも「NEPTUNE」を使用している(乙6の1,2、乙7、乙8)。本件ソフトは、日本国内の小売店において広く現在も販売されている。通販大手のアマゾンにおいて現に販売されているが(乙4~乙6)、これに限らず、日本国内の小売店において広く販売されている。

乙3については、乙7及び乙8のとおり、オンラインでも、現在も販売されている。

(2)「ネプテューヌ」は「NEPTUNE」の片仮名表記である。「NEPTUNE」の片仮名表記として、「ネプチューン」、「ネプトゥーン」、「ネプテューン」などと並んで「ネプテューヌ」がある(乙9)。

したがって、「ネプテューヌ」(乙9)は「NEPTUNE」の片仮名表記であり、「ネプテューヌ」の使用は、「NEPTUNE」の使用と同一である。

また、「ネプテューヌ」は、本件ソフトにとどまらず、被請求人の多数のゲームソフトで広く使用されている。(乙10、乙11)。

(3)よって、「NEPTUNE」の片仮名表記である「ネプテューヌ」も現に使用されており、本件商標を取り消すべき根拠はない。

2 回答書(令和5年6月23日付け)の要旨

(1)STEAMのウェブサイトやDMM GAMESのウェブサイトを通じたコンピュータ用ソフトウェアのダウンロード販売は、商品に標章を付したものを電気通信回線を通じて提供する行為であるから、商標法第2条第3項第2号の使用に該当する。

(2)STEAMのウェブサイトにおいて「NEPTUNE」を検索した結果(乙12)、「NEPTUNE」のソフトウェアはリリース日から現在もダウンロード販売されている。

(3)「NEPTUNE」の検索結果(乙12)のほとんどが被請求人の「NEPTUNE」(ネプテューヌ)シリーズであるから、ゲーム業界やゲーム購入者の間では、「NEPTUNE」は「女神ネプテューヌ」を指し、「NEPTUNE」を「ネプテューヌ」と読む。

(4)「Dimension Tripper Neptune:TOP NEP」(乙13)は2022年1月21日リリースであり、要証期間に使用されていることは明らかである。「NEPTUNE」は、テレビアニメ化され、ゲーム業界やゲーム購入者には広く認知されている人気シリーズである。業界専門誌「ファミ通」も「NEPTUNE」を「ネプテューヌ」と読むことを当然の前提としている(乙14)。「Dimension Tripper Neptune:TOP NEP」が本件商標(社会通念上同一の商標)の使用であることは、「STAND BY ME ドラえもん」や「帰ってきたウルトラマン」が「ドラえもん」や「ウルトラマン」の商標の使用であることの例をもって明白である(乙15、乙16)。

(5)審尋に対する回答

乙7の「四女神オンラインCYBER DIMENSION NEPTUNE」というソフトウェアは、2020年2月、日本国内で6本ダウンロード販売された(乙17)。乙8に記載されている「コンパイルハート」はコンパイルハート株式会社のことであり、当社は被請求人と所在地が同一、役員もほとんどが重複し(乙22、乙23)、被請求人の100%子会社(乙24)であって、本件商標の通常使用権者である。被請求人とDMM GAMESは「コンテンツ配信許諾契約書」を2019年4月19日付けで締結している(乙19)。DMM GAMESのウェブサイトでダウンロード販売されている被請求人に関するフィーは、合同会社EXNOA(旧社名DMM GAMES)から送金されている(乙20、乙21)。

第4 当審の判断

1 被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、次の事実が認められる。

(1)「DMM GAMES」のウェブサイトには、「四女神オンラインCYBER DIMENSION NEPTUNE」の見出しの下、「対応OS:Windows:8.1/10」「配信開始日:2019/11/29」「ゲームジャンル:ねぷねぷアクションRPG」「シリーズ:ネプテューヌ」「メーカー:コンパイルハート」「ジャンル:RPG アクション DMM GAME PLAYER専用」「DMM GAME PLAYERとは/※「DMM GAME PLAYER」のダウンロード・インストールは無料で行えます。」の記載があり、「ご購入はこちらから」の下に、「ダウンロード/価格4,200円」の記載がある(乙8)。

(2)本件商標の商標権者(以下「本件商標権者」という。)が、2019年4月19日に、合同会社DMM GAMESと締結した「コンテンツ配信許諾契約書」(有効期間2019年1月1日から2019年12月31日)には、本件商標権者が、合同会社DMM GAMESに対し、契約の有効期間中、配信許諾コンテンツを、合同会社DMM GAMESが運営するコンテンツ配信サービス(「DMM GAME PLAYER」を含む。)において、配信すること等を許諾し、合同会社DMM GAMESは、本件商標権者に対し、当該契約において定めた金額を支払うこと等が定められている(乙19)。

(3)「ウィキペディア」のウェブサイトには、「ネプチューン」の説明として「ネプチューン(Neptune、ネプトゥーン、あるいは、ネプテューヌ、ネプテューンとも)はローマ神話の神・ネプトゥーヌスの英語読み。」の記載がある(乙9)。

(4)本件商標権者(平成6年10月27日会社設立)と、株式会社コンパイルハート(平成18年6月2日会社設立)の各履歴事項全部証明書には、同一の本店の所在地、及び同一の役員の氏名が記載されており(乙22、乙23)、株式会社コンパイルハートに係る同族会社等の判定に関する明細書には、本件商標権者が、当該会社の発行済株式の総数の100%を保有しており、判定結果として「同族会社」である旨の記載がある(乙24)。

2 判断

(1)上記1(1)によれば、乙8の「DMM GAMES」のウェブサイト(以下「本件ウェブサイト」という。)は、コンピュータ用ゲームソフトウェアをダウンロード販売するウェブサイトであり、本件ウェブサイトにおいて、メーカーがコンパイルハートであって、配信開始日を2019年11月29日とする、「四女神オンラインCYBER DIMENSION NEPTUNE」と題する「ネプテューヌ」シリーズのコンピュータ用ゲームソフトウェアのダウンロード販売に関する記載があったと認めることができるところ、かかる記載は、通常、ゲームの配信開始日頃に掲載されたと考えるのが自然であるから、本件ウェブサイトは、2019年11月29日にインターネット上に存在していたといえる。

そうすると、本件ウェブサイトに記載の情報は、2019年11月29日に電磁的方法(インターネット)により提供されたと推認することができる。

(2)使用商標について

本件商標は、別掲のとおり、「neptune」の欧文字と「ネプテューヌ」の片仮名を上下二段に横書きした構成からなるところ、その構成からして、下段の片仮名は上段の欧文字の読みを表したものと無理なく理解できること、また、「neptune」の欧文字は、上記1(3)によれば、「ローマ神話の神・ネプトゥーヌス」を意味し、「ネプテューヌ」とも読まれる場合があると認められることから、本件商標は「ネプテューヌ」のみの称呼を生じ、「ローマ神話の神」の観念を生じるものである。

一方、上記(1)のとおり、本件ウェブサイトには、「四女神オンラインCYBER DIMENSION NEPTUNE」と題する「ネプテューヌ」シリーズのコンピュータ用ゲームソフトウェアのダウンロード販売に関する記載があったと認められるところ、当該ゲームのシリーズ名である「ネプテューヌ」の片仮名(以下「使用商標」という。)は、上記1(3)によれば、「ネプテューヌ」の称呼を生じ、「ローマ神話の神」の観念を生じるものである。

そうすると、本件商標と使用商標とは、「ネプテューヌ」の片仮名の構成文字を共通にし、「ネプテューヌ」の称呼及び「ローマ神話の神」の観念を共通にするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と判断するのが相当である。

(3)使用者について

本件ウェブサイトにメーカーとして記載された「コンパイルハート」は、乙24の株式会社コンパイルハートと同一の者とみられるところ(被請求人の主張)、上記1(4)の乙22ないし乙24の記載内容を総合すれば、株式会社コンパイルハートは、本件商標権者の完全子会社であると認められる。

そうすると、本件商標権者と株式会社コンパイルハートには密接な業務上の繋がりが認められることは明らかであるから、本件商標権者は、株式会社コンパイルハートに対して、本件商標の使用について、黙示の許諾を与えていたものとみて差し支えない。

したがって、本件ウェブサイトにおいて、メーカーとして記載された「コンパイルハート」(株式会社コンパイルハート)は、本件商標の通常使用権者であるということができる。

(4)使用商品について

本件ウェブサイトに記載されているコンピュータ用ゲームソフトウェア(以下「本件使用商品」という。)は、本件審判の請求に係る商品中の「コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,電子計算機用プログラム」の範ちゅうに含まれる商品である。

(5)使用時期及び使用行為について

使用商標が表示されている本件ウェブサイトには、本件使用商品の価格等が記載されており、本件ウェブサイトに記載された「コンパイルハート」(株式会社コンパイルハート)の親会社である本件商標権者は、上記1(2)によれば、合同会社DMM GAMESに対し、2019年1月1日から2019年12月31日の期間中、配信許諾コンテンツを、合同会社DMM GAMESが運営するコンテンツ配信サービス(「DMM GAME PLAYER」を含む。)において、配信すること等を許諾していることからすれば、本件ウェブサイトは、本件使用商品の宣伝ための広告であるといえる。

そして、上記(1)のとおり、本件ウェブサイトは、2019年11月29日に電磁的方法により提供されたと推認することができるところ、当該日付は要証期間である。

(6)小括

上記(1)ないし(5)によれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に、本件審判の請求に係る商品中の「コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,電子計算機用プログラム」に関する広告に、本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供したものと認めることができ、当該行為は、商標法第2条第3項第8号にいう「商品の広告に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。

3 まとめ

以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において、通常使用権者が、本件審判の請求に係る商品中の「コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,電子計算機用プログラム」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものといえる。

したがって、本件商標の登録は、本件指定商品について、商標法第50条の規定により取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月24日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

別掲 本件商標

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 鈴木 雅也

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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