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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月12日

不服2024-007086 商願2023-10545拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「まち・ひと・しごとにつながる」の文字からなる本願商標は、「まち・ひと・しごと創生」の文字からなる引用標章と、全体として異なる語を表してなると容易に理解でき、誤認を生じるおそれはないから、商標法第4条第1項第6号に該当しないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月12日 (2024-12-12)
事件番号
不服2024-007086
事件名
商願2023-10545拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「まち・ひと・しごとにつながる」の文字からなる本願商標は、「まち・ひと・しごと創生」の文字からなる引用標章と、全体として異なる語を表してなると容易に理解でき、誤認を生じるおそれはないから、商標法第4条第1項第6号に該当しないとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和5年2月3日に出願された商標登録出願であり、本願商標は「まち・ひと・しごとにつながる」の文字を標準文字で表してなり、第36類の役務を指定役務とするものである。
  • 令和5年8月18日付けの拒絶理由通知に対し、意見書及び手続補正書が提出されたが、令和6年1月30日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が「まち・ひと・しごと創生」の文字からなる引用標章と類似し、商標法第4条第1項第6号に該当するとして拒絶した。
  • これに対し、出願人が令和6年4月25日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が引用標章と類似するか否か(商標法第4条第1項第6号該当性)

判断

  • 本願商標は、「まち」「ひと」「しごと」「つながる」の各文字が広く親しまれた語であり、構成全体として「町・人・仕事に繋がる」の一体の意味合いを容易に想起させる。
  • 構成文字は同じ大きさ及び書体で横一列にまとまりのよい構成からなり、全体から「マチヒトシゴトニツナガル」の称呼が一連に発音でき、一連一体の造語を表してなる。
  • 本願商標と引用標章は「まち・ひと・しごと」の文字を含む点で共通するが、全体として異なる語を表してなると容易に理解でき、誤認を生じるおそれはないから、同一又は類似するものとはいえない。
  • したがって、本願商標は商標法第4条第1項第6号に該当せず、その他の要件について検討するまでもなく、原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、「町・人・仕事に繋がる」の一体の意味合いを容易に想起させ、「マチヒトシゴトニツナガル」と発音できる一連一体の造語を表してなるものというべきである。
  • 本願商標と引用標章とは、「まち・ひと・しごと」の文字をそれぞれの構成中に含む点で共通するものの、全体として異なる語を表してなると容易に理解できるものであって、両者の間で誤認を生じるおそれはないから、同一又は類似するものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 東京東信用金庫(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-007086

請求人 東京東信用金庫(代理人 弁理士2名)

商願2023-10545拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年2月3日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年8月18日付け:拒絶理由通知書

令和5年9月6日   :意見書、手続補正書の提出

令和6年1月30日付け:拒絶査定

令和6年4月25日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「まち・ひと・しごとにつながる」の文字を標準文字で表してなり、第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務については、上記1の手続補正書により、第36類に属する別掲のとおりの指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「「まち・ひと・しごと創生」(以下「引用標章」という。)の文字が、内閣官房・内閣府が中心となり推進している地域振興や地域活性化を目的とした日本国政府の重要政策を表す著名な標章として利用されている実情が認められる。そこで、本願商標と引用標章を比較すると、公益に関する事業であって営利を目的としないものの権威、信用の尊重や出所の混同を防いで需要者の利益を保護するという公益保護の観点からすれば、両者は、類似するものというのが相当である。したがって、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と類似する商標であるから、商標法第4条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)本願商標と引用標章の類否

ア 本願商標は、上記2のとおり、「まち・ひと・しごとにつながる」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「まち」の文字は「(「街」とも書く)商店の立ち並んだ繁華な土地」(「広辞苑 第七版」岩波書店)の意味を有する「町」の平仮名、「ひと」の文字は「世の中の人」(前掲書)の意味を有する「人」の平仮名、「しごと」は「する事。しなくてはならない事。特に、職業・業務を指す。」(前掲書)の意味を有する「仕事」の平仮名、及び「つながる」は「離れているものが一続きになる。」(前掲書)の意味を有する「繋がる」の平仮名として、いずれも我が国で広く一般に親しまれた語であるから、本願商標は構成全体として「町・人・仕事に繋がる」の一体の意味合いを容易に想起させるものである。

また、本願商標の構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりのよい構成からなるから、いずれかの文字部分が強い印象を与えるものではなく、また、いずれかの文字部分が、その指定役務との関係において、自他役務の出所識別標識としての称呼及び観念が生じないものではない。

さらに、本願商標の構成文字全体から生じる「マチヒトシゴトニツナガル」の称呼もよどみなく一連に発音できるものである。

そうすると、本願商標は、「町・人・仕事に繋がる」の一体の意味合いを容易に想起させ、「マチヒトシゴトニツナガル」と発音できる一連一体の造語を表してなるものというべきである。

イ してみれば、本願商標と引用標章とは、「まち・ひと・しごと」の文字をそれぞれの構成中に含む点で共通するものの、全体として異なる語を表してなると容易に理解できるものであって、両者の間で誤認を生じるおそれはないから、同一又は類似するものとはいえない。

(2)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用標章と同一又は類似の商標ではないから、その他の要件について検討するまでもなく、商標法第4条第1項第6号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月12日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲 本願の補正後の指定役務

第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理,前払式支払い手段の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,企業の信用に関する調査,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機の貸与,現金自動預け払い機の貸与」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。