TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月18日

不服2024-009678 商願2023-58161拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月18日 (2024-12-18)
事件番号
不服2024-009678
事件名
商願2023-58161拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社キョーワ(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2024-009678

請求人 株式会社キョーワ(代理人 弁理士5名)

商願2023-58161拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年5月29日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年12月15日付け:拒絶理由通知書

令和6年1月29日  :意見書の提出

令和6年3月7日付け:拒絶査定

令和6年6月11日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第19類「セメント及びその製品」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第1364205号商標(以下「引用商標」という。)は、「共和コンクリート」の文字を横書きしてなり、昭和49年8月26日に登録出願、第7類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同53年12月22日に設定登録され、その後、平成22年2月3日に指定商品を第19類「コンクリートブロック,コンクリートくい,コンクリート管,コンクリート柱,コンクリート板,その他のコンクリート製の建築用又は構築用の専用材料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、引用商標の構成中、「共和」の文字を分離抽出し、これと本願商標とが類似する商標であり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

本願商標は、別掲のとおり、上段に欧文字の「K」をデザイン化したとおぼしき図形を大きく表し、下段に「KYOWA」の欧文字を表してなるものである。

一方、引用商標は、「共和コンクリート」の文字を横書きしてなるものであるところ、引用商標を構成するいずれの文字も、同書、同大で、等間隔に、まとまりよく表されているものであることからすると、これらは外観上、一体的に看取し得るものといえる。

また、「共和コンクリート」の文字より生じる「キョウワコンクリート」の称呼は、9音と冗長とまではいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。

そうすると、引用商標を構成する「コンクリート」の文字が引用商標にかかる指定商品の原材料を表したものと認識されるとしても、引用商標のかかる構成及び称呼においては、ことさらに、その構成中、後半の「コンクリート」の文字部分を捨象して、前半の「共和」の文字部分のみに着目し、これのみをもって取引に資されるというよりは、むしろ構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識、把握され、取引されるとみるのが自然である。

してみれば、引用商標について、その構成中の「共和」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。

さらに、本願商標と引用商標全体との比較において、他に両商標が類似するというべき事情は見いだせない。

したがって、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月18日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 鯉沼 里果

別掲 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。