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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月10日

不服2024-011436 商願2023-099865拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の補正により引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務となった場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月10日 (2024-12-10)
事件番号
不服2024-011436
事件名
商願2023-099865拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の補正により引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務となった場合、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年9月7日出願の商標登録出願であり、右側に9個の黒色正方形のマスの一部を抜いた図形と左側に「Ka」「Wa」「TO」「KU」の文字を縦一列に並べた態様からなる商標である。
  • 指定商品及び指定役務は第16類、第24類、第25類、第29類、第30類、第32類、第35類及び第41類に属するものであった。
  • 原査定は、本願商標が登録第1169241号商標(引用商標1)及び登録第2053613号商標(引用商標2)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 出願人は拒絶査定不服審判を請求し、審判において指定商品及び指定役務を補正した。

争点

  • 補正後の指定商品及び指定役務が引用商標1及び引用商標2の指定商品と類似するか否か

判断

  • 当審は、本願の指定商品及び指定役務が補正された結果、引用商標1及び引用商標2の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたと認定した。
  • その結果、本願の指定商品及び指定役務は引用商標1及び引用商標2の指定商品と類似しない商品及び役務になったため、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消したと判断した。
  • その他に拒絶の理由を発見しないため、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 株式会社川徳(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-011436

請求人 株式会社川徳(代理人 弁理士1名)

商願2023-099865拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年9月7日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年1月31日付け:拒絶理由通知書

令和6年3月4日  :意見書、手続補正書、手続補足書の提出

令和6年6月13日付け:拒絶査定

令和6年7月11日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおり、右側に縦3列と横3行の計9個の黒色の正方形の継ぎ目のないマスから、その中央の列の上下のマス、及び右側の列の中央のマスを抜いた形状の図形を、左側に横書きされた「Ka」、「Wa」、「TO」、「KU」の文字を縦一列に並べた態様よりなり、第16類、第24類、第25類、第29類、第30類、第32類、第35類及び第41類に属する願書に記載のとおり商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務は、前記1の当審における手続補正書により、最終的に別掲2のとおり、補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第1169241号商標(以下「引用商標1」という。)及び登録第2053613号商標(以下「引用商標2」という。)と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、引用商標1及び引用商標2の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標1及び引用商標2の指定商品と類似しない商品及び役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月10日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 目黒 潤

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願に係る指定商品及び指定役務(補正後)

第16類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤,事務用電動式ステープラ,文書細断機,製図用具,装飾塗工用ブラシ,紙製包装用容器,プラスチック製包装用袋,家庭用食品包装フィルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,いろがみ,写し絵,折り紙,切り抜き,千代紙,ぬり絵,紙類」

第24類「織物,メリヤス生地,フェルト及び不織布,オイルクロス,ゴム引防水布,ビニルクロス,ラバークロス,ろ過布,布製身の回り品,かや,敷布,布団,布団カバー,布団側,まくらカバー,毛布,織物製テーブルナプキン,ふきん,シャワーカーテン,織物製トイレットシートカバー,織物製椅子カバー,織物製壁掛け,カーテン,テーブル掛け,ビリヤードクロス,スリーピングバッグ」

第25類「被服,洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い,ずきん,すげがさ,ナイトキャップ,帽子,ガーター,靴下留め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,靴保護具,仮装用衣服,運動用特殊靴,運動用特殊衣服(「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。)」

第29類「菓子(肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。),食用油脂,乳製品,食肉,卵,食用魚介類(生きているものを除く。),冷凍野菜,冷凍果実,肉製品,加工水産物,かつお節,寒天,削り節,食用魚粉,とろろ昆布,干しのり,干しひじき,干しわかめ,焼きのり,加工野菜及び加工果実,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆,加工卵,カレー・シチュー又はスープのもと,お茶漬けのり,ふりかけ,なめ物,豆」

第30類「茶,コーヒー,ココア,氷,菓子(肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。),パン,サンドイッチ,中華まんじゅう,肉まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,ホットドッグ,ミートパイ,調味料,香辛料,アイスクリームのもと,シャーベットのもと,コーヒー豆,穀物の加工品,チョコレートスプレッド,アーモンドペースト,ぎょうざ,しゅうまい,すし,たこ焼き,弁当,ラビオリ,イーストパウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,即席菓子のもと,パスタソース,酒かす,食用酒かす,米,脱穀済みのえん麦,脱穀済みの大麦,食用グルテン,食用粉類」

第32類「ビール,清涼飲料,果実飲料,飲料用野菜ジュース,乳清飲料」

第35類「商業又は広告のための画廊に関する役務の提供,衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第41類「文化又は教育のための画廊に関する役務の提供,美術品の展示,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,娯楽の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年1月31日発行・号数2025-001、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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