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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月29日

不服2022-012248 グラフェン補強ポリマーマトリクス複合体を製造するためのin situ剥離方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年8月29日 (2024-08-29)
事件番号
不服2022-012248
事件名
グラフェン補強ポリマーマトリクス複合体を製造するためのin situ剥離方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 ラトガース,ザ ステート ユニバーシティ オブ ニュー ジャージー(代理人 IBC一番町弁理士法人)

審判番号 不服2022-012248

請求人 ラトガース,ザ ステート ユニバーシティ オブ ニュー ジャージー(代理人 IBC一番町弁理士法人)

特願2019-224769「グラフェン補強ポリマーマトリクス複合体を製造するためのin situ剥離方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月23日出願公開、特開2020-63446〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、平成25年3月14日(パリ条約による優先権主張2012年10月19日、米国)に出願した特願2018-80202号の一部を令和1年12月12日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし8に係る発明は、令和3年3月24日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和6年3月25日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月29日

審判長 特許庁審判官 植前 充司

特許庁審判官 磯貝 香苗

特許庁審判官 松本 陶子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 植前 充司

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。