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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月20日

不服2022-016119 蓄光体、蓄光素子および蓄光体として用いる方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月20日 (2025-01-20)
事件番号
不服2022-016119
事件名
蓄光体、蓄光素子および蓄光体として用いる方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園(代理人 弁理士法人特許事務所サイクス)

審判番号 不服2022-016119

請求人 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園(代理人 弁理士法人特許事務所サイクス)

特願2018-555029「蓄光体、蓄光素子および蓄光体として用いる方法」拒絶査定不服審判事件、平成30年6月14日国際公開、WO2018/105633、請求項の数(8)について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成29年12月6日(優先権主張 平成28年12月6日 平成29年4月27日 平成29年8月4日 平成29年10月13日)の出願であって、その請求項1~8に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

なお、請求人は、令和6年12月25日受付の審理再開申立書を提出するが、審理再開の必要を認めない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月20日

審判長 特許庁審判官 山村 浩

特許庁審判官 野村 伸雄

特許庁審判官 吉野 三寛

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。