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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月28日

不服2023-000348 可撓性および/または折畳み可能な物品ならびに可撓性および/または折畳み可能な物品の手配方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月28日 (2025-01-28)
事件番号
不服2023-000348
事件名
可撓性および/または折畳み可能な物品ならびに可撓性および/または折畳み可能な物品の手配方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ショット アクチエンゲゼルシャフト(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-000348

請求人 ショット アクチエンゲゼルシャフト(代理人 弁理士4名)

特願2020-157794「可撓性および/または折畳み可能な物品ならびに可撓性および/または折畳み可能な物品の手配方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月17日出願公開、特開2020-200238、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成30年9月3日(パリ条約による優先権主張2017年9月4日(DE)ドイツ連邦共和国、2018年5月2日(DE)ドイツ連邦共和国)を出願日とする特願2018-164427号の一部を、令和2年9月18日に特願2020-157794号として分割出願したものであって、その請求項1~7に係る発明は、令和6年12月13日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審からの拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月28日

審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之

特許庁審判官 小野 久子

特許庁審判官 後藤 政博

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。