審判番号 不服2023-001111
請求人 シンジェンタ パーティシペーションズ アーゲー(代理人 弁理士6名)
特願2018-549824「除草剤」拒絶査定不服審判事件〔平成29年9月28日国際公開、WO2017/162522、令和元年6月6日国内公表、特表2019-514847〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2017年3月16日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年3月23日、2016年4月15日 ともに英国(GB))を国際出願日とする出願であって、令和2年3月13日、令和3年7月28日、及び令和4年6月13日に提出された手続補正書により補正された「除草剤」に関するものと認める。
これに対して、令和6年4月8日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月10日
審判長 特許庁審判官 木村 敏康
特許庁審判官 野田 定文
特許庁審判官 齊藤 真由美
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 木村 敏康
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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