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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年11月20日

不服2023-002063 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月20日 (2024-11-20)
事件番号
不服2023-002063
事件名
情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明は、ユーザの現在位置の周辺の事象情報を提供する際に、匿名ユーザの行動履歴を集計した行動情報に基づいて提供事象を決定する構成を有するが、引用発明1・2・3及び周知技術に基づいて容易に発明できたとした事例。
  • 「ユーザの特徴及びユーザの行動履歴を含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得部」及び「複数のユーザ情報において所定の匿名化要素を特徴として含むユーザを匿名ユーザとし、ユーザに類似する匿名ユーザの行動履歴を集計した行動情報に基づいて事象情報を決定する」構成は、周知技術及び引用発明3(k-匿名化方式)に基づいて容易想到であるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、令和4年3月18日出願の特許出願(請求項1ないし6)について、令和4年11月8日付けで拒絶査定がなされたため、請求人が令和5年2月7日に拒絶査定不服審判を請求した事案である。
  • 本願発明(請求項1)は、地図情報取得部、事象情報取得部、ユーザ情報取得部、提供事象決定部、情報提供部を備え、事象情報は当該事象を象徴する態様のアイコン等を含み、提供事象決定部は、複数のユーザ情報において所定の匿名化要素を特徴として含むユーザを匿名ユーザとし、ユーザに類似する匿名ユーザの行動履歴を集計した行動情報に基づいて事象情報を決定する情報処理装置である。
  • 当審拒絶理由は、請求項1に係る発明が、引用文献1ないし4に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  • 審判において、当審は令和5年2月7日付けの手続補正を却下し、令和6年7月24日付けで最後の拒絶理由を通知し、これに対し同年9月24日に意見書及び手続補正書が提出された。

争点

  • 本願発明が引用文献1ないし4及び周知技術に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 請求人の「匿名ユーザの行動履歴を集計した行動情報に基づいて事象情報を決定する構成は容易想到でない」との主張が採用できるか否か。

判断

  • 相違点1(「特定の位置」が本願はユーザの現在位置の周辺である点)は、引用発明2が端末装置の位置変化に応じて更新された位置の周辺の会場とイベントを変化させて表示するから、引用発明1に引用発明2の技術を採用することは容易想到である。
  • 相違点2及び3(ユーザの行動履歴を含むユーザ情報の取得、及び匿名ユーザの行動履歴を集計した行動情報に基づく事象情報の決定)は、周知技術のとおりプライバシ保護を重視する場合に匿名化技術を用いる方法が周知であり、引用発明3(k-匿名化方式)が相違点2及び3を充足するから、容易想到である。
  • 請求人の主張は、引用発明3が推薦情報の決定においても個人プロファイル情報を利用しているから相違点とはいえず、また、ユーザとは異なる利用者の属性に基づくレコメンドを行う効果は予測し得る程度の効果にすぎないから、採用できない。
  • したがって、本願発明は引用発明1、2、3及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
  • 他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 LINEヤフー株式会社(代理人 弁理士法人樹之下知的財産事務所)

審判番号 不服2023-002063

請求人 LINEヤフー株式会社(代理人 弁理士法人樹之下知的財産事務所)

特願2022-44453「情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年9月29日出願公開、特開2023-137983〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年3月18日の出願であって、同年6月21日付けで拒絶理由が通知され、同年9月5日に意見書及び手続補正書が提出され、同年11月8日付け(送達日:同年11月15日)で拒絶査定され、これに対し、令和5年2月7日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出された。

その後、令和6年1月5日付けで、当審において令和5年2月7日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され、令和6年3月6日に意見書及び手続補正書が提出され、同年7月24日付けで最後の拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)が通知され、これに対し、同年9月24日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年9月24日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

地図を描画するための地図情報を取得する地図情報取得部と、

前記地図上の各地点における事象に関する事象情報を取得する事象情報取得部と、

ユーザの特徴及び前記ユーザの行動履歴を含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、

前記ユーザの現在位置の周辺における前記事象情報の中から、前記ユーザに提供する前記事象情報を決定する提供事象決定部と、

前記ユーザの前記現在位置の周辺の前記地図情報と、前記提供事象決定部が決定した前記事象情報とを提供する情報提供部と、を備え、

前記事象情報は、当該事象を象徴する態様のアイコン、図形又は画像を含み、

前記提供事象決定部は、複数の前記ユーザ情報において所定の匿名化要素を前記特徴として含む前記ユーザを匿名ユーザとし、前記情報提供部により前記事象情報を提供するユーザに類似する前記匿名ユーザの前記行動履歴を集計した行動情報に基づいて前記事象情報を決定する、情報処理装置。」

第3 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由は、以下の拒絶理由を含むものである。

(進歩性)この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1ないし引用文献4に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献等一覧

引用文献1:特表2014-505267号公報

引用文献2:特表2018-512091号公報

引用文献3:特開2017-134781号公報

引用文献4:佐藤一夫,“プライバシ保護を考慮したケータイ行動ログの利活用について”,情報処理,情報処理学会,2009年7月15日,第50巻,第7号,第598頁ないし第602頁

第4 引用文献の記載及び引用発明

1 引用文献1

(1)引用文献1記載事項

本願の出願前である平成26年2月27日に頒布された特表2014-505267号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【技術分野】

【0001】

メディア・アイコンを有するマップ。」

「【0016】

…典型的なデジタル・マップは、写実的であり、航空写真などで構成される。デジタル・マップは、例えば、都市や近所などの地理的エリアを表すものであり、道や家や他の建物のイメージを合成したものを呈示する。」

「【0018】

…イベントは、大きいエリアや、レース順路等の経路に拡がるものであり得る。そのようなイベントは、様々な位置においてイベントの出来事の進行を表す複数のアイコンや、経路に沿った連続的な長いアイコンにより、表すことができる。

【0019】

…1つの例示的な実施形態では、これらの原則がデジタル・マップのドメインに適用されるが、他のマップ形式を用いることも可能である。…イベントの表現は、写実的にすることができ、また例えばインターネットやワイヤレス通信における多数のメディア・ソースから導き出される情報を含むことができる。メディア・ソースからのセグメントは、ユーザの興味の対象となる位置やイベントに対応するように、選択される。セグメントは、何らかの様式で変形させられて、マップに組み込まれたときにその外観が興味をそそるようなものとする。…

【0020】

…メディア・アイコンは、2次元または3次元のマップでイベントを表現または記述する。メディア・アイコン自体は、2次元、3次元、更には4次元(マップ上で時間を用いる能力がある場合)であり得る。」

「【0024】

…幾つかの例示的な実施形態では、メディア・アイコンの選択を個人化することができる。マップに表示されるメディア・アイコンは、予め定めた嗜好に基づいて自動的に選択される。その目的は、ビューワーと関連する、見ることができるマルチメディア・エレメントを含むマップを提供するためである。

【0025】

…図1は、特許請求の範囲に記載の主題事項に従った、メディア・アイコンを用いるマップを作るためのシステム100のブロック図である。システムは、複数のメディア・アイテム104を含み、それらは、メディア処理ユニット106により分析および処理される。メディア・アイテム104は、任意の数の形式のものを含むことができ、例えば、イメージ(画像)、ビデオ(映像)、マルチメディア表現などを含む。メディア・アイテム104は多数あり、幾つかのソース、例えば、テレビジョン放送局やラジオ放送局、新聞、ラジオ、ブログやウェブ・サイト、RSSフィード、サーチ・エンジン、テキスト・メッセージ、オンライン・チャットなどから得ることができる。」

「【0041】

…幾つかの例示的な実施形態では、コンポジション・ユニット114は、図2~5に示すように、減衰させた透明性(fall-off transparency)でメディア・アイコンをマップ表示へ合成する。図4では、メディア・アイコン402は、グロー輪郭(glow outline)を用いて合成されている。」

「【0045】

…ここに示すように、メディア・アイコンは、静的なイベントおよび動的なイベントを含む様々な応用で使用することができる。固定のスポーツ開催地での試合に加えて、バイク・レースなどのような動的な移動型イベントも、地理上のコンテキストとして表すことができる。

【0046】

…メディアにおける他のソースとして、道路に沿ったカメラからの交通情報の供給も含まれる。また、百貨店のような小売店のメディア・アイコンに、広告を含めることもできる。そのようなメディア・アイコンは、広告ちらしを含み、更にはビデオ、マルチメディア、対話型商業広告を含むことができる。

【0047】

…メディア・アイコンは、ニュースや天気情報を表すために使用することもできる。大きい地理エリアのマップは、竜巻、洪水、断線の記事に関するニュースの供給を行うメディア・アイコンを含むことができる。

【0048】

…特定のマップに対して選択されるメディア・アイコンは、実施に応じて様々なものとなる。幾つかの場合、ユーザの興味の対象が含まれる予め定めたユーザの嗜好を用いて、特定のマップに対してのメディア・アイコンのソースとしてのメディア・アイテム104が、選択される。他の場合、コンテキストのキューが用いられる。例えば、交通量の多い道路や通りは、それらに沿っての交通が混雑してくると、メディア・アイコンが配される。」

「【0051】

…方法700は、ユーザがメディア・アイコンを有するマップを要求すると、ブロック702から開始する。ブロック704において、マップのメディア・アイコンを視覚的に定着させるためにメディア・アイテムが選択される。メディア・アイテムは、マップとの関連性およびユーザの興味との関連性に基づいて選択される。

【0052】

…ブロック706において、メディア・アイテムからセグメントが選択される。図1と関連して説明したように、選択されるセグメントは、マップおよびユーザと関連するイメージの一部である。例えば、野球場のイメージの中の野球選手である。

【0053】

…ブロック708において、変形されたセグメントが生成される。選択されたセグメントは、マップに方位を合わせて現れるように変形させられる。先に述べた他の変形に加えて、見る角度(viewing angle)に関する変形を行うこともできる。例えば、選択されたセグメントに関して、マップに現れる見る角度が、イメージを捕獲した際の見る角度とは異なるように、変形することができる。

【0054】

…ブロック710において、変形させたセグメントを、メディア・アイコンとしてマップへ合成する。メディア・アイコンは、変形させたセグメントと、様々な考慮され得る境界やマスクとから、作られる。次に、メディア・アイコンは、マップ内へ視覚的に配される。

【0055】

…ブロック712において、マップは、それを要求したユーザに対して表示される。先に説明したように、幾つかの実施形態では、ユーザは、マップ上のメディア・アイコンと対話することができる。

【0056】

…図8は、特許請求の範囲に記載の主題事項の幾つかの構成を用いることができる例示的なネットワーク環境800のブロック図である。更に、この例示的なネットワーク環境800は、メディア・アイコンが配されるマップを生成するためのシステムおよび方法を実施するために、使用することができる。メディア・アイコンは、様々なメディア・ソースのうちの任意のものから選択することができ、マップの地理エリア内の関連するイベントやフィーチャーを表すために選択される。」

「【0058】

…一例として、クライアント810は、インターネットなどのような通信フレームワーク840を介してのサーバへのアクセスを、マップのビューワーに対して提供するコンピュータとすることができる。

【0059】

…また、システム800は、1以上のサーバ820を含む。サーバ820は、ハードウェアおよび/またはソフトウェア(例えば、スレッド、プロセス、計算デバイス)とすることができる。サーバ820は、クライアント810によりアクセスされるマップ・サーバである。サーバ820は、マップ、メディア・アイコン、およびクライアント810との対話を生成するためのスレッドを含むことができる。」

「【0061】

…クライアント810は、クライアント810に対してのローカルな情報を記憶するために用いられる1以上のクライアント・データ記憶装置850と接続される。そのような情報は、関連する趣味や興味などのような、見ることに関する嗜好の情報を含む。」

「【0080】

…コンピュータ912の例示的な実施形態は、マップのサービスのホスト役となるサーバを含む。サーバは、メディア・アイコンを含むマップを生成するように構成される。」

引用文献1の上記記載を以下のとおり整理する。

ア 上記【0059】、【0080】に、「マップを生成するホスト役として機能するサーバ820」が記載されている。

イ 上記【0018】、【0019】及び【0020】に、「イベントの表現は、インターネットやワイヤレス通信における多数のメディア・ソースから導き出される情報を含み、メディア・アイコンとして表され」ることが記載されている。

ウ 上記【0061】に、「趣味や興味などの嗜好の情報を記憶するクライアント・データ記憶装置850に接続されたクライアント810」が記載されている。

エ 上記【0024】、【0041】、【0051】~【0055】に、「ユーザがメディア・アイコンを有するマップを要求すると、メディア・アイテムが、マップとの関連性およびユーザの興味との関連性に基づいて選択され、メディア・アイコンがマップ表示に合成され、メディア・アイコンがマップ内に視覚的に配されて、ユーザに対して表示され」ることが記載されている。

オ 上記【0045】~【0048】に、「メディア・アイコンには、固定のスポーツ開催地での試合、移動型イベント、ニュース、天気予報、交通量があ」ることが記載されている。

カ 上記【0018】、【0025】に、「イベントが、アイコンまたは任意の数の形式、例えば、イメージ(画像)やマルチメディア表現として表示され」ることが記載されている。

キ 上記【0056】、【0058】~【0059】、【0061】の記載及び上記【0041】の記載から引用文献1記載のシステムはマップを表示していることから、「メディア・アイコンが配されるマップを生成してマップを表示するシステムおよび方法を実施するために使用することができるシステム800」が記載されている。

(2)引用発明1

上記(1)アないしキから、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されている。

マップを生成するホスト役として機能するサーバ820と((1)ア)、

趣味や興味などの嗜好の情報を記憶するクライアント・データ記憶装置850に接続されたクライアント810を含み((1)ウ)、

イベントの表現は、インターネットやワイヤレス通信における多数のメディア・ソースから導き出される情報を含み、メディア・アイコンとして表され((1)イ)、

ユーザがメディア・アイコンを有するマップを要求すると、メディア・アイテムが、マップとの関連性およびユーザの興味との関連性に基づいて選択され、メディア・アイコンがマップ表示に合成され、メディア・アイコンがマップ内に視覚的に配されて、ユーザに対して表示され((1)エ)、

メディア・アイコンには、固定のスポーツ開催地での試合、移動型イベント、ニュース、天気予報、交通量があり((1)オ)、

イベントが、アイコンまたは任意の数の形式、例えば、イメージ(画像)やマルチメディア表現として表示され((1)カ)、

メディア・アイコンが配されるマップを生成してマップを表示するシステムおよび方法を実施するために使用することができるシステム800((1)キ)。

2 引用文献2

(1)引用文献2記載事項

本願の出願前である平成30年5月10日に頒布された特表2018-512091号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【特許請求の範囲】

【請求項1】

プロセッサと、前記プロセッサと協働するユーザーインタフェースとを具備する端末装置であって、

前記端末装置は、機械読取可能な命令を実行するように構成され、前記プロセッサは前記命令により以下のステップを実行させるように構成される、端末装置。

緯度及び経度により定義される、予め定められたポイント周辺に多角形エリアを定めるステップ

時間枠を前記多角形エリアと関連づけるステップ

地図上の領域を前記多角形エリアと関連づけるステップ

前記多角形エリアにより定義される前記地図上の領域の中で特定される1つ以上の会場を含むデータセットを作成するステップ

作成された前記データセットの中で特定された1つ以上の会場に対応するデータオブジェクトを生成するように設定される前記ユーザーインターフェース中に作成された前記データセットを出力するステップ。」

「【請求項4】

前記端末装置は、前記ユーザーインタフェースの画面上にフィルタ選択メニューを生成し、そして、前記フィルタ選択メニューからの1つ以上のフィルタオプションの選択を検出するように構成され、

1つ以上の前記フィルタオプションの選択を検出すると、前記端末装置は、検出された前記フィルタオプションに対応する会場とイベントだけを含むよう前記データセットを更新し、そして、更新された前記データセットに対応する前記データオブジェクトを前記ユーザーインタフェースに表示するように構成されることを特徴とする、請求項1に記載の端末装置。」

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本開示内容は、フィルタリング処理された情報を表示するシステムに関し、具体的には、ユーザーインターフェースのための、会場とイベントの地図インターフェースを決定し生成するシステムに関する。」

「【0006】

特に、現在のシステムは、画面上に位置情報と時間情報を共に示すことができるようなフォーマットで必要なデータを集め、記録し、まとめることはできない。

端末装置の内部クロックと位置情報追跡機能とを用いて、特定の時間における任意の会場で利用可能なイベント情報を、フィルタリングして検索できると便利である。」

「【0041】

第15の考えられる実施形態による端末装置の第16の考えられる実施形態において、プロセッサは、周辺に多角形エリアが定められる予め定められた位置の緯度と経度の変化に基づいて、作成されたデータセットを自動で更新するよう構成される。

【0042】

端末装置の位置が変更されたり、変化すると、端末装置のユーザーインタフェース上の多角形エリアにより定義されるエリアは自動的に更新される。

【0043】

位置変化及び情報は、端末装置の位置情報表示機能を用いて、端末装置自体で確定し設定することができるか、又は特定された位置又はエリアを定めるユーザーが手動で調整することができる。

【0044】

端末装置の位置や、端末装置の所望の位置が変化すると、更新された位置の周辺の会場とイベントも変化する。

【0045】

本実施態様によると、現時点で端末装置を囲っている、予め定められているか定義済みの領域の中に会場を含むように、端末装置の位置変化を自動的に検出し、会場とイベントのデータセットを更新して、ならびに設定された時間フィルタと、フィルタ選択メニューから選択されるフィルタとに基づいて、開催イベントを更新する。」

「【0087】

多角形エリアが定められる。(104)

本明細書に記載されるように、本実施態様により、会場及びイベント会場のデジタル地図を作成するために用いられるインタフェース又はオーバレイが作成される。実施例において、多角形エリアは一般的には、緯度と経度の形で地理座標により定義される。別の実施例では、いずれの適当数及びいずれのタイプの変数も、多角形エリア又は領域を定めるために用いることができる。

これらの変数(例えば地理座標)は、ユーザーにより設定されることができるか、又は端末装置の位置(又は所望の位置)に基づいて、自動的に決定されることができる。

実施例において、本明細書に更に記載されるように、多角形エリアは、ビジュアル形式で設けることができる。(例えば端末装置の画面上の地図インターフェース)

【0088】

実施例において、最初の時間枠又は期間が設定される。(106)

本実施態様では、端末装置の内部クロックか、又は、ユーザーの操作によって時間枠が設定される。例えば、本実施態様によると、ユーザーは端末装置の表示画面を通してフィルタ操作を行って、起動時刻と終了時刻を調整できるようにする。この時刻の調整は、結果としてデータセットの自動的な(時間枠の)フィルタリング設定となる。本実施態様によると、緯度、経度及び時間に関して、ある会場で行われるイベントを定めることができる。開示された実施例のシステム及び端末装置によって生成される会場とイベントの地図は、時間とともに変化する。このように、ある時点におけると他の時点(過去又は未来)における地図とは、異なっているように見えることもある。

【0089】

イベントデータセット(会場データ及び、イベントデータを備える会場を特定するための多角形エリアにより定義される)が作成される。(108)

本明細書において記載されるように、定義された時間枠に多角形エリアの中で利用できる会場は、特定されるか、又は、イベントが開催されている会場とリンクされる。多角形エリアにデータセットが、アイコン又はデータオブジェクトを用いて表現されることができる。」

「【0092】

後述するように本明細書において「フィルタ」は、会場の物理的空間、又はイベントのタイプに関連する「条件」を通常利用する。

現時点の情報のデータセットにフィルタが適用されるたび、新しいデータセットが作成される。(114)

新規なデータセット(一般的に上記に記載されるような方法で編集される)は、出力さ、そしてユーザーインタフェースに表示される。

実施例において、1つ以上のフィルタが使用されるときに、適用されるフィルタに対応する会場及びイベントが行われる会場だけを示すために、ユーザーインタフェース又は表示画面は再構成される。

本実施態様によると、複数のフィルタをデータセットに適用できるようになる。そうすることにより、出力されたデータセットの更なる修正及び改良ができるようになる。このように、本実施態様は好ましくは、イベントが開催されている会場の「ライブ」地図を提供する。」

「【0095】

地図を用いたグラフィック・オーバレイの1つの方法は、活動を表すアイコン画像を地図上に表示すること含み、そして、色、形状、サイズ及び他の属性又は表現による分類で情報を区別して表示する。この実施例では、その特徴を表すために形状と色とで表示される特徴である異なるキーを含むように、分類によって類別される会場とイベントが行われる会場を備えた地図を含むことができる。この実施例は、図2に示される。

【0096】

この例では、ライブ地図は時間基準であり、そして地図の表示は、時間が過ぎれば再構成される。設定された開始時刻から終了時刻までの間に発生する情報の範囲として、時間にフィルタがかけられる。これは「今」又は「リアルタイム」と呼ばれることができる。そして、フィルタをかけられた開始時刻から終了時刻に発表される情報を含む。これは、過去又は未来(現在である「リアルタイム」を含まない)に設定される時間範囲を含むこともできる。

【0097】

会場は位置の属性を含む。端末装置の位置が変化すると、あるいは、ユーザーが多角形エリアにより取り囲まれるエリアを再定義すると、データセットからの情報が表現され表示されるように、会場とイベントが行われる会場のデータセットは、変化及び更新される。」

「【0103】

図3~5は、時間が変化する、本実施態様を図示する。図3の実施例において、時間枠202は、「今日の午前7時~午前10時」である。図4は、時間枠402のための調整ペイン402を図示する。図3の実施例に示されるように、日付選択フィルタ304により、日付又は日付範囲の設定が可能となる。時間フィルタ306(この例ではスライダー)により、特定の時間又は時間範囲の設定が可能となる。図3の日付時間設定については、会場/イベントアイコンの特定の配列300が図示される。」

「【0113】

実施例において、フィルタ選択アイコン920は、会場を表すアイコン202と、時間枠206に示される期間にイベントが行われる会場を表すアイコン204との1つ以上に対応するために、色分けされるか、又は適切に特定されることができる。本明細書において色は通常、特徴的な属性と称される一方、例えば、フィルタアイコン920任意の好適な方法(例えば形状、位置、字体、フォント)で強調又は区別されることができる。

【0114】

図9に示される実施例において、フィルタメニュー902は、地図インターフェース900に表示されるエリアで利用できるすべてのフィルタの選択オプションを含む。

図8の例示的なフィルタメニュー902に示されるフィルタの選択カテゴリは、食事、レストラン、ショッピング、ドリンク、バー、ファッション、カフェ及びお店、美容とリラクゼーション、屋外の席、婦人用衣類、サービスタイム、アクセサリ、テラス席、アメリカンレストラン、特別メニュー、男性用衣類、靴、ヘアサロン、カクテルバー、催し物、ラテンアメリカンレストラン、イタリアンレストランを含むが、これに限定されるものではない。このリストは単に例示的なだけであり、別の実施例では、当該カテゴリは、任意の適切なカテゴリも、カテゴリのタイプも含むことができる。」

「【0176】

図32Cの実施例に示すように、アイコン3222を、形状、グラフィックイメージ、幾何学的形状、テキストの参照又は色の1つ以上により区別することができる。別の実施例では、アイコン3222は、形状、グラフィックイメージ、幾何学的形状、テキストの参照又は色を含む以外、好適な任意の方法で特定又は表現されることができる。」

引用文献2の上記記載を以下のとおり整理する。

ア 上記【請求項1】及び【請求項4】に、「緯度及び経度により定義される、予め定められたポイント周辺に多角形エリアを定め、多角形エリアが時間枠及び地図上の領域と関連付けられており、1つ以上のフィルタオプションの選択を検出すると、検出されたフィルタオプションに対応する会場とイベントだけを含むようデータセットを更新し、そして、更新されたデータセットに対応するデータオブジェクトをユーザーインタフェースに表示する端末装置」が記載されている。

イ 上記【0089】、【0095】に、「定義された時間枠に多角形エリアの中で利用できる会場は、特定されるか、又は、イベントが開催されている会場とリンクされ、多角形エリアにデータセットが、アイコン又はデータオブジェクトを用いて表現され、アイコン画像が地図上に色、形状、サイズ及び他の属性又は表現による分類で情報を区別して表示され」ることが記載されている。

ウ 上記【0041】~【0045】、【0097】に、「位置変化は、端末装置の位置情報表示機能を用いて、端末装置自体で確定し設定することができるか、又は特定された位置又はエリアを定めるユーザーが手動で調整することができ、端末装置の位置が変化すると、端末装置のユーザーインタフェース上の多角形エリアにより定義されるエリアと更新された位置の周辺の会場とイベントが変化」することが記載されている。

エ 上記イ及びウを総合すると、引用文献2には、「イベントが開催されている会場がアイコン又はデータオブジェクトとして表現されてアイコン画像が地図上に色、形状、サイズ及び他の属性又は表現による分類で情報を区別して表示され、端末装置の位置情報表示機能を用いて端末装置自体で確定して設定されたか、または、エリアを定めるユーザーが手動で調整した位置変化に応じて端末装置のユーザーインタフェース上の多角形エリアにより定義されるエリアと更新された位置の周辺の会場とイベントが変化」することが記載されている。

オ 上記【0045】、【0103】に、「時間フィルタにより特定の時間又は時間範囲が設定され、フィルタ選択メニューから選択されるフィルタとに基づいて、開催イベントを更新」することが記載されている。

(2)引用発明2

上記(1)アないしオから、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されている。

緯度及び経度により定義される、予め定められたポイント周辺に多角形エリアを定め、多角形エリアが時間枠及び地図上の領域と関連付けられており、1つ以上のフィルタオプションの選択を検出すると、検出されたフィルタオプションに対応する会場とイベントだけを含むようデータセットを更新し、そして、更新されたデータセットに対応するデータオブジェクトをユーザーインタフェースに表示する端末装置であって((1)ア)、

イベントが開催されている会場がアイコン又はデータオブジェクトとして表現されてアイコン画像が地図上に色、形状、サイズ及び他の属性又は表現による分類で情報を区別して表示され、端末装置の位置情報表示機能を用いて端末装置自体で確定して設定されたか、または、エリアを定めるユーザーが手動で調整した位置変化に応じて端末装置のユーザーインタフェース上の多角形エリアにより定義されるエリアと更新された位置の周辺の会場とイベントが変化し((1)エ)、

時間フィルタにより特定の時間又は時間範囲が設定され、フィルタ選択メニューから選択されるフィルタとに基づいて、開催イベントを更新する((1)オ)、

端末装置。

3 引用文献3

本願の出願前である平成29年8月3日に頒布された特開2017-134781号公報(以下「引用文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は、利用者の位置に連動して利用者への案内を行う情報案内方法、情報案内システム、情報処理端末、管理装置およびプログラムに関する。」

「【0051】

図1に示す情報処理端末10は、提示部11と、記憶部12と、制御部13と、評価部14とを備える。

【0052】

提示部11は、管理サーバ20から提供されたレコメンド情報を情報処理端末10が備える表示部に表示するなどして、利用者に提示する。

【0053】

記憶部12は、利用者の性別、年代、国籍、使用言語、国内滞在歴の長さ、旅行タイプ(気まぐれ、ゆっくり滞在、たくさん訪問)、好みのジャンルなどの、複数の項目について利用者の属性を示す個人プロファイル情報(属性情報)を記憶する。なお、個人プロファイル情報(属性情報)は、利用者の性別、年代、国籍などの利用者の属性を示す情報であるが、利用者個人を特定することは不可能な情報である。

【0054】

また、記憶部12は、利用者の移動履歴として、利用者による一または複数のゾーンへの訪問履歴を示すスタンプラリー情報を記憶する。…本実施形態に係るスタンプラリー情報は、このスタンプラリー帳のような構成を有しており、図2に示すように、複数のゾーン(例えば、利用者の旅行先の地域内の複数のゾーン)を含み、各ゾーンへの訪問の有無を示す情報である。…、本日は年に一度のお祭りのイベント日なので、お祭り日用のスタンプラリー帳が提供されたり、外国人などの属性をヒントに爆買ルートが提供されたり、50代男性で歴史に興味があるという属性をヒントに歴史探訪ルートが提供されたり、時刻、天気等からそれにあったグルメコースが提供されたりである。…

【0055】

このように本実施形態においては、利用者の移動履歴を、各ゾーンへの訪問の有無によって記憶する。…

【0056】

…制御部13は、取得した位置情報および記憶部12に記憶されている、シンプルで軽量なスタンプラリー情報(スタンプラリー帳名及びスタンプラリー帳の状態を含む)を管理サーバ20に送信する。なお、制御部13は、これらの情報に加えて、個人プロファイル情報を管理サーバ20に送信してもよい。」

「【0058】

次に、管理サーバ20の構成について説明する。

【0059】

図1に示す管理サーバ20は、ジオフェンスDB21と、レコメンドDB22と、スタ

ンプラリー帳記憶部23と、判定部24と、制御部25とを備える。判定部24は取得部

の一例である。

…

【0061】

レコメンドDB22は、複数の利用者の、属性情報、スタンプラリー情報、行動履歴、予備情報、評価結果等、多数、記憶する。属性情報とは、例えば、個人プロファイル情報であり、性別、年代、国籍、使用言語、国内滞在歴の長さ、旅行タイプ(気まぐれ、ゆっくり滞在、たくさん訪問)、個人旅行、団体旅行等の種別、参考にしている主要ガイドブック名、好みのジャンルである。予備情報とは、例えば、季節、天気、時刻、為替、イベント情報などである。ユーザIDは不要だが、データ解析精度を上げるために、匿名性の高い、時限性の臨時の追尾IDを発行し、それを上記データとセットで記憶してもよい。永続的な個人を特定するユーザIDがないため、利用者のプライバシーの保護を図ることができる。また移動履歴としては、特定の観光地等のチェックポイントに対する訪問の有無を記録したスタンプラリー情報を記憶する。そのため、匿名性が高く、利用者のプライバシーの保護を図ることができる。さらに、これらの情報を解析することで、利用者の属性に応じた行動パターンを把握することでき、利用者により適したレコメンド情報を提供することができる。

…

【0063】

判定部24は、情報処理端末10から送信されてきた位置情報に基づき、情報処理端末10がジオフェンスDB21に記憶されているフェンスで囲まれるゾーンに対して入出(チェックイン/チェックアウト)したか否かを判定し、判定結果を制御部25に出力する。

【0064】

制御部25は、判定部24から情報処理端末10がゾーンに対して入出した旨の判定結果が出力されると、情報処理端末10から送信されてきたスタンプラリー情報などに基づき、レコメンドDB22に記憶されている情報を用いて、利用者に適したレコメンド情報を特定する。」

「【0066】

また、上述したように、スタンプラリー帳記憶部23には、利用者の属性に応じて設定された、複数のスタンプラリー帳が記憶されている。制御部25は、情報処理端末10から個人プロファイル情報等の属性情報が送信されてきた場合には、スタンプラリー帳記憶部23に記憶されている複数のスタンプラリー帳のうち、その属性情報に合致するスタンプラリー帳を特定し、そのスタンプラリー帳に含まれるゾーンについてのレコメンド情報を、利用者に適したレコメンド情報として特定してもよい。この場合も、制御部25は、利用者が訪問済みのゾーンを除外してもよい。また、制御部25は、予備情報も考慮して(例えば、時間帯、天候、季節、為替、イベント情報などを考慮して)、利用者に適したレコメンド情報を特定してもよい。また、制御部25は、情報処理端末10から送信されてきたスタンプラリー情報に基づき、スタンプラリー帳記憶部23に記憶されている複数のスタンプラリー帳のなかから、いずれかのスタンプラリー帳を選択し、選択したスタンプラリー帳に対応するレコメンド情報を選択してもよい。」

「【0068】

このように、性別、年代、国籍、使用言語、国内滞在歴の長さ、旅行タイプ(気まぐれ、ゆっくり滞在、たくさん訪問)などの個人を一意的に特定される可能性が少ない個人プロファイル情報を用いて、利用者に適したレコメンド情報を特定することができる。これら複数の利用者のレコメンド情報は匿名化され、各利用者が特定されないような態様で記憶されている。匿名化の方式としては、例えば、k-匿名化方式がある。k-匿名化方式とは、複数の項目で同じ値の組み合わせが少なくともk個存在するように、項目の値を粗くする一般化や、希少な人のデータの削除を行う方式である。このような匿名化を行うことで、利用者個人の個人情報が特定されることがなくなり、利用者のプライバシーの保護を図ることができる。」

すると、引用文献3には、以下の事項(以下「引用発明3」という。)が記載されている。

利用者の性別、年代などの利用者個人を特定することが不可能な個人プロファイル情報及び行動履歴を管理サーバ20に送信する情報処理端末10、及び、複数の利用者の個人プロファイル情報及び行動履歴を多数記憶しており、性別、年代などの個人を一意的に特定される可能性が少ない個人プロファイル情報を用いて、k-匿名化方式を用いて複数の項目で同じ値の組み合わせが少なくともk個存在するように項目の値を粗くする一般化をすることにより、利用者に適したレコメンド情報が匿名化されて、各利用者が特定されないような態様で記憶されているレコメンドDB22と、レコメンドDB22に記憶されている情報を用いて利用者に適したレコメンド情報を特定する制御部25を備え、制御部25は、情報処理端末10から個人プロファイル情報等の属性情報が送信されてきた場合に、50代男性で歴史に興味があるという属性をヒントに歴史探訪ルートが提供される、管理サーバ20。

4 引用文献4

(1)引用文献4記載事項

本願の出願前である2009年7月15日に発行された、佐藤一夫,“プライバシ保護を考慮したケータイ行動ログの利活用について”,情報処理,情報処理学会,2009年7月15日,第50巻,第7号,第598頁ないし第602頁(以下「引用文献4」という。)には、以下の事項が記載されている。

ア 「行動ログの利用者向けサービス

実証実験の中では利用者(モニタ)の同意を得てGPSの位置情報,ケータイの開閉状況,提供コンテンツのアクセス状況をケータイ上のソフトで取得し,サーバに定期的に送信することでサーバ上に行動ログを収集・蓄積し,収集・蓄積された行動ログをサーバ上で解析することによって利用者(モニタ)に対して推薦情報という形態で情報提供を行い,利用者(モニタ)の反応を窺わせていただいた.」(第599頁左欄第1行ないし同第9行)

イ 「日常動線は利用者属性によってはある程度予測可能なことから,今後は精度の高い行動予測に基づいたサービスが提供されることになるであろう.それは,予定通りの習慣的な行動の備忘録サービスであったり,これから行くであろう場所のイベント情報(天気予報,交通状況等)であったり,時には関心を持っているモノ・イベントを場所に紐付けた記憶の呼び起こしサービスであったりするかもしれないが,今後の利用者向けサービスとして行動ログを活用したものが増えてくると考えられる.」(第599頁右欄第20行ないし同第29行)

ウ 「行動ログのサービス提供者向け統計サービス

…職業プロファイル別に行動ログを解析すると明らかに行動パターンが異なるのが分かるように…行動ログの集合体である統計情報にどの程度の価値を見いだすかが今後の課題であり…」

エ 「行動ログサービス提供におけるプライバシー保護の課題

行動ログを活用したサービス提供に当たり,最も考慮しなければならないのはプライバシ保護である。…具体的には,行動ログを収集・蓄積するサーバ上でのデータ保護のための暗号化を行う時点で,プライバシ情報の開示制御を利用者主導で行える機能を開発し,行動ログを収集・蓄積するサーバとサービス提供者を分けてサービスが行えるような仕組みを開発した.これは,サービス提供者が個人情報,行動ログを管理することなく,匿名サービス,属性サービスを可能にする仕組みである.これにより,利用者が設定したプライバシポリシーに応じて,サービス提供者との間でプライバシ情報の開示制御が行われ,開示範囲の制限や一定期間のみの参照機能等によりプライバシ情報を保護している.…(図-4参照)」(第601頁左欄第5行ないし同頁右欄第4行)

オ 「図-2 マイ・ライフ・アシスト・サービスモデルイメージ

〔図省略〕

」

カ 「図-4 プライバシ情報保護技術

〔図省略〕

」

キ 上記オから、個人の行動ログを利用した推薦情報配信サービスにより、行動連鎖型マッチングによる気付きを配信するマイ・ライフ・アシスト・サービスモデルが看取できる。

ク 上記エを踏まえると、上記カから、利用者が設定したプライバシポリシーに応じてプライバシ情報の開示制御が行われ、クローズ型である生活情報預かり機能を利用するか、オープン型である匿名IDを用いた外部匿名サービス(DWH型推論エンジン、ヒストリ型推論エンジン等)利用をするかを設定することが看取できる。

上記アないしカの記載事項並びに上記キ及びクの認定事項から、引用文献4には次の技術事項(以下「引用文献4記載事項」という。)が記載されている。

利用者がプライバシポリシーを設定することにより、利用者の職業プロファイルとともに行動ログを収集・蓄積して解析することにより利用者に対して推薦情報という形態で情報提供を行うか、プライバシ情報を保護するために匿名サービスを利用して情報提供するかを選択する技術。

(2)周知技術

引用文献4記載事項における「職業プロファイル」、「行動ログ」は、各々「個人プロファイル」、「行動履歴」を意味することを踏まえると、上記引用文献4記載事項から、以下の事項(以下「周知技術」という。)が周知の技術であったと認められる。

利用者の個人プロファイル情報及び行動履歴を収集・蓄積及び解析して利用者に適した推薦情報を提供する技術、及び、プライバシ情報保護のために、匿名化技術を用いて利用者個人の個人情報が特定されることなく利用者に適した推薦情報を提供する技術。

第5 対比・判断

1 対比

(1)本願発明と引用発明1を対比する。

ア 引用発明1の「マップ」、「イベント」、は、各々本願発明の「地図」、「事象」に相当する。

イ 引用発明1の「システム800」は、後述する相違点を除き、本願発明の「情報処理装置」に相当する。

ウ 引用発明1の「マップを生成するホスト役として機能するサーバ820」は、マップを生成して表示するシステム800のホスト役として機能するサーバであって、当該マップを生成する元になる情報を取得する機能を有していることは自明であるから、本願発明の「地図情報取得部」と引用発明1の「サーバ820」は、ともに「地図を描画するための地図情報を取得」する機能を有するので、引用発明1の「サーバ820」は、本願発明の「地図情報取得部」に相当する手段を有している。

エ 引用発明1の「固定のスポーツ開催地での試合、移動型イベント、ニュース、天気予報、交通量」に各々対応する「イベント」は、イベントに対応するメディア・アイコンがマップ内に配されることで視覚的に表現されており、ゆえにイベントに対応した複数のメディア・アイコンがマップ内の各地点に配されることになるので、、本願発明の「前記地図上の各地点における」「事象」に相当する。

オ 上記エを踏まえると、引用発明1の「インターネットやワイヤレス通信における多数のメディア・ソースから導き出される情報」は、イベント、すなわち事象を表現するために利用される情報であるから、本願発明の「地図上の各地点における事象に関する事象情報」に相当する。

カ 上記オを踏まえると、引用発明1が「インターネットやワイヤレス通信における多数のメディア・ソースから」「情報」を導き出す機能は、本願発明の「事象情報取得部」の「前記地図上の各地点における事象に関する事象情報を取得する」機能に相当するから、引用発明1は、本願発明の「事象情報取得部」に相当する手段を有している。

キ 引用発明1の「クライアント・データ記憶装置850」に記憶された「趣味や興味などの嗜好の情報」は、嗜好がユーザの属性すなわち特徴といえるので、本願発明の「ユーザの特徴を示すユーザ情報」に相当する。

ク 引用発明1の「メディア・アイテムが、マップとの関連性およびユーザの興味との関連性に基づいて選択され」る機能は、マップとの関連性に基づいてマップ内に視覚的に配置されるメディア・アイテムがユーザの興味に応じて選択される機能であって、マップ内の表示される特定の位置の周辺のイベントに対応するメディア・アイテムをユーザの興味に応じて選択して決定する機能といえるので、上記オを踏まえれば、本願発明における「提供事象決定部」の「特定の位置の周辺における前記事象情報の中から、前記ユーザに提供する前記事象情報を決定する」機能に相当する。よって、引用発明1は、本願発明の「特定の位置の周辺における前記事象情報の中から、前記ユーザに提供する前記事象情報を決定する提供事象決定部」を有しているといえる。

ケ 引用発明1の「選択され」た「メディア・アイテム」に対応する「メディア・アイコンがマップに合成され、メディア・アイコンがマップ内に視覚的に配されて、ユーザに対して表示され」る機能は、本願発明1における「情報提供部」の「前記特定の位置の周辺の前記地図情報と、前記提供事象決定部が決定した前記事象情報とを提供する」機能に相当する。よって、引用発明1は、本願発明の「前記特定の位置の周辺の前記地図情報と、前記提供事象決定部が決定した前記事象情報とを提供する情報提供部」を有しているといえる。

コ 引用発明1の「イベントが、アイコンまたは任意の数の形式、例えば、イメージ(画像)やマルチメディア表現として表示され」ることは、事象を象徴する態様のアイコン又は画像が表示されることといえる。また、アイコンは普通何らかの図形として表現されるものである。

したがって、本願発明の「アイコン、図形又は画像」と引用発明1の「アイコン」又は「イメージ(画像)、マルチメディア表現」は、ともに「当該事象を象徴する態様」を含む「前記事象情報」として表示される点で共通する。

(2)本願発明と引用発明1を対比すると、両者は、

[一致点]

「地図を描画するための地図情報を取得する地図情報取得部と、

前記地図上の各地点における事象に関する事象情報を取得する事象情報取得部と、

ユーザ情報はユーザの特徴を含み、

特定の位置の周辺における前記事象情報の中から、前記ユーザに提供する前記事象情報を決定する提供事象決定部と、

前記特定の位置の周辺の前記地図情報と、前記提供事象決定部が決定した前記事象情報とを提供する情報提供部と、を備え、

前記事象情報は、当該事象を象徴する態様のアイコン、図形又は画像を含む、

情報処理装置。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

[相違点1]

「特定の位置の周辺における前記事象情報の中から、前記ユーザに提供する前記事象情報を決定する提供事象決定部」及び「前記特定の位置の周辺の前記地図情報と、前記提供事象決定部が決定した前記事象情報とを提供する情報提供部」の「特定の位置」について、本願発明は、「ユーザの現在位置の周辺」であるのに対し、引用発明1は、そのような特定はない点。

[相違点2]

本願発明は、「ユーザの特徴及び前記ユーザの行動履歴を含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得部」を備えるが、引用発明1は、「クライアント・データ記憶装置850」が趣味や興味などの嗜好としての「ユーザの特徴を含むユーザ情報」を記憶しているといえるものの、「ユーザ情報」が「ユーザの行動履歴」を含んでおらず、さらに、「ユーザ情報」を取得して「クライアント・データ記憶装置850」に記憶させる手段が定かでない点。

[相違点3]

本願発明は、「前記提供事象決定部は、複数の前記ユーザ情報において所定の匿名化要素を前記特徴として含む前記ユーザを匿名ユーザとし、前記情報提供部により前記事象情報を提供するユーザに類似する前記匿名ユーザの前記行動履歴を集計した行動情報に基づいて前記事象情報を決定する」ものであるが、引用発明1の「提供事象決定部」は匿名化技術を利用していない点。

2 判断

(1)相違点1について

ア 引用発明2は、「端末装置の位置情報表示機能を用いて端末装置自体で確定して設定された」「位置変化に応じて端末装置のユーザーインタフェース上の多角形エリアにより定義されるエリアと更新された位置の周辺の会場とイベントが変化」するので、端末装置の位置変化に応じて更新された位置の周辺の会場とイベントが変化して表示される地図及びアイコン画像が変化し、かつ、「フィルタオプションに対応する会場とイベントだけ」を含むデータセットに対応するアイコン画像を表示させることができる「端末装置」に関する発明である。

イ 引用発明2の「イベント」、「地図」、「『データオブジェクト』または『アイコン画像』」は、各々本願発明の「事象」、「地図」、「アイコン、図形又は画像」に相当する。

ウ また、引用発明2の「検出されたフィルタオプションに対応する会場とイベントだけを含むようデータセットを更新」する機能は、本願発明の「提供事象決定部」の「事象情報を決定」する機能に対応する。

エ すると、引用発明2は、端末装置自体で位置を確定するのであるから、端末装置を所持するユーザーの現在位置の周辺の地図が、イベントが開催されている会場とともに表示され、フィルタオプションに対応したイベントと会場だけを表示させるものといえ、よって、上記相違点1を充足する。

オ 引用発明1と引用発明2は、ともに、アイコンとして表現されたイベントを地図とともに表示する発明に関し、ユーザが所望するイベントを選択して表示するという機能が共通するから、引用発明1の「提供事象決定部」及び「情報提供部」に引用発明2の技術を採用し、決定される事象情報及び提供される地図情報が「ユーザの現在位置」の周辺のものとすることにより、相違点1に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。

(2)相違点2及び相違点3について

ア 事案に鑑みて、相違点2及び相違点3について一括して検討する。

イ 上記周知技術のとおり、プライバシ情報の保護を重視しない場合にはユーザ個人の情報に基づいてユーザに提供する前記事象情報を決定する方法を採用し、プライバシ保護を重視する場合には匿名化技術を用いる方法を採用することは、いずれも当業者に周知である。

ウ したがって、ユーザの特徴を含むユーザ情報に基づいて、ユーザに提供する前記事象情報を決定する引用発明1において、上記周知技術に鑑みれば、プライバシ情報の保護を重視した匿名化技術を用いる引用発明3を採用し、ユーザの特徴及び前記ユーザの行動履歴を含むユーザ情報を取得するとともに、複数の利用者の個人プロファイル情報及び行動履歴を収集・蓄積してk-匿名化方式による匿名化技術を用いて利用者個人の個人情報が特定されることなく利用者に適した推薦情報を提供することは、当業者が容易に想到し得ることである。

エ ここで、引用発明3の「k-匿名化方式による匿名化技術」は、上記「第43」【0068】の記載によれば、性別、年代などのユーザ情報における所定の匿名化要素に対応する、複数の項目で同じ値の組み合わせが少なくともk個存在するように、項目の値を粗くする一般化をすることであり、値が粗くされた項目に含まれる値が類似するユーザ(匿名ユーザ)に属することになるので、本願発明と同様に「複数の前記ユーザ情報において所定の匿名化要素を前記特徴として含む前記ユーザを匿名ユーザとし」、「ユーザに類似する前記匿名ユーザの前記行動履歴を集計した行動情報」を算出して用いる技術であるといえる。

オ すると、引用発明3は、相違点2及び相違点3を充足するので、上記周知技術及び引用発明3に基づいて「ユーザの特徴及び前記ユーザの行動履歴を含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得部」及び「前記提供事象決定部は、複数の前記ユーザ情報において所定の匿名化要素を前記特徴として含む前記ユーザを匿名ユーザとし、前記情報提供部により前記事象情報を提供するユーザに類似する前記匿名ユーザの前記行動履歴を集計した行動情報に基づいて前記事象情報を決定する」構成を採用して相違点2及び相違点3の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。

(3)小括

本願発明は、引用発明1、引用発明2、引用発明3及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

(4)請求人の主張について

ア 請求人は、令和6年9月24日に提出した意見書(5)において、次のとおり主張している。

「(5)特許法第29条第2項について

引用文献3,4は、匿名化技術を用文献3,4は、匿名化技術を用いてユーザの情報を収集していますが、推薦情報の決定に関しては、ユーザ自身のユーザ情報を用いるものであり、匿名化ユーザを用いておりません。例えば、ユーザが、「男性」「30代」「ゲーム好き」とのユーザ属性を有する場合、引用文献3,4の技術を用いることで、これらの「男性」「30代」「ゲーム好き」との属性を、ユーザの個人情報を送信することなく匿名化して情報を収集できます。しかしながら、推薦情報を発信する場合は、ユーザが有する「男性」「30代」「ゲーム好き」とのユーザ属性に対応した情報に限られます。これに対して、本願発明では、「男性」「30代」「ゲーム好き」とのユーザ属性を有するユーザに類似した匿名ユーザに、「男性」「30代」「ゲーム好き」に加え、「読書好き」といったユーザ属性が含まれている場合、「男性」「30代」「ゲーム好き」「読書好き」をユーザ属性とする匿名ユーザの行動履歴に基づいた事象の決定が行われます。これにより、ユーザに対して新たな情報を提供することができ、新たな発見を促すことができます。

したがって、引用発明1、引用発明2、引用発明3及び周知技術を組み合わせたとしても、「前記匿名ユーザの前記行動履歴を集計した行動情報に基づいて前記事象情報を決定する」との構成D-1に関して、当業者といえども容易に想到できるものではなく、本願の請求項1,5及び請求項1に従属する請求項2-4,6に係る発明は、特許法第29条第2項の規定に該当せず、理由2による拒絶理由は解消されたものと思料します。」

イ 上記「第43」の引用発明3のとおり、引用発明3の情報処理端末10は、利用者の性別、年代などの利用者個人を特定することが不可能な個人プロファイル情報を管理サーバ20に送信しており、管理サーバ20は、複数の利用者の個人プロファイル情報を用いて複数の利用者のレコメンド情報を匿名化してレコメンドDB22に記憶しており、情報処理端末10から個人プロファイル情報等の属性情報が送信されると、管理サーバ20は属性情報(50代男性、歴史に興味あり)に適した歴史探訪ルートをレコメンドする情報として提供している。

ウ すると、引用発明3は、ユーザの情報の収集だけでなく、推薦情報の決定においても、個人プロファイル情報等の属性情報を利用しているので、請求人が主張する点は引用発明3との相違点とはいえないから、請求人の上記アの相違点に係る主張は採用できない。

エ また、引用発明3のレコメンドDB22は複数の利用者の個人プロファイル及び行動履歴を用いてk-匿名化方式を用いてレコメンド情報を匿名化しており、この際にユーザとは異なる他の複数の利用者の属性と行動履歴を含む情報に基づくレコメンド情報が作成されることは明らかであるから、ユーザとは異なる利用者のユーザ属性(「男性」「30代」「ゲーム好き」に加え、「読書好き」)を含む属性に基づくレコメンドを行うことができる効果は、当業者が引用発明3から予測し得る程度の効果にすぎない。

オ したがって、請求人による上記アの主張はいずれも採用できない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明、引用文献2に記載された発明、引用文献3に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月20日

審判長 特許庁審判官 川俣 洋史

特許庁審判官 殿川 雅也

特許庁審判官 門 良成

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。