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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月31日

不服2023-002917 養液

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月31日 (2024-10-31)
事件番号
不服2023-002917
事件名
養液
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • トマト栽培用のサンゴ砂礫の培地に適用される養液の発明について、実施例と比較例とでマンガン及び鉄分の濃度が大幅に異なる場合、生育結果の相違が構成G~Nを満たすか否かに依拠すると合理的に理解されず、サポート要件違反とした事例
  • 引用発明と周知技術に基づき、サンゴ砂礫の培地及び粒径、養液の各成分の濃度・成分比を特定することは当業者に想到容易であり、進歩性を欠くと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成29年7月13日を優先権主張日とする国際出願日平成30年7月13日の特許出願であり、トマト栽培用のサンゴ砂礫の培地に適用される養液に関する発明に係るものである。
  • 令和4年11月11日付けで拒絶査定がされ、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。令和6年6月7日付けの最後の拒絶理由通知(当審拒絶理由通知)では、明確性、サポート要件、進歩性の各理由が通知された。
  • 当審拒絶理由通知後、請求人は令和6年8月9日受付の手続補正書により、構成K'の括弧内の分母の欠落を「リン酸」と明記する補正(本願補正)をした。
  • 本願補正発明は、硝酸態窒素及びアンモニア態窒素の総和を100重量部としたときのリン酸48~70重量部、酸化カリウム160~180重量部、酸化カルシウム60~85重量部等の構成を有する養液である。

争点

  • 本願補正が特許法17条の2第3項等の要件を満たすか否か
  • 本願補正発明の請求項1の記載が特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か
  • 本願補正発明が引用文献1及び引用文献2~4に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 本願補正は、構成K'の分母の欠落を「リン酸」と明記するもので、当初明細書等の段落【0007】に記載された事項の範囲内であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法17条の2第3項、第1項ただし書3号、第4項、第5項4号に適合し、却下すべき理由はない。
  • サポート要件について、実施例と比較例ではマンガン(実施例2.4mg/L、比較例1.5mg/L)及び鉄分(実施例4.86mg/L、比較例2.70mg/L)の濃度が約半分と大幅に異なり、生育結果の相違はこの濃度差に依拠すると合理的に解される。構成Mの数値範囲からのずれはわずか0.6であり、作用機序の説明もないから、本願補正発明が課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものではなく、サポート要件を満たさない。
  • 進歩性について、引用文献2~4によりサンゴ砂礫を培地としてトマトを栽培することは周知技術であり、相違点1は想到容易である。相違点2についても、サンゴ砂礫培地が弱アルカリ性でカルシウムを溶出する技術常識を考慮し、引用発明1の例示範囲内で各成分を好適化すれば構成G~Nに相当する値とすることは想到容易であり、顕著な効果も認められないから、進歩性を欠く。

判旨(本文から引用)

  • 本願明細書の全ての記載を考慮しても、「実施例」と「比較例」とで大幅に変えた「マンガン」及び「鉄分」の濃度に依拠して「鉄欠乏」及び「マンガン欠乏」による生育の相違が生じるのではなく、本願補正発明の構成AないしOを満たす養液であるか否かに依拠して「鉄欠乏」及び「マンガン欠乏」による生育の相違が生じるのであって、本願補正発明に係る養液であれば、本願補正発明において特定されない「マンガン」及び「鉄分」の濃度を問うことなく、上記(2)に示した解決すべき課題、あるいは、段落【0004】に記載される、植物の収量及び糖度を高めるという課題を解決することができると、合理的に理解されるものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社プラントライフシステムズ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-002917

請求人 株式会社プラントライフシステムズ(代理人 弁理士1名)

特願2019-529814「養液」拒絶査定不服審判事件〔平成31年1月17日国際公開、WO2019/013346〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)7月13日(優先権主張 平成29年7月13日)を国際出願日とする日本語特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和4年5月20日付け:   拒絶理由通知

同年9月26日(受付日):意見書及び手続補正書

同年11月11日付け:   拒絶査定

令和5年2月20日(受付日):審判請求書及び手続補正書

令和6年2月8日付け:   拒絶理由通知

同年4月6日(受付日):意見書及び手続補正書

同年6月7日付け:   拒絶理由通知(最後)

同年8月9日(受付日):意見書及び手続補正書

同年 同月11日(受付日):手続補足書

第2 本願発明及び本願補正発明

(1)本願発明

令和6年6月7日付け最後の拒絶理由通知(以下「当審拒絶理由通知」という。)の対象となった、本願の請求項1に係る発明は、同年4月6日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。なお、分説は当審において付した。

「A)トマト栽培用のサンゴ砂礫の培地に適用される養液であって、

B)水と、

C)硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の少なくとも一つと、

D)リン酸と、

E)酸化カリウムと、

F)酸化カルシウムとを含み、

G)硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和を100重量部としたときに、

H)リン酸の含有量は、48~70重量部であり、

I)酸化カリウムの含有量は、160~180重量部であり、

J)酸化カルシウムの含有量は、60~85重量部であり、

K’)前記リン酸の含有量に対する前記酸化カルシウムの含有量の比(酸化カルシウムの含有量/の含有量)は、1.2~1.6であり、

L)前記養液における前記硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和の濃度が250~380mg/Lであり、

M)前記アンモニア態窒素の含有量に対する前記硝酸態窒素の含有量の比(硝酸態窒素の含有量/アンモニア態窒素の含有量)は、7~10であり、

N)前記酸化カルシウムの含有量に対する前記酸化カリウムの含有量の比(酸化カリウムの含有量/酸化カルシウムの含有量)は、2.0~2.6であり、

O)サンゴ砂礫の粒径は、1~10mmである養液。」

(2)本願補正発明

当審拒絶理由通知の後に補正された本願の請求項1に係る発明は、令和6年8月9日受付の手続補正書により補正(以下「本願補正」という。)された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願補正発明」という。)は、以下のとおりのものである(下線は補正箇所を示す。)。

「A)トマト栽培用のサンゴ砂礫の培地に適用される養液であって、

B)水と、

C)硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の少なくとも一つと、

D)リン酸と、

E)酸化カリウムと、

F)酸化カルシウムとを含み、

G)硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和を100重量部としたときに、

H)リン酸の含有量は、48~70重量部であり、

I)酸化カリウムの含有量は、160~180重量部であり、

J)酸化カルシウムの含有量は、60~85重量部であり、

K)前記リン酸の含有量に対する前記酸化カルシウムの含有量の比(酸化カルシウムの含有量/リン酸の含有量)は、1.2~1.6であり、

L)前記養液における前記硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和の濃度が250~380mg/Lであり、

M)前記アンモニア態窒素の含有量に対する前記硝酸態窒素の含有量の比(硝酸態窒素の含有量/アンモニア態窒素の含有量)は、7~10であり、

N)前記酸化カルシウムの含有量に対する前記酸化カリウムの含有量の比(酸化カリウムの含有量/酸化カルシウムの含有量)は、2.0~2.6であり、

O)サンゴ砂礫の粒径は、1~10mmである養液。」

第3 当審拒絶理由通知の概要

当審拒絶理由通知で通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

1(明確性)

本件出願は、本願発明を特定する特許請求の範囲の請求項1の記載が、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない。

2(サポート要件)

本件出願は、本願発明を特定する特許請求の範囲の請求項1の記載が、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

3(進歩性)

本願発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

・引用文献1 特開2013-201983号公報

・引用文献2 米満恵子、「福島県でサンゴ砂礫農法のミニトマト工場始動」、産学官連携ジャーナルVol.10、No.5、2014、第18-20頁、2014年

・引用文献3 「明大の特許「サンゴ砂礫農法」利用新地町に高糖度トマト栽培の植物工場」、明治大学広報第660号(2013年10月1日発行)、明治大学ホームページ、WayBackMachine2016年3月12日収集、インターネットURL:https://web.archive.org/web/20160312010425/http://www.meiji.ac.jp:80/koho/meidaikouhou/20131001/p02_01.html

・引用文献4 「東日本大震災の復興支援事業として「サンゴ砂礫農法」を活用した高糖度トマトの大規模栽培に関する実証事業を開始(清水建設ほか)」、Innoplex 新規事業開拓者の情報サイト 植物工場・農業ビジネス、WayBackMachine2014年2月15日収集、インターネットURL:https://web.archive.org/web/20140215012817/https://innoplex.org/archives/18037

第4 当審の判断

1 本願補正について

(1)補正内容

本願補正は、本願発明の構成K’において、「前記リン酸の含有量に対する前記酸化カルシウムの含有量の比」について、「(酸化カルシウムの含有量/の含有量)」と記載され、括弧内の分母の部分が何の含有量であるかの記載が欠落していたところ、本願補正発明の構成Kにおいて、括弧内の分母の部分が「リン酸」の含有量であることを明記したものである。

(2)補正目的

当審拒絶理由通知の理由1において、本願発明の構成K’における括弧内の分母の部分の記載の欠落について、明確性要件違反の拒絶理由を通知していた。

本願補正は、上記当審拒絶理由通知で指摘した事項について、補正をするものである。

また、本願補正前において、構成K’の前半部の「前記リン酸の含有量に対する前記酸化カルシウムの含有量の比」の記載より、後半部の括弧内の分母の部分はリン酸の含有量であると解することが合理的であったから、本願補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項について、特許法17条の2第5項4号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められる。

(3)新規事項の有無

本願補正により補正された本願補正発明の構成Kは、願書に最初に添付した明細書(以下、特許請求の範囲及び図面とあわせて「当初明細書等」という。)の段落【0007】に記載されているから、本願補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法17条の2第3項の規定に適合する。

(4)その他の要件

本願補正は、最後の拒絶理由として通知された当審拒絶理由通知に対し、指定期間内にされたものであるから、特許法17条の2第1項ただし書3号の規定に適合する。

また、本願補正発明は、当審拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断がされた本願発明について、上記(1)及び(2)に示したとおり、明りようでない記載であった構成K’を、構成Kへと補正したものであるから、本願補正は、特許法17条の2第4項に規定に適合する。

そして、本願補正は、上記(2)に示したとおり、特許法17条の2第5項4号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、同項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないから、同号の場合に同条6項の規定により準用される同法126条7項に規定される、いわゆる独立特許要件は、本願補正の適否についての要件とはならない。

(5)本願補正のまとめ

以上より、本願補正について、特許法53条1項の規定によって却下をすべき理由はない。

よって、以下では本願補正発明について、判断する。

2 当審拒絶理由通知で通知した理由2(サポート要件)について

(1)明細書の記載

本願発明の詳細な説明には、次の記載がある(下線は、当審において付した。以下、同様)。

ア 「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

本発明の目的は、植物栽培用の培地に供給される養液であって、収量が高めることができ、かつ、植物の糖度を高めることができる養液を提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【0005】

本願発明者は、養液が、硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和重量との関係で、リン酸、酸化カリウム、酸化カルシウムを所定量含有することで、この養液により栽培される植物の収量の向上と植物の糖度が向上することを見出し、本発明に至った。」

イ 「【実施例1】

【0032】

サンゴ砂礫で構成された培地にトマトを植え、表1の養液(実施例の養液)により栽培を行った。LED人工照明にて栽培を行った。

【表1】

〔図省略〕

【0033】

実施例の養液で植物を栽培したもののみが、各果房において、平均値にて糖度7.5(Brix%糖度)以上のトマトを収穫することができ、収量も格段に増えたことが確認された。

・・・(中略)・・・

[栽培比較試験]

実施例に係る養液と、比較例に係る養液とを用いて栽培比較試験を行った。比較例に係る養液の組成を表3に示す。

【表3】

〔図省略〕

・・・(中略)・・・

【0035】

試験株数としては、実施例の養液を用いた栽培区および比較例の養液を用いた栽培区ともに、10株とした。また、試験作物については、実施例の養液を用いた栽培区および比較例の養液を用いた栽培区ともに、ミニトマトとした。

【0036】

栽培比較試験により、次の結果が確認された。実施例の養液を用いた栽培区では,試験栽培終了まで生理障害の発生は認められず安定して栽培収穫が出来た。

【0037】

一方、比較例の養液を用いた栽培区では、10株全てにおいて,鉄欠乏,マンガン欠乏の発生が確認された。また鉄欠乏の進行症状による、新葉の白化により生長が止まったものが3株あった。また、比較例の養液を用いた栽培区の収穫量も、実施例の養液を用いた栽培区の収穫量の1/3に落ち込んだ。」

(2)解決すべき課題

上記(1)アの記載より、本願明細書において発明が解決しようとする課題は、硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和重量との関係で、リン酸、酸化カリウム、酸化カルシウムを所定量含有することにより、栽培される植物の収量及び糖度が向上する養液を提供することであると、認められる。

(3)課題を解決すると認識されるか否か

ア 発明に至る経緯

上記(1)アに摘記した段落【0005】において、「養液が、硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和重量との関係で、リン酸、酸化カリウム、酸化カルシウムを所定量含有することで、この養液により栽培される植物の収量の向上と植物の糖度が向上することを見出し、本発明に至った。」と記載されるように、本願補正発明は、養液の成分のうち、「硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和重量」に対する「リン酸、酸化カリウム、酸化カルシウム」の含有量と、栽培される植物の収量及び糖度との間に、関係があることを見出して、なされた発明という位置づけである。なお、本願補正前の本願発明についても、同様である。

イ 作用機序等の説明

本願明細書において、「養液」が含む「硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和」に対して、「リン酸の含有量」、「酸化カリウムの含有量」及び「酸化カルシウムの含有量」が、請求項1に記載される特定の数値範囲であることによって、栽培される「植物」の収量及び糖度が向上することについて、作用機序等の説明はされていない。

ウ 実施例と比較例との比較

本願明細書には、上記(1)イに摘記した箇所において、実施例の養液で栽培を行った場合と、比較例の養液で栽培を行った場合との比較が、示されている。

そして、「実施例の養液を用いた栽培区では、生理障害の発生は認められず安定して栽培収穫が出来た」(段落【0036】)のに対し、「比較例の養液を用いた栽培区」では、「鉄欠乏,マンガン欠乏の発生が確認され」、「鉄欠乏の進行症状による、新葉の白化により生長が止まったもの」があり、「収穫量も、実施例の養液を用いた栽培区の収穫量の1/3に落ち込んだ」(段落【0037】)旨が記載されている。

「実施例」の養液と「比較例」の養液について、さらに検討する。

(ア)本願補正発明に特定される成分の、「実施例」における数値、「比較例」における数値、及び、本願補正発明における数値範囲

本願補正発明の構成A~F及び構成Oについては、「実施例」及び「比較例」の養液について、相違はないと理解される。

本願補正発明の構成G~Nにおいて、数値範囲が特定される養液の成分に関し、「表1」に示される「実施例」の数値、「表3」に示される「比較例」の数値、及び、本願補正発明に特定される数値範囲の関係は、本願補正発明の構成G~Nについてみれば、以下のa~gのとおりである。

なお、下記a~gにおいては、実施例及び比較例の数値について、請求項1の数値範囲に入るものに○、本願補正発明の数値範囲に足りないものに▲、本願補正発明の数値範囲を超えるものに■を付し、▲または■については、本願補正発明の数値範囲との差分を括弧書きで付した。

a 構成G+H;「硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和を100重量部としたとき」の「リン酸の含有量」

・実施例;52.278; ○

・比較例;46.967; ▲(-1.033)

・本願補正発明;48~70

b 構成G+I;「硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和を100重量部としたとき」の「酸化カリウムの含有量」

・実施例;177.446; ○

・比較例;158.513; ▲(-1.487)

・本願補正発明;160~180

c 構成G+J;「硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和を100重量部としたとき」の「酸化カルシウムの含有量」

・実施例;75.149; ○

・比較例;90.020; ■(+5.020)

・本願補正発明;60~85

d 構成K;「リン酸の含有量」に対する「酸化カルシウムの含有量」の比

・実施例;1.44(=201.3/140.0); ○

・比較例;1.92(=230.0/120.0); ■(+0.32)

・本願補正発明;1.2~1.6

e 構成L;「硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和の濃度」

・実施例;267.8mg/L; ○

・比較例;255.5mg/L; ○

・本願補正発明;250~380mg/L

f 構成M;「アンモニア態窒素の含有量」に対する「硝酸態窒素の含有量」の比

・実施例;8.53(=239.8/28.1); ○

・比較例;10.6 (=233.0/22.5); ■(+0.6)

・本願補正発明;7~10

g 構成N;「酸化カルシウムの含有量」に対する「酸化カリウムの含有量」の比

・実施例;2.36(=475.2/201.3); ○

・比較例;1.76(=405.0/230.0); ▲(-0.24)

・本願補正発明;2.0~2.6

(イ)「鉄欠乏、マンガン欠乏」に係る成分の、「実施例」及び「比較例」における数値

「実施例」と「比較例」との育成結果で、差が生じた原因とされる「鉄欠乏」及び「マンガン欠乏」に関し、「実施例」及び「比較例」における鉄成分及びマンガン成分の濃度は、上記(ア)で用いたa~gに続けてh及びiの番号で示すと、以下のとおりである。なお、下記MnO及びFeの濃度については、「実施例」と「比較例」との比についても、計算して示した。

h MnO(本願補正発明において特定なし)

・実施例;2.4mg/L

・比較例;1.5mg/L

・比較例/実施例;0.625(=1.5/2.4)

i Fe(本願補正発明において特定なし)

・実施例;4.86mg/L

・比較例;2.70mg/L

・比較例/実施例;0.556(=2.7/4.86)

エ 判断

(ア)上記ウ(イ)に示したh及びiのとおり、本願明細書に示される「実施例」と「比較例」の養液は、育成結果で差が生じた原因とされる「鉄欠乏」及び「マンガン欠乏」に直接関係する成分である、「マンガン」及び「鉄分」の濃度が、「比較例」は「実施例」の約半分程度と、大幅に異なっている。

(イ)そして、「実施例」と「比較例」における生育結果の相違として、段落【0037】に記載される、「一方、比較例の養液を用いた栽培区では、10株全てにおいて,鉄欠乏,マンガン欠乏の発生が確認された。また鉄欠乏の進行症状による、新葉の白化により生長が止まったものが3株あった。また、比較例の養液を用いた栽培区の収穫量も、実施例の養液を用いた栽培区の収穫量の1/3に落ち込んだ。」という相違は、「マンガン」及び「鉄分」を大幅に不足させて育成した「比較例」の養液を用いたトマトが、「鉄欠乏」及び「マンガン欠乏」となっている関係から、あえて「比較例」として「マンガン」と「鉄分」とを大幅に減じた養液を用いたことに依拠して、生じたと解することが合理的である。

(ウ)なお、本願明細書の段落【0027】には、本願補正発明の構成Mに関し、「アンモニア態窒素の含有量に対する硝酸態窒素の比(硝酸態窒素の含有量/アンモニア態窒素の含有量)は、5~10であることが好ましく、さらに好ましくは7~10である。アンモニア態窒素の含有量に対する硝酸態窒素の比がこの範囲にあると、特に培地がアルカリ培地の場合、植物が他の養液の微量成分をより適度に吸収することができる。」という記載がある。

(エ)しかしながら、上記構成Mに係る値は、上記ウ(ア)fに示したとおり、「比較例」では、上記段落【0027】に記載される好適な範囲及び本願補正発明で特定される範囲から、わずかに0.6ずれているに過ぎない。そして、上記段落【0027】の記載を考慮しても、上記段落【0037】に記載される「比較例」では「鉄欠乏,マンガン欠乏の発生が確認され」たという生育結果の相違について、「マンガン」及び「鉄分」の濃度が略半分という大幅な相違に影響されることなく、硝酸態窒素とアンモニア態窒素の含有量比が本願補正発明における構成Mの数値範囲からわずかに外れるか否かによって生じたものであると、合理的に理解されるものではない。

(オ)同様に、その他の上記ウ(ア)に示した各成分または成分比についても、上記ウ(イ)に示した「マンガン」及び「鉄分」の濃度の大幅な相違に比べて、「比較例」における値は、本願補正発明において特定される数値範囲から大きく外れているものではない。そして本願明細書において、「実施例」と「比較例」との「マンガン」及び「鉄分」の濃度の大幅な相違に影響されることなく、上記ウ(ア)における数値の値が本願補正発明において特定される数値範囲であるか否かによって、段落【0037】に記載される、「比較例」では「鉄欠乏,マンガン欠乏の発生が確認され」たという生育結果の相違が生じる作用機序等は、何ら説明されていない。したがって、本願明細書の全ての記載及び技術常識を考慮しても、上記段落【0037】に記載される、「比較例」では「鉄欠乏,マンガン欠乏の発生が確認され」たという生育結果の相違について、「実施例」と「比較例」とにおける「マンガン」及び「鉄分」の濃度の大幅な相違に依拠したものではなく、上記ウ(ア)に示した本願補正発明の構成GないしNを満たすか否かに依拠したものであると、合理的に理解されるものではない。

(カ)なお、「実施例」の養液と「比較例」の養液とについて、本願発明の構成A~F及びOの点で相違がないことは、上記ウ(ア)の冒頭において述べたとおりである。

(キ)したがって、本願明細書における「実施例」と「比較例」との対比に関する記載は、あえて「マンガン」及び「鉄分」の濃度を大幅に異ならせた「実施例」と「比較例」では、「マンガン」及び「鉄分」を大幅に減らした「比較例」の養液で「鉄欠乏」及び「マンガン欠乏」が生じた、という関係を示していると理解されるにとどまる。そして、本願明細書の全ての記載を考慮しても、「実施例」と「比較例」とで大幅に変えた「マンガン」及び「鉄分」の濃度に依拠して「鉄欠乏」及び「マンガン欠乏」による生育の相違が生じるのではなく、本願補正発明の構成AないしOを満たす養液であるか否かに依拠して「鉄欠乏」及び「マンガン欠乏」による生育の相違が生じるのであって、本願補正発明に係る養液であれば、本願補正発明において特定されない「マンガン」及び「鉄分」の濃度を問うことなく、上記(2)に示した解決すべき課題、あるいは、段落【0004】に記載される、植物の収量及び糖度を高めるという課題を解決することができると、合理的に理解されるものではない。

(ク)よって、本願補正発明を特定する、本願補正後の特許請求の範囲における請求項1の記載は、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものではなく、特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たしていない。

(4)請求人の主張について

ア 令和6年4月6日受付の意見書における主張について

請求人は、令和6年4月6日受付の意見書において、明細書の段落【0027】に記載される構成Mと微量成分の吸収に関する記載から、本願発明(及び本願補正発明)はサポート要件を満たす旨を主張している。

しかしながら、上記(3)エ(ア)~(エ)に示したとおり、段落【0027】に構成Mに係る「アンモニア態窒素の含有量/硝酸態窒素の含有量」について「5~10であることが好ましく、さらに好ましくは7~10である。」という記載があるからといって、「マンガン」及び「鉄分」の濃度を大幅に異ならせた「実施例」と「比較例」との対比によって、大幅に異ならせた「マンガン」及び「鉄分」の濃度に影響されることなく、「アンモニア態窒素の含有量/硝酸態窒素の含有量」が本願補正発明に特定する範囲内であるか否かに依拠して、段落【0037】に記載される「比較例」では「鉄欠乏,マンガン欠乏の発生が確認され」たという生育結果の相違が生じたことが合理的に示されるものではない。

したがって、上記請求人の主張は、妥当なものとして採用することができない。

イ 令和6年8月9日受付の意見書における主張について

(ア)請求人は、令和6年8月9日受付の意見書において、マンガン過剰により鉄の吸収が阻害されることがあるから、マンガン及び鉄分を大幅に減らした比較例においてマンガン欠乏及び鉄分欠乏が発生したのは、マンガン及び鉄分を大幅に減らしたことによるものではない旨を主張している。また請求人は同意見書において、本願補正発明は技術の一体不可分性を有することで効果を奏するから、実施例で説明している以上、サポート要件違反の判断は不合理である旨を主張している。

(イ)しかしながら、上記請求人の主張のうち、マンガン過剰に関する主張は、「マンガン」及び「鉄分」の濃度を大幅に異ならせた本願明細書の「実施例」と「比較例」とにおいて、段落【0037】に記載される「比較例」では「鉄欠乏,マンガン欠乏の発生が確認され」たという生育結果の相違が、大幅に異ならせた「マンガン」及び「鉄分」の濃度の影響を受けることなく生じることを示すものではない。

(ウ)上記請求人の主張のうち、技術の一体不可分性に関する主張について、検討する。

(エ)「養液」が含む複数の成分が全体として育成結果に影響し得る、という観点からすれば、「実施例」及び「比較例」の育成結果の相違について、いずれの養液も含み、かつ大幅に濃度が変えられた「マンガン」及び「鉄分」は育成結果の相違に影響を与えておらず、本願補正発明の構成AないしOを満たすか否かのみが育成結果の相違に影響したと考えることは、合理的ではない。また、「実施例」と「比較例」との対比について、全体として本願補正発明の構成AないしOに係る成分のみが、マンガン欠乏及び鉄分欠乏の発生の有無という育成結果の相違を生じさせた一方、「実施例」と「比較例」とで大幅に濃度が変えられた「マンガン」及び「鉄分」が、マンガン欠乏及び鉄分欠乏の発生の有無という育成結果の相違に無関係であることは、本願発明の詳細な説明の記載の全体を考慮しても、説明されていない。そして、養液が含むマンガン及び鉄分の濃度が、育成する植物のマンガン欠乏及び鉄分欠乏の発生の有無に影響しないという技術常識はない。

(オ)したがって、技術の一体不可分性に関する上記請求人の主張は、「実施例」と「比較例」とで大幅に濃度が変えられた「マンガン」及び「鉄分」を無視して、本願補正発明の構成AないしOに係る成分のみについて、成分全体としての効果があることを主張する点で、失当である。また、当該請求人の主張を考慮しても、「実施例」と「比較例」との対比を含む本願発明の詳細な説明から、「マンガン」及び「鉄分」の濃度によらず、本願補正発明の構成AないしOを満たす養液であるか否かに依拠して、育成結果の相違が生じることが、合理的に理解されることとはならない。

(カ)よって、請求人の上記(ア)の主張は、いずれも妥当なものとして採用することができない。

ウ 令和6年8月11日受付の手続補足書について

請求人は、令和6年8月11日受付の手続補足書を提出し、マンガン過剰について説明がされたインターネットホームページの印刷物(全3頁)を提出している。

しかしながら、上記手続補足書により提出されたインターネットホームページの印刷物(全3頁)は、植物の育成においてマンガン過剰という事象があり得ることを示すにとどまる。

そして、上記手続補足書に示される事項を考慮しても、本願明細書に記載された「実施例」と「比較例」について、段落【0037】に記載された、「比較例」では「鉄欠乏,マンガン欠乏の発生が確認され」たという生育結果の相違が、「マンガン」及び「鉄分」の濃度の大幅な相違に依拠したものではなく、本願補正発明の構成AないしOを満たす養液であるか否かに依拠して生じたことが、本願明細書の記載から示されていることとはならない。

エ 小括

したがって、上記請求人の意見書における主張、及び請求人が提出した手続補足書を考慮しても、本願補正発明がサポート要件を満たすか否かについて、上記(3)の判断を変更すべき事情は見いだせない。

(5)サポート要件のまとめ

よって、本願補正発明を特定する特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たさず、本願は、当審拒絶理由通知で通知した理由2(サポート要件)により、拒絶されるべきものである。

3 当審拒絶理由で通知した理由3(進歩性)について

(1)引用文献等の記載

ア 引用文献1

(ア)記載及び図示

引用文献1には、次の記載がある。

「【0016】

本発明の育成方法を適用できる植物としては特に限定されず、従来の養液栽培で栽培されている植物であればいずれも適用することができる。例えば、野菜類として、レタス、ハクサイ、キャベツ、ホウレンソウ、サラダナ、キクナ等の葉菜類、トマト、キュウリ、ナス、イチゴ、メロン、スイカ等の果菜類、大根、カブ、じゃがいも等の根菜類を挙げることができる。本発明は、特に上記葉菜類に好適である。

【0017】

本発明の育成方法は、養液栽培によって植物を育成するものであるが、土以外の固形培地耕による栽培であっても良いし、水耕栽培であっても良い。固形培地としては、ロックウール耕、ポリウレタン耕等の人工培地のほか、おがくず耕、もみ殻耕等の天然培地であっても良い。また、水耕栽培の場合は、流動法、静置法等のいずれでも良い。水耕栽培の場合、本発明の水耕栽培の装置(システム)自体は、公知又は市販の水耕装置を使用することができる。従って、水耕栽培として、例えばDFT(湛液水耕)、NFT(薄膜水耕)等の流動法、毛管水耕、パッシブ水耕、浮根水耕等の静置法のいずれも採用することができる。

【0018】

原肥供給工程の養液は、少なくともa)アンモニア性窒素を含む窒素成分、b)リン成分及びc)カリウム成分を含むものを使用する。すなわち、水中に植物の養分を含む液体を養液として使用する。このような養液そのものは公知又は市販の養液(液肥)を用いることができるほか、公知の方法で調製したものを用いることもできる。例えば、a)アンモニア性窒素を含む窒素成分の供給源、b)リン成分の供給源及びc)カリウム成分の供給源を水に溶解させた水溶液を養液として使用することができる。養液中における各成分の濃度・組成は、栽培する植物等に応じて適宜設定することができる。例えば、アンモニア性窒素含む窒素、リン及びカリウムを含み、必要に応じてカルシウム、マグネシウム、マンガン、ホウ素、鉄、亜鉛、モリブデン等の少なくとも1種をさらに含む養液を使用することができる。その組成割合も限定的ではなく、例えば導電率2.6mS/cm(25℃)においては、アンモニア性窒素5~30ppmを含む窒素全量200~300ppm、リン(P2O5換算)90~150ppm及びカリウム(K2O換算)400~500ppmを含み、必要に応じてカルシウム(CaO換算)150~250ppm、マグネシウム(MgO換算)50~100ppm、マンガン0.5~2ppm(MnO換算)、ホウ素(B2O3換算)0.5~2ppm、鉄2~3ppm、銅0.01~0.05ppm、亜鉛0.01~0.1ppm、モリブデン0.01~0.05ppm等をさらに含む養液をそのまま又は水を用いて所定の導電率に調整して使用することができる。」

「【0028】

その上で、上記(2-1)に示すように、養液のpHが基準値xを超え(但し、5.0≦x≦7.0を満たす。)かつ導電率が基準値y未満(但し、0.5≦y≦5.0を満たす。)と測定された場合、前記原肥のアンモニア性窒素含有量の2倍以上の含有量のアンモニア性窒素を含む追肥を、養液の導電率が前記基準値y以上になるまで前記養液に添加する。この場合は、pHが基準値xを超えており(すなわち、アルカリ側にシフトしており)、導電率が基準値yを下回っていることから、養分補給及びpH調整を目的として所定の追肥を施肥する。

【0029】

この場合の追肥は、アンモニア性窒素含有量が2倍以上であるほかは、前記原肥と同一又は類似の組成を採用することができる。すなわち、アンモニア性窒素含有量が2倍以上であるほかは、原肥と同様の組成範囲の中で追肥の組成を設定することが好ましい。従って、例えば、アンモニア性窒素含む窒素、リン及びカリウムを含み、必要に応じてカルシウム、マグネシウム、マンガン、ホウ素、鉄、亜鉛、モリブデン等の少なくとも1種をさらに含む養液を使用することができる。その組成割合も、アンモニア性窒素含有量が2倍以上であるほかは、同様の組成割合に設定することもできる。」

「【0040】

実施例1

通常の水耕栽培設備によりレタス苗(n=5)の水耕栽培を実施した。レタス苗は、播種から栽培24日目のものを使用した。原肥として、下記の表1に示す組成を有する肥料を使用した。これを水道水に溶解(希釈)することによりpH6及び導電率1.8mS/cm(25℃)の水耕液を調製した。得られた水耕液を循環式でレタスの栽培を開始した。

・・・(中略)・・・

【0042】

その後、24時間ごとに水耕液のpH及び導電率を公知の測定機器によって測定した。pHの基準値を6と設定し、25℃での導電率(mS/cm)の基準値を1.8と設定した上で、前記(2-1)(2-2)の制御を行った。すなわち、(2-1)水耕液のpHが基準値6を超えかつ導電率が基準値1.8未満と測定された場合、表2に示す組成を有する追肥を、水耕液の導電率が前記基準値1.8になるまで前記水耕液に添加する一方、(2-2)水耕液のpHが基準値6以下かつ導電率が基準値1.8未満と測定された場合、前記表1に示す組成を有する追肥を水耕液の導電率が前記基準値1.8になるまで前記水耕液に添加することを実施した。

【0043】

【表2】

〔図省略〕

」

(イ)記載された発明

上記(ア)より、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が、記載されている(なお、関連する発明の詳細な説明の段落番号等を、括弧書きで付した。)。

<引用発明1>

トマトの固形培地耕による栽培に適用することができる養液であって、(段落【0016】-【0018】)

例えばアンモニア性窒素5~30ppmを含む窒素全量200~300ppm、リン(P2O5換算)90~150ppm及びカリウム(K2O換算)400~500ppmを含み、必要に応じてカルシウム(CaO換算)150~250ppmを含む養液を使用することができ、(段落【0018】)

養液のpHが基準値xを超えアルカリ側にシフトした場合、原肥のアンモニア性窒素含有量の2倍以上の含有量のアンモニア性窒素を含む追肥を添加し、(段落【0028】)

この場合の追肥は、アンモニア性窒素含有量が2倍以上であるほかは、前記原肥と同一又は類似の組成を採用することができ、(段落【0029】)、

水耕液のpHが基準値6を超えた場合の追肥におけるアンモニア性窒素含有量は、たとえば硝酸性窒素が161ppmの場合、アンモニア性窒素は16ppmである(【表2】)、

養液。

(2)対比・判断

ア 対比

本願補正発明と、引用発明1とを対比する。

引用発明1において、「養液」が、「トマトの固形培地耕による栽培に適用することができる」構成は、本願補正発明において、「養液」が、「トマト栽培用の」「培地に適用される」構成に、相当する。

引用発明1において、「養液」が、「例えばアンモニア性窒素5~30ppmを含む窒素全量200~300ppm、リン(P2O5換算)90~150ppm及びカリウム(K2O換算)400~500ppmを含み、必要に応じてカルシウム(CaO換算)150~250ppmを含む」ものであり、「pHが基準値xを超えアルカリ側にシフトした場合」に用いる「追肥」として、「アンモニア性窒素含有量が2倍以上であるほかは、前記原肥と同一又は類似の組成を採用」し、「追肥」が「アンモニア性窒素」のほかに「硝酸性窒素」を含む構成は、「原肥」及び「追肥」のいずれも水を含み、「アンモニア性窒素」「硝酸性窒素」、「リン(P2O5換算)」、「カリウム(K2O換算)」、及び「カルシウム(CaO換算)」を含むことが明らかであることを踏まえると、本願補正発明において、「養液」が、「水と、硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の少なくとも一つと、リン酸と、酸化カリウムと、酸化カルシウムとを含」む構成に、相当する。

引用発明1における「養液」は、本願補正発明における「養液」に、相当する。

以上を整理すると、本願補正発明と引用発明1とは、次の点で一致する。

「トマト栽培用の培地に適用される養液であって、

水と、

硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の少なくとも一つと、

リン酸と、

酸化カリウムと、

酸化カルシウムとを含む、

養液。」

そして、本願補正発明と引用発明1とは、次の点で、相違する。

<相違点1>

培地に関し、

本願補正発明においては、「サンゴ砂礫の培地」であり、「サンゴ砂礫の粒径は、1~10mmである」と特定されているのに対し、

引用発明1においては、そのように特定されていない点。

<相違点2>

「硝酸態窒素」、「アンモニア態窒素」、「リン酸」、「酸化カリウム」及び「酸化カルシウム」の濃度または成分比に関し、

本願補正発明においては、構成G~Nの濃度及び成分比が特定されているのに対し、

引用発明1においては、そのように特定されていない点。

イ 判断

(ア)相違点1について

引用文献2ないし4には、いずれも、サンゴ砂礫を培地としてトマトを栽培し、収量及び糖度を高めることが記載されており(引用文献2第18頁「化石化したサンゴ砂を利用」の欄、引用文献3本文冒頭「このたび、・・・「サンゴ砂礫農法」を活用した、高糖度トマトを大規模に栽培する植物工場が、福島県新地町に完成する。」、引用文献4のタイトルを参照)、トマトの栽培培地として、サンゴ砂礫を用いることは、周知技術である。

引用発明1において、トマトを栽培する培地として、周知の好適な培地を用いることは、動機付けがあった事項であるから、上記周知技術を適用して、培地としてサンゴ砂礫を用いること、及び、その際のサンゴ砂礫の粒径として、サンゴの大きな塊のままではなく、砂と言い得る程度の1~10mm程度とし、もって上記相違点1に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば想到容易である。

(イ)相違点2について

上記相違点2について、判断する。

たとえば引用文献2の第18頁下から10行~下から6行に、「さらに、サンゴ砂礫培地内のpH を弱アルカリ性で一定に保てるため、土壌病原菌の発生率を低く抑えることができる。また、サンゴ砂礫培地からカルシウム、マグネシウムなどが溶出するためミニトマトの成育に必要な養分を補完することが可能である。」と記載されているように、周知技術として用いられるサンゴ砂礫培地が弱アルカリ性であること、及び、サンゴ砂礫培地からカルシウムが溶出することは、技術常識である。

ここで、引用発明1において、周知技術のサンゴ砂礫培地を用いることを考慮しつつ、「窒素全量」、「アンモニア性窒素」、「硝酸性窒素」、「リン(P2O5換算)」、「カリウム(K2O換算)」、及び「カルシウム(CaO換算)」の量を好適化する際、

a 養液による育成を促進する観点から、「窒素全量」、「アンモニア性窒素」、「硝酸性窒素」、「リン(P2O5換算)」、「カリウム(K2O換算)」の量は例示の範囲内で多めとする。

b サンゴ砂礫培地からカルシウムが溶出することを考慮して、「カルシウム(CaO換算)」については、例示の範囲内で上記aほど多めとはしない。

c サンゴ砂礫培地が弱アルカリ性であることから、「アンモニア性窒素」の量は「原肥」の場合の2倍以上とし、「硝酸性窒素」との比率は、表2における「16:161」に近い値とする。

という観点から、たとえば「アンモニア性窒素」は「30ppm」程度、「窒素全量」は「300ppm」程度、「硝酸性窒素」は、「窒素全量」を「300ppm」としつつ「アンモニア性窒素」との比率を1:10に近い程度とするために270ppm程度、「リン(P2O5換算)」は「150ppm」程度、「カリウム(K2O換算)」は「500ppm」程度、「カルシウム(CaO換算)」は「150~250ppm」のうち中間値の200ppm程度として、本願補正発明の構成G~Nに関して、

・構成G+Hに関し;300に対して150=100に対して50

(構成G+H;「硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和を100重量部としたとき」の「リン酸の含有量」;本願補正発明では100重量部に対して48~70重量部)

・構成G+Iに関し;300に対して500=100に対して167

(構成G+I;「硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和を100重量部としたとき」の「酸化カリウムの含有量」;本願補正発明では100重量部に対して160~180重量部)

・構成G+Jに関し;300に対して200=100に対して67

(構成G+J;「硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和を100重量部としたとき」の「酸化カルシウムの含有量」;本願補正発明では100重量部に対して60~85重量部)

・構成Kに関し;200/150=1.33

(構成K;「リン酸の含有量」に対する「酸化カルシウムの含有量」の比;本願補正発明では1.2~1.6)

・構成Lに関し;300ppm=300mg/L

(構成L;「硝酸態窒素およびアンモニア態窒素の総和の濃度」;本願補正発明では250~380mg/L)

・構成Mに関し;270/30=9

(構成M;「アンモニア態窒素の含有量」に対する「硝酸態窒素の含有量」の比;本願補正発明では7~10)

・構成Nに関し;500/200=2.5

(構成N;「酸化カルシウムの含有量」に対する「酸化カリウムの含有量」の比;本願補正発明では2.0~2.6)

程度の値とし、もって、上記相違点2に係る本願補正発明の構成G~Nに相当する構成とすることは、当業者であれば想到容易である。

そして、上記2で検討したとおり、本願明細書を参酌しても、「実施例」では「比較例」で生じた「鉄欠乏」及び「マンガン欠乏」が生じなかった、という効果は、「実施例」と「比較例」とで「マンガン」及び「鉄分」の濃度を大幅に異ならせたことに依拠するものではなく、本願補正発明の構成G~Nを満たすか否かに依拠した効果であるということができず、本願補正発明の構成G~Nについて、適宜に好適な数値を選択したという以上の何らの効果を生じることも説明されていないから、引用発明1において各成分の数値を適宜に選択して相違点2に係る本願補正発明の構成としたことの効果は、引用発明1、及び、引用文献2~4に示される周知技術から、事前に予測された範囲を超えるものではない。

(ウ)小括

よって、本願補正発明は、引用発明1、及び、引用文献2~4に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(3)請求人の主張について

請求人は、令和6年8月9日受付の意見書において、請求項1の構成については技術的一体不可分のものとして捉えるべきであり、「実施例」では「比較例」で生じた「鉄欠乏」及び「マンガン欠乏」が生じなかったという効果は、構成G~Nに依拠した効果であるから、相違点2についての上記(2)イ(イ)の判断は失当である旨を主張している。

しかしながら、上記2で示したとおり、本願明細書の記載を考慮しても、段落【0037】に記載される「比較例」では「鉄欠乏,マンガン欠乏の発生が確認され」たという生育結果の相違について、「実施例」と「比較例」とにおける「マンガン」及び「鉄分」の濃度の大幅な相違に依拠したものではなく、本願補正発明の構成G~Nに依拠したものであることが示されているものではない。

なお、請求人が主張するところの技術的一体不可分性という観点から、「比較例」では「鉄欠乏,マンガン欠乏の発生が確認され」たという生育結果の相違について、「実施例」と「比較例」で「マンガン」及び「鉄分」の濃度が大幅に相違することを離れて、構成G~Nに依拠したものとなるような事情はない。

また、「マンガン」及び「鉄分」の濃度の大幅に異ならせた「実施例」と「比較例」との対比から、本願補正発明において特定のない「マンガン」及び「鉄分」の影響を受けることなく、構成G~Nに係る濃度または成分比が本願補正発明の数値範囲であるか否かによって、事前に予測される範囲を超える異質または顕著な効果が生じることが示されているものではないから、本願補正発明における構成G~Nの数値範囲の特定に臨界的意義があるということもできない。

したがって、上記請求人の主張を考慮しても、本願補正発明が進歩性を有するか否かについて、上記(2)の判断を変更すべき事情は見いだせない。

(4)進歩性のまとめ

よって、本願補正発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができず、本願は、当審拒絶理由通知で通知した理由3(進歩性欠如)により、拒絶されるべきものである。

第5 むすび

以上のとおり、本願補正発明を特定する特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たさない。

また、本願補正発明は、引用発明1、及び、引用文献2~4に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月31日

審判長 特許庁審判官 居島 一仁

特許庁審判官 有家 秀郎

特許庁審判官 土屋 真理子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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