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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月11日

不服2023-003791 多段式回転ピストンポンプ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年9月11日 (2024-09-11)
事件番号
不服2023-003791
事件名
多段式回転ピストンポンプ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 レイボルド ゲーエムベーハー(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2023-003791

請求人 レイボルド ゲーエムベーハー(代理人 弁理士6名)

特願2019-566303号「多段式回転ピストンポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成30年12月20日国際公開、WO2018/228784、令和2年8月13日国内公表、特表2020-524236号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2018年(平成30年)5月23日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年6月17日 ドイツ)を国際出願日とする出願であって、「多段式回転ピストンポンプ」に関するものと認める。

これに対して、令和6年3月22日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月11日

審判長 特許庁審判官 北村 英隆

特許庁審判官 窪田 治彦

特許庁審判官 伊藤 秀行

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 北村 英隆

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。