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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月22日

不服2023-004472 統合中心整合層を伴う超音波レンズを有する高周波数超音波変換器

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月22日 (2024-08-22)
事件番号
不服2023-004472
事件名
統合中心整合層を伴う超音波レンズを有する高周波数超音波変換器
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 超音波変換器の製造方法の発明について、引用発明に周知技術を適用して、中心部分の厚さの平均を1/4波長の奇数倍に実質的に等しくすることは当業者が容易になし得たと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特願2019-200666号の一部を令和3年5月6日に新たな特許出願とした特許出願(本願)に対する拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明は、中心曲線区分と2つの平坦側面区分を有する音響レンズ層を製作し、エポキシを含む第1の整合層を用いて第2の整合層を音響レンズ層に結合する超音波変換器の構築方法に関する(請求項1)。
  • 令和4年11月7日付けの拒絶査定に対し、令和5年3月15日に審判請求がされ、令和6年4月26日の手続補正(本件補正)後の請求項1に係る発明について、引用文献1(特表2012-503370号公報)に記載された発明及び引用文献2(特開平6-209940号公報)、引用文献3(特開平8-289889号公報)に記載された事項に基づく進歩性欠如が拒絶理由とされた。

争点

  • 本願発明が、引用発明及び引用文献2、3に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 引用文献1には、中心曲線区分及び2つの平坦側面区分を有するレンズを、複数の整合層を介して圧電層に接合する超音波変換器の製造方法(引用発明)が記載されている。
  • 引用文献2、3には、超音波の不要な反射を抑制する目的で、凹面音響レンズの中央部の厚さを1/4波長にすることが記載されており、これは周知技術1である。
  • 引用発明のレンズの最小厚さの位置を中間点とし、厚さの変化が実質的に0である範囲を中心部分とすることで、中間点と終点の厚さの平均は1/4波長に実質的に等しくなり、周知技術1の適用は当業者が容易になし得た。
  • 本願発明の作用効果は引用発明及び周知技術1から予測される範囲内であり、格別顕著なものではない。審判請求人の主張は、本願発明の中心部分の大きさが特定されていないことから採用できない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 フジフィルム ソノサイト インコーポレイテッド(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-004472

請求人 フジフィルム ソノサイト インコーポレイテッド(代理人 弁理士1名)

特願2021-78836「統合中心整合層を伴う超音波レンズを有する高周波数超音波変換器」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月9日出願公開、特開2021-130005〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本件出願(以下「本願」という。)は、2015年(平成27年)3月12日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2014年3月12日、(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願である特願2016-556822号の一部を令和元年11月5日に新たな特許出願として出願した特願2019-200666号の一部を令和3年5月6日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和3年5月27日提出:上申書、手続補正書、出願審査請求書

令和4年6月1日付け:拒絶理由通知書

令和4年9月7日提出:意見書、手続補正書

令和4年11月7日付け:拒絶査定

令和5年3月15日提出:審判請求書、手続補正書

令和5年3月28日発送:長官指令

令和5年4月26日提出:手続補正書(審判請求書の補正)

令和6年1月23日付け:拒絶理由通知書

令和6年4月26日提出:意見書、手続補正書(以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。)

第2 本願発明

本件補正によって補正された本願の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。

「 超音波変換器を構築する方法であって、

中心曲線区分、および前記中心曲線区分の境界を定める2つの平坦側面区分を有する音響レンズ層を製作することであって、前記中心曲線区分を製作することは、中間点および2つの終点を有する中心部分を製作することを含み、前記2つの終点は、各々、仰角方向に前記中心部分の半分の長さだけ前記中間点から離れており、前記中心部分は、前記中間点における第1の厚さと、前記2つの終点の各々における第2の厚さとを有し、前記第1の厚さおよび前記第2の厚さの平均は、前記超音波変換器の中心周波数の1/4波長の奇数倍に実質的に等しい、音響レンズ層を製作することと、

変換器層に動作可能に連結されている整合層に前記音響レンズ層を結合することと

を含み、

前記整合層は、エポキシを含む第1の整合層であり、前記音響レンズ層を結合することは、第2の整合層が前記第1の整合層と前記変換器層との間に位置付けられるように、エポキシを含む前記第1の整合層を使用して、前記第2の整合層を前記音響レンズ層に結合することを含み、

前記第2の整合層は、前記音響レンズ層に結合されるべき前記中心曲線区分及び前記平坦側面区分の表面の上に置かれ、

前記第1の整合層は、前記第2の整合層と前記中心曲線区分及び前記平坦側面区分との間に置かれる、

方法。」

第3 当審における拒絶の理由

令和6年1月23日付けで当審が通知した拒絶理由は、この出願の請求項1ないし9に係る発明は、本願の原出願の優先日前に頒布された下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された事項に基づいて、その原出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献1:特表2012-503370号公報

引用文献2:特開平6-209940号公報

引用文献3:特開平8-289889号公報

第4 引用文献の記載及び引用発明

1 引用文献1について

(1)引用文献1の記載

引用文献1には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

(引1-ア)「【0007】

別の側面において、本発明は、圧電層を備え、頂面および複数のアレイ素子を有する、音響アレイ変換器積層体を提供するステップであって、頂面は、複数のアレイ素子の上に配置されない、複数のスペーサを含む、ステップと、頂面および底面を有する、レンズアセンブリを提供するステップと、レンズアセンブリの底面を複数のスペーサと接触させるステップと、超音波整合層を形成するように、変換器積層体の頂面とレンズアセンブリの底面との間で接着剤を硬化させるステップであって、接着剤は、レンズアセンブリの底面および変換器積層体の頂面に接合し、複数のスペーサに起因する変換器積層体の頂面とレンズアセンブリの底面との間の距離は、超音波整合層に適切である、ステップとによって、超音波整合層を形成する方法を特徴とする。レンズアセンブリは、例えばRexoliteまたはTPXのレンズと、例えばシアノアクリレートを含み、アセンブリの底面を形成する第2の整合層とを含んでもよい。第2の整合層は、レンズに直接的に接着してもよい。変換器はさらに、積層体の中に所定の深さで延在する、複数の第1の切り溝スロットを含んでもよく、複数の第1の切り溝スロットは、記複数のアレイ素子を画定する。変換器積層体はまた、圧電層と生産される整合層との間に配置される、第3および第4の整合層を含んでもよい。」

(引1-イ)「【0012】

本発明は、超音波変換器等の電気的構成要素の製造のための方法を特徴とする。具体的には、本発明は、金属等の材料を表面上に蒸着する方法、例えば、電気回路への超音波変換器の接続の際に、電極をパターン化する方法、および超音波変換器用の統合整合層を作製する方法を提供する。本発明はまた、本明細書で説明される方法によって生産される超音波変換器を特徴とする。」

(引1-ウ)「【0030】

積層体の圧電層は、現在の臨床撮像周波数標準に対して高いと考えられる周波数で共振することができる。一側面において、圧電層は、約30MHzの中心周波数で共振する。他の側面において、圧電層は、約10から200MHzの間の、好ましくは約20から150MHzの間の、より好ましくは約25から100MHzの間の中心周波数で共振する。」

(引1-エ)「【0038】

積層体の複数の層はさらに、頂面および向かい合う底面を有する少なくとも1つの整合層を含むことができる。一側面において、複数の層は、2つのこのような整合層を含む。第1の整合層の底面の少なくとも一部分は、圧電層の頂面の少なくとも一部分に接続することができる。第2の整合層が使用される場合、第2の整合層の底面の少なくとも一部分は、第1の整合層の頂面の少なくとも一部分に接続される。整合層は、積層体の縦軸に実質的に平行な長さ方向で、誘電体層によって画定される開口部の第2の所定の長さと少なくとも同程度であることができる。統合整合層を生産するための方法を本明細書で説明する。」

(引1-オ)「【0039】

整合層は、整合層材料自体内で、デバイスの中心周波数で、通常、音声の波長の約またはおよそ1/4に等しい厚さを有することができる。整合層の特定の厚さ範囲は、実際の層の選択、それらの特定の材料特性、および意図するデバイスの中心周波数に依存する。一実施例において、限定することを意味しないが、ポリマーに基づく整合層材料の場合、30MHzで、約15~25μmという好ましい厚さをもたらす。」

(引1-カ)「【0045】

Rexoliteの音声の速さは、水中の音の速さよりも大きく、したがって、レンズは、凹状表面を伴って形成される。・・・」

(引1-キ)「【0051】

以下、概して図1-23に示される変換器構成に関して本発明を説明する。超音波変換器は、第1の面802と、向かい合う第2の面804と、両者間に延在する縦軸Lsとを有する、積層体800を含む。積層体は、複数の層を含み、各層は、頂面828と、向かい合う底面830とを有する。積層体の複数の層は、例えば、圧電層806と、誘電体層808と、複数の整合層とを含む。誘電体層は、圧電層の少なくとも一部分に接続されて、その下にあってもよい。一実施例において、複数の整合層は、積層体の中に4つの整合層を含む。」

(引1-ク)「【0053】

図1および3に示されるように、変換器積層体は、能動領域および不活性領域を画定し、誘電体層は、分圧器として作用し、かつ圧電層全体に印加される電圧を制限する、接地電極の下に提供される。図中、積層体は、能動領域の中で(上から下に)以下の層を含む。

【0054】

【表3】

〔図省略〕

(当審注:【表3】中には、レンズの最小厚さとして、「250mm」と記載されているが、【図2】の表記や超音波変換器のレンズ層の厚さに関する技術常識を勘案すれば、「250μm」の誤記であると認められる。)

非能動領域の中で、積層体変換器は、(上から下に)以下の層を含む。

【0055】

【表4-1】

〔図省略〕

」

(引1-ケ)「【0061】

1つの例示的な示される側面において、複数の整合層は、4つのこのような整合層を備える。例示的な一側面では、第1の整合層816の底面の少なくとも一部分は、前述のように、圧電層の頂面上に載置される、接地電極層の頂面の少なくとも一部分に接続することができる。第2の整合層826の底面の少なくとも一部分は、第1の整合層の頂面の少なくとも一部分に接続される。第1および第2の整合層は、少なくとも、積層体の縦軸に実質的に平行な長さ方向で、誘電体層によって画定される開口部の第2の所定の長さと実質的に同程度であることができる。」

(引1-コ)「【0062】

図8-9に示されるように、レンズ809は、積層体の最上層である整合層の頂面を実質的に覆って重ね合わせるように位置付けることができる。この側面において、レンズは、音響エネルギーを集束させるために使用することができる、固定レンズである。例えば、3つの平坦側部および1つの曲面を有することができる、Rexoliteの予備成形または予備加工された部品は、レンズとして使用することができる。さらなる側面において、固定レンズ809は、仰角焦点を合わせるための方法を提供する。レンズの厚さは、圧電層または整合層よりも厚くなることができる。」

(引1-サ)「【0063】

一側面において、第4の整合層846の頂面は、レンズの底部の平坦面に接合される。レンズがRexoliteから形成される実施形態において、第4の整合層846は、シアノアクリレート(CA)接着剤から作製することができ、これは、米国特許公報第2007/0205698号で説明されるように、Rexolite製レンズに確実に接合することができる、低音響材料である。当然、所望のレンズの材料に確実に接合することができる、あらゆる低インピーダンス材料を使用できることを意図する。1つのさらなる側面において、CA層、すなわち第4の整合層の底面は、第2の整合層の頂面に接着剤で連結されることが好ましい。この側面において、第4の整合層の底面は、複数のスペーサの頂面上に着座し、それによって、レンズは、第2の整合層から所望の距離で離間して位置付けることができる。この側面において、接着剤層は、積層体へのレンズの接合を提供する。」

(引1-シ)「【0064】

適用された接着剤層はまた、レンズの底面に適用された接着剤層の厚さが、適切な波長の厚さ(例えば、限定することを意味しないが、1/4波長の厚さ)であるならば、第3の整合層836としての役割を果たすことができる。この実施例において、粉末および粉末の濃度の選択は、音響インピーダンスを調整して所望の音響プロファイルに一致させるように選択されることを意図する。当業者は、Epotek301エポキシ、Epotek301-2エポキシ等を、上述の第3の整合層を形成するために、接着剤層として使用できることを理解するであろう。Epotek301エポキシは、その純粋状態において2.9Mraylの音響インピーダンスを有し、異なる組成の粉末でドープすることができ、また、音の密度および速度を制御することによって、所望の音響インピーダンスを有するように構成することができる、0~3つの複合材料を作成するようにサイズ決定することができる。この例示的な側面において、CAの層は、変換器の整合層のうちの1つとして作用する。したがって、1つの限定的でない実施例において、複数の整合層は、CAの層を備えることができ、3つの下側の整合層は、粉末を装填したEpotek301エポキシ、Epotek301-2エポキシ等を含むことができる。」

(引1-ス)「【図1】

〔図省略〕

」

(引1-セ)「【図2】

〔図省略〕

」

(引1-ソ)「【図3】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献1の記載から看取できる事項

ア 上記(引1-ス)~(引1-ソ)の【図1】~【図3】の記載から、レンズ809は、中心曲線区分、及び、該中心曲線区分の境界を定める2つの平坦側面区分を有することが看取できる。

イ 上記(引1-ク)~上記(引1-シ)の記載、及び、上記(引1-ス)の【図1】の記載から、積層体は、上から下に、中心曲線区分、及び、該中心曲線区分の境界を定める2つの平坦側面区分を有するレンズ809、第3の整合層836、第2の整合層826、圧電層806の順で接合されていることが看取できる。

ウ 上記(引1-ク)、(引1-ソ)の【表3】、【表4-1】、【図3】の記載から、第3の整合層836、第2の整合層826は、【図3】の能動領域、及び、非能動領域に渡って形成されていることが看取できる。よって、レンズ809の中心曲線区分及び平坦側面区分の表面の上に第3の整合層836、第2の整合層826の順で接合されていることが看取できる。

(3) 引用発明

上記(2)を踏まえると、上記(引1-ア)~(引1-ソ)の記載から、引用文献1には、

「超音波変換器の製造のための方法であって、

中心曲線区分及び前記中心曲線区分の境界を定める2つの平坦側面区分を有するレンズ809を作製することであって、レンズの最小厚さが250μmであるレンズ809を作製することと、

約30MHzの中心周波数で共振する圧電層806に接合されている複数の整合層826,836にレンズ809を接合することとを含み、

前記複数の整合層は、Epotek301エポキシ、または、Epotek301-2エポキシを含む第3の整合層836を含み、前記レンズ809を接合することは、第2の整合層826が前記第3の整合層836と前記圧電層806との間に位置付けられるように、Epotek301エポキシ、または、Epotek301-2エポキシを含む前記第3の整合層836を使用して、前記第2の整合層826を前記レンズ809に接合することを含み、

前記第2の整合層826は、前記レンズ809に結合されるべき前記中心曲線区分及び前記平坦側面区分の表面の上に置かれ、

前記第3の整合層836は、前記第2の整合層826と前記中心曲線区分及び前記平坦側面区分との間に置かれる方法。」

の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

2 引用文献2、3の記載事項及び引用文献2、3に記載された周知な技術事項

(1) 引用文献2の記載事項

引用文献2には、以下の記載がある。

(引2-ア)「【0011】

【実施例】図1~図4は、この発明の第1実施例を示すもので、図1は超音波探触子の平面図を、図2は図1のA-A線断面図をそれぞれ示す。この超音波探触子21は機械走査型のもので、有底の円筒状の絶縁ハウジング22に保持した超音波振動子23を有する。超音波振動子23の両面にはそれぞれ電極(図示せず)を形成し、これら電極をハウジング22に保持したアースピン24および信号ピン25にそれぞれ接続する。また、超音波振動子23の超音波送受波面側には、スピンコート等により形成した一定の厚さt(ただし、厚さtは、超音波振動子23の共振波長をλとするとき、λ/4よりも厚い)の第1の音響整合体26と、その上に第1の音響整合体26と色の異なる任意の厚さの第2の音響整合体27とを積層すると共に、第2の音響整合体27側から第1の音響整合体26が露出するように曲率半径Rの音響レンズ面28を形成する。なお、この実施例では、第1の音響整合体26の中心肉厚がλ/4となるように、音響レンズ面28に形成される第1,第2の音響整合体26,27の境界線間の距離dが、θ= sin-1(d/2R)とするとき、λ/4=t+R cosθ-Rを満足するように音響レンズ面28を形成する。さらに、超音波振動子23の超音波送受波面とは反対側の面側には、超音波吸収体29を設ける。絶縁ハウジング22は、回転軸30を有する基台31に固定する。」

(引2-イ)「【0019】なお、この発明は、上述した実施例にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、第1の音響整合体および第2の音響整合体は、それぞれ1層に限らず任意の複数層をもって構成することもできる。この場合、それぞれの整合層の色を異ならせることもできるし、第1の音響整合体全体および第2の音響整合体全体で色を異ならせることもできる。また、第1の音響整合体または第2の音響整合体の色は、超音波振動子の共振周波数に応じて決定することもできる。このようにすれば、目視によって超音波振動子の共振周波数を容易に判別することができるので、組み立て時の誤装着を有効に防止することができる。なお、第1の音響整合体および第2の音響整合体の色は、音響レンズ面に現れる境界線が認識できれば、必ずしも異ならせる必要はない。さらに、第1の音響整合体の最小肉厚は、超音波振動子の共振波長λの1/4に限らず、ほぼλ・m/4(ただし、mは奇数)として、超音波の不要な反射を抑制することもできる。」

(引2-ウ)「【図2】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献3の記載事項

引用文献3には、以下の記載がある。

(引3-ア)「【0020】図2は第1実施例の超音波診断装置の超音波振動子の詳細図である。軸対称な円形の圧電素子1と、その周囲に二重に設けられた同心円状の圧電素子2および3とは、例えば非導電性ゴム製の円環状の樹脂スペーサ15により分離されている。圧電素子1は直径5.8mmであり、圧電素子Bは内径6.0mm、外径8.4mmであり、圧電素子3は内径8.6mm、外径11mmである。また、超音波振動子4の周波数は15MHZである。」

(引3-イ)「【0022】共通電極5の上面には、音響レンズ20が配置されている。音響レンズ20は例えばフィラー入りエポキシ樹脂製とし、音速は3000m/secである。音響レンズ20の厚さは、中央部で1/4波長となっており、音響レンズ20の曲率はSR15mmである。圧電素子1、圧電素子2、圧電素子3の非音響放射面には夫々、電極6,10,12が設けられている。各電極は夫々、電気的に独立しており、同軸ケーブル21の芯線22が半田付けにより接続されている。また、同軸ケーブル21のシールド線23は導電ハウジング18の内面に接続されている。絶縁ハウジング17の内部の空間にはダンパ材24が充填されている。ダンパ材24は、例えばエポキシ樹脂中にジルコニア粉末を分散させ、硬化させたものとする。」

(引3-ウ)「【図2】

〔図省略〕

」

(3) 引用文献2、3に記載された周知な技術事項

上記(引2-ア)~(引2-ウ)及び上記(引3-ア)~(引3-ウ)の記載から引用文献2、3には、それぞれ、

「超音波の不要な反射を抑制する目的で、超音波探触子に用いられる凹面音響レンズの中央部の厚さを、超音波振動子の周波数の1/4波長にすること」

という技術事項が記載されていると認められ、当該技術事項は本願の原出願の優先日前において周知であるといえる(以下、当該周知な技術事項を「周知技術1」という。)。

第5 対比

1 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1) 引用発明の「超音波変換器の製造のための方法」は、本願発明の「超音波変換器を構築する方法」に相当する。

(2) 引用発明の「中心曲線区分及び前記中心曲線区分の境界を定める2つの平坦側面区分を有するレンズ809を作製すること」は、本願発明の「中心曲線区分、および前記中心曲線区分の境界を定める2つの平坦側面区分を有する音響レンズ層を製作すること」に相当する。

(3)ア 引用発明の「約30MHzの中心周波数で共振する圧電層806」は、本願発明の「変換器層」に相当し、引用発明の「複数の整合層826,836」は、本願発明の「整合層」に相当し、引用発明の「レンズ809」は、本願発明の「音響レンズ層」に相当する。

イ 引用発明の「複数の整合層826,836」は、「圧電層806に接合されている」ところ、「圧電層806」は「約30MHzの中心周波数で共振する」ものであり、超音波変換器は、圧電層で生成された音響エネルギーを整合層、レンズを通して放射するものであるから、「圧電層806」と「複数の整合層826,836」との接合状態は、「動作可能に連結されている」ものといえる。

ウ 上記ア、イを踏まえると、引用発明の「約30MHzの中心周波数で共振する圧電層806に接合されている複数の整合層826,836にレンズ809を接合すること」は、本願発明の「変換器層に動作可能に連結されている整合層に前記音響レンズ層を結合すること」に相当する。

(4)ア 引用発明の「Epotek301エポキシ、または、Epotek301-2エポキシを含む第3の整合層836」は、本願発明の「エポキシを含む第1の整合層」に相当し、引用発明の「第2の整合層826」は、本願発明の「第2の整合層」に相当し、引用発明の「レンズ809」は、本願発明の「音響レンズ層」に相当する。

イ 上記アを踏まえると、引用発明の「前記複数の整合層は、Epotek301エポキシ、または、Epotek301-2エポキシを含む第3の整合層836を含み、前記レンズ809を接合することは、第2の整合層826が前記第3の整合層836と前記圧電層806との間に位置付けられるように、Epotek301エポキシ、または、Epotek301-2エポキシを含む前記第3の整合層836を使用して、前記第2の整合層826を前記レンズ809に接合すること」は、本願発明の「前記整合層は、エポキシを含む第1の整合層であり、前記音響レンズ層を結合することは、第2の整合層が前記第1の整合層と前記変換器層との間に位置付けられるように、エポキシを含む前記第1の整合層を使用して、前記第2の整合層を前記音響レンズ層に結合すること」に相当する。

ウ さらに、上記アを踏まえると、引用発明の「前記第2の整合層826は、前記レンズ809に結合されるべき前記中心曲線区分及び前記平坦側面区分の表面の上に置かれ、前記第3の整合層836は、前記第2の整合層826と前記中心曲線区分及び前記平坦側面区分との間に置かれる」は、本願発明の「前記第2の整合層は、前記音響レンズ層に結合されるべき前記中心曲線区分及び前記平坦側面区分の表面の上に置かれ、前記第1の整合層は、前記第2の整合層と前記中心曲線区分及び前記平坦側面区分との間に置かれる」に相当する。

2 相違点

上記1の対比によれば、本願発明と引用発明とは、下記の点で相違し、その余の点で一致する。

(1) 相違点

音響レンズ層を製作する工程における中心曲線区分を製作することについて、本願発明では、「中間点および2つの終点を有する中心部分を製作することを含み、前記2つの終点は、各々、仰角方向に前記中心部分の半分の長さだけ前記中間点から離れており、前記中心部分は、前記中間点における第1の厚さと、前記2つの終点の各々における第2の厚さとを有し、前記第1の厚さおよび前記第2の厚さの平均は、前記超音波変換器の中心周波数の1/4波長の奇数倍に実質的に等しい」のに対し、引用発明では、その最小厚さを250μmで作製している点。

第6 判断

以下、相違点について検討する。

1 相違点についての検討

(1) まず、本願発明は中心曲線区分に「中心部分を製作する」ことを含み、当該中心部分が「中間点と2つの終点を有(し)」、「2つの終点は、各々、仰角方向に前記中心部分の半分の長さだけ前記中間点から離れて」いる部分であることを特定しているところ、引用発明の中心曲線部分に同様な部分が想定できるか否かを検討しておく。

本願明細書の記載では、中心部分を「例えば、レンズの2つの端部分の間のレンズの凹形状の最も薄い部分」(【0016】)と説明しているから、本願発明は、中心曲線区分が全体として画定するレンズの凹形状のうちの一部の範囲を「中心部分」と呼称することを含んでいると認められる。してみれば、引用発明でも、レンズの凹形状のうちに同様な部分が想定できることは明らかである。すなわち、引用発明の中心曲線区分についても、レンズの最小厚さの位置を中間点とし、そこから等しい距離だけ離れた位置を2つの終点とする範囲を、同様な部分として想定することができ、当該部分は本願発明の「中間点と2つの終点を有(し)」、「2つの終点は、各々、仰角方向に前記中心部分の半分の長さだけ前記中間点から離れて」いるという要件を満足する。そして、引用発明における中心曲線区分の作製工程において、当該部分も製作されることは明らかである。

(2) 続いて、中心部分の厚さについて検討する。

ア 超音波探触子を扱う技術分野において超音波の不要な反射の低減は周知の課題であるから、引用発明における超音波の不要な反射の低減を目的として周知技術1を適用し、引用発明におけるレンズの最小厚さ(中央部の厚さ)を超音波変換器の中心周波数の1/4波長とすることは、当業者が容易になし得たことである。

ここで、上記(1)で検討したとおり、引用発明におけるレンズの最小厚さの位置を本願発明の「中間点」に対応させる場合には、中間点における厚さが超音波変換器の中心周波数の1/4波長に等しいことになる。

イ これに対し、本願発明では「前記中間点における第1の厚さと、前記2つの終点の各々における第2の厚さ」の平均が、超音波変換器の中心周波数の1/4波長の奇数倍に「実質的に等しい」としている。

しかしながら、本願発明では、具体的に中間点と終点がどの程度離れているのかは特定されていない。その結果、中心部分が中心曲線区分に対して相対的にどの程度の大きさなのかも特定されていない。

一方で、レンズの凹形状の最も薄い部分(中間点)の近傍には、厚さの変化が(超音波変換器の中心周波数の波長に比較して)実質的に0である範囲が想定できることは、一般的に明らかである。

してみれば、引用発明について上記(1)で検討したとおりに「中心部分」を想定して、レンズの最小厚さの位置を中間点とする場合であっても、中間点と終点の距離(仰角方向の長さ)を十分に短く設定し、厚さの変化が実質的に0である範囲を中心部分とすることで、中間点における第1の厚さと2つの終点の各々における第2の厚さの平均は、超音波変換器の中心周波数の1/4波長に「実質的に等しい」ことになる。

ウ よって、引用発明に周知技術1を適用することは当業者が容易になし得たことであって、その適用後の構成は、本願発明の「中間点および2つの終点を有する中心部分を製作することを含み、前記2つの終点は、各々、仰角方向に前記中心部分の半分の長さだけ前記中間点から離れており、前記中心部分は、前記中間点における第1の厚さと、前記2つの終点の各々における第2の厚さとを有し、前記第1の厚さおよび前記第2の厚さの平均は、前記超音波変換器の中心周波数の1/4波長の奇数倍に実質的に等しい」という特定事項に該当するものといえる。

2 作用効果について

本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術1の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

3 審判請求人の主張について

ア 審判請求人は、令和6年4月26日提出の意見書において以下の事項を主張している。

主張:「 拒絶理由通知書において以下のご指摘を頂戴しました。

(ア)本願発明1には、音響レンズ層の製作工程に関して、「前記中心曲線区分を製作することは、中間点および2つの終点を有する中心部分を製作することを含み、前記中心部分は、前記中間点における第1の厚さと、前記2つの終点の各々における第2の厚さとを有し、前記第1の厚さおよび前記第2の厚さの平均は、前記超音波変換器の中心周波数の1/4波長の奇数倍に実質的に等しい、音響レンズ層を製作する」と特定されているが、上記特定は、音響レンズ層の中心曲線区分の中間点と2つの終点におけるそれぞれの厚さの平均を超音波変換器の中心周波数の1/4波長の奇数倍に実質的に等しい厚さに規定するものであるが、中心曲線区分における中間点と終点との仰角方向の位置関係が規定されていないため、音響レンズ層の中間点及びその近傍に、超音波変換器の中心周波数の1/4波長の奇数倍に実質的に等しい厚さが分布するものも含まれるものである。

(イ)一方、周知技術1は、「超音波探触子に用いられる凹面音響レンズの中心部分の厚さを、超音波振動子の周波数の1/4波長にすること」であるところ、凹面音響レンズの中心部分の厚さを超音波振動子の周波数の1/4波長にすると、凹面音響レンズの凹面部分は連続面であるからその性質上、中心部分の近傍にも実質的に超音波振動子の周波数の1/4波長に等しい厚さの分布が存在しているといえる。

(ウ)したがって、周知技術1の「超音波探触子に用いられる凹面音響レンズの中心部分の厚さを、超音波振動子の周波数の1/4波長にすること」は、本願発明1の「前記中心曲線区分を製作することは、中間点および2つの終点を有する中心部分を製作することを含み、前記中心部分は、前記中間点における第1の厚さと、前記2つの終点の各々における第2の厚さとを有し、前記第1の厚さおよび前記第2の厚さの平均は、前記超音波変換器の中心周波数の1/4波長の奇数倍に実質的に等しい」ことに相当する。

上記ご指摘を鑑み、請求項1に以下の記載を追加しました。

前記2つの終点は、各々、仰角方向に前記中心部分の半分の長さだけ前記中間点から離れており、(本願明細書〔0023〕、〔0025〕、図2A、図2Bなど)

上記補正により、中心曲線区分における中間点と終点との仰角方向の位置関係が規定され、本願と引用文献との差異が明確になったものと思量致します。」

イ 主張についての検討

中心曲線区分の中心部分における中間点と2つの終点の仰角方向の位置関係については、本件補正により、「2つの終点は、各々、仰角方向に前記中心部分の半分の長さだけ前記中間点から離れて」いることが特定されたが、上記1(2)イで検討したとおり、本件補正後の本願発明も依然として、音響レンズ層の厚さの変化が実質的に0である中間点の近傍範囲を「中心部分」とする場合を含んでおり、音響レンズ層の最も薄い部分(中間点)の厚さを超音波変換器の中心周波数の1/4波長の奇数倍に実質的に等しくする場合(周知技術1を適用する場合)が実質的に含まれることになる。

なお、本願発明は、「HFUS変換器においてマルチパスアーチファクト(例えば、レンズ内残響アーチファクト、外部マルチバウンスアーチファクト)の低減を提供する」(本願明細書【0016】)ことを目的としている。そして、本願発明の超音波変換器を構築する方法においては、本願明細書の【0023】の記載やその他の記載を総合的に参酌すると、超音波変換器を使用する分野や使用目的などに応じて、超音波の周波数やレンズの焦点数、焦点深度が決定され、これを踏まえて中心曲線区分(図2Aの222)の凹面形状(曲率半径など)が設計され、上記マルチパスアーチファクトを低減させるため、超音波変換器の中心周波数の1/4波長の奇数倍に実質的に等しい中心部分(図2A,2Bの226)の長さLが決められた長さ(超音波変換器の長さの約1%~10%など)で製作されるものと推察される。

しかしながら、上記1(2)イで検討したとおり、本願発明の「中心部分」(図2A,2Bの226)については、具体的にその大きさをどのように決定するのか(中間点(図2Bの232)と終点(図2Bの234a、234b)がどのくらい離れているのか)も特定されていない。さらには、中心部分(図2A,2Bの226)が中心曲線区分(図2Aの222)に対してどのくらいの大きさなのか、中心曲線区分(図2Aの222)の凹面形状(曲率半径など)に対してどの部分が中心部分(図2A,2Bの226)に該当するのかも特定されていない。よって、本願発明の「中心部分」に関しては、音響レンズ層の最も薄い部分(中間点)及びその近傍の厚さが超音波変換器の中心周波数の1/4波長の奇数倍に実質的に等しいこと以上の技術的意義は見いだせない。

よって、審判請求人の上記主張は採用できない。

4 小括

以上より、本願発明は、引用発明及び引用文献2、3の記載事項・周知技術・技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月22日

審判長 特許庁審判官 榎本 吉孝

特許庁審判官 渡▲辺▼ 純也

特許庁審判官 伊藤 幸仙

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 榎本 吉孝

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。