審判番号 不服2023-006262
請求人 日亜化学工業株式会社(代理人 弁理士法人磯野国際特許商標事務所)
特願2019-59769「発光モジュールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月1日出願公開、特開2020-161649〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年3月27日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。
令和4年10月7日付け:拒絶理由通知書
同年12月15日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年1月13日付け:拒絶査定
(同月17日 :拒絶査定の謄本の送達)
同年4月17日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和6年5月22日付け:拒絶理由通知書
同年7月26日 :意見書、手続補正書の提出
第2 請求項1の記載
令和6年7月26日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は以下のとおりである。
「【請求項1】
第1領域及び前記第1領域に連続する第2領域を第1面に有する基板を準備する準備工程と、
前記第1領域に発光素子を設置すると共に、前記第2領域に電子部品を設置する部品設置工程と、
樹脂吐出装置のノズルを予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ複数の直線上を未硬化の樹脂材料を吐出させながら一筆書き状に移動させて、前記第1領域を囲む第1枠部及び前記第2領域を囲む第2枠部を連続して形成する枠部形成工程と、を含み、
前記枠部形成工程において、前記第1枠部は、前記ノズルが12角形以上の多角形を描く直線上を移動することにより、平面視で円環形状に形成される発光モジュールの製造方法。」
第3 当審において通知した拒絶の理由
本願の請求項1は、令和6年7月26日に提出された手続補正書により、補正前の請求項1を補正したものであるところ、当審において当該補正前の請求項1に係る発明に対して通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
1.(委任省令要件違反)本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令(特許法施行規則24条の2)で定めるところにより(すなわち、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより)、当業者が本願の請求項1に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない。
2.(明確性要件違反)本願の請求項1の記載は明確でないから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない。
3.(進歩性欠如)本願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献1に記載された発明、引用文献2技術事項、引用文献4技術事項及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
1.国際公開第2016/052550号
2.特開2008-282754号公報
3.特開2014-229759号公報(周知技術を示す文献)
4.特開2016-92362号公報
第4 当審の判断
1 明確性要件違反について
(1) 明確性要件違反の概要
本願の請求項1の記載は、本願の明細書及び図面(以下、これらを合わせて「本願明細書等」という。)の記載を考慮し、出願当時における当業者の技術常識を基礎として、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない。
(2) 当審の判断の詳細な説明
ア 特許請求の範囲の記載
本願の請求項1には、「樹脂吐出装置のノズルを予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ複数の直線上を未硬化の樹脂材料を吐出させながら一筆書き状に移動させて、前記第1領域を囲む第1枠部及び前記第2領域を囲む第2枠部を連続して形成する枠部形成工程」と記載されている。
イ 本願の明細書の記載
請求項1の記載における「一筆書き状」について、本願の明細書の【0027】には、「一筆書き状とは、ノズル100Nの基板10上面からの高さを一定にして同じ直線上を2度移動することなくかけるノズルの移動経路や移動軌跡をいう。」と記載されている。
ウ 「一筆書き」の意味について
特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載に加え、本願の明細書及び図面の記載を考慮し、出願当時における当業者の技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきものである。そして、請求項の記載がそれ自体で明確であると認められる場合には、明細書又は図面中に請求項に記載の用語についての定義又は説明があるかどうかを検討し、その定義又は説明によって、かえって請求項の記載が不明確にならないかを判断し、請求項の記載から特許を受けようとする発明が明確に把握できるか否かによって判断するのが相当である。
そこで、請求項1に記載の「一筆書き」という用語の意味について、明細書の【0027】に記載された「一筆書き状」の定義に照らして、請求項の記載が不明確にならないかを検討すると、「一筆書き」という用語の通常の意味は、「線描きの図形を、同じ線を二度以上通らず紙面から筆を離さないで書くこと。またその書き方。」(広辞苑 第七版)であり、「ノズル100Nの基板10上面からの高さを一定に[する]」ことと「紙面から筆を離さない」こととは同じ事項を意味しないから、本願の明細書の「一筆書き状」の定義における「ノズル100Nの基板10上面からの高さを一定に[する]」ことは、「一筆書き」という用語の通常の意味とは異なっている。
また、請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項3に係る発明では、改めて「前記枠部形成工程は、前記ノズルの高さを一定にして行う」と特定されていることから考えれば、請求項1に係る発明では、必ずしも「前記枠部形成工程は、前記ノズルの高さを一定にして行う」ことは要しないと解する余地もある。
そして、本願明細書等の記載をみてもその両者のいずれと解すればよいのか明らかになるとはいえない。
このように、請求項1に記載された「一筆書き」という用語について、明細書に、通常の意味と異なる明示の定義が置かれている一方で、請求項1の記載を引用する請求項3に改めて「前記枠部形成工程は、前記ノズルの高さを一定にして行う」と記載されていることは、通常の意味を有することを示すとも解されるところ、本願明細書等の記載をみてもその両者のいずれと解すればよいのか明らかになるとはいえないことから、請求項1の上記記載における「一筆書き」という用語は、本願明細書等の記載及び技術常識に照らしても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であると言わざるを得ないものである。したがって、請求項1の記載では、特許を受けようとする発明が不明確になっている。
エ 請求人の主張について
請求人は意見書において、本願の明細書の【0027】に記載された一筆書き状の定義が辞書の説明と異なっているとしても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえず、また、平面視におけるノズルの動きについて当業者が誤解する余地はないから、本願請求項1に係る発明は明確である旨を主張している。
しかしながら、請求人の主張は一筆書き状がノズルの高さを一定にすることをも意味しているとの主張なのか否かが判然としないし、請求人は前記ウで指摘した請求項1と請求項3の関係についても何らの説明も行っていない。さらにいえば、一筆書き状がノズルの高さを一定にして行うことをも意味するのであれば、その旨を請求項1に明記すれば明確性要件違反は解消されるところ、請求人はその旨の拒絶理由通知を通知した後に補正の機会があったにも関わらず、その旨を請求項1に明記する補正を行わなかったのである。このことは、第三者から見た場合に、請求項1に係る発明では、必ずしも「前記枠部形成工程は、前記ノズルの高さを一定にして行う」ことは要しないと解する余地を残しているようにも見える。このように、請求項1を補正することにより容易に発明を明確化することができるにも関わらず、あえてそれを行わずにいたずらに多義に解する余地がある記載のままとすることは、特許権の権利範囲を確定する際の前提となる特許請求の範囲の記載の明確性を担保するという特許法36条6項2号の立法趣旨からみて許されることではない。
したがって、請求人の主張を採用することはできない。
オ 小括
前記ア~エで説示したとおり、請求項1の記載は明確でない。
したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない。
2 本願発明の認定
前記1で説示したとおり、本願の請求項1の記載における「一筆書き」という用語は明確でないが、以下の判断においては、「一筆書き」は、ノズルの基板上面からの高さを一定にすることをも意味するとして、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、請求項1の記載(前記第2参照。)により特定されるとおりのものであると認める。
3 委任省令要件違反について
(1) 委任省令要件違反の概要
本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令(特許法施行規則24条の2)で定めるところにより(すなわち、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより)、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない。
すなわち、前記経済産業省令で定められる「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」として、発明の詳細な説明には、「発明が解決しようとする課題」として、請求項に係る発明が解決しようとする技術上の課題が少なくとも一つ記載されていること、また、「その解決手段」として、請求項に係る発明によってどのように課題が解決されたかについて記載されていることが、通常、求められるところ、後記(2)で検討するとおり、本願の発明の詳細な説明は、本願明細書等の記載及び出願時の技術常識に基づいて当業者が理解できる程度に、本願発明が解決しようとする課題が記載されているとは認められず、またこの結果、当業者が理解できる程度に、本願発明が解決しようとする課題とその解決手段との関係が記載されているとも認められない。
(2) 当審の判断の詳細な説明
ア 本件ノズル移動について
本願発明は、「樹脂吐出装置のノズルを予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ複数の直線上を未硬化の樹脂材料を吐出させながら一筆書き状に移動させて、前記第1領域を囲む第1枠部及び前記第2領域を囲む第2枠部を連続して形成する枠部形成工程と、を含み、前記枠部形成工程において、前記第1枠部は、前記ノズルが12角形以上の多角形を描く直線上を移動することにより、平面視で円環形状に形成される」という構成(以下「本件ノズル移動」という。)を有している。
イ 本願の発明の詳細な説明の記載
本願の発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題及びその解決手段に関連する記載として、次の記載がある。下線は特に関連する記載に対して当審が付したものである。
「【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、枠部の形状が直線部分と曲線部分とを備える場合、枠部の樹脂を塗布するノズルの移動が直線移動と曲線移動と2つのモードを切り替えて2つのモードの組み合わせで枠部を形成することになってしまう。そのため、従来の発光モジュールの製造方法では、枠部の形状が安定しないことがある。
本開示に係る実施形態は、枠部の形状が安定して形成することができる発光モジュールの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の実施形態に係る発光モジュールの製造方法は、第1領域及び前記第1領域に連続する第2領域を第1面に有する基板を準備する準備工程と、前記第1領域に発光素子を設置すると共に、前記第2領域に電子部品を設置する部品設置工程と、樹脂吐出装置のノズルを移動させながら樹脂材料を吐出させて、前記第1領域を囲む第1枠部及び前記第2領域を囲む第2枠部を形成する枠部形成工程と、を含み、前記枠部形成工程は、前記第1枠部及び前記第2枠部を、前記ノズルを予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ直線上を一筆書き状に移動させることにより連続して形成する。
【0006】
本開示の実施形態に係る発光モジュールの製造方法は、第1領域及び前記第1領域に連続する第2領域を第1面に有する基板を準備する準備工程と、前記第1領域に発光素子を設置すると共に、前記第2領域に電子部品を設置する部品設置工程と、樹脂吐出装置のノズルに対して前記基板を移動させながら前記ノズルから樹脂材料を吐出させて、前記第1領域を囲む第1枠部及び前記第2領域を囲む第2枠部を形成する枠部形成工程と、を含み、前記枠部形成工程は、前記第1枠部及び前記第2枠部を、前記ノズルが予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ直線上を一筆書き状になるように前記基板側を移動させることにより連続して形成する。
【発明の効果】
【0007】
本開示に係る実施形態によれば、枠部の形状が安定して形成できる発光モジュールの製造方法を提供することができる。」
「【0024】
枠部形成工程S13は、第1枠部41及び第2枠部42をノズル100Nの直線移動により形成する工程である。枠部形成工程S13では、第1枠部41及び第2枠部42を一筆書き状に移動できるようにノズル100Nを樹脂吐出装置100Mが移動機構を介して制御し、第1枠部41及び第2枠部42を連続して形成している。
図4及び図5に示すように、枠部形成工程S13では、一例として、初めに枠部を形成するための第2枠部42側のスタート地点STから形成し、続けて枠部の形成を終了させる第1枠部41のゴール地点SPまでを、ノズル100Nを同じ速度で一筆書き状に移動させている。なお、ノズル100Nから樹脂を塗布するスタート地点STは、一例として、第1枠部41と第2枠部42の第1直線部La1との接続部分に設定している。また、ノズル100Nからの樹脂の塗布を終了するゴール地点SPは、第1枠部41と、第2枠部42の第5直線部La5との接続部分に設定している。
【0025】
樹脂吐出装置100Mのノズル100Nは、図4及び図6Aに示すように、スタート地点STから第1直線部La1、第2直線部La2、第3直線部La3、第4直線部La4及び第5直線部La5を形成するように同じ速度で移動する。すなわち、ノズル100Nは、スタート地点STから基板10の一辺に向かって直線的に移動を開始し、樹脂を塗布しながら第1直線部La1を形成する。第1直線部La1を形成した後に、移動方向を90度変えて直線移動することで、第2直線部La2を形成する。そして、ノズル100Nは、第2直線部La2を形成した後に、所定の角度(例えば45度)進行方向を変えて直線移動し第3直線部La3を形成する。さらに、ノズル100Nは、所定角度(例えば45度)進行方向を変えて直線移動し第4直線部La4を形成する。そして、ノズル100Nは、第4直線部La4を形成した後に90度進行方法を変えて、第5直線部La5を形成する。
【0026】
続けて、ノズル100Nは、図5及び図6Bに示すように、第1枠部41を形成する。ノズル100Nは、第1枠部41を、ここでは16本の直線部Lb1~Lb16により曲線を複数の直線で近似して形成している。そのため、ノズル100Nは、直線部Lb1のポイントとなる始点から終点までの間を直線移動した後、(直線部Lb1の終点と直線部Lb2の始点は同じ)所定の角度を変えて、直線部Lb2のポイントとなる始点から終点までを直線移動する。ノズル100Nは、それ以降、直線部Lb3~直線部Lb16まで繰り返し同じようにポイントとなる始点から終点までの直線間を直線移動して第1枠部41を円環形状に形成している。ちなみに、円を近似した多角形が16角形の場合、所定角度は、157.5度となる。なお、多角形の辺の数が,18角形,20角形,24角形,30角形等多くなるほど円環形状の曲線に極めて近づくことができる。ただし、50角形を超えるような多角形になると個々の直線部の距離が短すぎて点描画的な塗布状態となってしまう。また、12角形未満の多角形であると、直線部間と角部が視認されやすくなり多角形状の枠部となってしまう。
【0027】
第1枠部41及び第2枠部42は、ノズル100Nの所定間隔ごとに設定されるポイント間を結ぶ直線上を一筆書き状に同じ速度で移動させることにより、複数の直線移動のみを連続することで形成される。なお、一筆書き状とは、ノズル100Nの基板10上面からの高さを一定にして同じ直線上を2度移動することなくかけるノズルの移動経路や移動軌跡をいう。また、一筆書き状では、1度形成した経路を横切る移動経路としてもよいこととする。
また、ノズル100Nは、図7に示すように、第2枠部42を形成した後に第1枠部41の形成を行う場合に、進行方向である直線移動において上下方向であるZ方向への移動をすることなく一定の高さで一定の速度で塗布作業を続けることができる。ノズル100Nは、第2枠部42及び第1枠部41の全ての位置で同じ高さ同じ速度で直線移動により作業を行うことができるため、第2枠部42から第1枠部41に経路が切り替わっても、Z方向への移動をする必要がない。
【0028】
このように、ノズル100Nは、第1枠部41の円環形状である円弧部を描く際にも、連続した多数の直線を描くことで曲線に近似させて円弧部を形成している。そのため、ノズル100Nは、Z方向の移動をすることなく、また、樹脂幅及び樹脂高さを一定として第2枠部42及び第1枠部41を直線移動のみで形成することができる。ノズル100Nは、第1枠部41を12角形以上の多角形(好ましくは正多角形)として曲線に近似させているため、直線部に沿って連続して移動することより第2枠部42及び第1枠部41を安定して連続して形成することができる。」
ウ 発明が解決しようとする課題について
本願の発明の詳細な説明の【0004】の記載によれば、本願発明が解決しようとする課題は、「枠部の形状が直線部分と曲線部分とを備える場合、枠部の樹脂を塗布するノズルの移動が直線移動と曲線移動と2つのモードを切り替えて2つのモードの組み合わせで枠部を形成することになってしまう」ため、「従来の発光モジュールの製造方法では、枠部の形状が安定しないことがある」こと((このことを、以下「本件枠部形状不安定」という。)を前提として、「枠部の形状が安定して形成することができる発光モジュールの製造方法を提供すること」である。
しかしながら、以下に示すとおり、本願発明が解決しようとする課題の前提である、本件枠部形状不安定が技術的にどのようなことを意味するのか、本願の出願時の技術常識を考慮しても不明である。
(ア) 「直線移動と曲線移動」の「2つのモード」について
まず、本願発明が解決しようとする課題の前提となっている「直線移動と曲線移動」の「2つのモード」を切り替えるような製造装置が具体的にどのようなものであるのかが不明である。
この点について本願の発明の詳細な説明の記載を検討すると、「2つのモード」と記載されている点から見て、同記載では、1つのノズルを、直線移動にも曲線移動にも使用する装置を前提としたものと解される。また、本願の発明の詳細な説明の【0024】における「ノズル100Nを樹脂吐出装置100Mが移動機構を介して制御[する]」という記載を参酌すると、ノズルの移動は、「移動機構」を介することにより実現されていると認められる。
ここで、技術常識を参酌すると、移動機構を介することによりノズルを移動するに当たっては、ノズルに対し、平面内の互いに直交する2つの軸方向の移動機構と、当該2軸に直交する軸方向である高さ方向の移動機構とを設け、各軸方向への移動を組み合わせることにより、ノズルを様々な方向に移動させる構成が一般的であるところ、そのような構成においては、平面内の2つの軸方向への移動を組み合わせることにより、ノズルの「直線移動」及び「曲線移動」をいずれも実現可能であると認められる。そして、技術常識を参酌して想定される当該一般的な構成では、「直線移動」及び「曲線移動」について、いずれの移動も移動機構による各軸方向の移動の組み合わせからなるものであり、両者は、各軸方向の移動量の比率を一定にするか(直線移動)否か(曲線移動)において異なるものと認められる(この点は、令和6年7月26日提出の意見書(以下、単に「意見書」という。)において、請求人が「「2つのモード」について、御指摘のように、平面視において、各軸方向の移動量の比率を一定にするか否かによってノズルの「直線移動と曲線移動」を切り替えるものと説明できると考えます。」と述べるように、請求人も認めるものである。)。
しかしながら、当該一般的な構成のように「直線移動」及び「曲線移動」の間で各軸方向の移動量の比率を一定にするか否かが異なるとしても、直線移動だけを行う際であっても、直線移動の方向を異ならせる時点においては各軸方向の移動量の比率を異ならせることが要求されるのであり、そのため、同比率を異ならせる必要があるという意味では、「直線移動」及び「曲線移動」の間に差異はない。そして、当該比率を異ならせる時点に常に何らかのモードの変更を要するというのであればさておき、当該比率を時間的な観点で連続的に異ならせるか(曲線移動)、又は離散的に異ならせるか(直線移動)を変更する時点のみにモードの変更を要するということが理解しがたい。そうすると、本願の発明の詳細な説明でいう「直線移動と曲線移動」の「2つのモード」を切り替えるような製造装置が具体的にどのようなものであるのか(「2つのモード」を切り替える際に、製造装置がどのように制御されるのか)が理解できない。
(イ) 「2つのモード」と「枠部の形状が安定しないことがある」こととの関係について
「2つのモード」を切り替えるような製造装置が具体的にどのようなものであるのかについて理解できないことは、前記(ア)で説示したとおりであり、これが理解できない結果、「直線移動と曲線移動と2つのモードを切り替えて2つのモードの組み合わせで枠部を形成する」と、なぜ「枠部の形状が安定しないことがある」のかが理解できない。
エ 本願発明が解決しようとする課題とその解決手段の関係について
本件ノズル移動には、ノズルの移動に関し、「直線上を移動させ[る]」との発明特定事項、及び、「一筆書き状に移動させ」、「前記第1領域を囲む第1枠部及び前記第2領域を囲む第2枠部を連続して形成する」との発明特定事項の2つの発明特定事項が含まれている。
そこで、本願発明が解決しようとする課題とこれらの発明特定事項の関係について、以下検討する。
(ア) 直線上を移動させることについて
「ノズル」を「直線上を移動させ[る]」ことに関連して、本願の発明の詳細な説明の【0028】には、「ノズル100Nは、第1枠部41を12角形以上の多角形(好ましくは正多角形)として曲線に近似させているため、直線部に沿って連続して移動することより第2枠部42及び第1枠部41を安定して連続して形成することができる」と記載されている。
しかしながら、前記ウで説示したとおり、「直線移動と曲線移動」の「2つのモード」を切り替えるような製造装置が具体的にどのようなものであるのかも含め、本願発明が解決しようとする課題が理解できないから、ノズルを「直線上を移動させ[る]」ことにより、なぜ本願発明が解決しようとする課題である「枠部の形状が安定して形成する」ことができるのかが理解できない。
(イ) 一筆書き状に移動させ、第1領域を囲む第1枠部及び第2領域を囲む第2枠部を連続して形成することについて
まず、本願の発明の詳細な説明には、「一筆書き状に移動させ」、「前記第1領域を囲む第1枠部及び前記第2領域を囲む第2枠部を連続して形成する」ことと、本願発明が解決しようとする課題である「枠部の形状が安定して形成する」こととの関係について明示的に記載した箇所は存在しない。
次に、前記2で認定したとおり、「一筆書き」は、ノズルの基板上面からの高さを一定にすることをも意味すると解してさらに検討する。本願の発明の詳細な説明の【0027】には、「ノズル100Nは、図7に示すように、第2枠部42を形成した後に第1枠部41の形成を行う場合に、進行方向である直線移動において上下方向であるZ方向への移動をすることなく一定の高さで一定の速度で塗布作業を続けることができる」と記載されているが、「Z方向への移動をすることなく一定の高さで」「塗布作業を続けることができる」ことと、「2つのモード」の切り替えに起因する本件枠部形状不安定を解決することとの関係は不明であるから、「一筆書き」は、ノズルの基板上面からの高さを一定にすることをも意味すると解してもなお、「一筆書き状に移動させ」、「前記第1領域を囲む第1枠部及び前記第2領域を囲む第2枠部を連続して形成する」ことと、本願発明が解決しようとする課題である「枠部の形状が安定して形成する」こととの関係を理解できない。
オ 請求人の主張について
請求人は、意見書において、モードの切り替えにおいて問題となるのはノズルの移動自体ではなく、直線モードと曲線モードとを切り替える場合、一旦樹脂の吐出を停止する必要があるという点であり、一般的に、このような樹脂吐出装置においては、塗布の始点と終点において樹脂の吐出量が多くなる傾向にあるから、塗布の途中で樹脂の吐出が停止すると枠部の形状が安定しないことを主張するとともに、本願の出願当時は、樹脂の吐出を停止させずに直線モードと曲線モードとを切り替えることができる装置は少なくとも一般的ではなかった旨を主張している。
しかしながら、本願明細書等には、直線モードと曲線モードとを切り替える際に樹脂の吐出を停止する必要があることは一切記載されておらず、請求人の主張は、本願明細書等の記載に基づくものではない。
また、モードの切り換えが樹脂の吐出の停止を必然的に伴うものであること(言い換えると、樹脂の吐出を停止することなくモードの切り替えはできないということ)が、技術常識であるといえる根拠も見いだせない。すなわち、請求人は樹脂の吐出を停止させて直線モードと曲線モードとを切り替えることができる装置が一般的であったことの証拠を示していない。さらに、仮にそのような装置が一般的であったとしても、そのような装置が一般的であることが、モードの切り換えが樹脂の吐出の停止を必然的に伴うものであることが技術常識であることを示しているとはいえず、そうである以上、本願発明が解決しようとする課題を理解する上で必要不可欠な「直線モードと曲線モードとを切り替える場合、一旦樹脂の吐出を停止する必要がある」との前提(なお、本願明細書等には、基板の表面に沿う方向の移動機構の具体的構成は一切開示されていない。)を発明の詳細な説明に開示しないことは、出願時の技術水準に照らして本願発明がどのような技術上の意義を有するか(どのような技術的貢献をもたらしたか)を理解できるように、発明の詳細な説明に記載すべきという委任省令要件の趣旨からみて、許されないというべきである。
仮に、直線モードと曲線モードとを切り替える場合、一旦樹脂の吐出を停止する必要があることが本願出願時の技術常識であったとしても、本願明細書等には本件枠部形状不安定が、枠部のモードを切り替える部分について形状が安定しないことの記載すらないことを踏まえると、当該技術常識が存在することと、本願明細書等の記載をみた当業者が、本件枠部形状不安定が、樹脂の吐出を停止することに起因するものであることを認識できるかどうかは、別問題であるから、当該技術常識の存否は前記ウの結論を左右するものではない。
また、仮に、本件枠部形状不安定が、樹脂の吐出を停止することに起因するものであることを当業者が理解できたとしても、本願発明の課題が生じ、そのような課題を本願発明により解決できるというためには、枠部における直線部分を形成する工程(モード)から枠部における曲線部分を形成する工程(モード)への移行時には、樹脂の吐出を停止させる必要がある一方で、枠部におけるある直線部分を形成する工程から枠部における平面視で別の角度方向に延びる直線部分を形成する工程への移行時(例えば、多角形状の枠部の形成における、一辺を形成する工程から次の一辺を形成する工程への移行時)には、樹脂の吐出を停止させる必要がないということが前提となるが、直線モードと曲線モードとの切り替えの際には樹脂の吐出を停止させる必要がある一方で、直線モードにおいて直線の角度を変更する際には、曲線モードと同様に各軸方向の移動量の比率の変更が必要であるにも関わらず、樹脂の吐出を停止させる必要がないことがどのようなメカニズムによるものなのかを理解することができないから、結局のところ、本件ノズル移動により、なぜ「従来の発光モジュールの製造方法では、枠部の形状が安定しないことがある」を解決できるのかを理解することはできず、本願の発明の詳細な説明は、当業者が理解できる程度に本願発明が解決しようとする課題とその解決手段との関係が記載されたものであるとはいえない。
したがって、請求人の主張を採用することはできない。
カ 小括
前記ア~オで説示したとおり、本願の発明の詳細な説明は、本願明細書等の記載及び出願時の技術常識に基づいて当業者が理解できる程度に、本願発明が解決しようとする課題、及び、本願発明が解決しようとする課題とその解決手段の関係が記載されているとは認められない。
したがって、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない。
4 進歩性欠如について
(1) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定
(ア) 引用文献1に記載された事項
当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において発行された国際公開第2016/052550号(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものであり、以降の他の文献に記載された事項についても同様である。
a [0069]~[0083]、図5、6、8及び9
「[0069](第3実施形態)
図5(a)は第3実施形態に係るLEDモジュール3の平面図であり、図5(b)は図5(a)に示すAA線に沿う断面図であり、図5(c)はLEDモジュール3の右側側面図であり、図5(d)はLEDモジュール3の正面図である。図6はLEDモジュール3のダム材及び蛍光樹脂を塗布する前の基板を示す図であり、図7はLEDモジュール3の回路ブロック図である。
[0070] LEDモジュール3は、第1LED群51aと、第2-1LED群52aと、第2-2LED群52bと、第2-3LED群52cと、第2-4LED群52dと、電流制限回路30とが単一の基板10に搭載される。LEDモジュール3は、電流制限回路30が搭載される電源制御回路領域130と、電源制御回路領域130の周囲に配置される電源制御回路ダム材18とを有することがLEDモジュール1と相違する。また、LEDモジュール3は、アノード電極21の代わりにアノード電極41が配置され且つ第1カソード電極21及び第2カソード電極22の代わりにカソード電極42が配置されることがLEDモジュール1と相違する。また、LEDモジュール3は、第1LED群11aの代わりに第1LED群51aが配置されることがLEDモジュール1と相違する。また、LEDモジュール3は、第2LED群12aの代わりに第2-1LED群52a~第2-4LED群52dが配置されることがLEDモジュール1と相違する。LEDモジュール3の基板10及びダム材15の構成及び機能は、LEDモジュール1と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
[0071] 第1LED群51aは、第1蛍光樹脂16と共に第1発光領域510に配置される。第1LED群51aは、直列接続された10個の第1LED11を有し、第1LED群51aのアノードはアノード配線43を介してアノード電極41に接続され、第1LED群51aのカソードは第1カソード配線44を介してFET31のドレインに接続される。
[0072] 第2-1LED群52a~第2-4LED群52dは、第2蛍光樹脂17と共に第2発光領域520に配置される。
[0073] 第2-1LED群52aは、直列接続された11個の第2LED12を有する。第2-1LED群52aのアノードはアノード配線43を介してアノード電極41に接続され、第2-1LED群52aのカソードは第2カソード配線45を介して第1抵抗素子32に接続される。また、第2-1LED群52aのカソードは第2カソード配線45及び第3カソード配線46を介してFET31のソースに接続される。
[0074] 第2-2LED群52b~第2-4LED群52dは、直列接続された12個の第2LED12を有し、並列接続される。第2-2LED群52b~第2-4LED群52dのアノードはアノード配線43を介してアノード電極41に接続され、第2-2LED群52b~第2-4LED群52dのカソードは第4カソード配線47を介してカソード電極42に接続される。
…(中略)…
[0079] 図6及び8~10を参照して、LEDモジュール3の製造方法について、説明する。図8は第2工程を示し、図9は第3工程を示す。図10(a)は第2工程の平面画像を示す図であり、図10(b)は第3工程の平面画像を示す図であり、図10(c)は第4工程の平面画像を示す図である。
[0080] まず、第1工程において、図6に示す10個の第1LED11を含む第1LED群51a及び11個又は12個の第2LED12を含む第2-1LED群52a~第2-4LED群52d、並びに電流制限回路30が実装された実装基板10を準備する。次いで、第2工程において、ダム材15及び電源制御回路ダム材18をディスペンサで塗布し硬化させる。ダム材15及び電源制御回路ダム材18は、120℃の温度で1時間加熱することにより硬化される。次いで、第3工程において、第1蛍光樹脂16を第1発光領域110に対応する部分にディスペンサで塗布し仮硬化させる。第1蛍光樹脂16は、2分程度のリフローにより仮硬化される。次いで、第4工程において、第2蛍光樹脂17を第2発光領域120及び電源制御回路領域130に対応する部分にディスペンサで塗布し硬化させる。第2蛍光樹脂16は、120℃の温度で2時間加熱した後に150℃の温度で3時間加熱することにより硬化される。第2蛍光樹脂16を硬化させるときに、第1蛍光樹脂16も同時に硬化される。
[0081] LEDモジュール3は、LEDモジュール1と同様な構成を有するLED群と電流制限回路30とが単一の基板10に搭載されるので、LEDモジュール1及び電流制限回路30の双方の機能を単一の基板で実現可能である。
[0082] また、LEDモジュール3は、電源制御回路領域130を封止する封止材として第2蛍光樹脂16を使用するので、第2発光領域120及び電源制御回路領域130に同時に第2蛍光樹脂16を塗布することで電源制御回路領域130を封止することができる。LEDモジュール3は、電源制御回路領域130を封止する封止材として第2蛍光樹脂16以外の封止材を使用して電源制御回路領域130を封止する場合よりも、製造工程を少なくすることができる。
…(後略)…」
「[図5]
〔図省略〕
[図6]
〔図省略〕
」
「[図8]
〔図省略〕
[図9]
〔図省略〕
」
b [0025]~[0065]
「[0025](第1実施形態)
図1(a)は第1実施形態に係るLEDモジュール1の平面図であり、図1(b)は図1(a)に示すAA線に沿う断面図であり、図1(c)は正面図であり、図1(d)はLEDモジュール1の図1(a)に示すBB線に沿う断面図である。図1(e)は図1(a)に示す平面図の第1発光領域の近傍の部分拡大透視図であり、図1(f)は図1(b)に示す断面図の部分拡大図である。
[0026] LEDモジュール1は、実装基板10と、複数の第1LED11と、複数の第2LED12と、ダム材15と、第1蛍光樹脂16と、第2蛍光樹脂17とを有する。複数の第1LED11及び第1蛍光樹脂16は第1発光領域110に配置され、複数の第2LED12及び第2蛍光樹脂17は第2発光領域120に配置される。第1発光領域110は、図1(a)において矢印Cで示す第1方向に延伸する棒状の平面形状を有する。第2発光領域120は、第1発光領域110の外側に位置し且つ円環状の平面形状を有するダム材15の内壁に外周が接する。第2発光領域120の外周は、円環状の平面形状を有するダム材15の内壁に接するので、第2発光領域120は、円形状の平面形状を有する。」
…(中略)…
[0032] ダム材15は、第2蛍光樹脂17をダム材15の内側の領域に充填したときに第2蛍光樹脂17を堰き止める壁材である。ダム材15は、シリコーン樹脂からなり、幅が0.7~1.0mm、高さが0.5~0.9mmである。
…(中略)…
[0059] LEDモジュール1は、主たる発光領域である第2発光領域120の外周に内壁が接するダム材15の形状が円環状であることから、第2発光領域120の平面形状は、略円形となる。LEDモジュール1では、主たる発光領域である第2発光領域120の平面形状が略円形となるため、レンズ等の光学系の設計が容易になり、混色性などの諸特性を調整し易くなる。また、第2発光領域120が補助的な発光領域である第1発光領域110を取り囲むように形成されるので、第1発光領域110と第2発光領域120との間の境界部をぼやかせ易い。LEDモジュール1は、主たる発光領域が略円形であり且つ主たる発光領域が補助的な発光領域を取り囲むように形成されるので、混色性を高く維持できる。
…(後略)…」
(イ) 引用文献1に記載された事項から当業者が把握できる事項
引用文献1に記載された事項から、第3実施形態に係るLEDモジュール3について、当業者は以下の事項を把握できると認められる。
a 引用文献1の[0070]には、「LEDモジュール3の基板10及びダム材15の構成及び機能は、LEDモジュール1と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。」と記載されていることから、[0026]及び[0032]の「LEDモジュール1」の「ダム材15」に関する記載も踏まえると、LEDモジュール3は、円環状の平面形状を有するダム材15を有し、ダム材15は、シリコーン樹脂からなることを、当業者は把握できる。
b 引用文献1の[0080]には、「ダム材15及び電源制御回路ダム材18をディスペンサで塗布し硬化させる」と記載されているところ、「電源制御回路ダム材18」を、シリコーン樹脂からなる「ダム材15」(前記a)と同様に塗布及び硬化させている点を踏まえると、電源制御回路ダム材18は、シリコーン樹脂からなることを、当業者は把握できる。
c 図6から、基板10において、第1LED群51a及び第2-1LED群52a~第2-4LED群52dが実装された領域と、電流制限回路30が実装された領域とは、連続していることを、当業者は把握できる。
d 図5と図6との比較から、基板10において、第1LED群51a及び第2-1LED群52a~第2-4LED群52dが実装された領域は、LEDモジュール3において、それぞれ、第1発光領域510及び第2発光領域520となり、基板10において、電流制限回路30が実装された領域は、LEDモジュール3において、電源制御回路領域130となることを、当業者は把握できる。
e 図5から、ダム材15は、第1発光領域510及び第2発光領域520を取り囲むように配置されていることを、当業者は把握できる。
f 図5から、ダム材15及び電源制御回路ダム材18は、互いにつながり、電源制御回路ダム材18は、ダム材15の円環上の点を一端とし、円環から外側に延びる互いに平行な2本の直線部分と、これらの2本の直線部分の他端同士を連結する1本の直線部分と、前記互いに平行な2本の直線部分の前記一端の間に存在する円環状のダム材15の一部分である共用部分とにより構成されていることを、当業者は把握できる。
(ウ) 引用発明の認定
前記(ア)に摘記した引用文献1に記載された事項及び前記(イ)に記載した引用文献1に記載された事項から当業者が把握できる事項から、引用文献1には、第3実施形態に係るLEDモジュール3の製造方法に関して、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている(引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。)。
<引用発明>
「LEDモジュール3の製造方法であって、([0079])
LEDモジュール3は、第1LED群51aと、第2-1LED群52aと、第2-2LED群52bと、第2-3LED群52cと、第2-4LED群52dと、電流制限回路30とが単一の基板10に搭載され、([0070])
LEDモジュール3は、円環状の平面形状を有するダム材15を有し、ダム材15はシリコーン樹脂からなり、(前記(イ)a)
LEDモジュール3は、電流制限回路30が搭載される電源制御回路領域130と、電源制御回路領域130の周囲に配置される電源制御回路ダム材18とを有し、([0070])
電源制御回路ダム材18は、シリコーン樹脂からなり、(前記(イ)b)
基板10において、第1LED群51a及び第2-1LED群52a~第2-4LED群52dが実装された領域と、電流制限回路30が実装された領域とは、連続しており、(前記(イ)c)
基板10において、第1LED群51a及び第2-1LED群52a~第2-4LED群52dが実装された領域は、それぞれ、LEDモジュール3において、第1発光領域510及び第2発光領域520となり、基板10において、電流制限回路30が実装された領域は、LEDモジュール3において、電源制御回路領域130となり、(前記(イ)d)
第1LED群51aは、第1蛍光樹脂16と共に第1発光領域510に配置され、([0071])
第2-1LED群52a~第2-4LED群52dは、第2蛍光樹脂17と共に第2発光領域520に配置され、([0072])
ダム材15は、第1発光領域510及び第2発光領域520を取り囲むように配置されており、(前記(イ)e)
ダム材15及び電源制御回路ダム材18は、互いにつながり、電源制御回路ダム材18は、ダム材15の円環上の点を一端とし、円環から外側に延びる互いに平行な2本の直線部分と、これらの2本の直線部分の他端同士を連結する1本の直線部分と、前記互いに平行な2本の直線部分の前記一端の間に存在する円環状のダム材15の一部分である共用部分とにより構成されており、(前記(イ)f)
第1工程において、10個の第1LED11を含む第1LED群51a及び11個又は12個の第2LED12を含む第2-1LED群52a~第2-4LED群52d、並びに電流制限回路30が実装された実装基板10を準備し、第2工程において、ダム材15及び電源制御回路ダム材18をディスペンサで塗布し硬化させる、([0080])
LEDモジュール3の製造方法」
イ 引用文献2に記載された事項及び引用文献2技術事項の認定
(ア) 引用文献2に記載された事項
当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において発行された特開2008-282754号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。
「【実施例1】
【0040】
図1乃至図11は本発明の実施例1である照明装置に係わる図である。図1乃至図4は照明装置の構造に係わる図であり、図5乃至図11は照明装置の製造方法に係わる図である。
【0041】
照明装置1は、図1に示すように、四角形体からなる配線基板2と、配線基板2の第1の面2aに整列配置形成されたLED発光部3とを有している。LED発光部3はn列m行配置される。実施例1では、説明の便宜上LED発光部3は4列9行配置されている。即ち、図1に示すように、LED発光部3は、配線基板2の第1の面2aにおいて、配線基板2の長さ方向(X方向)に沿って9個、幅方向(Y方向)に沿って4個配列されている。この結果、配線基板2は長方形となる。LED発光部3は、図1において太い線で描かれた円及びその円の内側の各部品等によって形成されている。
【0042】
図3はLED発光部3を拡大して示す図である。また、図4は図3のA-A線に沿う断面図である。LED発光部3は、概略するならば、円形の環状体からなる反射体4と、この反射体4の略中央に固定される発光ダイオードチップ(LEDチップ)5と、LEDチップ5の第1の電極(例えば、アノード電極)及び第2の電極(例えば、カソード電極)にそれぞれ接続されるワイヤ6、LEDチップ5及びワイヤ6を覆う前記反射体4内に充填される透明な樹脂体7によって形成されている。
【0043】
実施例1ではLEDチップ5の第1の電極及び第2の電極が設けられる露出面が発光面となって外部に光8が発光される。図4に示すように、光8はLEDチップ5の発光面から樹脂体7を通過して配線基板2の第1の面2aの前方に放射される。また、LEDチップ5から放射されて反射体4の内周壁に当たった光8は反射体4の表面で反射されて配線基板2の第1の面2aの前方に放射される。また、反射した光を効率良く外部に導くため、反射体4を多段構造としてその背の高さを高くしてある。反射体4の厚さが高くなることから、樹脂体7の厚さも厚くでき、光8を効率よく外部に導くことができる。
…(中略)…
【0052】
また、図1及び図3に示すように、反射体4はX方向に延在する各列の隣接する反射体同士が接触する構造になっている。これにより、X方向では反射体4と反射体4との間に隙間がなくなるため反射体列をより短くできる。この結果、照明装置1をX方向において短くすることができる。また、配線基板2の寸法を一定とした場合には、隣接する反射体同士を接触させることによって空いた領域が発生するため、この空いた領域にさらにLED発光部3を配置できるため、照明装置1の光出力の増大を図ることができる。
【0053】
つぎに、照明装置1の製造方法について、図5乃至図11を参照しながら説明する。
…(中略)…
【0060】
つぎに、図8及び図9に示すように、各開口部11を囲むように反射体4を形成する。図8はLEDチップ5を搭載し、LEDチップ5の電極と配線基板2の電極パッドをワイヤ6で接続した状態を示す拡大平面図であり、図9は図8のC-C線に沿う断面において樹脂を塗布する状態を示す模式的断面図である。
【0061】
反射体4の形成は、環状に樹脂を配線基板2に形成する樹脂塗布工程と、その樹脂を硬化処理して硬化体とする硬化処理工程とによって形成される。例えば、図9に示すように、配線基板2の第1の面2aの塗布開始位置上に樹脂を供給する樹脂供給工具(例えば、ディスペンサー)のノズル20を位置させる。その後、ノズル20の下端から樹脂21を吐出させながら無端状体となる反射体のパターンに沿ってノズル20を移動させて塗布開始位置に戻る。これにより、樹脂によって反射体を形成する無端状体が形成できる。その後、樹脂を硬化処理して硬化させて反射体を形成する。
【0062】
実施例1では、樹脂を2回塗布して反射体を形成する。即ち、配線基板2の第1の面2a上にノズルを環状に移動させて配線基板2の第1の面2aの所定箇所に環状に樹脂を塗布した後、樹脂を硬化させて一段反射体4aを形成する。その後、一段反射体4a上に、図9に示すように、ノズル20によって樹脂21を重ねて塗布して一段反射体4a上に樹脂層21aを形成する。樹脂層21aの形成の後、樹脂層21aを硬化処理して二段反射体4bを形成し、反射体4を形成する。
【0063】
この例では、2度の樹脂の硬化処理を行ったが、一段反射体4aを形成するための樹脂層を形成し、ついで二段反射体4bを形成するための樹脂層を形成し、その後一回の硬化処理で両樹脂層を硬化させる方法でもよい。この場合、硬化処理が一回となることから、作業時間の短縮を図ることができる。
【0064】
また、樹脂21は所定の粘度の樹脂を使用することにより、図9に示すように、反射体の断面は半円弧断面となり、反射体4の内周面はLEDチップ5で発生した光8を反射して配線基板2の第1の面2aの前方に案内することができる反射面を構成することになる。
【0065】
実施例1では、反射体4は、配線基板2のXY方向におけるX方向及びY方向に沿ってそれぞれ並ぶように整列配置形成する。そして、X方向に沿ってそれぞれ並ぶ各反射体4の反射体列において隣接する反射体4同士を接触点を介して接触するように形成する。従って、樹脂塗布工程におけるノズル20の移動は、配線基板2の第1の面2a上の塗布開始位置上にノズル20を位置させた後、ノズル20の下端から樹脂を吐出させながら反射体列のパターンに沿ってノズル20を移動させながら塗布開始位置に戻る一筆書きによる樹脂の塗布を行い、ついで樹脂を硬化処理する樹脂の硬化処理を行う工程となる。
【0066】
ここで-X方向から+X方向に向かって接触点を介して隣接する反射体が接触する反射体列におけるノズルによる一筆書きによる樹脂の塗布作業について説明する。ここでは、X方向に沿って反射体がm個(m行)並ぶものとする。
【0067】
ノズルによる樹脂の塗布作業は、無端状体である反射体の反射体パターン(円形の環状体)に沿って移動するノズルの移動を無端状体(環状体)の中心を中心とする回転方向の右回り移動または左回り移動とした場合、最初に、a)前記1番から前記m番のうちのいずれかの反射体の前記反射体パターンの所定位置を前記ノズルの塗布開始位置とする。
【0068】
つぎに、b)前記塗布開始位置から前記ノズルを右回り移動または左回り移動させて+X側または-X側のうちの一方の移動方向側の隣接する反射体パターンとの前記接触点まで移動させ、または前記接触点を前記塗布開始位置とした場合はそのままの位置とさせる。
【0069】
つぎに、c)前記接触点からつぎに隣接する前記反射体パターンとの前記接触点まで前記ノズルを前回の右回り移動または左回り移動とは逆の回転移動方向で移動させ、または前記ノズルの移動開始位置が前記接触点上である場合は前記ノズルを右回り移動または左回り移動によって隣接する前記接触点まで移動させる。
【0070】
つぎに、d)前記ノズルに前記c)の動作を繰り返して行わせて前記ノズルを前記塗布開始位置に移動させる。
これにより、ノズルによる樹脂の塗布作業が終了する。
【0071】
つぎに、図10を参照しながら、反射体4がX方向に9個形成される具体的な例でノズル20による樹脂の塗布作業について説明する。図10には、配線基板2の第1の面2aのXY方向において-X方向から+X方向に向かって並ぶ1番(1行)から9番(9行)の反射体4が並ぶ図を示してある。反射体列の中心線24と隣接する反射体4同士の接触点25との交点に-X方向から+X方向に亘ってaからhと符号を付してある。
【0072】
ノズル20の塗布開始位置26を-X端とした後、ノズル20を樹脂21を吐出させながら点線矢印で示すように右回り移動させてa接触点25に移動させる。右回り移動して来たノズル20はa接触点25を越えると点線矢印で示すように左回り移動に変わりb接触点25に向かって移動する。b接触点25を越えると点線矢印で示すように右回り移動に変わりc接触点25に向かって移動する。このようにノズル20を+X方向に移動させつつ、各接触点25に到達するごとにノズル20の回転移動方向を接触点25に到達前の回転移動方向と逆の回転移動方向に変える。そしてh接触点25と進んだ後も、h接触点25で左回り移動から右回り移動に変わり、再びh接触点25に戻ると右回り移動から左回り移動となって-X方向のg接触点25に進む。このように各接触点25ごとにノズル20の回転移動方向を変えることによって、ノズル20は最終的に塗布開始位置26に移動して戻る。即ち、このノズル20の動きは各接触点25で既に塗布した樹脂に重なるが、既に塗布した樹脂に沿って重なって樹脂を塗布することがなく、いわゆる一筆書きによる樹脂の塗布となる。
【0073】
この実施例で一筆書きと呼称する動作は、ノズル20の先端を配線基板2の第1の面2aの所定高さに位置させ、かつノズル20の先端から樹脂21を吐出させながら連続移動させて、塗布開始位置26から出発して途中で停止することなく塗布開始位置26に戻る動作を云う。
【0074】
また、ノズル20の移動を図10で説明した動きに逆行するように移動することによっても一筆書きによる樹脂の塗布が可能である。即ち、図10で説明したノズル20の塗布開始位置26からノズル20を左回り移動させてa接触点25に移動させ、その後はノズル20を右回り移動及び左回り移動を繰り返して塗布開始位置26に戻る方法でも一筆書きによって樹脂を塗布することができる。塗布開始位置はいずれの反射体4の反射体パターン部分でもよい。
【0075】
樹脂21を塗布した後、樹脂21を硬化処理する。例えば、樹脂21としてシリコーン樹脂を使用した場合は、150℃の温度下で300分ベークして樹脂21を硬化させる。
【0076】
実施例1では、1回目の樹脂塗布及び硬化処理後、2回目の樹脂塗布及び硬化処理を行って反射体4を形成する。2回の樹脂塗布及び硬化処理によって形成される反射体4の内側の周面は反射鏡面を構成する。
【0077】
反射体4の形成において、例えば、樹脂の塗布幅(線幅)が0.4mmとなるノズル20を使用することによって、外形が2.0mm、内径が1.2mmの反射体4を形成することができる。1回目の樹脂塗布及び硬化処理によって反射体4の厚さは0.12mm程度となり、2回目の樹脂塗布及び硬化処理によって反射体4の厚さは0.24mm程度となる。また、各反射体4の中央には一辺が0.4mm前後の正方形からなるLEDチップ5が固定される。
【0078】
なお、ノズル20から吐出させる樹脂の量を制御して前記各接触点25で少なくし、2回の塗布で他の箇所の塗布厚さと同じ厚さとするようにしてもよい。
【0079】
つぎに、LEDチップ5及びワイヤ6等を覆うように、各反射体4の内側に絶縁性でかつ透明な樹脂を充填し、かつこの樹脂を硬化処理して樹脂体7を形成することによって、図11に示すようなLED発光部3を形成する。樹脂体7はレンズを構成する。樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂を使用する。以上の工程によって、図1に示す照明装置1を製造することができる。
…(中略)…
【0082】
本発明の実施例1によれば以下の効果を有する。
…(中略)…
【0084】
(3)配線基板2の第1の面2aにおいて、少なくともX方向に沿う反射体列の形成は、樹脂21を塗布するノズル20を塗布開始位置から始まって最終的に前記塗布開始位置まで移動する、一筆書きの手法で行うことから、短時間に形成することができ、照明装置1の製造コストの低減が可能になる。
…(後略)…」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図3】
〔図省略〕
【図4】
〔図省略〕
」
「【図8】
〔図省略〕
【図9】
〔図省略〕
【図10】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献2技術事項の認定
前記(ア)に摘記した引用文献2に記載された事項から、引用文献2には、照明装置の製造方法に関して、以下の技術事項(以下「引用文献2技術事項」という。)が記載されている。
<引用文献2技術事項>
「照明装置の製造方法について、(【0040】)
照明装置1は、四角形体からなる配線基板2と、配線基板2の第1の面2aに整列配置形成されたLED発光部3とを有し、(【0041】)
LED発光部3は、円形の環状体からなる反射体4と、この反射体4の略中央に固定される発光ダイオードチップ(LEDチップ)5と、LEDチップ5の第1の電極(例えば、アノード電極)及び第2の電極(例えば、カソード電極)にそれぞれ接続されるワイヤ6、LEDチップ5及びワイヤ6を覆う前記反射体4内に充填される透明な樹脂体7によって形成され、(【0042】)
反射体4はX方向に延在する各列の隣接する反射体同士が接触する構造になっており、(【0052】)
反射体4の形成は、環状に樹脂を配線基板2に形成する樹脂塗布工程と、その樹脂を硬化処理して硬化体とする硬化処理工程とによって形成され、(【0061】)
樹脂塗布工程におけるノズル20の移動は、配線基板2の第1の面2a上の塗布開始位置上にノズル20を位置させた後、ノズル20の下端から樹脂を吐出させながら反射体列のパターンに沿ってノズル20を移動させながら塗布開始位置に戻る一筆書きによる樹脂の塗布を行い、ついで樹脂を硬化処理する樹脂の硬化処理を行う工程となり、(【0065】)
一筆書きと呼称する動作は、ノズル20の先端を配線基板2の第1の面2aの所定高さに位置させ、かつノズル20の先端から樹脂21を吐出させながら連続移動させて、塗布開始位置26から出発して途中で停止することなく塗布開始位置26に戻る動作を云い、(【0073】)
配線基板2の第1の面2aにおいて、少なくともX方向に沿う反射体列の形成は、樹脂21を塗布するノズル20を塗布開始位置から始まって最終的に前記塗布開始位置まで移動する、一筆書きの手法で行うことから、短時間に形成することができ、照明装置1の製造コストの低減が可能になること(【0084】)」
ウ 引用文献4に記載された事項及び引用文献4技術事項の認定
(ア) 引用文献4に記載された事項
当審において通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において発行された特開2016-92362号公報(以下「引用文献4という。)には、以下の事項が記載されている。
「【0024】
図3(a)はLED発光装置200の平面図を示し、図3(b)は図3(a)のAA´断面図を示し、図3(c)はLED発光装置200の正面図であり、図3(d)はLED発光装置200の右側面図である。LED発光装置200の背面図は図3(c)と同じであり、LED発光装置200の左側面図は図3(d)と同じであるので、それぞれ省略している。
【0025】
LED発光装置200は、図1に示したLED駆動回路20を発光装置として構成したものである。LED発光装置200では、基板1上に、円形の第1ダム材2、第1ダム材2の外側に、第1ダム材2と同心円状に形成された第2ダム材3、第3ダム材4、アノード端子31、及び、カソード端子31´が配置されている。第3ダム材4は、第2ダム材3と接続する様に、第2ダム材3の図中の左右に矩形状の一部を構成するように設けられている。
【0026】
第1ダム材2、第2ダム材3及び第3ダム材4は、白色粒子が混入されたシリコーン樹脂から形成されている。基板1はセラミック基板で構成され、その表面は、高反射率を有する。なお、図3の例では、第1ダム材2及び第2ダム材3は、円形に形成したが、多角形の円環状に形成しても良い。
【0027】
第1ダム材2の内部には、第1LED群L1を構成する10個の第1LEDが、ダイボンド材で直接基板1上に接着されている。第1ダム材2と第2ダム材3との間の領域には、第2LED群L2及び第3LED群L3を構成する45個の第2LEDが、ダイボンド材で直接基板1上に接着されている。また、第2ダム材3と第3ダム材4との間の領域には、図1に示した全波整流用ダイオードブリッジ回路22、FET、及び抵抗等の電子部品が配置されている。なお、図示していないが、各LED群等と、アノード端子31及びカソード端子31´とを接続するための電極が、基板1上に配置されている。
【0028】
第1ダム材2の内側には、第1LED群L1を構成する10個の第1LEDを覆う様に、第1の蛍光体含有樹脂6が形成されている。第1の蛍光体含有樹脂6は、第1ダム材2とは接触せず、第2ダム材3と第1の蛍光体含有樹脂6との間には、図3(a)に記載されるように、基板1の表面が露出する内部領域9を有している。
【0029】
第1ダム材2と第2ダム材3との間の領域では、第2LED群L2及び第3LED群L3を構成する45個の第2LEDを覆う様に、第2の蛍光体含有樹脂7が形成されている。第2の蛍光体含有樹脂7は、第1ダム材2と第2ダム材3との間の全ての領域を覆うように形成されている。また、第2ダム材3及び第3ダム材4との間の領域では、電子部品を覆う様に、第2の蛍光体含有樹脂7が第2ダム材3と第3ダム材4との間の全ての領域に形成されている。
【0030】
第1LED群L1を構成する第1LED及び第1の蛍光体含有樹脂6は、第1LEDからの青色光の一部を第1の蛍光体含有樹脂6が吸収して橙色から赤色の光を発光し、全体として色温度1600Kの光を出射するように設定されている。また、第2LED群L2及び第3LED群を構成する第2LED及び第2の蛍光体含有樹脂7は、第2LEDからの青色光の一部を第2の蛍光体含有樹脂7が吸収して黄色光を発光し、全体として色温度2780Kの光を出射するように設定されている。
【0031】
第1の蛍光体含有樹脂6は、第2の蛍光体含有樹脂7に比べて粘度を高く設定しているため、第1ダム材2の内部全体に広がらず、図1で図示したような棒状の状態を保持して固化している。これに対して、第2の蛍光体含有樹脂7は、粘度が比較的低いので、第1ダム材2と第2ダム材3との間の領域、及び、第2ダム材3と第3ダム材4との間の領域に万遍なく広がって、その間全体を覆うようにして固化している。
【0032】
第1の蛍光体含有樹脂6は、第1LED群L1を構成する10個の第1LEDをちょうど、覆い隠すように配置されているので、その周囲には、基板1の表面が内部領域9として露出している。このため、一旦、第1の蛍光体含有樹脂6から出射した光が、第1の蛍光体含有樹脂6から斜め下方(基板1側)に出射した場合や、他の箇所で反射して戻ってきた場合に、基板1の表面で反射するため、光の利用効率が高くなる。」
「【図3】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献4技術事項の認定
前記(ア)に摘記した引用文献4に記載された事項から、引用文献4には、LED発光装置200に関して、次の技術事項(以下「引用文献4技術事項」という。)が記載されている。
<引用文献4技術事項>
「LED発光装置200では、基板1上に、円形の第1ダム材2、第1ダム材2の外側に、第1ダム材2と同心円状に形成された第2ダム材3、第3ダム材4、アノード端子31、及び、カソード端子31´が配置され、第3ダム材4は、第2ダム材3と接続する様に、第2ダム材3の左右に矩形状の一部を構成するように設けられており、(【0025】)
第1ダム材2及び第2ダム材3は、円形に形成したが、多角形の円環状に形成しても良く、(【0026】)
第1ダム材2の内部には、第1LED群L1を構成する10個の第1LEDが、ダイボンド材で直接基板1上に接着され、第1ダム材2と第2ダム材3との間の領域には、第2LED群L2及び第3LED群L3を構成する45個の第2LEDが、ダイボンド材で直接基板1上に接着され、第2ダム材3と第3ダム材4との間の領域には、全波整流用ダイオードブリッジ回路22、FET、及び抵抗等の電子部品が配置されていること(【0027】)」
エ 周知技術の認定
例えば引用文献2の【0065】、【0073】等の記載(前記イ(ア)参照。)からみて、次の事項は本願の出願時点の周知技術であると認められる。
<周知技術>
「発光装置において、内側に部材を充填するための枠体を形成するに際し、ノズルから樹脂を吐出させながら、ノズルを移動させること」
(2) 対比
ア 対比分析
(ア) 本願発明の「発光モジュールの製造方法。」という特定事項について
a 引用発明の「LEDモジュール3の製造方法」は、本願発明の「発光モジュールの製造方法」に相当する。
b したがって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。
(イ) 本願発明の「第1領域及び前記第1領域に連続する第2領域を第1面に有する基板を準備する準備工程と、」「を含み、」という特定事項について
a 引用発明の「基板10」は、本願発明の「基板」に相当する。
b 引用発明の、LED群や電流制限回路が実装される前の状態の「基板10」における、将来的に「第1LED群51a及び第2-1LED群52a~第2-4LED群52dが実装」される「領域」及び「電流制限回路30が実装」される「領域」は、それぞれ、本願発明の、「第1領域」及び「第2領域」に相当する。そして、引用発明では、「基板10において、第1LED群51a及び第2-1LED群52a~第2-4LED群52dが実装された領域と、電流制限回路30が実装された領域とは、連続して[いる]」ことから、LED群や電流制限回路が実装される前の状態の「基板10」における、将来的に「第1LED群51a及び第2-1LED群52a~第2-4LED群52dが実装」される「領域」及び「電流制限回路30が実装」される「領域」もまた、連続しているといえる。したがって、本願発明の「第2領域」と引用発明の「電流制限回路30が実装」される「領域」とは、「第1領域に連続する」ものである点で一致する。
c また、引用発明では、「基板10において、第1LED群51a及び第2-1LED群52a~第2-4LED群52dが実装された領域と、電流制限回路30が実装された領域とは、連続して[いる]」から、「基板10」の同一の面に「第1LED群51a及び第2-1LED群52a~第2-4LED群52dが実装された領域」と「電流制限回路30が実装された領域」とが存在しているといえるところ、引用発明の「基板10」における当該面は、本願発明の「第1面」に相当し、本願発明の「基板」と引用発明の「基板10」とは、「第1領域及び」「第2領域を第1面に有する」ものである点で一致する。
d 引用発明は、「第1工程において、10個の第1LED11を含む第1LED群51a及び11個又は12個の第2LED12を含む第2-1LED群52a~第2-4LED群52d、並びに電流制限回路30が実装された実装基板10を準備」するものであるから、引用発明は、LED群や電流制限回路を実装する前段として、これらを実装するための領域を有する「基板10」を準備する工程を備えているといえるところ、本願発明と引用発明とは、「基板を準備する準備工程」を「含」む点で一致する。
e したがって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。
(ウ) 本願発明の「前記第1領域に発光素子を設置すると共に、前記第2領域に電子部品を設置する部品設置工程と、」「を含み、」という特定事項について
a 引用発明の「第1LED群51a及び第2-1LED群52a~第2-4LED群52d」を構成する「LED」及び「電流制限回路30」はそれぞれ、本願発明の「発光素子」及び「電子部品」に相当する。
b そして、前記(イ)bでの検討を踏まえれば、本願発明と引用発明とは、「前記第1領域に発光素子を設置する」点及び「前記第2領域に電子部品を設置する」点で一致する。
c 引用発明は、「第1工程において、10個の第1LED11を含む第1LED群51a及び11個又は12個の第2LED12を含む第2-1LED群52a~第2-4LED群52d、並びに電流制限回路30が実装された実装基板10を準備」するものであるところ、引用発明のLED群や電流制限回路を実装する工程は、本願発明の「部品設置工程」に相当するから、本願発明と引用発明とは、「発光素子を設置すると共に」、「電子部品を設置する部品設置工程」を「含」む点で一致する。
d したがって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。
(エ) 本願発明の「樹脂吐出装置のノズルを予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ複数の直線上を未硬化の樹脂材料を吐出させながら一筆書き状に移動させて、前記第1領域を囲む第1枠部及び前記第2領域を囲む第2枠部を連続して形成する枠部形成工程と、を含み、」という特定事項について
a 引用発明の「ディスペンサ」は、「シリコーン樹脂」からなる「ダム材15及び電源制御回路ダム材18」を「塗布」するものであるから、本願発明の「樹脂吐出装置」に相当する。そして、引用発明において、「ディスペンサ」で「塗布」された「シリコーン樹脂」が、その後「硬化させ」られるものであることから、「シリコーン樹脂」は「塗布」時には硬化されていないことが理解できるから、本願発明の「樹脂吐出装置」と引用発明の「ディスペンサ」とは、「未硬化の樹脂材料を吐出させ」るものである点で共通する。
b 引用発明の「ダム材15」は、「円環状の平面形状を有」することから、枠状のものであるといえるから、本願発明の「第1枠部」に相当する。そして、引用発明の「ダム材15」は、「第1発光領域510及び第2発光領域520を取り囲むように配置されて[いる]」から、「基板10において、第1LED群51a及び第2-1LED群52a~第2-4LED群52dが実装された領域」が、「それぞれ、LEDモジュール3において、第1発光領域510及び第2発光領域520とな」っていることも勘案すれば、本願発明の「第1枠部」と引用発明の「ダム材15」とは、「第1領域を囲む」ものである点で共通する。
c 引用発明の「電源制御回路ダム材18」は、「ダム材15の円環上の点を一端とし、円環から外側に延びる互いに平行な2本の直線部分と、これらの2本の直線部分の他端同士を連結する1本の直線部分と、前記互いに平行な2本の直線部分の前記一端の間に存在する円環状のダム材15の一部分である共用部分とにより構成されて[いる]」ことから、枠状のものであるといえるから、本願発明の「第2枠部」に相当する。そして、引用発明の「電源制御回路ダム材18」は、「電源制御回路領域130の周囲に配置される」から、「基板10において、電流制限回路30が実装された領域」が、「LEDモジュール3において、電源制御回路領域130とな」っていることも勘案すれば、本願発明の「第2枠部」と引用発明の「電源制御回路ダム材18」とは、「第2領域を囲む」ものである点で共通する。
d 引用発明は、「第2工程において、ダム材15及び電源制御回路ダム材18をディスペンサで塗布し硬化させる」ものであるところ、引用発明の「第2工程」は、本願発明の「枠部形成工程」に相当するから、本願発明と引用発明とは、「第1枠部及び」「第2枠部を」「形成する枠部形成工程と、を含」む点で共通する。
e したがって、本願発明と引用発明とは、「樹脂吐出装置から未硬化の樹脂材料を吐出させて、前記第1領域を囲む第1枠部及び前記第2領域を囲む第2枠部を形成する枠部形成工程と、を含」む点で共通する。
f 一方で、本願発明は、「樹脂吐出装置のノズルを予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ複数の直線上を未硬化の樹脂材料を吐出させながら一筆書き状に移動させて」、第1枠部及び第2枠部を「連続して」形成するのに対し、引用発明は、「ダム材15及び電源制御回路ダム材18をディスペンサで塗布し硬化させる」ものであるが、ノズルを予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ複数の直線上を未硬化の樹脂材料を吐出させながら一筆書き状に移動させて、ダム材15及び電源制御回路ダム材18を連続して形成するものであるかどうかは不明である点で相違する。
(オ) 本願発明の「前記枠部形成工程において、前記第1枠部は、前記ノズルが12角形以上の多角形を描く直線上を移動することにより、平面視で円環形状に形成される」という特定事項について
「枠部形成工程」について、本願発明は、「前記第1枠部は、前記ノズルが12角形以上の多角形を描く直線上を移動することにより、平面視で円環形状に形成される」のに対し、引用発明は、「ダム材15」が「円環状の平面形状」であって、多角形でなく、また、「ディスペンサ」でどのように「塗布」しているのかが不明である点で相違する。
イ 一致点及び相違点
前記アの対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
<一致点>
「第1領域及び前記第1領域に連続する第2領域を第1面に有する基板を準備する準備工程と、
前記第1領域に発光素子を設置すると共に、前記第2領域に電子部品を設置する部品設置工程と、
樹脂吐出装置から未硬化の樹脂材料を吐出させて、前記第1領域を囲む第1枠部及び前記第2領域を囲む第2枠部を形成する枠部形成工程と、を含む
発光モジュールの製造方法。」である点。
<相違点1>
「枠部形成工程」について、本願発明は、「樹脂吐出装置のノズルを予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ複数の直線上を未硬化の樹脂材料を吐出させながら一筆書き状に移動させて」、第1枠部及び第2枠部を「連続して」形成するのに対し、引用発明は、「ダム材15及び電源制御回路ダム材18をディスペンサで塗布し硬化させる」ものであるが、ノズルを予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ複数の直線上を未硬化の樹脂材料を吐出させながら一筆書き状に移動させて、ダム材15及び電源制御回路ダム材18を連続して形成するものであるかどうかは不明である点。
<相違点2>
「枠部形成工程」について、本願発明は、「前記第1枠部は、前記ノズルが12角形以上の多角形を描く直線上を移動することにより、平面視で円環形状に形成される」のに対し、引用発明は、「ダム材15」が「円環状の平面形状」であって、多角形でなく、また、「ディスペンサ」でどのように「塗布」しているのかが不明である点。
(3) 判断
上記相違点1及び2についてまとめて検討する。
ア まず、相違点1及び2に係る本願発明の構成のうち「ノズルを」「樹脂材料を吐出させながら」「移動させ」る構成について検討する。
引用発明は、「ダム材15及び電源制御回路ダム材18をディスペンサで塗布」するものであるところ、当業者は、引用発明において、「ディスペンサ」を用いて「樹脂」からなる「ダム材15及び電源制御回路ダム材18」を「塗布」するに際し、具体的な方法を決定する必要があるところ、その具体的な方法として、前記(1)エで認定した周知技術である「発光装置において、内側に部材を充填するための枠体を形成するに際し、ノズルから樹脂を吐出させながら、ノズルを移動させること」を採用し、ノズルから樹脂を吐出させながら、ノズルを移動させることにより、ダム材15及び電源制御回路ダム材18を形成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ 次に、相違点1及び2に係る本願発明の構成のうち「ノズルを予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ複数の」「線上を」「一筆書き状に移動させて」、第1枠部及び第2枠部を「連続して」形成する構成について検討する。
LEDを用いた発光装置の技術分野において、製造時間の短縮や製造コストの低減は広く認識された課題であるから、引用発明の「LEDモジュール」を製造するに当たっても、当業者は製造時間の短縮や製造コストの低減につながる構成を導入する動機を持ち得る。
そして、引用文献2技術事項は、「反射体列」を、「短時間に形成することができ、照明装置1の製造コストの低減が可能になる」技術に関するものである。また、引用文献2技術事項はLEDを用いた照明装置に関するものであって、引用発明と技術分野が共通しており、かつ、引用文献2技術事項における、「X方向に延在する各列の隣接する反射体同士が接触する構造」の「反射体4」を、「環状に樹脂を配線基板2に形成する樹脂塗布工程と、その樹脂を硬化処理して硬化体とする硬化処理工程と」により「形成」する構成は、引用発明における、互いにつながる「ダム材15及び電源制御回路ダム材18」を「ディスペンサで塗布し硬化させる」構成と、内側に部材を充填するための枠体を樹脂の塗布及び硬化により形成する点で共通するものである。そのようなところ、引用発明から出発し前記の動機をもった当業者は、引用文献2技術事項に接することができる。
そして、引用発明では、「ダム材15及び電源制御回路ダム材18は、互いにつながり、電源制御回路ダム材18は、ダム材15の円環上の点を一端とし、円環から外側に延びる互いに平行な2本の直線部分と、これらの2本の直線部分の他端同士を連結する1本の直線部分と、前記互いに平行な2本の直線部分の前記一端の間に存在する円環状のダム材15の一部分である共用部分とにより構成されて[いる]」ところ、「ダム材15及び電源制御回路ダム材18」全体において、「電源制御回路ダム材18」を構成する「互いに平行な2本の直線部分」それぞれの「一端」となる「ダム材15の円環上」の2つの点のみが奇点(その点から出ている線の数が奇数である点)となるから、引用発明の「ダム材15及び電源制御回路ダム材18」は、全体として一筆書きできる形状になっている。
そうすると、引用発明において、「互いにつながり」、全体として一筆書きできる形状である「ダム材15及び電源制御回路ダム材18」を「ディスペンサで塗布」するに際し、「ダム材15及び電源制御回路ダム材18」を短時間に形成するために、引用文献2技術事項の「ノズル20の先端を配線基板2の第1の面2aの所定高さに位置させ、かつノズル20の先端から樹脂21を吐出させながら連続移動させて、塗布開始位置26から出発して途中で停止することなく塗布開始位置26に戻る」「一筆書き」の「動作」で「移動」させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ 続いて、相違点1及び2に係る本願発明の構成のうち「ノズルを予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ複数の」「線上を」「一筆書き状に移動させ」る際の「複数の」「線」が「直線」である構成及び「前記第1枠部は、前記ノズルが12角形以上の多角形を描く直線上を移動することにより、平面視で円環形状に形成[する]」構成について検討する。
引用発明と引用文献4技術事項とは、ともにLEDを用いた発光装置の技術分野に属するものであり、かつ、ともにLEDが配置される領域を取り囲む「円環状」の「ダム材」を有するものであるところ、引用発明から出発した当業者は、引用文献4技術事項に接することができる。
そうすると、引用発明において、「円環状の平面形状を有[する]」「ダム材15」について、引用文献4技術事項における「ダム材」を「多角形の円環状に形成」する構成を適用し、「ダム材15」を「多角形の円環状」のものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、その際に、LEDを用いた発光装置の分野において、枠部として円環形状のものが広く用いられている理由(例えば、引用文献1の[0059]には、「LEDモジュール1では、主たる発光領域である第2発光領域120の平面形状が略円形となるため、レンズ等の光学系の設計が容易になり、混色性などの諸特性を調整し易くなる」と記載されている。)を考慮すれば、「多角形」の角の数が一定数以上として「多角形」をより「円環」に近づける必要があることは当業者が直ちに認識できる事項であるから、「多角形」を、相違点2に係る本願発明の構成のように「12角形以上の多角形」とすることは、多角形と円環の近似の所望する程度に応じて、当業者が適宜なし得る設計事項であるといえる。
エ 以上のようにして得られた構成(以下「容易想到構成」という。)と、相違点1及び2に係る本願発明の構成との対応関係を検討する。
(ア) 容易想到構成における、「ノズル」を「ノズル20の先端を」「所定高さに位置させる」「一筆書き」の「動作」で「移動」させることは、相違点1に係る本願発明おける、「ノズルを予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ複数の」「線上を」「一筆書き状に移動させ」て、第1枠部及び第2枠部を「連続して」形成することに相当する。
そして、引用発明における「電源制御回路ダム材18」において、「ダム材15」と共用されない部分は「ダム材15の円環上の点を一端とし、円環から外側に延びる互いに平行な2本の直線部分」及び「これらの2本の直線部分の他端同士を連結する1本の直線部分」である点、及び、容易想到構成における「ダム材15」が「多角形の円環状」に構成される点を踏まえれば、容易想到構成における「ノズル」の「移動」は、相違点1に係る本願発明のように、「直線上の移動」のみとなる。
したがって、容易想到構成は、相違点1に係る本願発明の「ノズルを予め所定間隔ごとに設定されるポイントを結ぶ複数の直線上を」「一筆書き状に移動させ」て、第1枠部及び第2枠部を「連続して」形成するという構成を満たす。
(イ) 容易想到構成の「ダム材15」は、「ノズル」を「移動」させて、「12角形以上の多角形」の「円環状」に塗布することにより形成されるから、容易想到構成は、相違点2に係る本願発明の「前記第1枠部は、前記ノズルが12角形以上の多角形を描く直線上を移動することにより、平面視で円環形状に形成される」という構成を満たす。
(4) 本願発明の効果について
前記3で説示したとおり、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、本願の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本願発明の構成が奏する効果を理解することはできない。
また、仮に、一般的な吐出装置において、直線モードと曲線モードとを切り替える際に樹脂の吐出を停止させる必要があることが技術常識であるならば、容易想到構成は直線モードと曲線モードを切り替えることを要しない枠部を直線モードのみで形成するものであるから、容易想到構成が本願発明1の「枠部の形状が安定して形成することができる」という効果を奏することは、当該技術常識に基づいて、当業者が予測し得る程度のものである。
したがって、本願発明の効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明、引用文献2技術事項、引用文献4技術事項、周知技術及び必要に応じて技術常識に基づいて、当業者にとって予測困難な効果であるとはいえないし、格別顕著な効果であるともいえない。
(5) 請求人の主張について
ア 請求人は、意見書において、以下の点を主張している。
(主張1)引用文献1にはダム材15及び電源制御回路ダム材18を連続して形成することの記載も示唆もなく、引用文献2において曲線形状と直線形状とは明らかに別個の実施例として記載されているから、円形状のダム材15と直線からなる電源制御回路ダム材18とを一筆書きの動作で形成することは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
(主張2)引用文献4の「多角形の円環状」という文言から直接に『「多角形」が「円環状」に見えるためには』という方向には必ずしも考えず、引用文献4には、他に円環状に見えるように多角形で形成するということを示唆する記載もない。
(主張3)本願発明は、「複数の直線上を未硬化の樹脂材料を吐出させながら一筆書き状に移動させて、前記第1領域を囲む第1枠部及び前記第2領域を囲む第2枠部を連続して形成する枠部形成工程と、を含み、前記枠部形成工程において、前記第1枠部は、前記ノズルが12角形以上の多角形を描く直線上を移動することにより、平面視で円環形状に形成される」ことで、円環形状の第1枠部と直線状の第2枠部とを安定して連続して形成することができるという引用文献1~4に記載も示唆もない格別の効果を奏する。
イ しかしながら、以下のとおり、請求人の主張はいずれも採用することができない。
(主張1について)
引用発明において、「ダム材15」と「電源制御回路ダム材18」とを一筆書きの動作で形成できるか否かは、前記(3)イで説示したとおり、奇点の数で決まるのであって、ダム材の形状(曲線形状であるか、直線形状であるか、これらを混合したものであるか)にはよらないから、引用発明の「ダム材15」及び「電源制御回路ダム材18」のように曲線状のものと直線状のものが混在している場合であっても、前記(3)イで説示した動機から、引用発明に引用文献2技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
(主張2について)
引用文献4技術事項は、第1ダム材2及び第2ダム材3を、円形又は多角形の円環状に形成するものであるところ、前記(3)ウで説示したとおり、LEDを用いた発光装置の分野において、枠部として円環形状のものが広く用いられている理由を考慮すれば、「ダム材」を「多角形の円環状」に形成することが、円環に近い多角形に形成することを意味していることは当業者には明らかなことであるから、請求人の主張は失当である。
(主張3について)
前記(4)で説示したとおりである。
(6) 小括
以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献2技術事項、引用文献4技術事項、周知技術及び必要に応じて技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
したがって、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
第5 むすび
以上のとおり、本願は、特許法36条4項1号及び特許法36条6項2号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月28日
審判長 特許庁審判官 波多江 進
特許庁審判官 芝沼 隆太
特許庁審判官 山村 浩
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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