審判番号 不服2023-007317
請求人 太陽誘電株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2018-223997「鉄損の算出方法及び算出装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年6月4日出願公開、特開2020-85788〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2018年(平成30年)11月29日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和4年10月4日付け:拒絶理由通知書
同年12月15日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年1月30日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同年2月7日 :原査定の謄本の送達)
同年5月8日 :審判請求書、手続補正書の提出
同年6月9日付け:前置報告書
同年8月25日 :上申書の提出
令和6年5月29日付け:審尋
同年8月5日 :回答書の提出
第2 本願発明について
1 本願発明の認定と分説
(1) 本願発明の認定
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年5月8日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
磁性体材料を用いた磁性部品に直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損を測定するステップと、
前記測定された鉄損に基づいて前記直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性を算出するステップと、
直流重畳電流が流れている場合の前記磁性部品における鉄損を、複数の直流重畳電流値についてそれぞれ測定するステップと、
前記測定された前記直流重畳電流が流れている場合の前記磁性部品における鉄損に基づいて、前記直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損に対する前記直流重畳電流による前記磁性部品における鉄損の変化率を算出するステップと、
前記鉄損特性と、前記鉄損の変化率とを乗算することによって前記磁性部品の鉄損の値を算出するステップと、を含む算出方法。」
(2) 本願発明の分説
検討の便宜上、本願発明の構成を次のとおり構成Xと構成Aから構成Eまでに分説する。また、参考図として、本願の【図2】を掲載する。
<本願発明の分説>
A 磁性体材料を用いた磁性部品に直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損を測定するステップと、
B 前記測定された鉄損に基づいて前記直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性を算出するステップと、
C 直流重畳電流が流れている場合の前記磁性部品における鉄損を、複数の直流重畳電流値についてそれぞれ測定するステップと、
D 前記測定された前記直流重畳電流が流れている場合の前記磁性部品における鉄損に基づいて、前記直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損に対する前記直流重畳電流による前記磁性部品における鉄損の変化率を算出するステップと、
E 前記鉄損特性と、前記鉄損の変化率とを乗算することによって前記磁性部品の鉄損の値を算出するステップと、
X を含む算出方法。」
<参考図>
【図2】
〔図省略〕
2 課題・作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願発明の技術上の意義の概略を理解するために、本願発明が解決しようとする課題及び本願発明の作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載の一部を抜粋すると、次の記載がある。
「【背景技術】
【0002】
磁性材料を用いた磁性部品に交流電流が流れると、部品内部における磁束変化及び渦電流に起因する損失(すなわち、鉄損)が発生する。鉄損は、磁性部品のコアに用いられる材料の物性、磁性部品の形状及び構造、磁性部品に流れる交流電流の周波数及び振幅等によって変化する。したがって、磁性部品の使用条件に応じた鉄損の値を算出する必要がある。例えば、特許文献1には、軟磁性材料の偏磁状態下における磁気特性データに基づいて、交番磁界の偏磁量値、振幅値、及び周波数を用いた鉄損関数を設定し、当該鉄損関数と磁束密度の値に基づいて軟磁性材料のキャリア損の値を算出して鉄損を推定する方法が記載されている。
…(中略)…
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の算出方法では、磁性部品に流れる直流重畳電流による鉄損への影響が考慮されていないので、算出結果の値と、実際の使用条件下における鉄損の値との間にずれが生じる場合ある。このため、鉄損の値を精度よく算出することが困難である。
【0005】
本発明の目的の一つは、鉄損の算出結果の高精度化を図ることが可能な算出方法及び算出装置を提供することである。本発明のこれ以外の目的は、明細書全体の記載を通じて明らかにされる。」
「【発明の効果】
【0016】
本発明によれば、鉄損の算出結果の高精度化を図ることが可能な算出方法及び算出装置が提供される。」
「【0037】
以上説明したように、本実施形態に係る鉄損の算出方法は、鉄損特性Pcoreと、直流重畳電流Idcによる磁性部品における鉄損の変化率g(Idc)を乗算することによって磁性部品の鉄損の値を算出するステップとを含んでいる。これにより、実際の使用条件に応じた直流重畳電流Idcによる鉄損への影響が算出結果に反映されるので、鉄損の算出結果の高精度化を図ることが可能である。
【0038】
また、ステップS2では、Steinmetzの式における交流最大磁束密度を交流電流に置換した数式(1)を簡略化した数式(2)を用いて鉄損特性を算出することもできる。実際の回路では、磁性部品に発生する磁界の計測に比べ、磁性部品に流れる電流の計測がより容易である。このため、鉄損特性Pcoreの算出を容易に行うことができる。また、数式(1)よりも簡略化された数式が用いられるので、鉄損特性Pcoreの算出を更に容易に行うことができる。」
第3 原査定における拒絶の理由
原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての後記の引用文献4を主たる引用文献とする理由2(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。
理由2(進歩性の欠如) 本願発明は、本願の出願前に発行された下記の引用文献4に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献4.Hiroyuki Kosai, Zafer Turgut, James Scofield,Experimental Investigation of DC-Bias Related Core Losses in a Boost Inductor,IEEE TRANSACTIONS ON MAGNETICS,VOL.49, NO.7,2013年
第4 引用文献4の記載事項及び引用発明の認定
1 引用文献4の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された前記引用文献4には、次の事項が記載されている。摘記の後の括弧内に合議体が作成した日本語訳を示す。下線は合議体が付したものであり、後記2の「引用文献4の記載からの認定事項」及び後記3の「引用発明の認定」において特に参照する記載を示す。
(1) アブストラクト欄
「Soft magnetic components in electronic systems are often
subjected to dc bias-flux conditions. These dc bias conditions
result in distorted hysteresis loops, increased core losses, and
have been shown to be independent of core material. The physical
origin of these increased losses is not well understood and there
is no simple model that can predict these losses without extensive
measurements. Absence of a widely accepted model coupled with the
complete lack of dc loss attributes on core manufacturers’ data
sheets result in a requirement to empirically determine loss values for specific design applications. These deficiencies have motivated our efforts to investigate dc bias dependent loss phenomenon in a
Fe-based Metglas core inductor operating in a dc-dc boost converter.Since dc flux levels in the core are proportional to the
controllable converter load currents, this topology is ideal to
study dc-related losses. Inductor core B-H hysteresis loop
characterization was accomplished as a function of switching
frequency, input voltage, and load current operating conditions and
parameters. In this paper, the core loss results were presented as
a function of the dc bias conditions, and the results showed that
the core losses increased with the pre-magnetized (Bdc) fields. As
a result of our observations, we have proposed a modification to the
conventional Steinmetz loss equation to include the effects of dc
pre-magnetization flux in the core.」
(電子システムの軟磁性部品は、しばしば直流バイアス磁束条件にさらされる。このような直流バイアス条件は、ヒステリシスループの歪み、コア損失の増大をもたらし、コア材料に依存しないことが示されている。このような損失増加の物理的な原因はよく理解されておらず、大規模な測定なしに損失を予測できる単純なモデルは存在していない。広く受け入れられているモデルがないことと、コアメーカーのデータシートに直流損失特性が全く記載されていないことが相まって、特定の設計用途における損失値を経験的に決定することが要求されている。このような欠陥が、dc-dc昇圧コンバータで動作するFe系メトグラスをコアとするインダクタの直流バイアスに伴う損失現象を研究する我々の努力の動機となった。コアの直流磁束レベルは制御可能なコンバータの負荷電流に比例するため、このトポロジーは直流関連の損失を調べるのに理想的である。インダクタのコアのB-Hヒステリシスループ特性は、スイッチング周波数、入力電圧、負荷電流の動作条件とパラメータの関数として実現された。この論文では、コア損失の結果を直流バイアス条件の関数として示し、その結果、コア損失は予磁化(Bdc)磁場とともに増加することを示した。我々の観測の結果、我々は従来のシュタインメッツ損失方程式にコア内の直流予磁化磁束の影響を含ませる修正を提案した。)
(2) 1頁左欄1行目~同頁右欄15行目
「 I. INTRODUCTION
OWING to their design requirements or unintentional interference, soft magnetic components in electronic systems are often subjected
to dc bias-flux conditions. Inductive elements in switch mode power supplies and core steel sheets in permanent magnet machines are
representative of components operating under dc bias-flux
conditions. These dc bias conditions result in distorted hysteresis loops and significantly increased core losses, and have been shown
to be independent of core material. The physical origin of these
increased losses is not well understood. Higher local coercivity
and increased hysteresis [1]~[3] and magneto-mechanical damping
and/or magnetostriction [4], [5] have been proposed as mechanisms
for increased losses under dc bias conditions. Classical theory
separating core loss into hysteresis, eddy current, and anomalous
components has been insufficient to describe these losses, as have
Steinmetz equation predictions [6]. These theoretical deficiencies
coupled with the complete lack of dc loss attributes on core
manufacturer’s data sheets result in a requirement to empirically
determine loss values for specific design applications.
( I.イントロダクション
設計要件や意図しない干渉のために、電子システム内の軟磁性部品は直流バイアス磁束条件にさらされることが多い。スイッチモード電源の誘導素子や永久磁石機械のコア鋼板は、直流バイアス磁束条件下で動作する部品の代表例である。このような直流バイアス条件下は、ヒステリシスループが歪み、コア損失が著しく増大し、コア材料に依存しないことが示されている。これらの損失増加の物理的な原因は十分に理解されていない。直流バイアス条件下での増加した損失のメカニズムとして、より高い局所的保磁力及び増加したヒステリシス[1]~[3]、並びに、磁気機械的な減衰及び/又は磁歪[4]、[5]が提案されている。コア損失をヒステリシス、渦電流と異常成分に分離する古典的な理論は、シュタインメッツ方程式による予測[6]と同様に、これらの損失を説明するには不十分である。これらの理論的欠陥と、コアメーカーのデータシートに直流損失の属性が全く記載されていないことが相まって、特定の設計アプリケーションの損失値を経験的に決定する必要性が生じている。)
These deficiencies have motivated our efforts to investigate dc
bias dependent loss phenomenon in a Fe-based Hitachi Metglas core
inductor operating in a dc-dc boost converter and an H-bridge
system. Since dc flux levels in the core are proportional to the
controllable converter load currents, the boost converter topology
is ideal to study dc-related losses. Inductor core B-H hysteresis
loop characterization was accomplished as a function of switching
frequency, input voltage, and load current operating conditions and parameters. In order to compare the hysteresis losses under various dc-bias conditions, peak flux (ΔB) was controlled as a constant at 17 mT through a judicious selection of input voltages and switching frequencies from 50 to 150 kHz. For these experiments, the input
voltage/frequency ratio was maintained at 4 ×10⁻⁴ V-s, while the
load resistance varied in 5 steps (8 Ω, 10 Ω, 13.3 Ω, 20 Ω, and
40 Ω) to achieve the desired dc current variation at each
frequency. Temperature dependent data can be enabled through the
assembly of the converter, with exception of the low temperature Si CMOS gate control circuit, inside a 200 ℃ capable environmental
chamber. Complementary static field magnetic measurements were
taken to determine the inductor core’s coercivity, saturation
magnetization, and permeability. The data is summarized in a
discussion of the correlation between the measured static and ac
magnetic properties with and without the presence of the dc-bias.
(これらの欠陥が、直流-直流昇圧コンバータとHブリッジシステムで動作するFeベースの日立メトグラス製コアインダクタの直流バイアス依存損失現象を研究する動機となっている。コア内の直流磁束レベルは制御可能なコンバータ負荷電流に比例するため、昇圧コンバータトポロジーは直流関連損失を研究するのに理想的である。インダクタ・コアのB-Hヒステリシスループの特性評価は、スイッチング周波数、入力電圧、負荷電流の動作条件とパラメータの関数として行われた。さまざまな直流バイアス条件下でのヒステリシス損失を比較するため、入力電圧と50~150kHzの範囲のスイッチング周波数を適切に選択し、ピーク磁束ΔBを17mTで一定に制御した。これらの実験では、入力電圧/周波数比を4×10⁻⁴V-sに維持しつつ、負荷抵抗を5段階(8Ω、10Ω、13.3Ω、20Ω、40Ω)に変化させて、各周波数で所望の直流電流の変化を実現した。低温Si CMOSゲート制御回路を除き、コンバータコンバータを200℃対応の環境チャンバー内で組み立てることにより、温度依存性のデータを得ることができる。インダクタ・コアの保磁力、飽和磁化、透磁率を測定するために、補完的な静磁場磁気測定を行った。データは、直流バイアスがある場合とない場合の、測定された静的磁気特性と交流磁気特性の相関性についての考察にまとめられている。)
(3) 1頁右欄16行目~2頁右欄29行目、Fig. 2~3、TABLE I
「 II. EXPERIMENTAL SETUP
1) Inductor: An inductor studied for both H-bridge station and
dc-dc boost converter experiments was constructed of two pairs of
Metglas AMCC 20 C cores [7] without gaps as shown in Fig. 1. The
9:9 E shape inductor has a flux path length of 17 cm and a cross
section of 6.6 cm². Using an HP4514 LCR meter inductor’s self and
leakage inductances were measured to be 365 μH and 0.2 μH,
respectively.
( II. 実験セットアップ
1)インダクタ: Hブリッジ・ステーションとDC-DC昇圧コンバータの両方の実験で研究されたインダクタは、図1に示すような、ギャップの無い2対のメトグラス製AMCC20 Cコア[7]から構成された。巻数比9:9のE型インダクタは、磁路長17cm、断面積6.6cm²である。HP4514LCRメーターを用いてインダクタの自己インダクタンスと漏れインダクタンスを測定したところ、それぞれ365μHと0.2μHであった。)
2) H Bridge System Measurement: A 500 V, 44 A H-bridge inductor
test station was built and used to analyze inductor core operating
loss characteristics in the absence of pre-magnetization bias field.Fig. 2 shows the schematic of the system for the H-bridge test
station unit. Operating frequency and input voltage values, that
were identical to the dc-dc converter studies shown in Table I,
were selected using an external function generator and a dc power
supply. The MOSFETs used for the converter were IXYS IXFT44N50P
(500 V, 44 A). The inductor shown in Fig. 1 was used to load the
converter in the conventional manner, and the primary current and
the secondary voltage were measured and used for the inductor core
loss calculations. Converter operation without a dc current
component through the inductor was achieved by utilizing a MOSFET
switching duty cycle of 0.5.
(2)Hブリッジシステムの測定:500V、44AのHブリッジ・インダクタ・テストステーションを製作し、予磁化バイアス磁場がない場合におけるインダクタコアの動作時の損失特性を解析した。図2にHブリッジ・テストステーションのシステム概略図を示す。外部ファンクションジェネレーターと直流電源を使って、表Iに示すDC-DCコンバータの実験と同一の動作周波数と入力電圧値を選択した。コンバータに使用したMOSFETはIXYSIXFT44N50P(500V、44A)である。図1に示すインダクタを使用して、従来の方法でコンバータに負荷をかけ、1次電流と2次電圧を測定してインダクタのコア損失の計算に使用した。MOSFETのスイッチングデューティサイクルを0.5にすることで、インダクタを通る直流電流成分の無いコンバータ動作を実現した。)
〔図省略〕
〔図省略〕
3) dc-dc Converter Measurement: In order to generate data
consisting of an ac re-magnetization current superimposed on a dc
pre-magnetization level in the primary inductor winding, a dc-dc
boost converter was used. Fig. 3 shows the schematic of the dc-dc
converter that consists of three primary components. Six paralleled SiC diodes (Cree CSD20030) and six SiC JFETs (SemiSouth E120R125)
in parallel were used for this experiment to achieve a current
rating of 30 A. The same inductor, which was used in the ac-only
excitation H-bridge test measurement, was again employed for this
evaluation. The output ripple filter consisted of two AVX 300 V, 30μF capacitors. Since the experimental setup operated in an
environmental test chamber, a 2 m long high temperature coaxial
cable was used to access the inductor winding voltage signal. Thus, one end of a 2 m long coaxial cable was connected directly to the
secondary winding of the inductor, and the other end of the coaxial cable was connected to an oscilloscope voltage probe (LeCroy PP007).An AP015 LeCroy current probe was used to monitor the primary
winding inductor current outside the environmental chamber, which
was located 1 m from the inductor.
(3)dc-dcコンバータの測定: 一次インダクタ巻線内に直流予磁化レベルに重畳された交流再磁化電流からなるデータを生成するため、dc-dc昇圧コンバータを使用した。図3は、三つの主要部品で構成されるdc-dcコンバータの回路図である。6個の並列SiCダイオード(CreeCSD20030)と6個の並列SiCJFET(SemiSouthE120R125)を定格電流30Aを実現するために使用した。交流だけで励磁したHブリッジ・テスト測定で使用したものと同じインダクタを、今回の評価でも再度使用した。出力リップルフィルタは、2個のAVX300V、30μFコンデンサで構成した。実験セットアップは環境試験チャンバで行われたため、インダクタ巻線電圧信号へのアクセスには長さ2mの高温同軸ケーブルが使用された。このため、2mの同軸ケーブルの一端をインダクタの2次巻線に直接接続し、同軸ケーブルのもう一端をオシロスコープ電圧プローブ(LeCroyPP007)に接続した。AP015LeCroy電流プローブを使用してインダクタの1次巻線電流を環境チャンバの外側、インダクタから1mの位置でモニターした。)
As a result of these measurement setups, the probe delays due to
the cable lengths were characterized and used to adjust the
measurement waveforms. For these dc-dc boost converter studies,
the JFETs’ duty cycle was again chosen to be 0.5. Thus, the
magnetic flux density inside the core (B) was determined by the
inductor secondary voltage (V), operating frequency (f), primary
winding turns (N) and core cross section (A) using Faraday’s Law
as shown in (1);
(これらの測定セットアップの結果、ケーブル長によるプローブの遅延が特徴付けられ、測定波形の調整に使用された。これらのdc-dc昇圧コンバータの実験では、JFETのデューティサイクルは再び0.5に選ばれた。したがって、コア内部の磁束密度Bは、(1)に示すようにファラデーの法則を用いて、インダクタ2次電圧V、動作周波数f、1次巻線巻数N、コア断面積Aによって決定される;)
〔図省略〕
Further the magnetizing field (H) is a function of inductor primary
current (I), number of winding turns, and inductor’s average flux
path length (L) through Ampere’s Law as shown in (2);
(さらに、磁場Hは、(2)に示すようにアンペールの法則を用いて、インダクタの1次電流I、巻線の巻数、インダクタの平均磁路長Lの関数となる;)
〔図省略〕
For the dc-dc converter study, in order to keep the same ΔBac
field during the course of the experiment, input voltage/period
ratio was maintained to be constant. To vary H values, load current
was varied via resistance selection (8Ω, 10Ω, 13.3Ω, 20Ω and
40Ω). Table I summarizes the experimental conditions. All the
experimental measurements were recorded using a LeCroy WaveRunner
104MXi.
(dc-dcコンバータの実験では、実験中に同じΔBacを保つため、入力の電圧/周期比を一定に維持した。Hの値を変化させるために、抵抗を選択することにより(8Ω、10Ω、13.3Ω、20Ω、40Ω)負荷電流を変化させた。表Iに実験条件をまとめた。全ての実験測定はLeCroyWaveRunner104MXiを用いて記録した。)
〔図省略〕
」
(4) 3頁左欄下から12行目~下から6行目、Fig. 5
「 III. EXPERIMENTAL RESULTS
Fig. 5 shows the B-H curve and permeability for the AMCC20 core
material obtained using a B-H analyzer. Since the dc-dc converter
measurements only provided relative B field information, static
field measurements were necessary to determine absolute B-H curve
and permeability information which were used to fit the power loss
relations to an expression.」
( III. 実験結果
図5は、B-H分析器を用いて得られたAMCC20コア材料のB-H曲線及び透過率を示す。dc-dcコンバータ測定は相対的なB磁場情報しか提供しないので、電力損失関係を式に適合させるために使用された絶対的なB-H曲線及び透磁率情報を決定するために静磁場測定が必要であった。)
「
〔図省略〕
」
(5) 3頁右欄6行目~4頁左欄20行目、Fig.7~9
「 IV. DISCUSSION
The Steinmetz equation is given as (3), where P, A, f, and B are
power loss density (W/kg), fitting coefficient, frequency (kHz),
and flux density (T), respectively.
( IV. 考察
シュタインメッツ方程式は(3)で与えられ、ここで、P、A、f及びBは、それぞれ電力損失密度(W/kg)、フィッティング係数、周波数(kHz)及び磁束密度(T)である。)
〔図省略〕
For this particular core material, the manufacturer’s data sheet
[7] indicates that A, α, and β are 6.5, 1.51, 1.74, respectively.
Experimental power loss data with no pre-magnetized(Bdc)fields
was used to calculate the Steinmetz frequency coefficient. Fig. 7
shows the power losses versus the operating frequency relation
while B fields were kept constant. For the experimental data in
this figure, the fitted exponential factor, α, was found to be
1.41, rather than the 1.51 value listed in the manufacturers data
sheet.
(この特定のコア材については、製造元のデータシート[7]によると、A,α及びβは、それぞれ6.5、1.51、1.74である。シュタインメッツの周波数係数の算出には、予磁化(Bdc)磁場がない場合における電力損失の実験データが使用された。図7は、Bを一定に保った場合における電力損失と動作周波数の関係を示している。図7の実験データでは、フィットされた指数因子αは、製造元のデータシートに記載されている1.51ではなく、1.41であった。)
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
Although these experimental results fit very well with the
Steinmetz equation, if there is no pre-magnetization condition in
the core, it has been demonstrated⁸⁻¹¹ that the presence of a
pre-magnetization field increases core loss values even at
identical frequency and ΔBmax conditions, as seen in Fig. 7 for
the Hdc≠0 data. Furthermore, an exponential increase in the
predicted loss error is observed with increasing frequency, which
can also be seen in Fig. 7. Fig. 8 shows observed core loss
variations with respect to increasing HDC. In order to account for
the effect of DC field conditions, we have proposed a modified
Steinmetz equation that includes a pre-magnetized field strength
factor as shown in (4). It was determined mathematically that an
exponential factor with a pre-magnetization field dependent
permeability agreed well with the experimental data.
〔図省略〕
where, μ0, μ, a and γ are the pre-magnetized permeability, dc
permeability, coefficient factor and power factor, respectively.
Finally, to obtain correspondence between (3) and (4) when HDC=0,
a normalization condition is achieved by dividing by e^(a). Fig. 9
shows experimental power loss points plotted against the predicted
power losses of (4). In Fig. 9, γ was chosen to be -1, and fitted
parameter, a, was found to be 0.202, 0.172 and 0.141 for 150, 100,
and 50 kHz frequency data, respectively.」
(※合議体注:引用文献4の式の説明においては、「μ0」が「dc permeability」である旨説明されているが、内容からして、「μ」が「dc permeability」であり、「μ0」は直流バイアスがゼロの場合のものであることは明らかであるから、式の説明おいて「μ0」と「μ」の順番を修正した。)
( コアに予磁化条件がない場合、これらの実験結果はシュタインメッツ方程式に非常によく適合しているが、図7のHdc≠0のデータからわかるように、たとえ同一周波数かつ同一ΔBmax条件であっても予磁化磁場が存在するとコアの損失値が増加することが実証されている⁸⁻¹¹。さらに、周波数が高くなるにつれて予測される損失の誤差が指数関数的に増加することが観察され、これは図7からも確認できる。図8は、HDCの増加に対するコア損失の変化を示している。直流磁場条件の影響を考慮するために、我々は、予磁化磁場強度因子を含ませた(4)に示す修正シュタインメッツ方程式を提案している。予磁化磁場に依存する透磁率を有する指数要素は実験データとよく一致することが数学的に決定的となった。
〔図省略〕
ここでμ0、μ、a及びγは、それぞれ(直流バイアスがゼロのときの)透磁率、直流透磁率、係数因子及び指数因子である。最後に、HDC=0の時の(3)と(4)の対応関係を得るために、e^(a)で除算することにより正規化条件が満たされる。図9は、(4)で予測される電力損失に対して実験的な電力損失の点をプロットしたものである。図9においては、γは-1が選択され、フィットされたパラメータaは、150、100及び50kHzの周波数データに対して、それぞれ0.202、0.172及び0.141となった。)
2 引用文献4の記載からの認定事項
(1) 認定事項X
ア 前記1(1)に摘記したアブストラクトにおいては、次のことが記載されている。
(ア) 「電子システムの軟磁性部品は、しばしば直流バイアス磁束条件にさらされる。このような直流バイアス条件は、ヒステリシスループの歪み、コア損失の増大をもたら[すこと]。」
(イ) 「従来のシュタインメッツ損失方程式にコア内の直流予磁化磁束の影響を含ませる修正を提案した[こと]」
イ 前記1(5)に摘記した「IV. 考察」においては、次の式(4)を提案しているところ、これは、電力損失密度P(W/kg)を求める式であり、予磁化磁場強度因子を含ませた修正シュタインメッツ方程式と説明している。
〔図省略〕
ウ 以上を踏まえると、引用文献4の記載から、次の事項(以下「認定事項X」という。)が認識できる。
[認定事項X]
「直流バイアス磁束条件にさらされる電子システムの軟磁性部品のコア損失を、コア内の直流予磁化磁束の影響を含ませる修正をしたシュタインメッツ損失方程式を用いて求める方法」
(2) 認定事項A
ア 前記1(2)に摘記した「2)Hブリッジシステムの測定」には、「Hブリッジシステムの測定」は、「予磁化バイアス磁場がない場合におけるインダクタコアの動作時の損失特性を解析」するための測定であって、「インダクタを通る直流電流成分の無いコンバータ動作」が実現されていることが記載されている。
イ したがって、引用文献4の記載から、次の事項(以下「認定事項A」という。)が読み取れる。
[認定事項A]
「Hブリッジシステムを用いて、インダクタに直流電流成分が流れていない場合の前記インダクタのコア損失を測定する。」
(3) 認定事項B
ア 前記1(2)に摘記した「3)dc-dcコンバータの測定」には、「dc-dcコンバータの測定」は、「一次インダクタ巻線内に直流予磁化レベルに重畳された交流再磁化電流からなるデータを生成するため」の測定であって、「Hの値を変化させるために、抵抗を選択することにより(8Ω、10Ω、13.3Ω、20Ω、40Ω)負荷電流を変化させた」ことが記載されている。
イ また、前記1(2)に摘記した「Fig.3」の「dc-dc昇圧コンバータの回路図」を参酌するに、dc-dc昇圧コンバータの抵抗Rが変化するとインダクタに供給される直流電流成分(直流重畳電流)が変化することは自明であるから、「dc-dcコンバータの測定」では、当該抵抗を変化させることでインダクタに流れる直流電流成分を変化させていると認められる。
ウ したがって、引用文献4の記載から、次の事項(以下「認定事項B」という。)が読み取れる。
[認定事項B]
「dc-dcコンバータを用いて、インダクタに直流電流成分が流れている場合の前記インダクタのコア損失を、複数の直流電流成分についてそれぞれ測定する。」
3 引用発明の認定
前記1に摘記した事項及び前記2において認定した認定事項X、A~Bを総合すると、引用文献4には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
[引用発明]
「直流バイアス磁束条件にさらされる電子システムの軟磁性部品のコア損失を、コア内の直流予磁化磁束の影響を含ませる修正をしたシュタインメッツ損失方程式を用いて求める方法であって、(認定事項X)
ギャップの無い2対のメトグラス製AMCC20 Cコアから構成されたインダクタについて、(第1右欄17~20行目)
Hブリッジシステムを用いて、インダクタに直流電流成分が流れていない場合の前記インダクタのコア損失を測定し、(認定事項A)
dc-dcコンバータを用いて、インダクタに直流電流成分が流れている場合の前記インダクタのコア損失を、複数の直流電流成分についてそれぞれ測定し、(認定事項B)
シュタインメッツ方程式は(3)であって、
〔図省略〕
ここで、P、A、f及びBは、それぞれ電力損失密度(W/kg)、フィッティング係数、周波数(kHz)及び磁束密度(T)であって、(第3頁右欄7~10行目)
この特定のコア材については、製造元のデータシートによると、A,α及びβは、それぞれ6.5、1.51、1.74であるが、
シュタインメッツの周波数係数の算出には、予磁化(Bdc)磁場がない場合における電力損失の実験データが使用され、(第3頁右欄13~14行目)
Bを一定に保った場合における電力損失と動作周波数の関係を示している図7の実験データでは、フィットされた指数因子αは、製造元のデータシートに記載されている1.51ではなく、1.41であって、(第3頁右欄15~19行目)
直流磁場条件の影響を考慮するために、予磁化磁場強度因子を含ませた修正シュタインメッツ方程式は(4)であって、
〔図省略〕
ここでμ0、μ、a及びγは、それぞれ(直流バイアスがゼロのときの)透磁率、直流透磁率、係数因子及び指数因子であって、(第4頁左欄6~15行目)
予磁化磁場に依存する透磁率を有する指数要素は実験データとよく一致することが数学的に決定的になったものであり、(第4頁左欄9~11行目)
(4)で予測される電力損失に対して実験的な電力損失の点をプロットした図9においては、γは-1が選択され、フィットされたパラメータaは、150、100及び50kHzの周波数データに対して、それぞれ0.202、0.172及び0.141となっている、(第4頁左欄16~20行目)
方法。」
第5 当審の判断
1 本願発明と引用発明の対比
(1) 対比分析
本願発明と引用発明を対比する。
ア 構成X(算出方法)の観点
(ア) 引用発明における「軟磁性部品」及び「コア損失」は、それぞれ本願発明における「磁性部品」及び「鉄損」に相当する。
(イ) そうすると、「磁性部品の鉄損の値を算出するステップと、を含む算出方法」の発明である本願発明と「直流バイアス磁束条件にさらされる電子システムの軟磁性部品のコア損失を、コア内の直流予磁化磁束の影響を含ませる修正をしたシュタインメッツ損失方程式を用いて求める方法」の発明である引用発明は、次の発明である点において一致する。
「(磁性部品の鉄損の値を算出する)算出方法」の発明。
イ 構成Aの観点
(ア) 構成Aは、「磁性体材料を用いた磁性部品に直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損を測定するステップ」である。
(イ) 引用発明における「インダクタ」及び「直流電流成分」は、それぞれ本願発明における「磁性体材料を用いた磁性部品」及び「直流重畳電流」に相当する。
(ウ) 前記ア(ア)及び前記(イ)の検討結果を踏まえると、引用発明は「Hブリッジシステムを用いて、インダクタに直流電流成分が流れていない場合の前記インダクタのコア損失を測定」するものであるから、本願発明と引用発明は、構成Aの観点である次の点において一致する。
「磁性体材料を用いた磁性部品に直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損を測定するステップ」を備える点。
ウ 構成Bの観点
(ア) 構成Bは、「前記測定された鉄損に基づいて前記直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性を算出するステップ」である。
(イ)a 引用発明には、「予磁化(Bdc)磁場がない場合における電力損失の実験データ」を「使用」して「シュタインメッツの周波数係数」を算出すること及び「Bを一定に保った場合における電力損失と動作周波数の関係を示している図7の実験データでは、フィットされた指数因子αは、製造元のデータシートに記載されている1.51ではなく、1.41」であることが特定されている。
b つまり、引用発明は、係数A及びβについては、それぞれ「製造元のデータシート」に記載されている「6.5」及び「1.74」をそのまま採用しているものの、係数αについては、電力損失Pと動作周波数fの関係を示す実験データに基づいて、「製造元のデータシートに記載されている1.51」を採用せずに、予磁化磁場がない場合における電力損失(コア損失)の実験データにシュタインメッツ方程式(3)をフィッティングすることで、周波数係数(α)を「1.41」として算出しているものと認められる。
〔図省略〕
(ウ) ここで、予磁化磁場がない場合、つまりHdc=0の場合における電力損失(コア損失)の実験データは、前記第4の2(2)アにおいて検討のとおり、「Hブリッジシステムの測定」における実験データであって、インダクタに直流電流成分は流れていないから、当該実験データにフィッティングすることで周波数係数(α)を算出することにより、シュタインメッツ方程式(3)の具体的な関数形が確定することになる(他の係数A及びβについては「製造元のデータシート」の値が用いられる)。
すなわち、電力損失(コア損失)の実験データへのフィッティングにより周波数係数(α)を算出することは、インダクタに直流重畳電流が流れていない場合の前記インダクタにおけるコア損失に基づいてシュタインメッツ方程式(3)を導出することを意味する。
そして、具体的な関数形が確定したシュタインメッツ方程式(3)は、直流重畳電流が流れていない場合のインダクタのコア損失Pを算出するための式であるといえる。
(エ) ここで、次に摘記した本願発明の明細書の段落【0026】の記載等を参酌すると、本願発明の「直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性」とは、鉄損を算出するための計算式等を用いて算出された「直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損の値」であると認められる。
「【0026】
次に、ステップS1で測定された鉄損の値に基づいて、磁性部品に直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性を算出する(ステップS2)。鉄損特性の算出は、コンピュータプロセッサ10の鉄損特性演算部11によって行われる。鉄損特性の算出には、例えば、磁性体材料の鉄損に関する公知の計算式である、Steinmetz式を変換した下記の数式(1)が用いられ得る。数式(1)は、Steinmetz式における交流最大磁束密度を交流電流Iacに置換したものである。数式(1)において、Pcoreは鉄損特性、fは周波数、Iacは交流電流、kh’,ke’,kr’はそれぞれ係数である。数式(1)の第1項は、ヒステリシスに起因する損失を表す部分である。数式(1)の第2項は、渦電流に起因する損失を表す部分である。数式(1)の第3項は、残留損を表す部分である。
〔図省略〕
」
(オ) そうすると、引用発明は、「前記測定された鉄損(磁性体材料を用いた磁性部品に直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損)に基づいて前記直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性を算出するための式を導出するステップ」を備えるといえる。
(カ) 以上を踏まえると、本願発明と引用発明は、構成Bの観点に関して、次のaの点において一致し、後記bの点において相違すると認められる。
a 構成Bの観点における一致点
「前記測定された鉄損(磁性体材料を用いた磁性部品に直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損)に基づいて前記直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性を算出するための式を導出するステップ」を備える点。
b 構成Bの観点における相違点
本願発明は、
導出された、直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性を算出するための式を用いて「直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性を算出する」のに対して、
引用発明は、
直流重畳電流が流れていない場合のインダクタのコア損失を算出するための計算式を導出するにとどまり、当該式を用いてコア損失を算出することまでは行っていない点。
エ 構成Cの観点
(ア) 構成Cは、「直流重畳電流が流れている場合の前記磁性部品における鉄損を、複数の直流重畳電流値についてそれぞれ測定するステップ」である。
(イ) 引用発明は「dc-dcコンバータを用いて、インダクタに直流電流成分が流れている場合の前記インダクタのコア損失を、複数の直流電流成分についてそれぞれ測定」するものであるから、本願発明と引用発明は、構成Cの観点である次の点において一致する。
「直流重畳電流が流れている場合の前記磁性部品における鉄損を、複数の直流重畳電流値についてそれぞれ測定するステップ」を備える点。
オ 構成Dの観点
(ア) 構成Dは、「前記測定された前記直流重畳電流が流れている場合の前記磁性部品における鉄損に基づいて、前記直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損に対する前記直流重畳電流による前記磁性部品における鉄損の変化率を算出するステップ」である。
(イ) 次に摘記した本願発明の明細書の段落【0029】の記載等を参酌すると、数式(3)のg(Idc)が直流重畳電流による鉄損の変化率であるとしている。
〔図省略〕
数式(3)において、Idc=0のとき、g(Idc=0)=1となることを踏まえると、g(Idc)は、Idc=0のときを基準値とした、Idc≠0のときの値の相対的比率であることを意味するから、本願発明における「前記直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損に対する前記直流重畳電流による前記磁性部品における鉄損の変化率」とは、磁性部品に特定の直流重畳電流Idcが流れている場合における鉄損を直流重畳電流が流れていない場合における鉄損で割った値のことである。
「【0029】
次に、ステップS1で測定された直流重畳電流Idcに関するデータに基づいて、直流重畳電流Idcによる鉄損の変化率を算出する(ステップS3)。変化率の算出は、コンピュータプロセッサ10の変化率演算部12によって行われる。変化率の算出には、例えば下記の数式(3)が用いられ得る。数式(3)は、指数関数に基づいた計算式である。数式(3)において、g(Idc)は直流重畳電流による鉄損の変化率、Idcは直流重畳電流、D,Eはそれぞれ係数である。…(後略)…」
(ウ)a ここで、引用発明における修正シュタインメッツ方程式(4)は、次の「要素1」と「要素2」の積であるとみることができる。
(要素1) シュタインメッツ方程式(直流重畳電流が流れていない場合におけるインダクタのコア損失を算出するための式)
(要素2) シュタインメッツ方程式を修正する係数
〔図省略〕
b そして、μは、直流透磁率であり、磁場Hとμは前記第4の1(4)に摘記した図5に示される関係があり、さらに、磁場Hと直流重畳電流は前記第4の1(3)に摘記した式(2)の関係にある。
c そうすると、「要素1」は「直流重畳電流が流れていない場合におけるインダクタのコア損失を算出するための式」である「シュタインメッツ方程式」であり、「要素2」は、直流重畳電流が流れている場合のコア損失Pが得られるように要素1(直流重畳電流が流れていない場合)を修正するための因子であるといえる。
そして、上記式を(要素2)=(P)/(要素1)と式変形すると、
(要素2)は、(直流重畳電流によるインダクタにおけるコア損失P)を(直流重畳電流が流れていない場合のインダクタにおけるコア損失)で割ったものであるとみることができるから、前記(イ)を踏まえると、上記「要素2」は、直流重畳電流が流れていない場合のインダクタにおけるコア損失に対する直流重畳電流による前記インダクタにおけるコア損失の変化率を表すといえる。
d 引用発明においては、修正シュタインメッツ方程式(4)を用いてPを求めるのであるから、その構成要素である要素1及び要素2は算出可能であり、「直流重畳電流が流れていない場合のインダクタにおけるコア損失に対する直流重畳電流による前記インダクタにおけるコア損失の変化率」(要素2)を算出可能となっていると認められる。
(エ)a 引用発明においては、「フィットされたパラメータaは、150、100及び50kHzの周波数データに対して、それぞれ0.202、0.172及び0.141」であるところ、これは、実験データ(複数のHdcについてそれぞれ測定した実験的な電力損失の点)に修正シュタインメッツ方程式(4)をフィッティングすることで「a」を算出しているのであるから、複数のHdcについてそれぞれ測定した実験データに基づいて、前記「予磁化磁場に依存する透磁率を有する指数要素」である「要素2」を決定していると認められる。
b ここで、複数のHdcについてそれぞれ測定した実験データは、前記第4の2(3)イにおいて検討のとおり、複数の直流電流成分についてそれぞれ測定した実験データと同義であるから、引用発明においては、複数の直流重畳電流について測定された、インダクタに直流重畳電流が流れている場合の前記インダクタにおけるコア損失に基づいて、修正シュタインメッツ方程式(4)の「予磁化磁場に依存する透磁率を有する指数要素(要素2)」を算出可能にするためのステップを有すると認められる。
(オ) (ウ)及び(エ)の検討結果をまとめると、引用発明は、「前記測定された前記直流重畳電流が流れている場合の前記磁性部品における鉄損に基づいて、前記直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損に対する前記直流重畳電流による前記磁性部品における鉄損の変化率を算出可能にするステップ」を備えるといえる。
(カ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Dの観点に関して、次のaの点において一致し、後記bの点において相違する。
a 構成Dの観点における一致点
「前記測定された前記直流重畳電流が流れている場合の前記磁性部品における鉄損に基づいて、前記直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損に対する前記直流重畳電流による前記磁性部品における鉄損の変化率を算出可能にするステップ」を備える点。
b 構成Dの観点における相違点
本願発明は、
「前記直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損に対する前記直流重畳電流による前記磁性部品における鉄損の変化率を算出する」のに対して、
引用発明は、
直流重畳電流が流れていない場合のインダクタのコア損失に対する直流重畳電流によるインダクタのコア損失の変化率を算出可能であるものの、当該変化率は算出していない点。
カ 構成Eの観点
(ア) 構成Eは、「前記鉄損特性と、前記鉄損の変化率とを乗算することによって前記磁性部品の鉄損の値を算出するステップ」である。
(イ) 前記ア、ウ及びオの構成X、構成B及び構成Dについての検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、構成Eの観点に関して、次のaの点において一致し、後記bの点において相違する。
a 構成Eの観点における一致点
「磁性部品の鉄損の値を算出するステップ」を備える点。
b 構成Eの観点における相違点
前記「磁性部品の鉄損の値を算出する」方法として、
本願発明は、
「前記鉄損特性(直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性)と、前記鉄損の変化率(直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損に対する直流重畳電流による前記磁性部品における鉄損の変化率)とを乗算することによって」算出するのに対して、
引用発明は、
右辺が、要素1(「前記鉄損特性(直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性)」に相当)と、要素2(「前記鉄損の変化率(直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損に対する直流重畳電流による前記磁性部品における鉄損の変化率)」に相当)の積の形式で表現された修正シュタインメッツ方程式(4)を用いて直接算出する点。
(2) 一致点及び相違点の認定
前記(1)の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、次のアの点において一致し、後記のイの点において相違する。
ア 一致点
「磁性体材料を用いた磁性部品に直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損を測定するステップと、
前記測定された鉄損に基づいて前記直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性を算出するための式を導出するステップと、
直流重畳電流が流れている場合の前記磁性部品における鉄損を、複数の直流重畳電流値についてそれぞれ測定するステップと、
前記測定された前記直流重畳電流が流れている場合の前記磁性部品における鉄損に基づいて、前記直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損に対する前記直流重畳電流による前記磁性部品における鉄損の変化率を算出可能にするステップと、
磁性部品の鉄損の値を算出するステップと、
を含む算出方法」である点。
イ 相違点
磁性部品の鉄損の値を、
本願発明は、
「前記測定された鉄損に基づいて前記直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性を算出」し、
「前記測定された前記直流重畳電流が流れている場合の前記磁性部品における鉄損に基づいて、前記直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損に対する前記直流重畳電流による前記磁性部品における鉄損の変化率を算出」し、
「前記鉄損特性と、前記鉄損の変化率とを乗算する」ことによって算出するのに対して、
引用発明は、
「前記鉄損特性(直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性)」に相当する要素1と、「前記鉄損の変化率(直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損に対する直流重畳電流による前記磁性部品における鉄損の変化率)」に相当する要素2はいずれも算出可能であるもの、これらを個別に算出することなく、
右辺が要素1と要素2の積の形式で表現された「修正シュタインメッツ方程式(4)」を用いて損失値を直接算出する点。
2 判断
(1) 引用発明における修正シュタインメッツ方程式(4)は、前記1(1)オ(ウ)において検討したとおり、次の二つの要素の積からなる式であるとみることができる。
(要素1) シュタインメッツ方程式(直流重畳電流が流れていない場合におけるインダクタのコア損失を算出するための式)
(要素2) シュタインメッツ方程式を修正する係数(「直流重畳電流が流れていない場合のインダクタにおけるコア損失に対する直流重畳電流による前記インダクタにおけるコア損失の変化率」に相当する。)
〔図省略〕
(2) ここで、上記修正シュタインメッツ方程式(4)の右辺に含まれる各記号が示す量は全て実数であるところ、実数の集合(実数体)については、乗法(掛け算)において、次の交換法則と結合法則が成り立つことは、数学の基本である(体の公理)。
<乗法の交換法則>
乗法では、掛けられる数と掛ける数を入れかえても積は変わらない。
a×b=b×a
<乗法の結合法則>
乗法では、かける順番を入れ替えても積はかわらない。
(a×b)×c=a×(b×c)
(3) したがって、引用発明においては、修正シュタインメッツ方程式(4)を用いてPを直接計算するものであるが、式(4)の右辺において、上記乗法の交換法則と結合法則に従って、要素1の計算ブロックと要素2の計算ブロックに分解して、各計算ブロックを個別に計算した上で、計算ブロック同士の積を最終的に計算してPを求めても良いことは自明のことであり、どこから計算するかを決定することは、設計事項にすぎない。
(4) しかも、「修正シュタインメッツ方程式(4)」と称している以上、出発点となるシュタインメッツ方程式からどのように修正されたのかは興味があるところであり、「修正シュタインメッツ方程式(4)」を、シュタインメッツ方程式(「直流重畳電流が流れていない場合の当該磁性部品の鉄損特性」に相当する。)に対応する(要素1)と、シュタインメッツ方程式を修正する係数(「直流重畳電流が流れていない場合のインダクタにおけるコア損失に対する直流重畳電流による前記インダクタにおけるコア損失の変化率」に相当する。)に分けて考察することは、当業者には自明であり、後者の値も興味がひかれるものである。
(5) そうすると、要素1と要素2の値も知ることができるようにするために、これらの値を個別に計算してから「修正シュタインメッツ方程式(4)」を算出するようにして、相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは当業者にとっては、自明の設計上変更にすぎないというべきである。
(6) したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
3 請求人の主張について
(1) 審尋について
当審においては、審判請求書における請求人の主張に関連して、令和6年5月29日付けで審尋をしたところ、その内容は、以下のとおりである。
<審尋の内容>
審判請求書において請求人は、本願発明(令和5年5月8日に提出された手続補正書により補正された請求項1~9に係る発明を総称して指す。)は、引用文献4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張されています(請求人の主張1~3)が、以下に説明するとおり、合議体は、請求人の主張は採用できないものであり、引用発明に対して進歩性がないと考えております。
請求人におかれましては、合議体の見解に対して意見があれば、御回答お願い申し上げます。
ア 請求人の主張1について
<請求人の主張1>
直流重畳電流が流れていない場合の鉄損を測定することは、記載も示唆も一切されていない。
<合議体の見解>
引用文献4には、次の技術事項が記載されており、請求人の主張1は採用できません。
「予磁化(Bdc)磁場がない場合における電力損失の実験データが、シュタインメッツの周波数係数の算出に使用された。図7は、Bを一定に保った場合における電力損失と動作周波数の関係を示している。この図7の実験データについては、フィットされた指数因子αは、製造元のデータシートに記載されている1.51ではなく、1.41であった。」
「
〔図省略〕
」
(合議体注:「TABLE I」には、Hdc=0(A/m)が記載されている。)
イ 請求人の主張2について
<請求人の主張2>
測定された鉄損に基づいて直流重畳電流が流れていない場合の鉄損特性を算出することは、記載も示唆も一切されていない。
<合議体の見解>
引用文献4の図7からは、シュタインメッツ方程式である式(3)を、Hdc=0の時の実験データにフィッティングすることで、シュタインメッツの周波数係数を決定、つまりは式(3)を決定していることが認められます。
ここで、式(3)は、直流電流成分を考慮しない場合におけるインダクタのコア損失を算出するための式であるから、式(3)を決定することは、直流重畳電流が流れていない場合の鉄損特性を算出することに相当します。
以上のとおりであるから、請求人の主張2は採用できません。
ウ 請求人の主張3について
<請求人の主張3>
引用文献4の(4)式においては、直流バイアスのない透磁率と直流バイアス下における透磁率との比(μ/μ0)を乗算している。しかし、当該比(μ/μ0)は透磁率の比であり、測定した重畳電流が流れていない場合の鉄損に対する、測定した重畳電流が流れている場合の鉄損の変化率には相当しない。
<合議体の見解>
修正シュタインメッツ方程式である式(4)は、次の「要素1」と「要素2」の積であるとみることができます。
(要素1) 直流重畳電流が流れていない場合におけるインダクタのコア損失を算出するためのシュタインメッツ方程式
(要素2) 直流重畳電流が流れていない場合におけるインダクタのコア損失を算出するためのシュタインメッツ方程式を修正する係数
〔図省略〕
そして、μ0は、直流透磁率であり、磁場Hとμ0と図5に示される関係があり、さらに、磁場Hと直流電流は式(2)の関係にあります。したがって、上記要素2は、「測定した重畳電流が流れていない場合の鉄損に対する、測定した重畳電流が流れている場合の鉄損の変化率」に相当します。
以上のとおりであるから、請求人の主張3は採用できません。
(2) 回答書における請求人の主張について
ア 請求人の主張の概要
請求人は、回答書において、概略以下の主張をしている。
要素2は、本審尋で述べられているように、「測定した重畳電流が流れていない場合の鉄損に対する、測定した重畳電流が流れている場合の鉄損の変化率」を表している。
しかしながら、本願発明と引用発明を比較すると、直流重畳電流が流れていない場合の鉄損に対する、直流重畳電流が流れている場合の鉄損の変化率に関して、本願発明の変化率は、直流重畳電流により定められるのに対して、引用発明の変化率(要素2)は、透磁率により定められる点で両者は異なっている。
そして、引用文献4においては、シュタインメッツ方程式自身や、シュタインメッツ方程式を修正するための係数を、磁束密度ではなく電流を用いて表すことは記載も示唆もされていないため、当業者は、引用発明において、シュタインメッツ方程式を修正する変化率を直流重畳電流によって定めることには容易に想到できない。
したがって、本願発明は進歩性を有する。
イ 請求人の主張についての当審の判断
(ア) 請求人は、「本願発明の変化率は、直流重畳電流により定められる」と主張しているところ、当該主張は、請求項の記載に基づかない主張であり、採用できない。
すなわち、請求項1には、「前記測定された前記直流重畳電流が流れている場合の前記磁性部品における鉄損に基づいて、前記直流重畳電流が流れていない場合の前記磁性部品における鉄損に対する前記直流重畳電流による前記磁性部品における鉄損の変化率を算出するステップ」と記載されているのみで、「変化率」が直流重畳電流を代入することにより値が得られる関数となっていることは特定されていないから、「本願発明の変化率は、直流重畳電流により定められる」との主張は、請求項の記載に基づかない主張であり、採用できない。
(イ) 上記(ア)の点を措(お)くとしても、引用発明においてμは、直流透磁率であり、磁場Hとμは前記第4の1(4)に摘記した図5に示される関係があり、さらに、磁場Hと直流重畳電流は前記第4の1(3)に摘記した式(2)の関係にあるから、μは直流重畳電流Iの関数(μ(I))であることは明らかである。
ここで、F(x)=exp(a((x/μ0)^(γ)-1))とおくと、要素2はF(x)において、x=μ(I)を代入したものであるから、要素2=F(μ(I))である。
さらに、ここで、F(μ(I))は、xを変数とする関数F(x)とIを変数とする関数μ(I)の合成関数F・μであり、これをGと置くとき、次のように記述できることは、基本的な数学の知識さえ有れば理解できることである。
要素2=F(μ(I))=F・μ(I)=G(I)
この関係式は、要素2が結局のところ直流重畳電流Iを変数とする関数G(I)として表現できることを意味するから、「変化率は、直流重畳電流により定められる。」ということと等価である。そして、引用発明は直流バイアス条件下で特定の設計用途における損失値を経験的に(empirically)決定することを目的としているのであるから、直流電流の値が分かれば損失を求めることができるようにすることは、自明のことにすぎず、当該技術事項を根拠に進歩性があるとする請求人の主張は採用できない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月13日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 素川 慎司
特許庁審判官 濱野 隆
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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