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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月21日

不服2023-010426 探測設備及びそのパラメータ調整方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月21日 (2024-08-21)
事件番号
不服2023-010426
事件名
探測設備及びそのパラメータ調整方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願の請求項1に係る発明は、引用文献3に記載された発明と同一であり、少なくとも同発明から容易に発明をすることができたもので、特許法29条1項3号及び同条2項に該当し特許を受けることができないと判断された事例。
  • 令和5年6月22日にされた手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、補正後の請求項1に係る発明は引用発明1、周知技術1、2及び技術常識1に基づいて容易に想到でき、独立特許要件を満たさないとして却下された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2018年4月9日を国際出願日とし、2018年1月17日(優先日)をパリ条約による優先権主張日(4件、中国)とする外国語特許出願である。
  • 令和3年11月29日付け拒絶理由通知書、令和4年7月21日付け拒絶理由通知書(最後)を経て、令和5年2月17日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定(原査定)がされ、同年6月22日に審判請求書・手続補正書が提出された。
  • 本願発明(補正前の請求項1)は、環境情報をリアルタイムに採集するリアルタイム採集モジュール、位置情報をリアルタイムに取得するリアルタイム位置情報取得モジュール、目標パラメータ値を確定するパラメータ確定モジュール、パラメータをリアルタイムに調整するパラメータ調整モジュールを含む探測設備に関する発明である。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が引用文献3(特開2018-7077号公報)に記載された発明と同一であるか、同発明に基づいて容易に発明をすることができたもので、特許法29条1項又は2項により特許を受けることができないというものである。

争点

  • 令和5年6月22日にされた手続補正を却下すべきか否か(補正後の請求項1に係る発明の独立特許要件の有無)。
  • 本願発明が特許法29条1項3号又は同条2項に該当し特許を受けることができないか否か。

判断

  • 争点1(本件補正の目的)について、規範:本件補正は請求項1に記載された事項を限定する三つの補正事項からなり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。考慮した事情:補正前後の請求項1の記載の対比。当てはめと結論:減縮を目的とする補正に該当するとして、独立特許要件の検討に進んだ。退けた主張:なし。
  • 争点1(独立特許要件・本件補正発明の認定)について、規範:請求項1の「検流計」は「ガルバノスキャナー」と、「パラメータ確定モジュール」は「パラメータ調整モジュール」と記載すべきところの誤記である。考慮した事情:明細書の【0062】~【0064】及び【図10】の記載。当てはめと結論:誤記を正した記載により本件補正発明を認定した。退けた主張:なし。
  • 争点1(相違点1の評価)について、規範:周知技術1及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到し得るか。考慮した事情:引用文献1の段落【0084】の垂直方向のビーム走査の記載、周知技術1(映像カメラから前方の路面映像を受信し、路面映像に基づいてレーダーの照射角度を調節すること)、技術常識1(ガルバノミラーを用いた二次元走査ミラー)。当てはめと結論:引用発明1において相違点1に係る構成を備えるようにすることは容易に想到し得た。退けた主張:なし。
  • 争点1(相違点2の評価)について、規範:周知技術2に基づいて当業者が容易に想到し得るか。考慮した事情:周知技術2(地図情報と交差点やカーブ等の道路情報のほかに渋滞の有無、交通量、工事区間や事故情報等の交通状況についての情報を取得すること)。当てはめと結論:相違点2に係る構成を備えるようにすることは容易に想到し得た。退けた主張:請求人の「引用発明1は道路の形状を認識できればよく、動的情報データを得る必要はない」との主張は、周知技術2に照らして採用できない。
  • 争点1(総合評価)について、規範:相違点は全体として引用発明1、周知技術1、2及び技術常識1に基づいて容易に想到できたか。考慮した事情:相違点1及び2の検討結果、予測困難で格別顕著な効果の不存在。当てはめと結論:本件補正発明は容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により独立して特許を受けることができない。退けた主張:なし。
  • 争点2について、規範:本願発明が引用発明3と同一であるか、又は同発明から容易に発明をすることができたか。考慮した事情:引用発明3の認定(カメラ3、GPS装置15、ナビゲーション装置18及び制御装置4からなる装置)、構成X、A1・A2、B1・B2、C1'~C4'の各観点での対比。当てはめと結論:本願発明は引用発明3と差違がなく、特許法29条1項3号に該当し、同条2項にも該当する。退けた主張:なし。
  • 争点2(その余の請求項)について、本願発明が特許法29条1項3号及び同条2項に該当するため、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものであるとして、判断を要しないとして判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 「車両の走行路や他車両などの対象物の検出を行う装置において、地図情報と交差点やカーブ等の道路情報のほかに渋滞の有無、交通量、工事区間や事故情報等の交通状況についての情報を取得すること。」
  • 「レーザレーダを二次元走査するための技術手段として、ガルバノミラーを用いた二次元走査ミラーがあること。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 上海禾賽科技有限公司(代理人 アクシス国際弁理士法人)

審判番号 不服2023-010426

請求人 上海禾賽科技有限公司(代理人 アクシス国際弁理士法人)

特願2020-539238「探測設備及びそのパラメータ調整方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年7月25日国際公開、WO2019/140792、令和3年4月30日国内公表、特表2021-510819〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)4月9日を国際出願日とする外国語特許出願(パリ条約による優先権主張2018年1月17日(4件)、中国)であって、その手続の経緯の概要は、次のとおりである。なお、以下、2018年1月17日を「優先日」という。

令和3年11月29日付け:拒絶理由通知書

令和4年3月4日  :意見書・手続補正書の提出

同年7月21日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年10月21日  :意見書・手続補正書の提出

令和5年2月17日付け:補正の却下の決定

同日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月28日  : 原査定の謄本の送達)

同年6月22日  :審判請求書・手続補正書の提出

第2 令和5年6月22日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年6月22日にされた手続補正を却下する。

[理由]

1 本件補正の内容

令和5年6月22にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであり、本件補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和4年3月4日にされた手続補正後をいう。以下同じ。)の特許請求の範囲の請求項1の記載は、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正された。なお、下線部は、補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載

本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。

「探測設備であって、

環境情報をリアルタイムに採集して取得するリアルタイム採集モジュールと、

位置情報をリアルタイムに取得するリアルタイム位置情報取得モジュールと、

取得された前記環境情報及び前記位置情報のうちの少なくとも1つにより前記探測設備の目標パラメータ値を確定するパラメータ確定モジュールと、

確定された目標パラメータ値により前記探測設備のパラメータをリアルタイムに調整するパラメータ調整モジュールと、を含み、

前記環境情報は、天気情報、交通情報、交通指示情報の少なくとも一つを含み、

前記位置情報は、絶対位置、及びその絶対位置付近の動的情報データを含む地図情報を含み、

前記探測設備は、レーザレーダ、視覚センサ、ミリ波レーダ、レーザ測距器、赤外線暗視スコープの少なくとも一つを含み、

前記探測設備の目標パラメータは、探測設備の視野範囲、探測設備の波長、探測設備の水平レゾルーション、探測設備の垂直レゾルーション、探測設備の走査頻度、探測設備のビーム傾斜角及び探測設備のパワーの少なくとも1つを含むことを特徴とする探測設備。」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載

本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。下線は、補正箇所を示す。

「探測設備であって、

環境情報をリアルタイムに採集して取得するリアルタイム採集モジュールと、

位置情報をリアルタイムに取得するリアルタイム位置情報取得モジュールと、

取得された前記環境情報及び前記位置情報のうちの少なくとも1つにより前記探測設備の目標パラメータ値を確定するパラメータ確定モジュールであって、取得された現在の環境情報又は位置情報により所望の探測角度を生成する所望探測角度生成サブモジュールをさらに含む、パラメータ確定モジュールと、

確定された目標パラメータ値により前記探測設備のパラメータをリアルタイムに調整するパラメータ調整モジュールと、を含み、

前記環境情報は、天気情報、交通情報、交通指示情報の少なくとも一つを含み、

前記位置情報は、絶対位置、及びその絶対位置付近の動的情報データを含む地図情報を含み、

前記探測設備は、少なくともレーザレーダ、及び任意選択で視覚センサ、ミリ波レーダ、レーザ測距器、赤外線暗視スコープの少なくとも一つを含み、

前記探測設備の目標パラメータは、レーザレーダの視野範囲、レーザレーダの波長、レーザレーダの水平レゾルーション、レーザレーダの垂直レゾルーション、レーザレーダの走査頻度、レーザレーダのビーム傾斜角及びレーザレーダのパワーの少なくとも1つを含み、

前記パラメータ確定モジュールは、前記レーザレーダの走査装置として二次元検流計を調整することにより、前記レーザレーダの視野中心の指向角度を前記所望の探測角度に制御することを特徴とする探測設備。」

2 本件補正の目的について

(1) 本件補正のうち請求項1についてする補正は、次のアからウに示す、本件補正前の請求項1に記載された事項を限定する三つの補正事項からなる。

ア 本件補正前の請求項1における「パラメータ確定モジュール」について「取得された現在の環境情報又は位置情報により所望の探測角度を生成する所望探測角度生成サブモジュールをさらに含む」ことを限定すること。

イ 探測設備について、前記探測設備が「少なくともレーザレーダ」を含み、「視覚センサ、ミリ波レーダ、レーザ測距器、赤外線暗視スコープ」は「任意選択」で含まれるとして、「レーザレーダ」を必ず含むことを限定すること。

ウ 「目標パラメータ」は、「探測設備の視野範囲」、「探測設備の波長」、「探測設備の水平レゾルーション」、「探測設備の垂直レゾルーション」、「探測設備の走査頻度」、「探測設備のビーム傾斜角」及び「探測設備のパワー」の少なくとも一つを含むところ、これらがいずれも「レーザレーダ」のものであることを限定すること。

(2) そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。

(3) したがって、本件補正のうち請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

3 独立特許要件について

本件補正のうち請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項2号を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。

(1) 本件補正発明の認定等

ア 本件補正後の請求項1における誤記と本件補正発明の要旨認定

(ア) 本件補正後の請求項1には「検流計」という用語(英語では「Galvanometer」が対応する。)が現れるところ、この語が指す意味は「微量な電流の流れを計る機器」であり、本件補正後の請求項1においては電流が出てくる文脈が全くないことを踏まえると、本件補正後の請求項1の記載に誤記があることは一見して明らかである。

そこで、本願の明細書の発明の詳細な説明等の記載を参酌すると、後記ウにおいて摘記した本願明細書の【0062】~【0064】及び【図10】等からみて、この「検流計」は、「Galvanometer scanner」の意味の「ガルバノスキャナー」と記載すべきところの誤記であることは、明らかである。

(イ)a 請求項1には、次の記載がある。

「前記パラメータ確定モジュールは、前記レーザレーダの走査装置として二次元検流計を調整することにより、前記レーザレーダの視野中心の指向角度を前記所望の探測角度に制御する」

b ここで、請求項1においては、「パラメータ確定モジュール」は「探測設備の目標パラメータ値を確定する」のに対して、「パラメータ調整モジュール」は「確定された目標パラメータ値により前記探測設備のパラメータをリアルタイムに調整する」ことを踏まえると、前記aの記載における下線部の「パラメータ確定モジュール」は「パラメータ調整モジュール」と記載すべきところの誤記であることは、明らかである。

(ウ) そこで、本件補正発明は、前記1(2)に記載された本件補正後の請求項1に記載された事項において、前記(ア)及び(イ)に指摘した誤記を正した記載により特定されるとおりのものと認定する。

イ 本件補正発明の分説と参考図

本件補正発明の進歩性を検討するに当たって、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のように構成Xと構成A1~C5に分説する。

また、参考図として、本願の【図1】及び【図2】に符号の名称を追記したものを掲載する。

<本件補正発明の分説>

X 探測設備であって、

A1 環境情報をリアルタイムに採集して取得するリアルタイム採集モジュールと、

B1 位置情報をリアルタイムに取得するリアルタイム位置情報取得モジュールと、

C1 取得された前記環境情報及び前記位置情報のうちの少なくとも1つにより前記探測設備の目標パラメータ値を確定するパラメータ確定モジュールであって、取得された現在の環境情報又は位置情報により所望の探測角度を生成する所望探測角度生成サブモジュールをさらに含む、パラメータ確定モジュールと、

C2 確定された目標パラメータ値により前記探測設備のパラメータをリアルタイムに調整するパラメータ調整モジュールと、を含み、

A2 前記環境情報は、天気情報、交通情報、交通指示情報の少なくとも一つを含み、

B2 前記位置情報は、絶対位置、及びその絶対位置付近の動的情報データを含む地図情報を含み、

C3 前記探測設備は、少なくともレーザレーダ、及び任意選択で視覚センサ、ミリ波レーダ、レーザ測距器、赤外線暗視スコープの少なくとも一つを含み、

C4 前記探測設備の目標パラメータは、レーザレーダの視野範囲、レーザレーダの波長、レーザレーダの水平レゾルーション、レーザレーダの垂直レゾルーション、レーザレーダの走査頻度、レーザレーダのビーム傾斜角及びレーザレーダのパワーの少なくとも1つを含み、

C5 前記パラメータ調整モジュールは、前記レーザレーダの走査装置として二次元ガルバノスキャナーを調整することにより、前記レーザレーダの視野中心の指向角度を前記所望の探測角度に制御することを特徴とする

探測設備。

<参考図>

【図1】

〔図省略〕

【図9】(符号の説明を加筆)

〔図省略〕

ウ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本件補正発明の技術上の意義の概略を理解することに供するために、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載のうち、発明が解決しようとする課題、作用効果、用語の説明及び具体的な開示等に関連する記載の一部を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は合議体による。

「【0002】

本出願は、自動運転の技術分野に属し、具体的には、探測設備及びそのパラメータ調整方法に関するものである。」

「【0005】

自動運転分野に用いられるレーザレーダにおいて、その視野の大きさは一定であるので、所定の状況において、レーザレーダの角度レゾルーションを高めるため、送受信モジュールの数量を増加させる必要があるが、それによりレーザレーダシステムの体積、電力消耗及びコストの増加を引き起こすおそれがある。また、人の目にとって安全な閾値を高め、測距を低減するおそれもある。」

「【0009】

本発明の技術的事項により次のような発明の効果を奏することができる。探測設備の周囲の環境情報及び車両の位置情報をリアルタイムに採集して取得した後、取得された車両周囲の環境情報及び車両の位置情報により探測設備の目標パラメータ値を確定し、確定された目標パラメータ値により探測設備のパラメータをリアルタイムに調整することにより、随時に変化しているいろいろな交通状況に適応させ、探測設備の探測の正確率を向上させることができる。」

「【0014】

具体的な実施例において、前記環境情報は、天気情報、交通情報、交通指示情報のうちの一種または複数種を含むことができる。前記交通情報は、路面状況に係る情報、例えば、路面の雨・雪・霧の状況、道路の平坦性の状況を含むことができ、交通状況、車両の走行状態に係る情報など、例えば、車の流れの渋滞の有無、路面の高強度の反射光の有無、車両の左折を含むこともできる。前記交通指示情報は、信号灯の指示情報、車線指示情報、道路指示板情報などを含むことができる。1つ又は複数の車載探測設備、例えばセンサ設備により車両周囲の環境情報をリアルタイムに採集して取得することができる。例えば、視覚センサにより信号灯、車線情報、道路標示板及び周囲の他の車両などの環境情報を取得することができる。前記車載探測設備は、レーザレーダ、視覚センサ、ミリ波レーダ、レーザ測距器、赤外線暗視スコープなどの環境センシング設備であるか或いは車体状態センシング設備であることができる。一つの可能な実施例において、車体状態センシング設備はINSであるか或いはGPSとINSの融合システムであることができる。」

「【0017】

位置情報は車両の絶対位置及びその絶対位置の付近の地図情報を含むことができる。例えば、前記位置情報は車両の絶対位置及び前記絶対位置付近の高精度の地図情報を含むことができる。GPSナビゲーションシステム及びインターネットのリアルタイム地図により車両周囲の位置情報をリアルタイムに取得することができる。例えば、GPSナビゲーションシステムにより車両の絶対位置をリアルタイムに取得し、インターネットによりリアルタイムにダウンロードすることにより前記絶対位置付近の前記高精度の地図を取得することができる。高精度の地図は、基礎的な二次元道路データ、例えば車道標記、周辺基礎施設などを含むことができ、交通管制、道路施工、広域気象などのデータを更に含むことができ、かつ事故、渋滞状況及び周辺の車両、通行人及び信号灯などの常に変化している動的情報データを更に含むこともできる。前記動的データは、高い更新速度及び高い位置決め精度、例えば分間レベルまたは秒レベルの更新速度、センチメートルレベルの位置決め精度を有することができる。」

「【0019】(前略)

次に、リアルタイムに取得して獲得した前記環境情報及び前記位置情報により目標区域を生成し、かつ前記レーザレーダの視野が前記目標区域を向くように調整する。目標区域をリアルタイムに生成しかつレーザレーダが目標区域に向くように調整することができるので、コストを増加させず測距に影響を与えない前提下において、現在の環境情報及び位置情報に基づいて目標区域の大きさをリアルタイムに調整することができる。レーザレーダの視野の大きさをリアルタイムに調整することにより、レゾルーションが異なっているいろいろな状況に適応させることができる。」

「【0020】

一つの可能な実施例において、前記車載探測設備がレーザレーダである場合、車両の走行過程において、環境情報及び位置情報をリアルタイムに採集して取得する。次に、リアルタイムに取得して獲得した前記環境情報及び前記位置情報に基づいて所望の探測角度を生成し、かつ前記レーザレーダのビームの傾斜角を調整する。例えば、視野中心の指向角度を所望の探測角度とすることができる。所望の探測角度をリアルタイムに生成しかつレーザレーダが所望の探測角度に向くように調整することができるので、リアルタイムの環境情報及び位置情報によりレーザレーダのビーム傾斜角をリアルタイムに調整し、走行過程におけるいろいろな状況に適応させることができる。

【0021】

前記車載探測設備がレーザレーダである場合、現在の交通情報により所望の探測角度を生成する過程は次のとおりである。前記交通情報が平地道路の状況である場合、車両中心線と重合する角度を所望の探測角度とすることにより、より多くの周囲環境情報を取得する。前記交通情報が上り坂道路の状況である場合、車両中心線を下に傾けることによりプリセットの第一角度を形成しかつその角度を所望の探測角度とすることにより、より多くの地面環境情報を取得し、レーザレーダ視野が天空に向いてしまうことにより地面有効情報が紛失される問題を避けることができる。前記交通情報が下り坂道路の状況である場合、車両中心線を上に傾けることによりプリセットの第二角度を形成しかつ角度を所望の探測角度とすることにより、より多くの周囲環境情報を取得し、レーザレーダ視野が近い距離の環境情報しか取得できない問題を避けることができる。前記交通情報が左折走行である場合、車両中心線を左に傾けることによりプリセットの第三角度を形成しかつその角度を所望の探測角度とすることにより、より多くの左側の環境情報を取得する。前記交通情報が右折走行である場合、車両中心線を右に傾けることによりプリセットの第四角度を形成しかつその角度を所望の探測角度とすることにより、より多くの右側の環境情報を取得する。」

「【0031】

以上のとおり、車両周囲の環境情報及び車両の位置情報をリアルタイムに採集して取得した後、取得された車両周囲の環境情報及び車両の位置情報により車載探測設備の目標パラメータ値を確定し、かつ確定された目標パラメータ値により車載探測設備のパラメータをリアルタイムに調整することができる。それにより随時に変化しているいろいろな交通状況に適応させ、車載探測設備の探測の正確率を向上させることにより、無人運転の正確性及び安全性を向上させることができる。」

「【0059】

図9を参照すると、前記所望の探測角度と車両中心線との関係は以下のとおりである。平地走行である場合、前記所望の探測角度212を車両中心線211と重合させることにより多くの周囲環境情報を取得する。上り坂走行である場合、前記所望の探測角度222が車両中心線221より低いことにより多くの地面環境情報を取得する。下り坂走行である場合、前記所望の探測角度232が車両中心線231より高いことにより多くの周囲環境情報を取得する。」

「【図9】

〔図省略〕

」

「【0062】

図10に示すとおり、本分野の技術者に本発明を良く理解し実施してもらうため、本発明の実施例において、走査装置の構造模式図を提供する。

【0063】

図10を参照すると、前記走査装置は一次元検流計31及び一次元検流計32により構成され、前記一次元検流計31と前記一次元検流計32とは互いに垂直でありかつ独立して回転することができる。

【0064】

具体的な実施例において、レーザレーダが発射するレーザパルス信号は、まず前記一次元検流計31に入射した後、前記一次元検流計32により反射される。その後、前記一次元検流計32により空間に反射され、前記一次元検流計32により空間から発射されてくるレーザパルスエコー信号を受信する。前記一次元検流計31及び前記一次元検流計32の回転方向は互いに垂直でありかつ独立して回転できるので、前記一次元検流計31及び前記一次元検流計32をそれぞれ独立して振動するように制御することができる。それにより前記レーザレーダの横方向視野の中心指向及び縦方向視野の中心指向を制御し、レーザレーダの視野中心の指向の二次元変化を実現することができる。」

「【図10】

〔図省略〕

」

(2) 引用発明1、3、周知技術1、2及び技術常識1の認定

ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明1の認定

(ア) 引用文献1に記載された事項

原審における令和3年11月29日付けの拒絶理由通知書において主たる引用文献として引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2007-139594号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。(下線は当審が付した。)

「【技術分野】

【0001】

この発明は、検知領域に電磁波を送信して、物体からの反射波を受信することで、当該物体を検出する物体検出装置に関するものである。

…(中略)…

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

しかしながら、特許文献1の装置では、前述の規定から送信する電磁波の強度を一律に高く設定することはできず、受信反射波が検知閾値を超えなければ、隣り合う基準領域の受信波を積算する方法を用いるので、反射光強度が低い物体を検出するような場合には、検知は可能であるが、方位角方向の分解能は低下してしまう。

【0006】

また、特許文献2の装置では、自車前方の中心方向のように、経時変化によらず常時特定方向に高強度の電磁波を送信するので、例えば道路が曲がる地点などでは先行車が自車前方の中心方向に存在するとは限らず、効果的な検知結果を得ることができない。そして、この先行車に照射されない電磁波がカーブ外周側の人に照射してしまう可能性がある。

【0007】

したがって、本発明の目的は、前方道路状況等の自車周囲の状況によることなく、確実に先行車を検知・追尾し、且つ、検知領域内に存在する人への電磁波照射による障害の問題を抑制することができる物体検出装置を提供することにある。

…(中略)…

【発明の効果】

【0026】

この発明によれば、動的に変化する自車周囲の状況に応じて、最適な電磁波強度の分布が得られて、先行車に対しては高強度の電磁波でレーダ検知を行い、人に対しては殆ど電磁波を照射させることがない。これにより、人の目に対する障害保護等により規定される強度総量を確実に遵守しながら、所望の物体に対する高精度な物体検知能力を実現することができる。」

「【発明を実施するための最良の形態】

【0027】

本発明の第1の実施形態に係る物体検出装置について、図1~図4を参照して説明する。

図1は本実施形態の物体検出装置の主要構成を示すブロック図である。

図2は本実施形態の送信ビームの設定方法を説明する図であり、(A)は全走査区間を基準領域S1~S9に分割した状態と、各基準領域S1~S9の送信ビーム強度Ba1~Ba9を示した図であり、(B)は各送信ビーム強度Ba1~Ba9の強度分布を示した図である。

図3(A)は初期の送信ビーム強度Ba1~Ba9の分布を示し、図3(B)は先行車102検知後の送信ビーム強度Ba11~Ba91の分布を示した図である。

【0028】

図1に示すように、物体検出装置であるレーザレーダ装置10は、レーダ制御部1、駆動回路2、LD(レーザダイオード)3、走査部4、PD(フォトダイオード)5、受光回路6、走査位置検出部7、メモリ8を備える。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0029】

レーダ制御部1は、レーザレーダ装置10の全体制御を行うとともに、後述する方法で、基準領域毎の送信ビーム強度を設定して駆動回路2に与える。また、レーダ制御部1は、駆動回路2に各方位角方向の送信タイミングを与えるとともに、これらの送信タイミングと各送信タイミングに対応する方位角情報とを走査部4に与える。駆動回路2は、レーダ制御部1から与えられた送信ビーム強度と送信タイミングとに基づいてLD3を駆動する。LD3は、駆動回路2に駆動されてレーザ光を出力する。走査部4は、レーダ制御部1により与えられる方位角情報と送信タイミングに基づいて、所定のタイミングで方位角方向に所定方位角ピッチで順次回動し、検知領域の端部まで達すると折り返して、同様に逆方向に回動する。すなわち、走査部4は所定周期で折り返しを繰り返しながら回動する。この際、検知領域の一方端から他方端まで方位角方向を片道移動する動作を1スキャン(走査)動作として表す。走査位置検出部7は、前記送信タイミングでの走査部4の方位角を検出してレーダ制御部1に与える。

【0030】

PD5は、LD3が照射したレーザ光が検知領域内に存在する物体へ反射してなる反射光等を受光して、電気的な受光信号に変換する。PD5は、検知領域内のいずれの位置に対しても反射光を受光できる構造で構成されている。受光回路6は、受光信号の強度を検出するとともに、受光タイミングを取得する。なお、LD3からのレーザ光の送信に対する走査と同期させて、PD5の受光を走査する構造を用いてもよい。このような構成とすることで、PD5の受光方向とLD3の出力(送信)方向とが一致する。これにより、PD5は、LD3の送信方向から反射された光を受光することとなり、外乱光を受けにくくなって検出能力が向上する。

【0031】

レーダ制御部1は、受光回路6から得られた受光信号の強度と受光タイミング、走査位置検出部7から得られた方位角方向、自身が設定した送信タイミングから、検知領域内に存在する物体の方位角や距離を検出し、これらの物体検知データを基準領域毎にメモリ8に記憶する。そして、レーダ制御部1は、1走査分の物体検知データから、次の走査に対する各基準領域の送信ビーム強度を再設定する。以下、基準領域毎の送信ビーム強度の設定を順次更新しながらレーザレーダによる物体検知を繰り返す。」

「【0042】

次に、第2の実施形態に係る物体検出装置について図5~図8を参照して説明する。

図5は本実施形態の物体検出装置の主要構成を示すブロック図である。

図6は本実施形態の物体検出装置の処理フローを示すフローチャートである。

図7は本実施形態の物体検知フローの説明に用いる概念図である。

【0043】

図5に示すように、本実施形態の物体検出装置は、レーザレーダ装置10と、道路形状認識部30と、制御部20とを備える。

【0044】

レーザレーダ装置10は、第1の実施形態の図1に示したものと同じであるので、構成および概略処理動作については説明を省略する。

制御部20は、物体検出装置全体の制御を行うものであり、レーザレーダ装置10と道路形状認識部30との間のデータ通信も制御する。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0045】

道路形状認識部30は、ヨーレートセンサ31および車速センサ32を少なくとも含み、より詳細で正確な道路形状情報を取得する場合には、道路形状画像処理装置33やGPS装置34を備える。ヨーレートセンサ31と車速センサ32との組み合わせの場合、道路形状認識部30は、検出した自車のヨーレートと車速とから道路の曲率半径を算出して、前方の道路形状を推定する。さらに、道路形状画像処理装置33を備えている場合、道路形状画像処理装置33は、自車前方に設置されたCCDカメラから取得した自車前方の画像データを解析して、前方の道路形状を検出する。また、さらに、GPS装置34を備えている場合には、自車位置に対してGPS測位を行うとともに、自車位置周辺の地図情報を取得して、自車前方の道路形状を取得する。

【0046】

レーザレーダ装置10は、この道路形状情報に基づいて初期の送信ビーム強度分布を設定するとともに、これ以降の処理において先行車を検知できなかった場合の送信ビーム強度分布を設定する。」

「【0047】

次に、本実施形態の物体検知フローについて図6、図7を参照して説明する。なお、以下の説明では、道路形状認識部30をヨーレートセンサ31と車速センサ32とを備える構成とした場合について説明する。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「 まず、物体検出装置のセット電源SWがONされる等により、物体検出開始制御が実行されると、道路形状認識部30は、前述の方法を用いて、自車前方の道路形状を取得する(S101)。

【0048】

道路形状認識部30のヨーレートセンサ31は自車101のヨーレートθy[rad/s]を検出し、車速センサ32は自車101の車速v[m/s]を検出する。道路形状認識部30は、これらの情報を用いて、自車101が走行中のカーブの曲率半径R[m]を、R=v/θyで算出し、制御部20を介してレーダ制御部1に与える。

【0049】

レーダ制御部1は、レーザレーダ装置10で検出したい位置、言い換えれば、自車101からの距離D[m]を、車速vと設定時間Tとを用いてD=v×Tで算出する。ここで、設定時間Tは、自車101の走行性能(制動特性等)に基づき予め設定された値であり、事故回避可能な最低条件等から設定される。次に、レーダ制御部1は、得られた検知距離Dと、道路形状認識部30から与えられた曲率半径Rとから、自車101を通る半径Rの円弧上で、自車101からの距離がDとなる点を検出して検知点300に設定する。そして、レーダ制御部1は、基準領域S1~S9から検出点300が対応する基準領域S6を検出して、基準領域S6を特定基準領域に設定する(S102)。レーダ制御部1は、特定基準領域S6の送信ビーム強度Bc6を高強度に設定し、他の基準領域S1~S5、S7~S9に対応する送信ビーム強度Bc1~Bc5、Bc7~Bc9を低強度に設定する(S103)。この際、レーダ制御部1は、送信ビーム強度Bc6の強度を、検知点300が最低限検知可能な程度の位置で、或る程度のマージンを持つ強度に設定し、且つ、送信ビーム強度Bc1~Bc9を単位時間当たりの総エネルギー強度が前述の規定を準じる強度に設定する。なお、道路形状認識部30にて、前方道路形状が直線状であると検知されると、この情報はレーダ制御部1に与えられ、レーダ制御部1は、前述の説明のように特定基準領域を設定するとともに、各基準領域の送信ビーム強度を設定する。

【0050】

レーザレーダ装置10は、この送信ビーム強度設定に基づき、第1の実施形態に示したように物体検知を行う(S104)。ここで、物体が検知されなければ(S105)、レーザレーダ装置10は、前述の道路形状認識処理を再度実行し(S106)、この道路形状認識結果に基づいて再度特定基準領域の設定を行う(S107)。一方、物体が検知されれば(S105)、検知物体の存在する方位が対応する基準領域を特定基準領域に設定する(S111)。」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【0051】

次に、レーザレーダ装置10は、新たに設定された特定基準領域に基づいて、送信ビーム強度Bc1~Bc9を再設定し(S108)、物体検知を実行する(S109)。この一連処理は、終了処理(例えば、セット電源OFFの検出等)が行われるまで実行され(S110→S105~S109)、終了処理が実行されれば、物体検知を終了する。

【0052】

このような構成および処理を行うことで、予め道路形状を認識して特定基準領域を設定した状態でレーダによる物体検知を行うことができるので、自車が走行中の道路形状に最適な条件で最初からレーダによる物体検知を行うことができる。

【0053】

なお、前述の説明では、道路形状の検出にヨーレートセンサ31と車速センサ32とを用いた例を示したが、道路形状画像処理装置33を用いて道路形状を認識しても良い。」

「【0054】

図8は、道路形状画像処理装置33の主要構成を示すブロック図である。

道路形状画像処理装置33は、CCDカメラ331、画像データ生成部332、道路形状画像処理部333、メモリ334を備える。」

「【図8】

〔図省略〕

」

「【0055】

CCDカメラ331は自車101前方の検知領域を撮像し、画像データ生成部332は撮像データを用いて所定タイミング毎に画像データを形成する。道路形状画像処理部333は、画像データに対して、メモリ334に記憶されたパターンをマッチングさせて、画像データ内から自車前方の道路形状を検出する。例えば、道路形状画像処理部333は、道路に沿って配置されるデリニエータの形状を予めメモリ334に記憶しておき、記憶したデリニエータのパターンと画像データをパターンマッチングさせることで、前方に存在する各デリニエータ203を検出する。道路形状画像処理部333は、検出した各デリニエータ203の配置パターンから道路が直線であるかカーブであるかを検出し、カーブであれば、配置パターンからカーブの曲率半径を算出する。

【0056】

このような処理方法を用いることで、例えば、自車101がまだカーブ内に侵入していないような状況であっても、前方道路の形状を確実に認識することができる。また、ヨーレートでは検出できない、前方道路の勾配をも認識することができる。

【0057】

また、道路形状認識部30に、GPS装置34を備える場合には、GPS装置34で自車101の位置を測位し、予め記憶した地図情報に自車位置をマッピングする。この際、進行方向は、GPSアンテナを複数備えたり、時系列による自車位置の移動により検出することが可能である。そして、地図情報に自車位置をマッピングすると、自車前方の道路形状を地図情報から取得する。このような方法でも、前方道路の形状を確実に認識することができる。」

「【0084】

なお、前述の各実施形態では、水平方向にビーム走査を行う例を示したが、垂直方向にビーム走査を行う場合であっても、本実施形態の処理を適用することができる。さらに、水平方向と垂直方向とを同時に走査する場合にも適用することができる。

【0085】

また、前述の各実施形態では、特定基準領域にて、物体が検出されない場合であっても、所定値以上の送信ビーム強度を維持し続ける例を示したが、このような場合に、間欠的に送信ビーム強度を低下させても良い。具体的には、送信ビーム強度として、前述の略最低限度の値を設定せず、LDにより設定可能で且つ最低限度値よりも適当に高い所定の送信ビーム強度を設定する。このように送信ビーム強度を設定することで、最低限度値を設定した場合よりも検知可能距離が長くなり、これら二つの検知可能距離の差分だけ自車が走行する間の送信ビーム強度を、他の基準領域程度まで低くすることができる。これを利用し、設定した送信ビーム強度と最低限度値の送信ビーム強度と自車速度とから、送信ビーム強度を低く設定することが可能な時間を算出することができ、この間は送信ビーム強度を極端に低下させることができる。これにより、高く設定した送信ビーム強度と低く設定した送信ビーム強度との比を調節することで、LDの負荷を低減させることができる。

【0086】

また、前述の各実施形態では、送信ビーム強度を設定する例を示したが、基準領域は複数の方位角方向で構成されており、方位角方向毎に送信ビームを出力することから、特定基準領域に含まれる送信ビーム回数を他の基準領域よりも多く、すなわち送信ピッチを短く設定することで、送信ビーム強度を高強度にすることと同等の作用・効果を得ることもできる。さらに、このような処理方法を用いる場合、自車速度に応じて送信ピッチを変化させることで、送信ビーム強度の設定に代えることができる。具体的に、レーダ制御部1は、自車速を検出し、自車速が高速であればそれぞれの基準領域に対する送信ピッチを短くし、且つ特定基準領域に対する送信ピッチをより一層短くする。また、レーダ制御部1は、自車速が低速であればそれぞれの基準領域に対する送信ピッチを長くする。これにより、自車速が高速な場合ほど遠方まで物体検知が可能となり、自車速が低速な場合には必要以上の物体検知を行わず、LDを含むレーザレーダ装置10の負荷を適切に設定することができる。」

(イ) 引用発明1の認定

a 引用文献1の記載から認定できる事項

(a) 引用文献1の段落【0044】の記載及び【図1】、【図5】を再掲する。

「レーザレーダ装置10は、第1の実施形態の図1に示したものと同じであるので、構成および概略処理動作については説明を省略する。

制御部20は、物体検出装置全体の制御を行うものであり、レーザレーダ装置10と道路形状認識部30との間のデータ通信も制御する。」

〔図省略〕

(b) 第1の実施形態の【図1】及び第2の実施形態の【図5】を比較しつつ、【0044】の記載を参酌すると、【図5】のものにおいては、「制御部20」と「道路形状認識部30」が加わっているものの、引用文献1の【0028】~【0031】及び【図1】に記載された第1の実施形態に係る物体検出装置における「レーザレーダ装置10」についての技術事項が図5~図8で示される第2の実施形態に係る物体検出装置における「レーザレーダ装置10」にも共通することは明らかである。

b 引用発明1の認定

上記a及び前記(ア)に摘記した事項を総合すると、引用文献1には、図5~図8で示された第2の実施形態に係る物体検出装置に係る発明として、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる(引用発明1の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付した。)。

<引用発明1>

検知領域に電磁波を送信して、物体からの反射波を受信することで、当該物体を検出する物体検出装置であって、(【0001】)

物体検出装置であるレーザレーダ装置10は、レーダ制御部1、駆動回路2、LD(レーザダイオード)3、走査部4、PD(フォトダイオード)5、受光回路6、走査位置検出部7、メモリ8を備え、(【0028】)

物体検出装置は、レーザレーダ装置10と、道路形状認識部30と、制御部20とを備え、(【0043】)

レーダ制御部1は、基準領域毎の送信ビーム強度を設定して駆動回路2に与え、駆動回路2に各方位角方向の送信タイミングを与えるとともに、これらの送信タイミングと各送信タイミングに対応する方位角情報とを走査部4に与えるものであり、

駆動回路2は、レーダ制御部1から与えられた送信ビーム強度と送信タイミングとに基づいてLD3を駆動するものであり、

LD3は、駆動回路2に駆動されてレーザ光を出力するものであり、

走査部4は、レーダ制御部1により与えられる方位角情報と送信タイミングに基づいて、所定のタイミングで方位角方向に所定方位角ピッチで順次回動し、検知領域の端部まで達すると折り返して、同様に逆方向に回動するものであり、(【0029】)

道路形状認識部30は、ヨーレートセンサ31および車速センサ32を少なくとも含み、道路形状画像処理装置33やGPS装置34を備えるものであり、

道路形状画像処理装置33は、自車前方に設置されたCCDカメラから取得した自車前方の画像データを解析して、前方の道路形状を検出するものであり、

GPS装置34は、自車位置に対してGPS測位を行うとともに、自車位置周辺の地図情報を取得して、自車前方の道路形状を取得するものであり、(【0045】)

レーダ制御部1は、自車101からの距離D[m]を、車速vと設定時間Tとを用いてD=v×Tで算出し、

得られた検知距離Dと、道路形状認識部30から与えられた曲率半径Rとから、自車101を通る半径Rの円弧上で、自車101からの距離がDとなる点を検出して検知点300に設定し、

基準領域S1~S9から検出点300が対応する基準領域S6を検出して、基準領域S6を特定基準領域に設定し、

特定基準領域S6の送信ビーム強度Bc6を高強度に設定し、

他の基準領域S1~S5、S7~S9に対応する送信ビーム強度Bc1~Bc5、Bc7~Bc9を低強度に設定するものであって、

道路形状認識部30にて、前方の道路形状が直線状であると検知されると、この情報はレーダ制御部1に与えられ、レーダ制御部1は、特定基準領域を設定するとともに、各基準領域の送信ビーム強度を設定するものであり、(【0049】)

レーザレーダ装置10は、この送信ビーム強度設定に基づき、物体検知を行うものであり、

ここで、物体が検知されなければ、レーザレーダ装置10は、前述の道路形状認識処理を再度実行し、この道路形状認識結果に基づいて再度特定基準領域の設定を行い、

一方、物体が検知されれば、検知物体の存在する方位が対応する基準領域を特定基準領域に設定するものであり、(【0050】)

次に、レーザレーダ装置10は、新たに設定された特定基準領域に基づいて、送信ビーム強度Bc1~Bc9を再設定し、物体検知を実行し、この一連処理は、終了処理(例えば、セット電源OFFの検出等)が行われるまで実行されるものであり、(【0051】)

このような構成および処理を行うことで、予め道路形状を認識して特定基準領域を設定した状態でレーダによる物体検知を行うことができるので、自車が走行中の道路形状に最適な条件で最初からレーダによる物体検知を行うことができるものであり、(【0052】)

CCDカメラ331は自車101前方の検知領域を撮像し、画像データ生成部332は撮像データを用いて所定タイミング毎に画像データを形成するものであり、

道路形状画像処理部333は、画像データに対して、メモリ334に記憶されたパターンをマッチングさせて、画像データ内から自車前方の道路形状を検出するものであり、(【0055】)

道路形状認識部30に、GPS装置34を備え、GPS装置34で自車101の位置を測位し、予め記憶した地図情報に自車位置をマッピングし、地図情報に自車位置をマッピングすると、自車前方の道路形状を地図情報から取得する、(【0057】)

物体検出装置。

イ 引用文献2に記載された事項及び周知技術1の認定

(ア) 引用文献2に記載された事項

原審における令和3年11月29日付けの拒絶理由通知書において引用された特開2004-151080号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。(下線は当審が付した。)

「【特許請求の範囲】

【請求項1】

車両に備えられたレーダーを利用して前方車両との距離を検出する方法であって、映像カメラから前方の路面映像を受信する段階と、前記路面映像から車線境界線を抽出する段階と、前記抽出された車線境界線に基づいてレーダーの照射角度を調節するレーダー照射角度調節段階と、前記調節された照射角度に照射されたレーダービームの反射波を利用して前記前方車両との距離を計算する段階とを含むことを特徴とする、車間距離測定方法。

…(中略)…

【請求項5】

車両前方にレーダービームを照射するレーダーと、前記レーダービームの照射角度を調節するレーダー照射角度調節器と、車両前方の路面映像を獲得する映像カメラと、設定されたプログラムによって動作する中央処理ユニットを含み、前記設定されたプログラムは、請求項1乃至4のうちのいずれか一つの方法を遂行するための一連の命令であることを特徴とする車間距離測定装置。」

「【0001】

【発明が属する技術分野】

本発明は車間距離測定方法及び装置に係り、さらに詳しくは、車両に搭載した映像カメラを通じて得られる映像から車線境界線を抽出してこれに基づいて車間距離測定用レーダーの照射角度を調節し、調節された照射角度によって前方車両との車間距離を測定する方法及び装置に関するものである。

【0002】

【従来の技術】

最近の自動車設計の方向を考察すると、自動車自身の動作という観点で眺めて、従来は運転者の操作にしたがって受動的に動作していたが、最近は道路状況を予め自動的に把握し自動車自身が能動的に動作を制御する方向へ変化している。

【0003】

例えば、先行車両との距離を自動的に適切な距離に維持する車間距離制御システム(ACC:適応型運行制御システム)が活用される段階にあり、その他にも様々な装置が開発されている。

【0004】

このような能動的安全のための技術的背景としては、先行車両との距離を測定する技術が必須であるが、先行車両との距離を測定するためには通常レーザーあるいはミリメートル波を利用したレーダーが広く活用されている。

【0005】

このようなレーダーを利用して電波ビーム(レーザー光あるいはミリメートル波)を発射し、先行車両で反射された反射波を分析することによって先行車両との距離を計算している。

【0006】

ところが、先行車両と前記レーダーを装着した後続車両とが平坦な道路を走行中である場合には円滑に先行車両との距離を測定することができるが、路面の凹凸などにより、上下に屈曲した道路を走っている場合に、後続車両が照射するレーダービームの照射方向に対して先行車両が上向の位置あるいは下向の位置に位置することがある。つまり、前方の道路が上向に屈曲した場合には先行車両は後続車両のレーダービーム照射方向に対して上側に位置し、その反対の場合には先行車両は後続車両のレーダービーム照射方向に対して下側に位置する。なお、このような現象は先行車両の位置に起因するだけでなく、後続車両が路面の凹凸によりピッチングを生じることの反映として生じることも多い。

【0007】

しかしレーダービームの垂直照射幅が狭いので、前方道路の上向/下向き屈曲が大きい場合には後続車両から照射されたレーダービームが先行車両から外れて反射できず、後続車両では先行車両との車間距離を測定できなくなる。

【特許文献1】

特開2002-175597

【0008】

【発明が解決しようとする課題】

本発明の目的は、走行中の道路に屈曲があっても前方車両との距離を安定に測定できる車間距離測定の方法及び装置を提供することにある。」

「【0015】

図1は、本発明の実施例による車間距離測定装置の構成図である。

【0016】

図1に示されているように本発明の実施例による車間距離測定装置は、本装置搭載車両100前方にレーダービーム125を照射するレーダー120、レーダー120のビーム照射角度を調節するレーダー照射角度調節器130、本装置搭載車両100前方の路面映像を撮影する映像カメラ110、及び所定されたプログラムによって動作する電子制御ユニット150(ECU)を含む。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0017】

レーダー120は任意の周波数の電波を発射するレーダーであっても差し支えず、映像カメラ110は広く使われているCCDカメラの使用が便利である。

【0018】

レーダー照射角度調節器130は電子制御ユニット150(ECU)の制御によってレーダー120の照射角度を調節するためのものであって、例えば制御用モーターとギヤ構造を利用して当業者が容易に製作できる。

【0019】

電子制御ユニット150(ECU)は所定されたプログラムによって動作する一つ以上のマイクロプロセッサーで実現することができ、前記所定されたプログラムは、後述する本発明の実施例の車間距離測定方法に含まれた各過程を遂行するための一連の命令とすることができる。」

「【0020】

以下、本発明の実施例の車間距離測定方法を詳細に説明する。

【0021】

図2は、本発明の実施例の車間距離測定方法を示したフローチャートである。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0022】

本発明の実施例の車間距離測定方法は、本装置搭載車両100に備えられたレーダー120を利用して前方車両190との距離を検出する方法である。

【0023】

このために、まず電子制御ユニット150(ECU)は映像カメラ110から前方の路面映像を受信し(S210)、入力された路面映像から車線境界線を抽出(S215)して、左右の車線境界を図3、図4、図5のように表示する。」

「【図3】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

【図5】

〔図省略〕

」

「【0024】

入力された路面映像から車線境界線を抽出する過程(S215)は様々な方法で達成でき、当業者が容易に具体化できる。例えば、映像信号のデジタル画素の明るさに基づいて、車線の左端・右端にある一対の車線境界線を抽出することができる。

【0025】

その後、電子制御ユニット150(ECU)は、抽出された車線境界線に基づいてレーダー120の照射角度を調節し(S220)、その結果調節された照射角度に照射されたレーダービーム125の反射波を利用して前方車両190との距離を計算する(S240)。

【0026】

レーダービーム125の反射波を利用して前方車両190との距離を計算する過程(S240)は当業者にとって自明な作業である。

【0027】

以下、レーダービーム照射角度調節段階(S220)についてより詳細に説明する。

【0028】

抽出された車線境界線に基づいてレーダーの照射角度を調節するために、まず電子制御ユニット150(ECU)は、前記抽出された車線境界線の左右間水平距離が所定距離(D)と等しくなる路面映像部分の高さ(H:画面内での下端からの距離)を算出する(S225)。所定距離(D)は、映像カメラ110の露出方向、得られる路面映像の大きさ等の映像カメラ110に関する諸元を参照して、当業者が任意に所定することができる。」

「【0029】

図3、図4及び図5は、各々前方の路面が上向に屈曲した場合、平坦な場合、そして下向に屈曲した場合に得られる前方映像及びこれから抽出された車線境界線を示している。

【0030】

図4に示されている前方道路が平坦な場合を標準として用い、車線境界線320の左右間水平距離が所定距離(D)と等しくなる部分の高さを参照高さ(H0)とする。

【0031】

前方の道路が上向に屈曲した場合(図1及び図3参照)には、路面映像での車線の抽出位置もまた上向に変形し、したがって車線境界線310の左右間水平距離が所定距離(D)となる高さ(H1)は参照高さ(H0)より高くなる。

【0032】

反対に、前方の道路が下向に屈曲した場合(図5参照)には、路面映像での車線の抽出位置もまた下向に変形し、したがって、車線境界線330の左右間水平距離が所定距離(D)となる高さ(H3)は参照高さ(H0)より低くなる。

【0033】

したがって、高さ(H)を算出した後、電子制御ユニット150(ECU)は算出された高さ(H)に基づいて前方路面の傾斜度を算出するが(S230)、より具体的に、前記傾斜度の算出は既に算出された高さ(H)及び参照高さ(H0)との差に基づいて傾斜度を算出する。なお、この傾斜度は、地面に対する絶対的傾きではなくても差し支えが無く、この実施例で説明する傾斜度は、前方路面の傾きと本装置搭載車両との傾きの差、つまり、相対的傾斜度に近い値であり、この方が応用に便利である。

【0034】

算出された高さ(H)と参照高さ(H0)との差に基づいて傾斜度を算出する過程(S230)は、様々な方法で当業者が容易に具体化することができる。例えば、HとH0の差に対応する傾斜度を予め計算したマップテーブルから抽出することができ、前記マップテーブルは実際の車両での実験を通じて得ることができる。

【0035】

参照高さ(H0)は、前方の道路が平坦な場合に得られる高さ(H)の値であると前述したが、このような参照高さ(H0)の値は映像カメラの設置角度その他の様々な諸元によって変わることがある。

【0036】

このような参照高さ(H0)を固定された定数値に設定しようとする場合には、特定された車両の諸元に応じて当業者が容易に設定することができる。

【0037】

ただし、参照高さ(H0)を求める好ましい方法は、所定時間継続して測定・算出した高さ(H)の平均値とすることである。そうすれば、映像カメラの撮影角度が何らかの原因によって変化した場合にも傾斜度算出時に発生する誤差を減らすとができ、また道路の車線幅が異なる場合にも、ある程度の時間が経過した後には変化した車線幅に応じて適切な参照高さ(H0)の値を自動的に設定することができるからである。

【0038】

前記所定の時間は、本装置搭載車両100が走っている道路の平均的な起伏を考慮して当業者が容易に設定することができる。

【0039】

前方道路の傾斜度を算出(S230)した後、電子制御ユニット150(ECU)は、前記算出された傾斜度に基づいてレーダーの垂直照射角度を調節する(S235)。照射角度の調節量を算出された傾斜度に基づいて計算することは当業者に自明なことである。例えば、傾斜度に比例すると仮定して調節量を計算することができる。」

(イ) 周知技術1の認定

前記(ア)において摘記して示した引用文献2の記載に例示されるように、次に示す技術事項は、本願優先日前において、当業者にとって周知であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。

<周知技術1>

先行車両で反射された反射波を分析することによって先行車両との距離を計算する車間距離測定において、

上下に屈曲した道路を走っている場合に、照射方向に対して先行車両が上向の位置や下向の位置に位置しても、後続車両から先行車両との車間距離を正確に測定できるようにするために、

映像カメラから前方の路面映像を受信し、路面映像に基づいてレーダーの照射角度を調節し、調節された照射角度で照射されたレーダービームの反射波を利用して先行車両との距離を計算すること。

ウ 引用文献3に記載された事項、周知技術2及び引用発明3の認定

(ア) 引用文献3に記載された事項

原査定において引用された特開2018-7077号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。(下線は当審が付した。)

「【技術分野】

【0001】

本発明は、撮像装置および自動車に関する。

【背景技術】

【0002】

車両に搭載したカメラが知られている(特許文献1参照)。従来の車両に搭載したカメラでは、車両の位置によって撮影条件の設定を行うことができないという問題がある。

…(中略)…

【発明の概要】

【0004】

第1の態様による移動体に搭載される撮像装置は、撮像条件が変更できる複数の領域を有する撮像部と、前記移動体の位置と移動との少なくとも一方に関する情報に基づいて、前記複数の領域の撮像条件を設定する設定部と、を備えた。

第2の態様による移動体に搭載される撮像装置は、撮像部と、前記移動体の位置と移動との少なくとも一方に関する情報に基づいて、前記撮像部で撮像した画像のうち一部の領域の処理を行う画像処理部と、を備えた。

(後略)」

「【0006】

(第一の実施の形態)

<カメラの使用場面>

図1は、カメラ3を搭載した車両1の運転支援装置2の概略構成図である。図1において、自動車等の車両1に運転支援装置2が搭載されている。運転支援装置2は、カメラ3と、制御装置4と、第1の走行制御ユニット5と、第2の走行制御ユニット6等により構成される。なお、本実施の形態では内燃機関を駆動源とする例を説明するが、モータを駆動源とするものでもよい。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0007】

カメラ3は、複数のレンズを有する撮像光学系、後述する積層型撮像素子を備え、例えば車室内の天井前方に取り付けられている。カメラ3は車両1の前方に向けられ、その取り付け高さ(地面からカメラ3までの距離)は、例えば1.4(m)に調整されている。カメラ3は、車両1の進行方向の画像を取得し、取得した画像に基づいて撮影画面内の複数の位置における各被写体(対象物)までの距離測定(測距)を行う。距離測定は、積層型撮像素子に備えられている焦点検出用画素からの画像信号を用いた測距演算により算出する。測距については後述する。カメラ3により取得された画像のデータおよび測距データは、制御装置4へ送出される。なお、カメラ3を車外に設けてもよく、車内・車外のカメラ3を協働してもよく、カメラ3の数も適宜設定すればよい。一例を挙げると、後述する白線検出は車外のカメラ3を用い、対象物や障害物の認識は、車内・車外のカメラ3を協働させるようにしてもよい。

…(中略)…

【0009】

第1の走行制御ユニット5は、制御装置4からの指示に基づいて、定速走行制御および追従走行制御を行う。定速走行制御は、所定の制御プログラムに基づいて、車両1を一定速度で走行させる制御である。追従走行制御は、定速走行制御を行っている際に、制御装置4にて認識された先行車の速度が車両1に設定されている目標速度以下の場合には、先行車に対して一定の車間距離を保持した状態で走行させる制御である。

…(中略)…

【0011】

図1にはさらに、スロットル制御装置7と、ブレーキ制御装置8と、操舵制御装置9と、ステアリングホイール10と、ターンシグナルスイッチ11と、車速センサ12と、ヨーレートセンサ13と、表示装置14と、GPS装置15と、シフトレバー位置検出装置16と、マイク17と、ナビゲーション装置(情報装置)18とが図示されている。

…(中略)…

【0017】

GPS装置15は、GPS衛星からの電波を受信し、電波にのせられている情報を用いて所定の演算を行うことにより、車両1の位置(緯度、経度など)を算出する。GPS装置15で算出した位置情報は、ナビゲーション装置18や制御装置4へ送出される。シフトレバー位置検出装置16は、車両1の乗員によって操作された不図示のシフトレバーの位置(例えば、パーキング(P)、リバース(R)、ドライブ(D)など)を検出する。シフトレバー位置検出装置16で検出したシフトレバーの位置情報は、制御装置4へ送出される。

…(中略)…

【0019】

ナビゲーション装置(情報装置)18は、GPS装置15から取得した位置情報に対応する地図データを記憶媒体やネットワークから取得して液晶モニターに表示し、入力された目的地まで走行経路(移動に関する情報)を案内するシステムである。ナビゲーション装置18は、運転者による操作を受け付ける操作部と、前述の液晶モニターと、音声ガイダンスを行うスピーカと、地図データを読み取る読み取り部などを有している。

なお、通信部19は、第三の実施の形態において用いるものであり、第一の実施の形態では必須の構成ではない。

【0020】

<対象物の検出>

制御装置4は、車両1の走行路および対象物を検出するために、カメラ3からの画像に対し、以下のように画像処理を行う。先ず、制御装置4は、撮影画面内の複数の位置における測距データに基づいて距離画像(奥行き分布画像)を生成する。制御装置4は、距離画像のデータに基づいて、周知のグルーピング処理を行い、あらかじめ記憶部4bに記憶しておいた3次元的な道路形状データ、側壁データ、対象物データ等の枠(ウインドウ)と比較し、白線(道路に沿った白線データおよび道路を横断する白線(停止線:交差点情報)を含む)、道路に沿って存在するガードレール、縁石等の側壁を検出するとともに、対象物・障害物を、2輪車、普通車両、大型車両、歩行者、電柱等その他の対象物に分類して検出する。

本実施の形態では、走行路に引かれた白色または黄色のラインを白線と呼ぶ。また、実線および破線を含めて白線と呼ぶ。

【0021】

<運転支援>

制御装置4は、上記のように検出した各情報、すなわち、白線、ガードレール側壁、および対象物に基づいて走行路や障害となる対象物・障害物を認識し、認識結果をもとに第2の走行制御ユニット6に上記運転支援制御を行わせる。すなわち、車両1を道路に沿って走行させ、車両1が対象物と衝突するのを回避させる。

【0022】

<走行制御>

制御装置4は、例えば、以下の4通りにより自車進行路の推定を行う。

(1)白線に基づく自車進行路推定

カメラ3で取得された画像から走行路の左右両方、若しくは、左右どちらか片側の白線データが得られており、これら白線データから車両1が走行している車線の形状が推定できる場合、制御装置4は、車両1の幅や、車両1の現在の車線内の位置を考慮して、自車進行路が白線と並行であると推定する。

【0023】

(2)ガードレール、縁石等の側壁データに基づく自車進行路推定

カメラ3で取得された画像から走行路の左右両方、若しくは、左右どちらか片側の側壁データが得られており、これら側壁データから車両1が走行している車線の形状が推定できる場合、制御装置4は、車両1の幅や、車両1の現在の車線内の位置を考慮して、自車進行路が側壁と並行であると推定する。

【0024】

(3)先行車軌跡に基づく自車進行路推定

制御装置4は、記憶部4bに記憶しておいた先行車の過去の走行軌跡に基づいて、自車進行路を推定する。先行車は、車両1と同じ方向に走行する対象物のうち、車両1に最も近い車両をいう。

【0025】

(4)車両1の走行軌跡に基づく自車走行路推定

制御装置4は、車両1の運転状態に基づいて、自車進行路を推定する。例えば、ヨーレートセンサ13による検出信号と、車速センサ12による検出信号と、に基づく旋回曲率を用いて自車進行路を推定する。旋回曲率Cuaは、Cua =dψ/dt/Vにより算出する。dψ/dtは上記ヨーレート(旋回方向への回転角の変化速度)であり、Vは車両1の車速である。

【0026】

制御装置4は、記憶部4bに記憶されている所定の走行制御プログラムにしたがって、上記対象物ごとに、対象物が存在する位置における車両1の走行領域を自車進行路に基づき推定し、この走行領域と対象物位置とを比較して、それぞれの対象物が走行領域内にあるか否か判定する。制御装置4はさらに、カメラ3の撮像結果に基づき上記先行車を認識する。すなわち、制御装置4は、走行領域内に存在して順方向(車両1と同じ方向)に走行する対象物の中から、車両1に最も近い車両を先行車とする。

【0027】

制御装置4は、先行車と車両1との車間距離情報、および先行車の車速情報を、車外情報として第1の走行制御ユニット5へ出力する。ここで、先行車の車速情報は、所定時間ごとに取得した車両1の車速Vと、車速Vの取得タイミングに同期して上記所定時間ごとにカメラ3で取得された画像に基づいて測距した撮影画面内の先行車までの距離(車間距離)の変化と、に基づいて算出する。

【0028】

第1の走行制御ユニット5は、車速センサ12で検出される車速Vが、あらかじめセットされている所定の車速(目標速度)に収束するようにスロットル制御装置7へスロットル制御信号を送出する。これにより、スロットル制御装置7が不図示のスロットルバルブの開度をフィードバック制御し、車両1を自動で定速走行させる。

【0029】

また、第1の走行制御ユニット5は、定速状態の走行制御を行っている際に制御装置4から入力された先行車の車速情報が車両1に設定されている目標速度以下の場合には、制御装置4から入力された車間距離情報に基づいてスロットル制御装置7へスロットル制御信号を送出する。具体的には、車両1から先行車までの車間距離および先行車の車速と、車両1の車速Vと、に基づいて適切な車間距離の目標値を設定し、カメラ3で取得された画像に基づいて測距される車間距離が、上記車間距離の目標値に収束するようにスロットル制御装置7へスロットル制御信号を送出する。これにより、スロットル制御装置7が不図示のスロットルバルブの開度をフィードバック制御し、車両1を先行車に追従走行させる。

【0030】

<積層型撮像素子の説明>

上述したカメラ3に備わる積層型撮像素子100は、本願出願人が先に出願し公開された国際公開WO13/164915号に記載されているものである。撮像素子100には、入射光に対応した画素信号を出力する裏面照射型の撮像チップと、画素信号を処理する信号処理チップと、画素信号を記憶するメモリチップとが積層されている。撮像素子100は、単位領域ごとに撮像条件を設定可能に構成される。」

「【0031】

図3は、撮像チップ111の画素配列と単位領域131を説明する図である。撮像素子100への入射光は、Z軸プラス方向へ向かって入射する。座標軸に示すように、Z軸に直交する紙面右方向をX軸プラス方向、Z軸およびX軸に直交する紙面上方向をY軸プラス方向とする。以降のいくつかの図においては、図3の座標軸を基準として、それぞれの図の向きがわかるように座標軸を表示する。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0032】

撮像チップ111の画素領域には、例えば2000万個以上の画素がマトリックス状に配列されている。図3の例では、隣接する2画素×2画素の4画素が一つの単位領域131を形成する。図の格子線は、隣接する画素がグループ化されて単位領域131を形成する概念を示す。単位領域131を形成する画素の数はいくらでもよく、例えば1000画素でも1画素でもよい。また、単位領域間で画素の数が異なっていても構わない。

【0033】

画素領域の部分拡大図に示すように、単位領域131は、緑色画素Gb、Gr、青色画素Bおよび赤色画素Rの4画素から成るいわゆるベイヤー配列を内包する。緑色画素Gb、Grは、カラーフィルタとして緑色フィルタを有する画素であり、入射光のうち緑色波長帯の光を受光する。同様に、青色画素Bは、カラーフィルタとして青色フィルタを有する画素であって青色波長帯の光を受光し、赤色画素Rは、カラーフィルタとして赤色フィルタを有する画素であって赤色波長帯の光を受光する。

【0034】

本実施の形態において、1ブロックにつき単位領域131を少なくとも1つ含むように複数のブロックが定義される。すなわち、1ブロックの最小単位は1つの単位領域131となる。上述したように、1つの単位領域131を形成する画素の数として取り得る値のうち、最も小さい画素の数は1画素である。したがって、1ブロックを画素単位で定義する場合、1ブロックを定義し得る画素の数のうち最小の画素の数は1画素となる。各ブロックはそれぞれ異なる制御パラメータで各ブロックに含まれる画素を制御できる。各ブロックは、そのブロック内の全ての単位領域131、すなわち、そのブロック内の全ての画素が同一の撮像条件で制御される。つまり、あるブロックに含まれる画素群と、別のブロックに含まれる画素群とで、撮像条件が異なる光電変換信号を取得できる。制御パラメータの例は、フレームレート、ゲイン、間引き率、光電変換信号を加算する加算行数または加算列数、電荷の蓄積時間または蓄積回数、デジタル化のビット数(語長)等である。撮像素子100は、行方向(撮像チップ111のX軸方向)の間引きのみでなく、列方向(撮像チップ111のY軸方向)の間引きも自在に行える。さらに、制御パラメータは、画像処理におけるパラメータであってもよい。」

「【0036】

<カメラの説明>

図4は、上述した撮像素子100を有するカメラ3の構成を例示するブロック図である。図4において、カメラ3は、撮像光学系31と、撮像部32と、画像処理部33と、ワークメモリ34と、制御部35と、記録部36とを有する。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0041】

<撮像素子のブロック制御>

制御装置4は、カメラ3の撮像素子100(撮像チップ111)に対し、上述した単位領域131ごとに独立した蓄積制御を行わせる。このため、制御装置4には、車両1の各部から次の信号が入力される(図2)。

(1)ナビゲーション装置18からの情報

車両1の運転に関し、地図情報、目的地・経由地の情報、交差点やカーブ等の道路情報、信号機や標識等の設置物の有無、位置若しくは大きさ等の情報、または渋滞の有無、交通量、工事区間や事故情報等の交通状況についての情報等の、車両1の運転に関する各種の情報が、制御装置4に入力される。

(2)車両1のヨーレート

ヨーレートセンサ13による検出信号が、制御装置4に入力される。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0045】

(9)車両1の位置情報

GPS装置15で測位された位置情報が、GPS装置15から制御装置4に入力される。

(10)車両1の周囲の音情報

マイク17で集音された車両1の前方、右側方、および左側方からの音情報が、それぞれ制御装置4に入力される。」

「【0046】

図5は、車両1の前方を撮像するカメラ3の撮像素子100に結像される被写体(対象物)の像を模式的に示す図である。実際には倒立逆像が結像されるが、分かりやすくするために正立正像として図示している。図5において、撮像チップ111の撮像面と、撮像チップ111において電荷蓄積(撮像)を行わせる領域(準注目領域81および注目領域82)と、行方向および列方向の電荷蓄積(撮像)を行わせない領域(休止領域83)とを例示する。注目領域82は、準注目領域81と異なる条件で電荷蓄積(撮像)を行う領域である。撮像チップ111における準注目領域81、注目領域82のサイズや位置も、撮像条件の一つである。

なお、図5は、車両1が平坦な直線道路の左側レーンを走行中の場合に取得される像を例示する。このような状態で、正面遠方の対象物が画面の略中央に出現するように、すなわち消失点を画面の略中央に合わせるように、カメラ3の向きが調節されている。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0047】

制御装置4は、準注目領域81に含まれる単位領域131に対し、それぞれ第1の条件(例えば、注目領域82に比べてフレームレートを低くする)を設定して撮像するように制御するとともに、注目領域82に含まれる単位領域131に対し、それぞれ第2の条件(例えば、準注目領域81に比べてフレームレートを高くする)を設定して撮像するように制御する。また、制御装置4は、休止領域83に含まれる単位領域131については撮像しないように休止させる。なお、注目領域82を複数設けてもよいし、複数の注目領域間で撮像の条件を異ならせてもよい。また、休止領域83を設けなくてもよい。」

「【0048】

図6(a)は、車両1が走行する道路を例示する図である。図6(a)において、車両1の進行方向に2か所の交差点が設けられている。車両1の現在位置に近い(車両1からの距離d1)交差点を第1の交差点Pとし、車両1の現在位置から遠い(車両1からの距離d2)交差点を第2の交差点Sとする。第1の交差点Pおよび第2の交差点Sには、それぞれ信号機70-1と、信号機70-2とが設けられている。本例では、車両1が第1の交差点Pおよび第2の交差点Sを直進するものとする。」

「【図6】(a)

〔図省略〕

」

「【0049】

第1の交差点Pには左方から他の車両72が接近し、第2の交差点Sには右方から他の車両73が接近している。また、車両1が進行する道路の高低差は、曲線75のグラフで示される。X軸は車両1の走行距離を表し、Z軸は標高を表す。図6(a)によれば、車両1が走行する道路は、第1の交差点P付近までは上り坂であり、第1の交差点Pを過ぎると第2の交差点Sへ向けて下り坂である。

【0050】

図6(b)は、車両1の前方を撮像するカメラ3の撮像素子100に結像される被写体(対象物)の像を模式的に示す図である。図6(b)において、第1の交差点Pにおける対象物(本例では信号機70-1と車両72の前部)を含む領域が注目領域82に設定され、注目領域82を除く領域が準注目領域81に設定される。なお、図6(b)の例では休止領域は設定されていない。」

「【図6】(b)

〔図省略〕

」

「【0051】

車両1の制御装置4は、距離d1があらかじめ設定された距離D(例えば100m)より短かくなると、画像に基づいて認識した対象物を含む注目領域82を設定する。対象物には、移動体として車両や人物が含まれ、非移動体として信号機や横断歩道、遮断機等が含まれる。制御装置4は、注目領域82に対応する撮像素子100の単位領域131(図4)について、以下のように撮像条件を制御する。なお、距離d1は、撮像素子100による測距結果、またはナビゲーション装置18からの地図情報により得ることができる。

【0052】

車両1の制御装置4は、注目領域82に対応する単位領域131に対し、準注目領域81の場合と比べてフレームレートを高くしたり、間引き率を低くしたり、ゲインを上げたりする。間引き率を低くするほど、解像度は高まる。解像度、フレームレートおよびゲインの少なくとも1つを高くすることにより、注目領域82において第1の交差点P付近の詳細な情報が得られるとともに、準注目領域81においては消費電力や発熱を抑えて、効率的な撮像を行わせることができる。

【0053】

ところで、図6(a)によると、第2の交差点Sは第1の交差点Pより標高が低いため、車両1の現在位置からは第2の交差点Sを見通すことができない。このため、たとえ距離d2があらかじめ設定された距離D(例えば100m)より短くなったとしても、第2の交差点S付近の情報を車両1のカメラ3で取得することが困難である。

【0054】

そこで、車両1の制御装置4は、ナビゲーション装置18からの情報に基づいて、車両1の進行方向の道路に関する情報を解析する。解析には、進行方向の道路の形状についての情報と、第2の交差点Sの三次元位置(緯度、経度、標高)の情報と、対象物(本例では、設置されている信号機70-2)の高さや大きさの情報等を用いる。制御装置4は、解析結果を用いて、第2の交差点Sに設けられている信号機70-2が見え始める車両1の位置を演算する。」

「【0055】

図7(a)は、図6(a)に比べて車両1が進行した状態を例示する図である。図7(a)において、距離d2は、上記距離D(例えば100m)より短い。制御装置4は、車両1の位置が上記演算した位置を通過する手前(例えば30m手前)から、第2の交差点Sにおける信号機70-2が写ると見込まれる撮像素子100の領域を、注目領域82Bとして設定する。図7(b)は、カメラ3の撮像素子100に結像される被写体(対象物)の像を模式的に示す図である。」

「【図7】(a)

〔図省略〕

」

「【0056】

図7(b)において、第1の交差点Pにおける信号機70-1および車両72の前部を含む注目領域82と、第2の交差点Sにおける信号機70-2が写ると見込まれる注目領域82Bとが設定され、注目領域82、注目領域82Bを除く領域が準注目領域81に設定される。」

「【図7】(b)

〔図省略〕

」

「【0057】

制御装置4は、撮像素子100における注目領域82Bの位置、大きさを、カメラ3の位置から信号機70-2の存在する方向の立体角に対応して決定する。信号機70-2の存在する方向の立体角は、信号機70-2または第2の交差点Sの位置情報、車両1(カメラ3)の位置情報、カメラ3の撮影方向、カメラ3の撮影画角、信号機70-2の高さおよび大きさについての情報から算出する。撮影画角については、撮像光学系31(図4)の設計データに基づく画角情報を用いる。信号機70-2の大きさが不明の場合は、例えば、信号機のサイズとして公知のM型サイズを用いる。また、信号機70-2の高さが不明の場合は、例えば5(m)とする。5(m)は、路面からの所定高さの空間を確保する旨を定めた建築限界に基づく値である。カメラ3の路面からの高さは、本例の場合上述した1.4(m)である。

【0058】

なお、制御装置4は、車両1が、上記演算した位置(第2の交差点Sの信号機70-2が見え始める位置)の手前30(m)に達する前でも、第2の交差点までの距離d2があらかじめ設定された距離Dより短くなったときから、信号機70-2の存在する方向の立体角に対応して、撮像素子100に注目領域82Bを設定してもよい。

また、制御装置4は、信号機70-2に限らず、第2の交差点Sにおける設置物、建造物、あるいは第2の交差点S全体を含む方向の立体角に基づく注目領域82Bを、撮像素子100に設定してもよい。

【0059】

図7(b)によれば、信号機70-2が写ると見込まれる方向にあらかじめ注目領域82Bを設定しているため、制御装置4は、車両1が第2の交差点Sを見通せる位置へ到達して信号機70-2の像が撮像素子100に写り始める時から、適切に信号機70-2を認識することができる。

制御装置4は、注目領域82Bおよびこの周囲において実際に取得した画像に基づき、必要に応じて注目領域82Bの位置や大きさ(範囲)および撮像条件を変更してよい。具体的には、画像から信号機70-2以外の横断者や自転車が認識される場合には、これらの横断者、自転車および信号機70-2を含む領域を注目領域82として、従前の注目領域82Bに代えて設定する。

【0060】

なお、車両1の自動走行制御が解除されている場合(マニュアル運転されている場合)で、かつ車両1が第1の交差点Pに十分に近づいたとき(例えば25m以内)は、車両1の運転者が第1の交差点Pに進入する他の車両72に十分注意するから、制御装置4は、図7(b)の第1の交差点Pについての注目領域82の設定を解除してもよい。」

「【0069】

<撮像条件設定処理>

図9のフローチャートを参照して、上記撮像条件設定処理(ステップS30)の詳細について説明する。本実施の形態では、ナビゲーション装置18等から取得した車両1の位置に関する情報に基づき、また、車両1の走行環境(道路状況や撮影環境)の変化に対応させて、注目領域82、注目領域82Bおよび準注目領域81にそれぞれ対応する撮像素子100の単位領域131に対して撮像条件を設定する。」

「【図9】

〔図省略〕

」

「【0070】

ステップS31において、制御装置4は、ナビゲーション装置18等から情報を取得する。取得する情報には、車両1の進行方向に位置する交差点等(交差点、踏切、バス停留所等)における対象物(車両、信号機、横断歩道、遮断機、警報機、建造物等)の位置、大きさ、高さについての情報と、車両1の位置情報と、道路の形状、高低差、遮蔽物等の情報等とが含まれる。

【0071】

ステップS33において、制御装置4は、車両1の現在位置から対象物までの距離dが、上記所定の距離Dより短いか否かを判定する。制御装置4は、距離dが距離Dより短い場合に、ステップS33を肯定判定してステップS35に進む。制御装置4は、距離dが距離Dより短くない場合には、ステップS33を否定判定してステップS31へ戻る。ステップS31へ戻る場合は、注目すべき対象物が車両1の近くに存在しない場合である。ステップS31へ戻った制御装置4は、ステップS20の場合と同様に、撮像素子100の撮像面の全域で共通の撮像条件を採用する。

【0072】

ステップS35において、制御装置4は、対象物を光学的に(例えば視覚情報として)認識できるか否かを判定する。制御装置4は、例えば、撮像素子100により撮像された画像から対象物の外形的特徴や、対象物に付された識別情報(識別コードやマーク等)を検出することにより、対象物の認識を行う。制御装置4は、対象物の外形的特徴を検出、または対象物の識別情報を検出した場合に対象物を光学的に認識できると判断し、ステップS35を肯定判定してステップS37へ進む。制御装置4は、対象物の外形的特徴も識別情報も検出しない場合には、対象物を光学的に認識できないと判断し、ステップS35を否定判定してステップS351へ進む。

【0073】

ステップS37において、制御装置4は、認識した対象物を含む範囲を注目領域82として設定し、ステップS39へ進む。なお、注目領域82の範囲は、必ずしも対象物を包含する大きさでなくてもよい。

【0074】

ステップS39において、制御装置4は、注目領域82および準注目領域81に対応する撮像素子100の単位領域131に対して、それぞれ撮像条件を設定する。制御装置4は、例えば、車両1の移動速度が速いほど、道路の曲率が大きいほど、注目領域82に該当する撮像素子100の単位領域131のフレームレートを高く設定し(例えば120fps)、間引き率を0~20%とする。反対に、車両1の移動速度が遅いほど、道路の曲率が小さいほど、準注目領域81に該当する撮像素子100の単位領域131のフレームレートを低く設定し(例えば30fps)、間引き率を30~60%とする。

【0075】

このように、ナビゲーション装置18等から取得した車両1の位置に関する情報に基づき、車両1の走行環境(道路状況)に対応させて、撮像素子100の撮像条件を設定する。撮像条件には、フレームレートや間引き率の他に、ゲインや画素信号加算時の加算行数または加算列数、電荷の蓄積時間または蓄積回数、デジタル化のビット数等を含めてもよい。蓄積時間は、露光時間に相当する。画素信号加算時の加算行数や加算列数を増やすと、解像度は低下する。

【0076】

また、制御装置4は、対象物の特性(例えば、対象物の輝度が高いか低いか等)に対応させて、撮像素子100の撮像条件を設定する。例えば、対象物が高輝度の場合は、対象物が低輝度の場合に比べて露光時間を短く設定したり、低ゲインに設定したりする。

【0077】

さらにまた、制御装置4は、撮影環境に応じて撮像条件の設定を適宜調節してもよい。例えば、夜間走行の場合や、昼間におけるトンネルの出入り口を走行する場合、画面の暗部において画面の明部よりも高ゲインに設定したり、露光時間を長く設定したりする。画面の明部と暗部とで差をつけるのは、画面の暗部において黒つぶれを抑えるとともに、画面の明部において白とびを防ぐためである。

【0078】

上述したステップS35を否定判定して進むステップS351において、制御装置4は、対象物を光学的に(例えば視覚情報として)認識できる位置へ車両1が到達したか否かを判定する。制御装置4は、進行方向の道路の形状と、交差点等の三次元位置(緯度、経度、標高)と、対象物の高さや大きさとに基づく上記解析結果を用いて演算した位置(すなわち、対象物が見え始める位置)へ車両1が到達した場合、ステップS351を肯定判定してステップS353へ進む。制御装置4は、対象物が見え始める位置へ車両1が到達していない場合には、ステップS351を否定判定して当該判定処理を繰り返す。

【0079】

ここで、対象物を光学的に認識できる位置までの距離を、直線距離でなく、地図上の道路に沿った経路上の距離にすることが好ましい。車両1から対象物を光学的に認識できる位置までの距離が、あらかじめ設定されている所定の距離Dより短くない場合は、ステップ351を否定判定する。

【0080】

ステップS353において、制御装置4は、上述したように、対象物(本例では信号機70-2)の方向の立体角に対応して注目領域82Bを設定し、ステップS355へ進む。すなわち、注目領域82Bの位置および大きさを、カメラ3の位置から対象物の存在する方向の立体角に対応して決定する。対象物が存在する方向の立体角は、カメラ3と対象物との位置関係、対象物の情報(対象物が設置されている路面からの高さ、対象物の一般的な大きさ等)に基づいて算出する。

【0081】

ステップS355において、制御装置4は、注目領域82Bおよび準注目領域81に対応する撮像素子100の単位領域131に対して、それぞれ撮像条件を設定する。撮像条件の決め方は、ステップS39の場合と同様である。

【0082】

ステップS357において、制御装置4は、ステップS35の場合と同様に、対象物を光学的に(例えば視覚情報として)認識できるか否かを判定する。制御装置4は、対象物の外形的特徴を検出、または対象物の識別情報を検出した場合に対象物を光学的に認識できると判断し、ステップS357を肯定判定してステップS37へ進む。ステップS37へ進むと、制御装置4は、取得された画像から認識した対象物を含む範囲を注目領域82として設定し直す。例えば、図7(a)に示す車両73を認識した場合には、車両73および信号機70-2を含む領域を注目領域82として、従前の注目領域82Bに代えて設定する。

なお、制御装置4は、ステップS357を肯定判定した場合に、従前の注目領域82Bに車両73および信号機70-2を含む領域を加えた領域を注目領域82として設定し直してもよい。

【0083】

一方、制御装置4は、ステップS357において対象物の外形的特徴も識別情報も検出しない場合には、対象物を光学的に認識できないと判断し、ステップS357を否定判定してステップS351へ戻る。ステップS351へ戻る場合は、上述した処理を繰り返す。」

「【0084】

以上説明した第一の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。

(1)撮像装置は、複数の単位領域131の撮像条件を独立して設定可能な撮像素子100を備えた撮像部32と、車両1の位置に関する情報に基づいて、複数の単位領域131の撮像条件を設定する制御装置4とを備えたので、撮像素子100の単位領域131ごとに適切な撮像条件を設定できる。

【0085】

(2)撮像装置は、車両1の位置に関する情報をナビゲーション装置18から取得する制御装置4を備えたので、例えば、ナビゲーション装置18で探索された走行経路の情報を用いて、撮像素子100の単位領域131ごとに適切な撮像条件を設定できる。

【0086】

(3)制御装置4は、車両1の進行方向の道路に関する情報を車両1の位置に関する情報として取得するので、例えば、車両1の進行方向に位置する交差点等を撮像する撮像素子100の単位領域131に対して、適切な撮像条件を設定できる。

【0087】

(4)制御装置4は、撮像部32のフレームレート、露光時間、ゲイン、解像度(画素間引き条件、画素加算条件)、注目領域82Bのサイズ、および注目領域82Bの位置の少なくとも1つを撮像条件として設定するので、例えば注目領域82Bに対応する撮像素子100の単位領域131に適切な撮像条件を設定できる。

【0088】

(5)制御装置4は、車両1の進行方向の道路に関する情報として交差点に関する情報を取得するとともに、複数の単位領域131のうち交差点が写る注目領域82Bについて、解像度、ゲイン、フレームレートのうち少なくとも1つを準注目領域81と異ならせる。これにより、注目領域82Bにおいて交差点付近の詳細な情報が得られるとともに、準注目領域81においては消費電力や発熱を抑えることができる。

【0089】

(6)制御装置4は、解像度とゲインとフレームレートのうち少なくとも1つを準注目領域81よりも高くするので、注目領域82Bにおいて準注目領域81より詳細な情報が得られるとともに、準注目領域81においては消費電力や発熱を抑えることができる。

【0090】

(7)制御装置4は、車両1の運転状況を併用して、注目領域82Bの撮像条件を設定する。例えば車両1の移動速度が速いほど、注目領域82Bのフレームレートを高く設定することで、注目領域82Bにおいて準注目領域81より詳細な情報が得られる。

【0091】

(8)制御装置4は、車両1の位置に関する情報として、車両1の進行方向に位置する信号機70-2の高さおよび大きさ、および車両1と信号機70-2との位置関係を示す情報(信号機70-2の位置、カメラ3の位置、カメラ3の高さ、カメラ3の撮影方向)をそれぞれ取得し、取得した情報に基づいて、信号機70-2が写ると見込まれる撮像素子100における注目領域82Bを算出し、さらに、算出した注目領域82Bについて、準注目領域81と異なる撮像条件を設定するようにした。これにより、車両1が信号機70-2を見通せる位置へ到達する前から、信号機70-2が写ると見込まれる注目領域82Bに対して事前に適切な撮像条件を設定しておくことができる。

なお、上述した実施の形態では、制御装置4の制御によりカメラ3を制御したが、カメラ3の制御の一部をカメラ3の制御部35により行うようにしてもよい。」

「【0103】

(変形例5)

撮像条件設定処理(図9)において、制御装置4は、ナビゲーション装置18から、リアルタイムに道路情報を取得してよい。制御装置4は、工事区間や通行規制区間等の工事の情報、事故による通行規制区間等の事故の情報、または路面状況(降雨、凍結、強風、冠水等)の情報に基づき、進行方向の工事区間若しくは工事区間の始点、事故により道路の一部が通行不可となっている区間若しくはその区間の始点、または積雪、凍結、障害物等で路面状況が変化している区間若しくはその区間の始点等を、対象物としてもよい。制御装置4は、これら対象物が写ると見込まれる領域を注目領域82Bとして設定する。これにより、進行方向の道路の状況に応じ、撮像素子100の単位領域131に対して適切な撮像条件を設定することができる。

【0104】

変形例5によれば、制御装置4は、工事に関する情報を車両1の進行方向の道路に関する情報として取得するとともに、複数の単位領域131のうち工事による通行規制区間が写る注目領域82Bについて、解像度とゲインとフレームレートのうち少なくとも1つを準注目領域81と異ならせる。これにより、注目領域82Bにおいて工事区間の詳細な情報が得られるとともに、準注目領域81においては消費電力や発熱を抑えることができる。

【0105】

また、制御装置4は、事故に関する情報を車両1の進行方向の道路に関する情報として取得するとともに、複数の単位領域131のうち事故による通行規制区間が写る注目領域82Bについて、解像度とゲインとフレームレートのうち少なくとも1つを準注目領域81と異ならせる。これにより、注目領域82Bにおいて事故区間の詳細な情報が得られるとともに、準注目領域81においては消費電力や発熱を抑えることができる。

【0106】

さらにまた、制御装置4は、路面状況に関する情報を車両1の進行方向の道路に関する情報として取得するとともに、複数の単位領域131のうち路面状況が変化している区間が写る注目領域82Bについて、解像度とゲインとフレームレートのうち少なくとも1つを準注目領域81と異ならせる。これにより、注目領域82Bにおいて路面状況の変化の詳細な情報が得られるとともに、準注目領域81においては消費電力や発熱を抑えることができる。」

(イ) 周知技術2の認定

前記(ア)において摘記して示した引用文献3の記載(特に【0041】参照)に例示されるように、次に示す技術事項は、本願優先日前において、当業者にとって周知の技術事項であったと認められる(以下「周知技術2」という。)。

<周知技術2>

車両の走行路や他車両などの対象物の検出を行う装置において、地図情報と交差点やカーブ等の道路情報のほかに渋滞の有無、交通量、工事区間や事故情報等の交通状況についての情報を取得すること。

(ウ) 引用発明3の認定

前記(ア)に摘記した事項を参照すると、引用文献3には、図1及び図2で示される第一の実施の形態として開示された技術事項において、カメラ3、GPS装置15、ナビゲーション装置18及び制御装置4は協働動作をしていることが理解できるから、「カメラ3、GPS装置15、ナビゲーション装置18及び制御装置4からなる装置」に係る発明として、次の発明(以下「引用発明3」という。)が記載されていると認められる(引用発明3の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付した。)。

<引用発明3>

カメラ3は、車両1の進行方向の画像を取得し、取得した画像に基づいて撮影画面内の複数の位置における各被写体(対象物)までの距離測定(測距)を行うものであって、距離測定は、積層型撮像素子に備えられている焦点検出用画素からの画像信号を用いた測距演算により算出するものであり、(【0007】)

GPS装置15は、GPS衛星からの電波を受信し、電波にのせられている情報を用いて所定の演算を行うことにより、車両1の位置(緯度、経度など)を算出し、GPS装置15で算出した位置情報は、ナビゲーション装置18や制御装置4へ送出されるものであり、(【0017】)

制御装置4は、車両1の走行路および対象物を検出するために、カメラ3からの画像に対し、画像処理を行うものであって、

先ず、制御装置4は、撮影画面内の複数の位置における測距データに基づいて距離画像(奥行き分布画像)を生成し、

距離画像のデータに基づいて、周知のグルーピング処理を行い、あらかじめ記憶部4bに記憶しておいた3次元的な道路形状データ、側壁データ、対象物データ等の枠(ウインドウ)と比較し、白線(道路に沿った白線データおよび道路を横断する白線(停止線:交差点情報)を含む)、道路に沿って存在するガードレール、縁石等の側壁を検出するとともに、対象物・障害物を、2輪車、普通車両、大型車両、歩行者、電柱等その他の対象物に分類して検出するものであり、(【0020】)

ナビゲーション装置18から、車両1の運転に関し、地図情報、目的地・経由地の情報、交差点やカーブ等の道路情報、信号機や標識等の設置物の有無、位置若しくは大きさ等の情報、または渋滞の有無、交通量、工事区間や事故情報等の交通状況についての情報等の、車両1の運転に関する各種の情報が、制御装置4に入力されるものであり、(【0041】)

車両1の制御装置4は、ナビゲーション装置18からの情報に基づいて、車両1の進行方向の道路に関する情報を解析するものであって、解析には、進行方向の道路の形状についての情報と、第2の交差点Sの三次元位置(緯度、経度、標高)の情報と、対象物(本例では、設置されている信号機70-2)の高さや大きさの情報等を用いるものであり、制御装置4は、解析結果を用いて、第2の交差点Sに設けられている信号機70-2が見え始める車両1の位置を演算するものであり、(【0054】)

ナビゲーション装置18等から取得した車両1の位置に関する情報に基づき、車両1の走行環境(道路状況)に対応させて、撮像素子100の撮像条件を設定するものであって、撮像条件には、フレームレートや間引き率の他に、ゲインや画素信号加算時の加算行数または加算列数、電荷の蓄積時間または蓄積回数、デジタル化のビット数等を含めてもよく、蓄積時間は、露光時間に相当し、画素信号加算時の加算行数や加算列数を増やすと、解像度は低下するものである、(【0075】)

カメラ3、GPS装置15、ナビゲーション装置18及び制御装置4からなる装置。

エ 引用文献4、5に記載された事項及び技術常識1の認定

(ア) 引用文献4に記載された技術事項

当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特開2014-20978号公報(以下「引用文献4」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0002】

近年、対象物までの距離計測に用いられるレーザ距離測定装置(レーザレーダ)は、自動車における障害物検知や、鉄道のホームの開閉扉と車両との間の人検知などの周辺監視等を目的として利用されるようになってきている。これに伴い、レーザ距離測定装置として、2次元スキャナ(MEMSミラーやガルバノミラーなど)を利用した広角走査(レーザ照射)による監視範囲の拡大が図られた装置が普及してきている。」

(イ) 引用文献5に記載された技術事項

当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特開2015-200566号公報(以下「引用文献5」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0002】

近年、距離測定装置(レーザレーダ)は、対象物までの距離計測だけでなく、自動車における障害物検知をはじめ、鉄道のホームにおける車両と開閉扉間の人検知などの周辺監視を目的にさまざまなシーンで利用されている。」

「【0014】

2次元走査ミラー14は、外部からの指示に従って角度が変化するミラーである。例えば、2次元走査ミラー14として、MEMS(MicroElectro Mechanical System)ミラー、ガルバノミラー等を用いることができる。ミラー13の孔を通過するレーザ光は、2次元走査ミラー14の回転角度に応じて偏向される。拡大レンズ15は、2次元走査ミラー14で変更された光の角度をさらに拡大する。この2次元走査ミラー14の走査により、レーザ光の拡大レンズ15に対する入射角度が変更される。拡大レンズ15から出射されたレーザ光は、測距対象に照射され、散乱(反射)され、広がりを持って拡大レンズ15に戻る。この戻り光は、拡大レンズ15を通過し、2次元走査ミラー14で反射され、ミラー13で反射され、集光レンズ16で集光され、受光素子17で受光される。このように、距離測定装置200においては、出射されるレーザ光および戻り光が同じ拡大レンズ15を通過する同軸光学系が採用されている。」

(ウ) 技術常識1の認定

前記(ア)及び(イ)において摘記して示した引用文献4及び引用文献5の記載に例示されるように、次に示す技術事項は、本願優先日前において、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という。)。

<技術常識1>

レーザレーダを二次元走査するための技術手段として、ガルバノミラーを用いた二次元走査ミラーがあること。

(3) 本件補正発明と引用発明1の対比

以下、本件補正発明の構成の特定の順に沿って、本件補正発明と引用発明1を対比する。

ア 構成X(探測設備)の観点

(ア) 引用発明1の「物体検出装置」は、「検知領域に電磁波を送信して、物体からの反射波を受信することで、当該物体を検出する」ものであるから、「探測設備」であるといえる。

(イ) したがって、「探測設備」の発明である本件補正発明と「物体検出装置」の発明である引用発明1は、「探測設備」の発明である点において一致する。

イ 構成A1とA2(環境情報及びその採集関連)の観点

(ア)a(a) 本件補正発明における「交通情報」という語の意味について検討すると、本願明細書の段落【0017】(以下、単に段落【○○○○】ということがある。)には次のように記載されている(前記(1)ウ参照)。

「前記交通情報は、路面状況に係る情報、例えば、路面の雨・雪・霧の状況、道路の平坦性の状況を含むことができ、交通状況、車両の走行状態に係る情報など、例えば、車の流れの渋滞の有無、路面の高強度の反射光の有無、車両の左折を含むこともできる。」

(b) そして、段落【0021】には、次のとおり記載されている(前記(1)ウ参照)。

「前記交通情報が上り坂道路の状況である場合、車両中心線を下に傾けることによりプリセットの第一角度を形成しかつその角度を所望の探測角度とすることにより、より多くの地面環境情報を取得し、レーザレーダ視野が天空に向いてしまうことにより地面有効情報が紛失される問題を避けることができる。前記交通情報が下り坂道路の状況である場合、車両中心線を上に傾けることによりプリセットの第二角度を形成しかつ角度を所望の探測角度とすることにより、より多くの周囲環境情報を取得し、レーザレーダ視野が近い距離の環境情報しか取得できない問題を避けることができる。前記交通情報が左折走行である場合、車両中心線を左に傾けることによりプリセットの第三角度を形成しかつその角度を所望の探測角度とすることにより、より多くの左側の環境情報を取得する。前記交通情報が右折走行である場合、車両中心線を右に傾けることによりプリセットの第四角度を形成しかつその角度を所望の探測角度とすることにより、より多くの右側の環境情報を取得する。」

b 前記aの(a)及び(b)を踏まえると、道路が上り坂か、下り坂か、左に曲がっているか、及び、右に曲がっているか等の前方の道路形状に関する情報は、本件補正発明の「交通情報」の概念に包摂されるといえるから、引用発明1における「自車前方の道路形状」は、本件補正発明における「交通情報」に相当するといえる。

c そして、本件補正発明の「交通情報」は「環境情報」に含まれることを踏まえると、引用発明1における「自車前方の道路形状」は、本件補正発明における「交通情報」を含む「環境情報」にも相当するといえる。

(イ) 引用発明1における「道路形状画像処理装置33」は、「自車前方に設置されたCCDカメラから取得した自車前方の画像データを解析して、前方の道路形状を検出し」ているものであるところ、「検出」される「前方の道路形状」は、「自車が走行中の道路形状」であるから、引用発明1における「前方の道路形状」の「検出」は、走行中の各時点においてリアルタイムで行われていることは明らかであり、上記(ア)b及びcの検討結果を踏まえると、本件補正発明でいう「交通情報」を含む「環境情報」を「リアルタイムに採集して取得する」ものであるといえるから、引用発明1における「道路形状画像処理装置33」は本件補正発明の「リアルタイム採集モジュール」に相当する。

(ウ) したがって、本件補正発明と引用発明1は次の点において一致する。

「環境情報をリアルタイムに採集して取得するリアルタイム採集モジュールを含み、

前記環境情報は、天気情報、交通情報、交通指示情報の少なくとも一つを含む」点。

ウ 構成B1とB2(位置情報及びその採集関連)の観点

(ア)a 引用発明1における「自車位置」は、「GPS測位を行う」対象であるから、地上座標系における自車の位置であることは明らかであり、本件補正発明における「絶対位置」に相当する。

b 前記aを踏まえると、引用発明1における「自車位置周辺の地図情報」は、本件補正発明における「その絶対位置付近の」「地図情報」に相当する。

c そして、引用発明1の「自車位置」及び「自車位置周辺の地図情報」は、位置に関する情報であるから、本件補正発明の「絶対位置、及びその絶対位置付近の地図情報を含[む]」「位置情報」に相当する。

(イ) 引用発明1における「GPS装置34」は、「自車位置に対してGPS測位を行うとともに、自車位置周辺の地図情報を取得して」いるものであることから、前記(ア)a及びbの検討結果も踏まえると、「絶対位置」及び「その絶対位置付近の」「地図情報」を「位置情報」として「リアルタイムに取得する」ものといえる。

そうすると、引用発明1における「GPS装置34」は、本件補正発明の「位置情報をリアルタイムに取得するリアルタイム位置情報取得モジュール」に相当する。

(ウ)a したがって、本件補正発明と引用発明1は、次の点において共通する。

「位置情報をリアルタイムに取得するリアルタイム位置情報取得モジュールを含み、

位置情報は、絶対位置、及びその絶対位置付近の地図情報を含[む]」点。

b 他方、本件補正発明と引用発明1は、次の点において相違する。

絶対位置付近の地図情報が、

本件補正発明においては、「動的情報データを含む」のに対して、

引用発明1においては、「動的情報データ」を含むことの限定はない点。

エ 構成C1~C5(探測設備の目標パラメータ値の確定・調整関連)の観点

検討の都合上、C3、C4、C1、C2、C5の順に検討する。

(ア) 構成C3(探測設備)の観点

a 引用発明1における「レーザレーダ装置10」と「道路形状認識部30」の「CCDカメラ331」は、それぞれ、本件補正発明における「レーザレーダ」と「視覚センサ」に相当する。

b そうすると、本件補正発明と引用発明1は次の点において一致する。

「前記探測設備は、少なくともレーザレーダ、及び任意選択で視覚センサ、ミリ波レーダ、レーザ測距器、赤外線暗視スコープの少なくとも一つを含[む]」点。

(イ) 構成C4(探測設備の目標パラメータ)の観点

a 本件補正発明の構成C4を踏まえると、「レーザレーダのパワー」(の目標となる値)は、「探測設備の目標パラメータ」(「探測設備の目標パラメータ値」)の概念に含まれる。

b そうすると、引用発明1における「レーザレーダ装置10」の「レーダ制御部1」が「設定[する]」「送信ビーム強度」が本件補正発明の「レーザレーダのパワー」に相当することは明らかであり、上記「設定」は、「送信ビーム強度」を設定の指標として選択し、それが所望の値(目標値)となるようにすることを意味するから、かかる設定の指標として選択された「送信ビーム強度」及び設定により定められた「送信ビーム強度」の目標値は、それぞれ本件補正発明の「探測設備の目標パラメータ」及び「探測設備の目標パラメータ値」に相当する。

c したがって、本件補正発明と引用発明1は、次の点において一致する。

「前記探測設備の目標パラメータは、レーザレーダの視野範囲、レーザレーダの波長、レーザレーダの水平レゾルーション、レーザレーダの垂直レゾルーション、レーザレーダの走査頻度、レーザレーダのビーム傾斜角及びレーザレーダのパワーの少なくとも1つを含[む]」点。

(ウ) 構成C1(探測設備の目標パラメータ値の確定関連)の観点

a 引用発明1は、次の構成を有する。

「道路形状画像処理装置33は、自車前方に設置されたCCDカメラから取得した自車前方の画像データを解析して、前方の道路形状を検出するものであり、

GPS装置34は、自車位置に対してGPS測位を行うとともに、自車位置周辺の地図情報を取得して、自車前方の道路形状を取得するものであり、

(中略)

得られた検知距離Dと、道路形状認識部30から与えられた曲率半径Rとから、自車101を通る半径Rの円弧上で、自車101からの距離がDとなる点を検出して検知点300に設定し、

基準領域S1~S9から検出点300が対応する基準領域S6を検出して、基準領域S6を特定基準領域に設定し、

特定基準領域S6の送信ビーム強度Bc6を高強度に設定し、

他の基準領域S1~S5、S7~S9に対応する送信ビーム強度Bc1~Bc5、Bc7~Bc9を低強度に設定する」

b(a) 前記aの構成は、取得された「自車前方の道路形状」に応じた「送信ビーム強度」の目標値を設定することを前提としているものである。

(b) そうすると、引用発明1が本件補正発明における「取得された前記環境情報及び前記位置情報のうちの少なくとも1つにより前記探測設備の目標パラメータ値を確定するパラメータ確定モジュール」に相当する構成を備えることは明らかである。

c(a) したがって、本件補正発明と引用発明1は、次の点において共通する。

「取得された前記環境情報及び前記位置情報のうちの少なくとも1つにより前記探測設備の目標パラメータ値を確定するパラメータ確定モジュール」を含む点。

(b) 他方、本件補正発明と引用発明1は、次の点において相違する。

本件補正発明は、「パラメータ確定モジュール」が「取得された現在の環境情報又は位置情報により所望の探測角度を生成する所望探測角度生成サブモジュールをさらに含む」のに対して、

引用発明1は、そのような探測角度生成サブモジュールを有していない点。

(エ) 構成C2(探測設備のパラメータの調整関連)の観点

a 引用発明1においては「レーザレーダ装置10は、この送信ビーム強度設定に基づき、物体検知を行うものであ[る]」ところ、「自車前方の道路形状」に応じた「送信ビーム強度」の目標値が定められると、当該目標値に合致する強度を有する送信ビームが出力されるようにレーザレーダ装置10の送信機器の調整が行われることは明らかであり、かかる調整は自車の走行中の各時点においてリアルタイムで行われることも自明であるから、本件補正発明における「確定された目標パラメータ値により前記探測設備のパラメータをリアルタイムに調整するパラメータ調整モジュール」に相当する構成を備えることは明らかである。

b したがって、本件補正発明と引用発明1は、次の点において一致する。

「確定された目標パラメータ値により前記探測設備のパラメータをリアルタイムに調整するパラメータ調整モジュール」を含む点。

(オ) 構成C5(レーザレーダの走査装置として二次元ガルバノスキャナー関連)の観点

a 引用発明1における「レーザレーダ装置10」の「走査部4」は、本件補正発明における「レーザレーダ」の「走査装置」に相当する。

そして、引用発明1における「パラメータ調整モジュール」に相当する構成が、「レーザレーダ装置10」の「走査部4」を調整することにより、前記レーザレーダ装置10を制御することは明らかである。

b(a) そうすると、引用発明1と本件補正発明は次の点において一致する。

「前記パラメータ調整モジュールは、前記レーザレーダの走査装置を調整することにより、前記レーザレーダを制御する」点。

(b) 他方、本件補正発明と引用発明1は、次の点において相違する。

本件補正発明においては、「パラメータ調整モジュールは、前記レーザレーダの走査装置として二次元ガルバノスキャナーを調整することにより、前記レーザレーダの視野中心の指向角度を前記所望の探測角度に制御する」のに対して、

引用発明1は、二次元ガルバノスキャナーを有しておらず、これに係る制御を行わない点。

(4) 一致点及び相違点の認定

前記(3)の本件補正発明と引用発明1の対比の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明1は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。

ア 一致点

「探測設備であって、

環境情報をリアルタイムに採集して取得するリアルタイム採集モジュールと、

位置情報をリアルタイムに取得するリアルタイム位置情報取得モジュールと、

取得された前記環境情報及び前記位置情報のうちの少なくとも1つにより前記探測設備の目標パラメータ値を確定するパラメータ確定モジュールと、

確定された目標パラメータ値により前記探測設備のパラメータをリアルタイムに調整するパラメータ調整モジュールと、を含み、

前記環境情報は、天気情報、交通情報、交通指示情報の少なくとも一つを含み、

前記位置情報は、絶対位置、及びその絶対位置付近の地図情報を含み、

前記探測設備は、少なくともレーザレーダ、及び任意選択で視覚センサ、ミリ波レーダ、レーザ測距器、赤外線暗視スコープの少なくとも一つを含み、

前記探測設備の目標パラメータは、レーザレーダの視野範囲、レーザレーダの波長、レーザレーダの水平レゾルーション、レーザレーダの垂直レゾルーション、レーザレーダの走査頻度、レーザレーダのビーム傾斜角及びレーザレーダのパワーの少なくとも1つを含み、

前記パラメータ調整モジュールは、前記レーザレーダの走査装置を調整することにより、前記レーザレーダを制御する探測設備」である点。

イ 相違点

<相違点1>

本件補正発明は、

「パラメータ確定モジュール」が「取得された現在の環境情報又は位置情報により所望の探測角度を生成する所望探測角度生成サブモジュールをさらに含み」、

「パラメータ調整モジュールは、前記レーザレーダの走査装置として二次元ガルバノスキャナーを調整することにより、前記レーザレーダの視野中心の指向角度を前記所望の探測角度に制御する」のに対して、

引用発明1は、そのような探測角度生成サブモジュールを有しておらず、

また、二次元ガルバノスキャナーを有しておらず、これに係る制御を行わない点。

<相違点2>

絶対位置付近の地図情報が、

本件補正発明においては、「動的情報データを含む」のに対して、

引用発明1においては、「動的情報データ」を含むことの限定はない点。

(5) 相違点の評価と本件補正発明についての進歩性の判断

ア 相違点1について

(ア) 前記(2)イ(イ)において、「周知技術1」として認定したとおり、次の技術事項は、本願優先日前において、当業者に周知の技術事項であったと認められる。

「先行車両で反射された反射波を分析することによって先行車両との距離を計算する車間距離測定において、

上下に屈曲した道路を走っている場合に、照射方向に対して先行車両が上向の位置や下向の位置に位置しても、後続車両から先行車両との車間距離を正確に測定できるようにするために、

映像カメラから前方の路面映像を受信し、路面映像に基づいてレーダーの照射角度を調節し、調節された照射角度で照射されたレーダービームの反射波を利用して先行車両との距離を計算すること。」

(イ)a 引用文献1の段落【0084】には、「なお、前述の各実施形態では、水平方向にビーム走査を行う例を示したが、垂直方向にビーム走査を行う場合であっても、本実施形態の処理を適用することができる。」と記載されているところ、「垂直方向にビーム走査を行う場合」には、「前方の道路形状」が坂道のように垂直方向(上下方向)に屈曲した形状であることを想定しているといえる。したがって、引用発明1において、上下に屈曲した道路を走っている場合を想定することは、自明な設計変更にすぎないものであり、かかる場合に、レーザレーダの照射方向に対して先行車両が上向の位置や下向の位置に位置しても、後続車両から先行車両との車間距離を正確に測定できるようにするために、前記周知技術1を適用して、CCDカメラから前方の道路形状を受信し、道路形状に基づいてレーダーの照射角度を調節し、調節された照射角度で照射されたレーダービームの反射波を利用して前方車両との距離を計算するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

b その際、レーダービームを水平方向だけでなく、上下方向にも走査できるようにすること、すなわち、二次元に走査できるようにすることが必要となるところ(引用文献1の段落【0084】の「さらに、水平方向と垂直方向とを同時に走査する場合にも適用することができる。」との記載も参照)、前記(2)エ(ウ)において、「技術常識1」として認定したとおり、「レーザレーダを二次元走査するための技術手段として、ガルバノミラーを用いた二次元走査ミラーがあること」は技術常識であるから、ガルバノミラーを用いた二次元スキャナーを採用することは、当業者にとっては、設計上の事項にすぎない。

c(a) そうすると、引用発明1において、「パラメータ確定モジュール」に相当する構成は、取得された現在の自車前方の道路形状(「環境情報」に包摂される「交通情報」に相当する。)により所望の探測角度を生成する機能を有することとなり、これは、本件補正発明における「所望探測角度生成サブモジュール」に相当することとなる。

(b) そして、引用発明1において「パラメータ調整モジュール」に相当する構成は、前記レーザレーダの走査装置として二次元ガルバノスキャナーを調整することにより、前記レーザレーダの視野中心の指向角度を前記所望の探測角度に制御することとなる。

(c) すなわち、本件補正発明の相違点1に係る構成を備えることとなる。

d したがって、引用発明1において相違点1に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、周知技術1及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。

イ 相違点2について

(ア) 前記(2)ウ(イ)において「周知技術2」として認定したとおり、次の技術事項は、本願優先日前において、当業者に周知の技術事項であったと認められる。

「車両の走行路や他車両などの対象物の検出を行う装置において、地図情報と交差点やカーブ等の道路情報のほかに渋滞の有無、交通量、工事区間や事故情報等の交通状況についての情報を取得すること。」

(イ) したがって、引用発明1において、「渋滞の有無、交通量、工事区間や事故情報等の交通状況」に対応できるようにするために、周知技術2を採用し、相違点2に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

ウ 総合評価

前記ア及びイにおいて検討したとおり、前記相違点1及び相違点2は、いずれも格別のものではなく、相違点は全体として、引用発明1、周知技術1、2及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。

そして、前記相違点1及び2を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明1、周知技術1、2及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(6) 請求人の主張について

請求人は、相違点2に係る本件補正発明の構成に関して、引用発明1は道路の形状を認識できればよく、動的情報データを得る必要はない旨主張している(令和4年3月4日付け意見書参照)。

しかしながら、請求人の主張は採用できない。理由は次のとおり。

前記(5)イで説示したとおり、「車両の走行路や他車両などの対象物の検出を行う装置において、地図情報と交差点やカーブ等の道路情報のほかに渋滞の有無、交通量、工事区間や事故情報等の交通状況についての情報を取得すること」は、本願優先日前において、当業者に周知の技術事項であり、引用発明1において、「渋滞の有無、交通量、工事区間や事故情報等の交通状況」に対応できるようにするために、周知技術2を採用し、相違点2に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

4 本件補正についてのむすび

以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

したがって、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するものであるから、本件補正は、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定と分説

本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものである(前記第2の[理由]1(1)参照)。

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成A1~C4’に分説する。

<本願発明の分説>

X 探測設備であって、

A1 環境情報をリアルタイムに採集して取得するリアルタイム採集モジュールと、

B1 位置情報をリアルタイムに取得するリアルタイム位置情報取得モジュールと、

C1’ 取得された前記環境情報及び前記位置情報のうちの少なくとも1つにより前記探測設備の目標パラメータ値を確定するパラメータ確定モジュールと、

C2 確定された目標パラメータ値により前記探測設備のパラメータをリアルタイムに調整するパラメータ調整モジュールと、を含み、

A2 前記環境情報は、天気情報、交通情報、交通指示情報の少なくとも一つを含み、

B2 前記位置情報は、絶対位置、及びその絶対位置付近の動的情報データを含む地図情報を含み、

C3’ 前記探測設備は、レーザレーダ、視覚センサ、ミリ波レーダ、レーザ測距器、赤外線暗視スコープの少なくとも一つを含み、

C4’ 前記探測設備の目標パラメータは、探測設備の視野範囲、探測設備の波長、探測設備の水平レゾルーション、探測設備の垂直レゾルーション、探測設備の走査頻度、探測設備のビーム傾斜角及び探測設備のパワーの少なくとも1つを含むことを特徴とする探測設備。

2 原査定における拒絶の理由

本願発明に係る原査定の拒絶の理由は、本願発明は、引用文献3(特開2018-7077号公報)に記載された発明(前記第2の3(2)ウ参照)と同一である、又は、引用文献3に記載された発明に基づいて優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条1項又は2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

3 引用文献3の記載事項及び引用発明3の認定

前記引用文献3の記載事項及び引用発明3の認定は、前記第2の[理由]3(2)ウに記載したとおりである。

4 対比・判断

以下、本願発明の構成の特定の順に沿って、本願発明と引用発明3を対比する。

(1) 構成X(探測設備)の観点

引用発明3においては、「制御装置4」は、「撮影画面内の複数の位置における測距データに基づいて距離画像(奥行き分布画像)を生成し」、「対象物・障害物を、2輪車、普通車両、大型車両、歩行者、電柱等その他の対象物に分類して検出するものであ[る]」から、「カメラ3、GPS装置15、ナビゲーション装置18及び制御装置4からなる装置」の発明である引用発明3は、「探測設備」の発明であるといえる。

したがって、本願発明と引用発明3は、「探測設備」の発明である点において一致する。

(2) 構成A1とA2(環境情報及びその採集関連)の観点

ア 引用発明3における「制御装置4」は、「車両1の走行路」「を検出するために、カメラ3からの画像に対し、画像処理を行うものであって」、「ナビゲーション装置18からの情報に基づいて、車両1の進行方向の道路に関する情報を解析するものであ[る]」から、「カメラ3」と「制御装置4」は、車両1の進行方向の道路に関する情報をリアルタイムに採集して取得する機能を有しているといえる。

イ そして、前記第2の3(3)イ(ア)において検討したとおり、前方の道路形状に関する情報は、本願発明における「交通情報」の概念に包摂され、本願発明における「環境情報」の一種であるといえる。

ウ そうすると、引用発明3における「カメラ3」と「制御装置4」は、本願発明における「天気情報、交通情報、交通指示情報の少なくとも一つを含む」「環境情報をリアルタイムに採集して取得するリアルタイム採集モジュール」に相当するといえる。

エ したがって、本願発明と引用発明3は、次の点において一致する。

「環境情報をリアルタイムに採集して取得するリアルタイム採集モジュールを備え、

前記環境情報は、天気情報、交通情報、交通指示情報の少なくとも一つを含む」点。

(3) 構成B1とB2(位置情報及びその採集関連)の観点

ア(ア) 引用発明3における「車両1の位置(緯度、経度など)」は、本願発明における「絶対位置」に相当する。

(イ) 引用発明3における「地図情報」は、本願発明における「地図情報」に相当する。

(ウ) 引用発明3において、「渋滞の有無、交通量、工事区間や事故情報等の交通状況についての情報」が車両1の位置付近の情報を含むべきことは明らかであるから、この「交通状況についての情報」が本願発明における「その絶対位置付近の動的情報データ」に相当するものを含むことは明らかである。

イ 引用発明3においては、「位置情報」は「GPS装置15で算出[され]」「ナビゲーション装置18や制御装置4へ送出されるものであり」、「地図情報」及び「渋滞の有無、交通量、工事区間や事故情報等の交通状況についての情報」は、「ナビゲーション装置18から」「制御装置4に入力されるものであ[る]」から、引用発明3における「GPS装置15」、「ナビゲーション装置18」及び「制御装置4」は、本願発明における「絶対位置、及びその絶対位置付近の動的情報データを含む地図情報を含[む]」「位置情報をリアルタイムに取得するリアルタイム位置情報取得モジュール」に相当するといえる。

ウ したがって、本願発明と引用発明3は、次の点において一致する。

「位置情報をリアルタイムに取得するリアルタイム位置情報取得モジュールを含み、

前記位置情報は、絶対位置、及びその絶対位置付近の動的情報データを含む地図情報を含む」点。

(4) 構成C1’~C4’(探測設備の目標パラメータ値の確定・調整関連)の観点

検討の都合上、C3’、C4’、C1’、C2の順に検討する。

ア 構成C3’(探測設備)の観点

(ア) 引用発明3における「カメラ3」は、本願発明における「視覚センサ」に相当する。

(イ) したがって、前記(1)の検討結果も踏まえると、本願発明と引用発明3は、次の点において一致する。

「前記探測設備は、レーザレーダ、視覚センサ、ミリ波レーダ、レーザ測距器、赤外線暗視スコープの少なくとも一つを含[む]」点。

イ 構成C4’(探測設備の目標パラメータ)の観点

(ア)a 引用発明3における「フレームレートや間引き率」は、本願発明における「探測設備の走査頻度」に相当する。

b 引用発明3における「画素信号加算時の加算行数または加算列数」は、「画素信号加算時の加算行数や加算列数を増やすと、解像度は低下するものである」から、本願発明における「探測設備の水平レゾルーション」又は「探測設備の垂直レゾルーション」に相当する。

c 引用発明3においては、「撮像条件には、フレームレートや間引き率の他に」「画素信号加算時の加算行数または加算列数」を含み、「撮像素子100の撮像条件を設定する」のであるから、「フレームレートや間引き率」及び「画素信号加算時の加算行数または加算列数」に設定値があることは明らかであり、これは、本願発明における「探測設備の目標パラメータ」に相当する。

(イ) したがって、本願発明と引用発明3は、次の点において一致する。

「前記探測設備の目標パラメータは、探測設備の視野範囲、探測設備の波長、探測設備の水平レゾルーション、探測設備の垂直レゾルーション、探測設備の走査頻度、探測設備のビーム傾斜角及び探測設備のパワーの少なくとも1つを含む」点。

ウ 構成C1’(探測設備の目標パラメータ値の確定関連)の観点

(ア) 引用発明3は、「ナビゲーション装置18等から取得した車両1の位置に関する情報に基づき、車両1の走行環境(道路状況)に対応させて、撮像素子100の撮像条件を設定するものであ[る]」ところ、このことは、前記(2)及び(3)の検討結果も踏まえると、本願発明でいうところの「位置情報」及び「環境情報」に基づいて探測設備の目標パラメータを設定するものであるといえるから、引用発明3は、本願発明における「取得された前記環境情報及び前記位置情報のうちの少なくとも1つにより前記探測設備の目標パラメータ値を確定するパラメータ確定モジュール」に相当する構成を備えているといえる。

(イ) したがって、本願発明と引用発明3は、次の点において一致する。

「取得された前記環境情報及び前記位置情報のうちの少なくとも1つにより前記探測設備の目標パラメータ値を確定するパラメータ確定モジュール」を備える点。

エ 構成C2(探測設備のパラメータの調整関連)の観点

(ア) 引用発明3は、「撮像素子100の撮像条件を設定する」ものであるところ、これをリアルタイムに調整することは明らかであるから、引用発明3が本願発明における「確定された目標パラメータ値により前記探測設備のパラメータをリアルタイムに調整するパラメータ調整モジュール」に相当する構成を備えることは明らかである。

(イ) したがって、本願発明と引用発明3は、次の点において一致する。

「確定された目標パラメータ値により前記探測設備のパラメータをリアルタイムに調整するパラメータ調整モジュール」を備える点。

(5) 対比・判断のまとめ

以上検討のとおり、本願発明は引用発明3と差違が無いから、本願発明は、引用文献3に記載された発明であり、少なくとも、引用文献3に記載された発明から容易に発明をすることができたものである。

したがって、本願発明は、特許法29条1項3号に該当し特許を受けることができない。また、本願発明は、同条2項の規定により特許を受けることができないものでもある。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条1項3号に該当し特許を受けることができない。また、本願発明は、同条2項の規定により特許を受けることができないものでもある。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月21日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 齋藤 卓司

特許庁審判官 濱野 隆

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 岡田 吉美

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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