審判番号 不服2023-011352
請求人 セメス株式会社(代理人 IBC一番町弁理士法人)
特願2020-108643「搬送体制御装置およびそれを備える搬送体制御システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月4日出願公開、特開2021-13017〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、令和2年6月24日(パリ条約による優先権主張2019年(令和1年)7月5日 大韓民国)の出願であって、「搬送体制御装置およびそれを備える搬送体制御システム」に関するものと認める。
これに対して、令和6年3月15日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年8月20日
審判長 特許庁審判官 河本 充雄
特許庁審判官 中野 浩昌
特許庁審判官 棚田 一也
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 河本 充雄
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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