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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月31日

不服2023-011642 ひずみゲージ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月31日 (2024-10-31)
事件番号
不服2023-011642
事件名
ひずみゲージ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 基材の材料を限定しないひずみゲージの請求項について、基材が絶縁樹脂フィルムで抵抗体がCrを含む場合の結晶成長促進という課題の前提を欠く金属・ガラス等の基材にまで拡張できず、機能層が導電性の場合に電流が流れてひずみゲージとして機能しない構成の特定も不十分であるから、サポート要件を充足しないと判断した事例。
  • 引用発明に異方性導電膜(ACF)ボンディングを用いる示唆がある下で、電極を所定間隔で並置され電気的に接続された複数のパターンとすることは自明の設計事項であり、ACF接続の均一性向上のため隣接パターン電極間にダミーパターンを設ける周知技術を適用して間隔を同一とすることも自明な設計変更にすぎず、進歩性が欠如すると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は平成30年3月29日出願のひずみゲージに係る特許出願であり、令和4年6月8日の手続補正書により補正された請求項1(可撓性基材、CrとNiの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体、複数の第1パターンを含む一対の電極、電極間の第2パターン、各間隔が同一であるひずみゲージ)及びこれを引用する請求項10(基材の一方の面に直接形成された金属等からなる機能層と、その上に直接形成されたCr、CrN、Cr2Nを含む膜からなる抵抗体であってα-Crを主成分とし、機能層がα-Crの結晶成長を促進する機能を有するひずみゲージ)を含む。
  • 原査定は、令和4年10月12日付け拒絶理由通知書の理由1(サポート要件、特許法36条6項1号)、理由2(実施可能要件、同条4項1号)及び理由3(進歩性欠如、特許法29条2項)により本願を拒絶すべきものとし、令和5年4月7日付けで拒絶査定がされ、請求人が同年7月11日に本件拒絶査定不服審判を請求した。
  • 請求人は審判請求書で、少なくとも請求項10は権利化されるべきと主張し、電流は抵抗率でなく抵抗の低い方を流れ、抵抗体と機能層の厚さ調整により機能層の影響を抑制できること、機能層に金属の酸化物・窒化物等の絶縁性材料を選択できることを主張した。当合議体は請求項10及び請求項1について審理した。

争点

  • 本願発明10の記載が特許法36条6項1号のサポート要件を充足するか否か。
  • 本願発明1が引用発明、技術常識1、自明の技術事項1及び周知技術1に基づいて容易に発明できたものか否か。

判断

  • 規範:サポート要件は、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものか否かで判断する(知財高判平成17年11月11日参照)。考慮した事情:請求項10が引用する請求項1は基材の材料を限定せず金属・ガラスも含み、明細書の課題2は「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含む」ことを大前提とする。当てはめと結論:課題2の大前提を欠く金属・ガラス等の基材にまで拡張することは当業者に認識できず、また請求項10は機能層が導電性の金属等から形成される場合も含み、機能層の厚さが抵抗体と同程度以上で抵抗率が低い場合には電流が機能層に流れてひずみゲージとして機能せず、基材が金属の場合も機能層の絶縁性が特定されていないから、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不十分であり、請求項10の範囲にまで拡張ないし一般化できない。退けた主張:抵抗体と機能層の厚さ調整により機能層の影響を抑制できるとの主張は、厚さが請求項10に特定されていないため採用できず、機能層に絶縁性材料を選択できるとの主張も、その選択が請求項10に特定されていないため採用できない。
  • 規範:進歩性は、引用発明に基づき当業者が容易に想到できるか否かで判断する。考慮した事情:引用文献1には感知素子を相互接続部に取り付ける手段として異方性導電膜(ACF)ボンディングを使用することが示唆され、技術常識1(ACFは高精細ピッチ電極間接続の常套手段)、自明の技術事項1(ACFは櫛歯電極のような接続された電極配列にも用いられる)、周知技術1(ACF接続の均一性向上のため隣接パターン電極間にダミーパターンを設けること)が認められる。当てはめと結論:相違点に係る「所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数の第1パターン」は自明の設計事項であり、電極間に第1パターンと同一方向の第2パターンを配置し各間隔を同一とすることも自明な設計変更にすぎず、格別顕著な効果も認められないから、本願発明1は容易に発明できた。退けた主張:請求人の「審査官の認定は憶測」との主張は、引用文献1のACFボンディングの示唆及び周知技術1を踏まえると結論を左右しない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-011642

請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2018-65346号「ひずみゲージ」拒絶査定不服審判事件〔令和元年10月10日出願公開、特開2019-174387号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

1 本願は、平成30年3月29日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年4月1日付け:拒絶理由通知書

同年6月8日  :意見書及び手続補正書の提出

同年10月12日付け:拒絶理由通知書(最後)

令和5年4月7日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月11日  :原査定の謄本の送達)

同年7月11日  :審判請求書の提出

2 請求人は、令和4年10月12日付け拒絶理由通知書による拒絶の理由の通知に対して、指定された期間内に意見書を提出することなく拒絶査定を受けた後に本件拒絶査定不服審判の請求をしており、前記の拒絶の理由については、審判請求書においてはじめて反論をしている。

そして、審判請求書において請求人は、「少なくとも本願の請求項10に係る発明は、権利化されるべきものであると思料致します。」としている。この主張は、請求項1~9に係る発明についてはともかくとして、請求項10については拒絶理由を有しないとの主張であると認められる。

そこで、当合議体は、請求項10についてまず審理を行ったところ、原査定を維持するとの結論に至ったので、以下その理由を示す。

まず、次ぐ第2において、請求項10についての争点を明確にするため、原査定の拒絶の理由の概要を示し、その次の第3において、請求人の主張を示す。その上で、第4において、本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載を示し、第5において、請求項10の記載がサポート要件を充足しないことについての当審の判断を示す。

また、当合議体は、請求項1についても審理を行ったところ、第6において示すとおり、請求項1に係る発明は進歩性が欠如していると判断した。

第2 原査定の拒絶の理由の概要

1 理由1及び理由2の概要

原査定において、本願は令和4年10月12日付け拒絶理由通知書に記載した理由1-3によって拒絶をすべきものであるとしたところ、その理由のうち、理由1及び理由2の概要は、以下のとおりである。

理由1(サポート要件)

本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

理由2(実施可能要件)

本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない。

記

請求項10

(1) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>

請求項10に係る発明における「機能層」は「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、当初明細書等には[0035]にその例が挙げられている。ここで、[0035]には、例えば「Cu(銅)」、「Ag(銀)」、「Au(金)」、「Al(アルミニウム)」のように、配線などにも使用されるほどの導電率のよいもの、言い換えれば、抵抗率が非常に低いのもの、が含まれている。このことに注意すると、これらが請求項10の「機能層」のように、基材の一方の面に直接形成され、さらにその一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体が形成された場合、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識であるから、抵抗率が高いCr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には電流はほとんど流れず、それに直接接して形成されている上述のような抵抗率の非常に低いものからなる層の方を流れることになる。この場合、回路がショートした状態となるから、ひずみの測定を行うことができない。あるいは、抵抗体にはほとんど又は全く電流が流れないから、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない、ということもできる。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。

そして、このような場合、実施例のように、絶縁性の基材であるポリイミド樹脂からなる基材の一方の面に直接、Ti層が機能層として形成され、当該Ti層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体を有する場合とは電流の流れ方が異なるのであり(少なくともTi層は抵抗率がCrより4倍ほど高いから、上記技術常識から考えて、Ti層の方のみをほとんど電流が流れるということはない)、当該実施例を単純に拡張した発明とはいえない。よって、このようなものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

また、[0035]には、上記のような抵抗率が非常に低いものの他にも、Crより抵抗率が低いか、又は、Crと同程度の抵抗率のものも多く含まれている。そしてもし基材の一方の面に直接これらからなる層が形成され、その一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合は、上記技術常識より、電流はこれらその抵抗率に応じた配分で両方の層を流れることになると考えられる。そうすると、実際はこれら2層からなる部分が抵抗体になるから、これら2層からなるものがある程度高いゲージ率を有していなければ、ひずみゲージとして用いることができない。しかしながら、本願の当初明細書等には実施例の1例を除き、機能層の上に、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合のゲージ率を示したものはない。また、実施例の1例のみから、それとは電流の流れ方が異なるものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

(2) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>

この場合、「基材」も、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであり得る。つまり、「Cu(銅)」や、「Ag(銀)」等のように抵抗率が非常に低いか、Crより抵抗率が低い又は同程度のものであり得る。

よって、本願の請求項10に係る発明には少なくとも以下の場合が含まれていることになる。

ア)基材も、機能層も、ともに抵抗率が非常に低いものからなる場合

イ)基材は抵抗率が非常に低いものからなり、機能層はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合

ウ)基材はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなり、機能層は抵抗率が非常に低いものからなる場合

エ)基材も、機能層も、ともにCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合

ア)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、基材及び機能層のみを流れ、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

イ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど、機能層のみを流れ」は、「ほとんど、基材のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

ウ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ」は、「ほとんど機能層のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

エ)の場合、上記技術常識より、電流は、基材、機能層、及び、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜の3層を流れ、当該3層からなる部分が抵抗体として振る舞うことになると考えられる。よって、当該3層からなる部分がある程度以上のゲージ率を有しなければならない。しかしながら、本願の当初明細書等には、実施例の1例を除き、製造もされていなければ、そのゲージ率を調べられたものもない。そして、当該実施例の1例では少なくとも基材が絶縁性であるのに対し、エ)の場合はそうでなく、ゆえにこれらは電流の流れ方が異なると考えられるから、実施例の場合を単純に拡張して考えることができるものではない(理由1)。

2 理由3の概要

原査定において、本願は令和4年10月12日付け拒絶理由通知書に記載した理由1-3によって拒絶をすべきものであるとしたところ、請求項1に係る発明についての理由3の概要は、以下のとおりである。

理由3(進歩性の欠如)

本願の請求項1に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明及び下記引用文献2、3に例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1:米国特許出願公開第2016/0370210号明細書

引用文献2:特開平1-309272号公報(周知技術を示す文献)

引用文献3:国際公開第2015/098822号(周知技術を示す文献)

第3 請求人の主張

請求人は、理由1のサポート要件違反及び理由2の実施可能要件違反の拒絶の理由の通知に対して、審判請求書において、次に示す主張をしている。

<請求人の主張>

(1) 本願発明

本願の請求項1に係る発明は、「可撓性を有する基材と、前記基材上に、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、前記抵抗体と電気的に接続された一対の電極と、を有し、各々の前記電極は、所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数の第1パターンを含み、対向する前記電極の間には、複数の前記第1パターンと長手方向を同一方向に向けた複数の第2パターンが配置されており、隣接する前記第1パターン同士の間隔と、隣接する前記第2パターン同士の間隔と、隣接する前記第1パターンと前記第2パターンの間隔とが同一であるひずみゲージ。」である。

本願の請求項10に係る発明は、「前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する請求項1乃至9の何れか一項に記載のひずみゲージ。」である。

(2) 請求項10:理由1(サポート要件)、理由2(実施可能要件)

(A) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>について

拒絶理由通知書において、審査官は「電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識」と認定しているが、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのではなく、抵抗の低い方を優先的に流れる、が正しいと思料する。

仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まる。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度である(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度である(段落[0032]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となる。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはならない。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができる。

以上の検討から、抵抗体と機能層の厚さを調整することにより、ひずみゲージとして用いる場合に機能層の影響を抑制し抵抗体の影響を支配的にすることが可能である。よって、機能層上に抵抗体が形成されてもひずみゲージとして機能できる。機能層の材料に応じて機能層の厚さを変えることも可能であるし、機能層の材料がTiに限定される理由はない。

このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。

(B) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>について

機能層の材料については、段落[0035]、[0036]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されている。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれている。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できる。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能である。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はない。

このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。

(C) 以上より、本願の請求項10に係る発明は、特許法36条6項1号及び同条4項1号に規定する要件を満足しているものと思料する。

第4 本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載

1 本願の特許請求の範囲の請求項1、10の記載

本願の特許請求の範囲の請求項1、10の記載は、令和4年6月8日に提出された手続補正書により補正された次のとおりのものである。

以下、請求項1の記載を直接引用する請求項10に係る発明を「本願発明10」という。

「【請求項1】

可撓性を有する基材と、

前記基材上に、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、

前記抵抗体と電気的に接続された一対の電極と、を有し、

各々の前記電極は、所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数の第1パターンを含み、

対向する前記電極の間には、複数の前記第1パターンと長手方向を同一方向に向けた複数の第2パターンが配置されており、

隣接する前記第1パターン同士の間隔と、隣接する前記第2パターン同士の間隔と、隣接する前記第1パターンと前記第2パターンの間隔とが同一であるひずみゲージ。」

「【請求項10】

前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、

前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、

前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、

前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する請求項1乃至9の何れか一項に記載のひずみゲージ。」

2 明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載

サポート要件について検討するために必要な明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を抜粋すると、次の記載がある。ここで、下線は合議体が付与したものである。以下同様である。

なお、令和4年6月8日に提出された手続補正書により、明細書の【0006】の記載が補正されている。

「【発明の名称】ひずみゲージ

【技術分野】

【0001】

本発明は、ひずみゲージに関する。

【背景技術】

【0002】

測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、例えば、抵抗体の両端が電極として用いられ、電極には、はんだにより外部接続用のリード線等が接合され、電子部品との信号入出力を可能としている(例えば、特許文献1参照)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2016-74934号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、ひずみゲージが小型化すると、それに伴って電極の大きさも小さくなるため、はんだを用いてリード線等と接続することが困難となる。そのため、近年では、はんだ以外の接合材(例えば、異方性導電フィルム)を用いて、小型化した電極とフレキシブル基板等とを接合する方法が試みられており、小型化した電極と被接合物との接合信頼性を確保することが要求されている。

【0005】

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造を実現することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0006】

本ひずみゲージは、可撓性を有する基材と、前記基材上に、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、前記抵抗体と電気的に接続された一対の電極と、を有し、各々の前記電極は、所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数の第1パターンを含み、対向する前記電極の間には、複数の前記第1パターンと長手方向を同一方向に向けた複数の第2パターンが配置されており、隣接する前記第1パターン同士の間隔と、隣接する前記第2パターン同士の間隔と、隣接する前記第1パターンと前記第2パターンの間隔とが同一である。

【発明の効果】

【0007】

開示の技術によれば、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造を実現することができる。

【図面の簡単な説明】

【0008】

【図1】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。

【図2】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図である。

【図3】第1の実施の形態の変形例1に係るひずみゲージを例示する平面図である。

【図4】第1の実施の形態の変形例2に係るひずみゲージを例示する平面図である。

【図5】第2の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。

【発明を実施するための形態】

【0009】

以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。

【0010】

〈第1の実施の形態〉

図1は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。図2は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図1のA-A線に沿う断面を示している。図1及び図2を参照するに、ひずみゲージ1は、基材10と、抵抗体30と、端子部41と、ダミーパターン45とを有している。

【0011】

なお、本実施の形態では、便宜上、ひずみゲージ1において、基材10の抵抗体30が設けられている側を上側又は一方の側、抵抗体30が設けられていない側を下側又は他方の側とする。又、各部位の抵抗体30が設けられている側の面を一方の面又は上面、抵抗体30が設けられていない側の面を他方の面又は下面とする。但し、ひずみゲージ1は天地逆の状態で用いることができ、又は任意の角度で配置することができる。又、平面視とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視ることを指し、平面形状とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視た形状を指すものとする。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0012】

基材10は、抵抗体30等を形成するためのベース層となる部材であり、可撓性を有する。基材10の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、5μm~500μm程度とすることができる。特に、基材10の厚さが5μm~200μmであると、接着層等を介して基材10の下面に接合される起歪体表面からの歪の伝達性、環境に対する寸法安定性の点で好ましく、10μm以上であると絶縁性の点で更に好ましい。

【0013】

基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。

【0014】

ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。

【0015】

抵抗体30は、基材10上に所定のパターンで形成された薄膜であり、ひずみを受けて抵抗変化を生じる受感部である。抵抗体30は、基材10の上面10aに直接形成されてもよいし、基材10の上面10aに他の層を介して形成されてもよい。なお、図1では、便宜上、抵抗体30を梨地模様で示している。

【0016】

抵抗体30は、例えば、Cr(クロム)を含む材料、Ni(ニッケル)を含む材料、又はCrとNiの両方を含む材料から形成することができる。すなわち、抵抗体30は、CrとNiの少なくとも一方を含む材料から形成することができる。Crを含む材料としては、例えば、Cr混相膜が挙げられる。Niを含む材料としては、例えば、Cu-Ni(銅ニッケル)が挙げられる。CrとNiの両方を含む材料としては、例えば、Ni-Cr(ニッケルクロム)が挙げられる。

【0017】

ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。Cr混相膜は、酸化クロム等の不可避不純物を含んでもよい。

【0018】

抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。

【0019】

例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、安定な結晶相であるα-Cr(アルファクロム)を主成分とすることで、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、抵抗体30がα-Crを主成分とすることで、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味するが、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。

【0020】

端子部41は、抵抗体30の両端部と電気的に接続されている。端子部41は、ひずみにより生じる抵抗体30の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、異方性導電フィルム(Anisotropic Conductive Film、ACF)を介して外部接続用のフレキシブル基板等が接合される。抵抗体30は、例えば、端子部41の一方からジグザグに折り返しながら延在して他方の端子部41に接続されている。

【0021】

各々の端子部41は、X方向を長手方向とし所定の間隔でY方向に並置された複数のパターン41aと、Y方向を長手方向とするパターン41bと、を含んで構成されている。各々のパターン41aは、パターン41bを介して、互いに電気的に接続されている。

【0022】

各パターン41aの一端はパターン41bの長手方向の一方側と接続されており、各パターン41aの他端は開放されている。パターン41aの幅は任意であるが、例えば、抵抗体30の幅よりも狭く形成することができる。

【0023】

パターン41bの一端は、抵抗体30の端部と接続されている。但し、必ずしもパターン41bの一端が抵抗体30の端部と接続されている必要はなく、パターン41bの何れかの位置で抵抗体30の端部と接続されていればよい。例えば、パターン41bの他端が抵抗体30の端部と接続されてもよいし、パターン41bの一端と他端との間の任意の位置で抵抗体30の端部と接続されてもよい。パターン41bの幅は任意であるが、例えば、抵抗体30の幅よりも狭く形成することができる。

【0024】

Y方向に配置された対向する端子部41の間には、電気的にフローティングされた複数のダミーパターン45が、X方向を長手方向とし所定の間隔でY方向に並置されている。

【0025】

より詳しくは、一方の端子部41を構成する複数のパターン41aと他方の端子部41を構成する複数のパターン41aのうち互いに対向するパターン41aに挟まれて、パターン41aと長手方向を同一方向に向けた複数のダミーパターン45が配置されている。パターン41aとダミーパターン45の長手方向は、例えば、抵抗体30のグリッド方向と平行とすることができるが、これには限定されない。ダミーパターン45の幅は、パターン41aの幅と同一である。

【0026】

複数のダミーパターン45は、一方の端子部41を構成する複数のパターン41a及び他方の端子部41を構成する複数のパターン41aと共に、Y方向に一定間隔で配置されている。すなわち、隣接するパターン41a同士の間隔と、隣接するダミーパターン45同士の間隔と、隣接するパターン41aとダミーパターン45の間隔とが等しい。又、パターン41aの幅とパターン41a同士の間隔は異なっていてもよい。パターン41aの幅に対して、パターン41a同士の間隔を0.5倍~1.5倍とすることが熱分布、圧力分布が均一になる点で望ましい。パターン41aの幅に対して、パターン41a同士の間隔を1倍とすることが熱分布、圧力分布が更に均一になる点で望ましい。

【0027】

なお、抵抗体30と端子部41とダミーパターン45とは便宜上別符号としているが、これらは同一工程において同一材料により一体に形成することができる。

【0028】

抵抗体30を被覆し端子部41及びダミーパターン45を露出するように基材10の上面10aにカバー層60(絶縁樹脂層)を設けても構わない。カバー層60を設けることで、抵抗体30に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層60を設けることで、抵抗体30を湿気等から保護することができる。なお、カバー層60は、端子部41及びダミーパターン45を除く部分の全体を覆うように設けてもよい。

【0029】

カバー層60は、例えば、PI樹脂、エポキシ樹脂、PEEK樹脂、PEN樹脂、PET樹脂、PPS樹脂、複合樹脂(例えば、シリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂)等の絶縁樹脂から形成することができる。カバー層60は、フィラーや顔料を含有しても構わない。カバー層60の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、2μm~30μm程度とすることができる。

【0030】

ひずみゲージ1を製造するためには、まず、基材10を準備し、基材10の上面10aに図1に示す平面形状の抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45を形成する。抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45の材料や厚さは、前述の通りである。抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45は、同一材料により一体に形成することができる。

【0031】

抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45は、例えば、抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45を形成可能な原料をターゲットとしたマグネトロンスパッタ法により成膜し、フォトリソグラフィによってパターニングすることで形成できる。抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45は、マグネトロンスパッタ法に代えて、反応性スパッタ法や蒸着法、アークイオンプレーティング法、パルスレーザー堆積法等を用いて成膜してもよい。

【0032】

ゲージ特性を安定化する観点から、抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。なお、機能層は、機能層の上面全体に抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45を形成後、フォトリソグラフィによって抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45と共に図1に示す平面形状にパターニングされる。

【0033】

本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。

【0034】

基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。

【0035】

機能層の材料は、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cr(クロム)、Ti(チタン)、V(バナジウム)、Nb(ニオブ)、Ta(タンタル)、Ni(ニッケル)、Y(イットリウム)、Zr(ジルコニウム)、Hf(ハフニウム)、Si(シリコン)、C(炭素)、Zn(亜鉛)、Cu(銅)、Bi(ビスマス)、Fe(鉄)、Mo(モリブデン)、W(タングステン)、Ru(ルテニウム)、Rh(ロジウム)、Re(レニウム)、Os(オスミウム)、Ir(イリジウム)、Pt(白金)、Pd(パラジウム)、Ag(銀)、Au(金)、Co(コバルト)、Mn(マンガン)、Al(アルミニウム)からなる群から選択される1種又は複数種の金属、この群の何れかの金属の合金、又は、この群の何れかの金属の化合物が挙げられる。

【0036】

上記の合金としては、例えば、FeCr、TiAl、FeNi、NiCr、CrCu等が挙げられる。又、上記の化合物としては、例えば、TiN、TaN、Si3N4、TiO2、Ta2O5、SiO2等が挙げられる。

【0037】

機能層は、例えば、機能層を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にAr(アルゴン)ガスを導入したコンベンショナルスパッタ法により真空成膜することができる。コンベンショナルスパッタ法を用いることにより、基材10の上面10aをArでエッチングしながら機能層が成膜されるため、機能層の成膜量を最小限にして密着性改善効果を得ることができる。

【0038】

但し、これは、機能層の成膜方法の一例であり、他の方法により機能層を成膜してもよい。例えば、機能層の成膜の前にAr等を用いたプラズマ処理等により基材10の上面10aを活性化することで密着性改善効果を獲得し、その後マグネトロンスパッタ法により機能層を真空成膜する方法を用いてもよい。

【0039】

機能層の材料と抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45の材料との組み合わせは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、機能層としてTiを用い、抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45としてα-Cr(アルファクロム)を主成分とするCr混相膜を成膜することが可能である。

【0040】

この場合、例えば、Cr混相膜を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にArガスを導入したマグネトロンスパッタ法により、抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45を成膜することができる。或いは、純Crをターゲットとし、チャンバ内にArガスと共に適量の窒素ガスを導入し、反応性スパッタ法により、抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45を成膜してもよい。

【0041】

これらの方法では、Tiからなる機能層がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。例えば、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。なお、機能層がTiから形成されている場合、Cr混相膜にTiやTiN(窒化チタン)が含まれる場合がある。

【0042】

なお、抵抗体30がCr混相膜である場合、Tiからなる機能層は、抵抗体30の結晶成長を促進する機能、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能、及び基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能の全てを備えている。機能層として、Tiに代えてTa、Si、Al、Feを用いた場合も同様である。

【0043】

このように、抵抗体30の下層に機能層を設けることにより、抵抗体30の結晶成長を促進することが可能となり、安定な結晶相からなる抵抗体30を作製できる。その結果、ひずみゲージ1において、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、機能層を構成する材料が抵抗体30に拡散することにより、ひずみゲージ1において、ゲージ特性を向上することができる。

【0044】

抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45を形成後、必要に応じ、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41及びダミーパターン45を露出するカバー層60を設けることで、ひずみゲージ1が完成する。カバー層60は、例えば、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41及びダミーパターン45を露出するように半硬化状態の熱硬化性の絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて作製することができる。カバー層60は、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41及びダミーパターン45を露出するように液状又はペースト状の熱硬化性の絶縁樹脂を塗布し、加熱して硬化させて作製してもよい。

【0045】

このように、ひずみゲージ1では、電極となる一対の端子部41の間に複数のダミーパターン45が配置され、複数のダミーパターン45は、一方の端子部41を構成する複数のパターン41a及び他方の端子部41を構成する複数のパターン41aと共に、長手方向を同一方向に向けて所定方向に一定間隔で配置されている。又、ダミーパターン45の幅は、パターン41aの幅と同一である。

【0046】

これにより、一対の端子部41及びダミーパターン45上に異方性導電フィルムを介してフレキシブル基板等を配置し、異方性導電フィルムを介して一対の端子部41をフレキシブル基板等と接合する際に、異方性導電フィルムに均一に熱や圧力をかけることが可能となる。その結果、一対の端子部41とフレキシブル基板等とを異方性導電フィルムを介して接合する際の接合信頼性を向上することができる。

【0047】

又、各パターン41aの両端のうち少なくとも一端側を開放することにより、異方性導電フィルムに圧力をかけたときに、余分な異方性導電フィルムの逃げ道ができる点で好ましい。

【0048】

なお、パターン41aの幅とダミーパターン45の幅とが同一であり、かつ、隣接するパターン41a同士の間隔と、隣接するダミーパターン45同士の間隔と、隣接するパターン41aとダミーパターン45の間隔とが同一である場合に、異方性導電フィルムに最も均一に熱や圧力をかけることが可能となる。従って、この構成が最良であるが、この要件を全て満たさなくても一定の効果を得ることができる。

【0049】

すなわち、各々の端子部41が所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数のパターン41aを含み、対向する端子部41の間にパターン41aと長手方向を同一方向に向けて複数のダミーパターン45が配置されていることで、一対の端子部41とフレキシブル基板等とを異方性導電フィルムを介して接合する際の接合信頼性を向上する一定の効果を得ることができる。以降の実施の形態においても同様である。」

第5 当審の判断(サポート要件)

1 サポート要件の判断基準と当審の判断の概要

(1) サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。

(2) サポート要件違反についての当審の判断の概要

上記(1)のサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に説明するように、本願発明10の「可撓性を有する基材」について、本願発明10の課題の前提とする材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張することは、当業者は認識できないというべきであり、また、請求項10は、課題の解決を検討する以前の問題としてひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項10に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できない。

したがって、いずれにしても、本願発明10は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

2 本願発明10が解決しようとする課題について

まず、本願発明10の課題をどのように認定すべきかについて検討する。

(1) 【発明が解決しようとする課題】の欄の記載について

ア 本願発明10が解決しようとする課題について、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には次の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、ひずみゲージが小型化すると、それに伴って電極の大きさも小さくなるため、はんだを用いてリード線等と接続することが困難となる。そのため、近年では、はんだ以外の接合材(例えば、異方性導電フィルム)を用いて、小型化した電極とフレキシブル基板等とを接合する方法が試みられており、小型化した電極と被接合物との接合信頼性を確保することが要求されている。

【0005】

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造を実現することを目的とする。」

イ 前記アにおいて摘記した記載によれば、【発明が解決しようとする課題】の欄に記載された課題は、次のとおりであると認められる。以下、当該課題を「課題1」という。

<課題1>

「ひずみゲージが小型化すると、それに伴って電極の大きさも小さくなり、はんだを用いてリード線等と接続することが困難となるため、近年では、はんだ以外の接合材(例えば、異方性導電フィルム)を用いて、小型化した電極とフレキシブル基板等とを接合する方法が試みられており、小型化した電極と被接合物との接合信頼性を確保することが要求されている点に鑑みて、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造を実現すること。」

(2) 本願発明10の構成からみた課題について

前記(1)アにおいて摘記した【発明が解決しようとする課題】の欄は、本願発明10の構成に忠実に対応するように記載されたものであるとはいえないため、本願発明10の構成に対応するように本願発明10の課題を認定する必要があることを、以下詳細に検討する。

ア 本願発明10の構成

請求項1の記載を直接引用する請求項10の記載を、次のように書き下した上で便宜上構成A~J、Xに分説する。

A 可撓性を有する基材と、

B 前記基材上に、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、

C 前記抵抗体と電気的に接続された一対の電極と、を有し、

D 各々の前記電極は、所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数の第1パターンを含み、

E 対向する前記電極の間には、複数の前記第1パターンと長手方向を同一方向に向けた複数の第2パターンが配置されており、

F 隣接する前記第1パターン同士の間隔と、隣接する前記第2パターン同士の間隔と、隣接する前記第1パターンと前記第2パターンの間隔とが同一であり、

G 前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、

H 前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、

I 前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、

J 前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する、

X ひずみゲージ。」

イ 各構成からみた検討

本願発明10の各構成が、【発明が解決しようとする課題】の欄の記載とどのように関連しているかについて検討する。

(ア) 構成C~Fについて

a 構成Cは、段落【0020】の記載を踏まえると、「ひずみにより生じる抵抗体30の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極」として、「抵抗体30の両端部と電気的に接続されている」「端子部41」を設けることを特定したものであるところ、「端子部41」は「例えば、異方性導電フィルム(Anisotropic Conductive Film、ACF)を介して外部接続用のフレキシブル基板等が接合される」ことを想定している。

ここで、課題1は、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造を実現することであるところ、構成Cは、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造に直接関連するといえるから、前記課題1を解決するための技術手段である。

「【0020】

端子部41は、抵抗体30の両端部と電気的に接続されている。端子部41は、ひずみにより生じる抵抗体30の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、異方性導電フィルム(Anisotropic Conductive Film、ACF)を介して外部接続用のフレキシブル基板等が接合される。(以下省略)」

b 構成Dは、段落【0021】の記載を踏まえると、構成Cの「一対の電極」としての「各々の端子部41」が、「X方向を長手方向とし所定の間隔でY方向に並置された複数のパターン41a」を含んで構成されており、「各々のパターン41a」は、「互いに電気的に接続されている」ことを特定したものである。

ここで、構成Dは、構成Cの「一対の電極」の構造を具体的に特定したものであり、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造に直接関連するといえるから、前記課題1を解決するための技術手段である。

「【0021】

各々の端子部41は、X方向を長手方向とし所定の間隔でY方向に並置された複数のパターン41aと、Y方向を長手方向とするパターン41bと、を含んで構成されている。各々のパターン41aは、パターン41bを介して、互いに電気的に接続されている。」

c 構成Eは、段落【0024】~【0025】の記載を踏まえると、構成Cの「一対の電極」としての「各々の端子部41」の間に、「電気的にフローティングされた複数のダミーパターン45が、X方向を長手方向とし所定の間隔でY方向に並置されている」ことを特定したものである。

ここで、段落【0046】の記載を踏まえると、構成Eは、一対の端子部41及びダミーパターン45上に異方性導電フィルムを介してフレキシブル基板等を配置し、異方性導電フィルムを介して一対の端子部41をフレキシブル基板等と接合する際に、異方性導電フィルムに均一に熱や圧力をかけることを可能とするための構成であり、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造に直接関連するといえるから、前記課題1を解決するための技術手段である。

「【0024】

Y方向に配置された対向する端子部41の間には、電気的にフローティングされた複数のダミーパターン45が、X方向を長手方向とし所定の間隔でY方向に並置されている。

【0025】

より詳しくは、一方の端子部41を構成する複数のパターン41aと他方の端子部41を構成する複数のパターン41aのうち互いに対向するパターン41aに挟まれて、パターン41aと長手方向を同一方向に向けた複数のダミーパターン45が配置されている。(以下省略)」

「【0046】

これにより、一対の端子部41及びダミーパターン45上に異方性導電フィルムを介してフレキシブル基板等を配置し、異方性導電フィルムを介して一対の端子部41をフレキシブル基板等と接合する際に、異方性導電フィルムに均一に熱や圧力をかけることが可能となる。その結果、一対の端子部41とフレキシブル基板等とを異方性導電フィルムを介して接合する際の接合信頼性を向上することができる。」

d 構成Fは、段落【0026】の記載を踏まえると、構成Dに係る「隣接するパターン41a同士の間隔」と、構成Eに係る「隣接するダミーパターン45同士の間隔」と、構成D及びEに係る「隣接するパターン41aとダミーパターン45の間隔」とが等しいことを特定したものである。

ここで、段落【0048】の記載を踏まえると、構成Fは、異方性導電フィルムに最も均一に熱や圧力をかけることを可能とするための構成であり、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造に直接関連するといえるから、前記課題1を解決するための技術手段である。

「【0026】

複数のダミーパターン45は、一方の端子部41を構成する複数のパターン41a及び他方の端子部41を構成する複数のパターン41aと共に、Y方向に一定間隔で配置されている。すなわち、隣接するパターン41a同士の間隔と、隣接するダミーパターン45同士の間隔と、隣接するパターン41aとダミーパターン45の間隔とが等しい。(以下省略)」

「【0048】

なお、パターン41aの幅とダミーパターン45の幅とが同一であり、かつ、隣接するパターン41a同士の間隔と、隣接するダミーパターン45同士の間隔と、隣接するパターン41aとダミーパターン45の間隔とが同一である場合に、異方性導電フィルムに最も均一に熱や圧力をかけることが可能となる。従って、この構成が最良であるが、この要件を全て満たさなくても一定の効果を得ることができる。」

e 前記a~dより、構成C~Fは、前記課題1を解決するための技術手段を特定したものであると認められる。

(イ) 構成A、B、G~Jについて

a 構成Aは、「ひずみゲージ」が「可撓性を有する基材」を有すること規定したものであるが、課題1は、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造を実現することであるから、「可撓性を有する基材」は、そのような電極構造を実現するための前提事項にすぎず、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造に直接関連することではないから、構成Aは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。

b 構成B、H及びIは、「クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体」が「α-Crを主成分」とする「Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された」ものであるとして、抵抗体の材料を規定しているところ、段落【0017】、【0019】には、次の記載がある。

「【0017】

ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。(後略)」

「【0019】

例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、安定な結晶相であるα-Cr(アルファクロム)を主成分とすることで、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、抵抗体30がα-Crを主成分とすることで、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味するが、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。」

上記記載を踏まえると、構成B、H及びIは、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造に直接関連することではないから、構成B、H及びIは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。

c 構成Gは、「機能層」が「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、構成Jは、「機能層」が「前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能」を有するとしており、これらの構成は、「機能層」の材料及び機能を規定したものである。

ここで、段落【0041】には「これらの方法では、Tiからなる機能層がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。」と記載されており、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造に直接関係しているとは認められないから、構成G及びJは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。

d 構成A、H、Jに関して、明細書の段落【0013】~【0014】、【0033】~【0034】には、次の記載がある。

「【0013】

基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。

【0014】

ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。」

「【0033】

本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。

【0034】

基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。」

e 前記a~dを踏まえると、基材としては絶縁樹脂フィルムしか開示されておらず、基材が絶縁樹脂フィルムであって抵抗体30がCrを含む場合にCrは自己酸化膜を形成するという問題点を指摘し、機能層が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることを説明していることから、明細書の開示に接した当業者は、本願発明10が「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体30がCrを含むことを前提として、抵抗体の結晶成長を促進すること」を解決しようとしたものでもあると理解すると認められる。

そうすると、本願発明10は、「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること」を解決しようとする課題として含み、構成A、B、G~Jは、かかる課題を解決するための技術手段であると認められる。

f 以上のとおりであるから、本願発明10は、前記課題1だけでなく、次の課題(以下「課題2」という。)も発明が解決しようとする課題に含むと認定すべきである。

<課題2>

「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること。」

(3) 本願発明10が解決しようとする課題について

前記(1)及び(2)の検討結果をまとめると、本願発明10が解決しようとする課題は、次のとおり、少なくとも課題1及び課題2の二つがあると認定すべきである。

<本願発明が解決しようとする課題>

<課題1>

ひずみゲージが小型化すると、それに伴って電極の大きさも小さくなり、はんだを用いてリード線等と接続することが困難となるため、近年では、はんだ以外の接合材(例えば、異方性導電フィルム)を用いて、小型化した電極とフレキシブル基板等とを接合する方法が試みられており、小型化した電極と被接合物との接合信頼性を確保することが要求されている点に鑑みて、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、小型化しても被接合物との接合信頼性を確保できる電極構造を実現すること。

<課題2>

基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること。

3 サポート要件の適合性についての当審の判断

(1) 請求項10における基材の材料が樹脂以外も含むことについて

ア 本願の特許請求の範囲の請求項10が直接引用する請求項1においては、「可撓性を有する基材」と特定されているのみであって、基材の材料の限定はないから、本願発明10の「可撓性を有する基材」には、例えば金属やガラスを材料としたものも含まれる。

イ なお、請求人は、令和4年6月8日に提出された意見書において、次のとおり主張しているから、本願発明10の「可撓性を有する基材」に金属やガラスを材料としたものも含まれることについては、請求人も認めるところである。

「(1-1)基材について

本願明細書の段落[0013]には『基材10は、例えば、・・・』と記載されており、この記載が基材10の材料を例示するものであることは明らかです。また、基材を段落[0013]に記載された樹脂に限定するような記載は明細書中にありません。

さらに、ひずみゲージの基材として樹脂以外も使用できることは良く知られた技術です。例えば、特開平6-300649号公報には、基材がステンレス鋼ダイヤフラムであることが示されています(請求項6、図1等)。」

(2) 請求項10の範囲にまで拡張一般化できないことについて

ア 前記(1)において検討したとおり、本願発明10の「可撓性を有する基材」には金属やガラスを材料としたものも含まれるところ、前記2において検討したとおり、本願発明10の課題のうち課題2は、「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージ」であることを大前提にするものであるから、そもそも、基材の材料が、このような大前提となる材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張されることは、当業者は認識できないと考えるのが相当である。

イ 前記アの点を措(お)くとしても、以下の(ア)及び(イ)において検討するとおり、原査定の拒絶の理由が示すように、請求項10は、課題の解決を検討する以前の問題として、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項10に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できないから、本願発明10は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

(ア) 基材が絶縁性の樹脂の場合

a 請求人は、審判請求書において次のとおり主張している(前記第3(2)を参照。)。

「仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まります。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度です(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度です(段落[0032]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となります。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはなりません。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができます。」

b 請求人の上記主張について本願の明細書の発明の詳細な説明を参照すると、本願の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。

「【0018】

抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。」

「【0032】

ゲージ特性を安定化する観点から、抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。なお、機能層は、機能層の上面全体に抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45を形成後、フォトリソグラフィによって抵抗体30、端子部41、及びダミーパターン45と共に図1に示す平面形状にパターニングされる。」

c(a) 抵抗体の厚さ及び機能層の厚さは、請求項1、10には特定されていないから、本願発明10の「抵抗体」及び「機能層」は、前記bに摘記した厚さ以外の厚さのものを含むことは明らかである。

(b) 他方、請求項10においては、「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層」、及び、「前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する」との特定があるだけであり、本願発明10においては、機能層が金属等の導電性の材料から形成されることも含まれている。

(c) ここで、抵抗体の厚さに比較して機能層の厚さが同程度又は大きい場合であって、抵抗体の抵抗率に比較して機能層の抵抗率が低い場合には、機能層の方により大きな電流が流れてしまうから、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。

(d) そうすると、本願発明10は、上記(c)の場合も含むものとなっているから、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であり、前記bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項10の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。

(イ) 基材が金属の場合

a 請求人は、審判請求書において、次のとおり主張している。

「機能層の材料については、段落[0035]、[0036]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されています。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれています。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できます。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能です。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はありません。」

b(a) しかしながら、請求項10においては、基材が金属の場合に「機能層として絶縁性の高い材料を選択すること」は特定されておらず、前記(ア)c(b)において検討したとおり、機能層が導電性の材料から形成されることも含まれており、この場合、基材及び機能層に電流が流れてしまうことは明らかであるから、本願発明10は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分である。

(b) また、機能層が絶縁材料で形成されていても、機能層の厚みが例えば1nm程度の場合、電流がトンネル伝導することが考えられ、絶縁性が不十分であると考えられるから、例えば機能層と基材の間に絶縁層を形成することなどの限定のない本願発明10は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であることに変わりない。

(c) したがって、前記(ア)bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項10の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。

(3) 小括

以上(1)及び(2)に検討したとおり、本願発明10は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本願の特許請求の範囲の請求項10の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

第6 当審の判断(進歩性)

1 本願発明1

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明1」という。)は、令和4年6月8日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。

「【請求項1】

可撓性を有する基材と、

前記基材上に、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、

前記抵抗体と電気的に接続された一対の電極と、を有し、

各々の前記電極は、所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数の第1パターンを含み、

対向する前記電極の間には、複数の前記第1パターンと長手方向を同一方向に向けた複数の第2パターンが配置されており、

隣接する前記第1パターン同士の間隔と、隣接する前記第2パターン同士の間隔と、隣接する前記第1パターンと前記第2パターンの間隔とが同一である

ひずみゲージ。」

2 引用発明

(1) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用した引用文献1(米国特許出願公開第2016/0370210号明細書)には、以下の事項が記載されている。

なお、日本語訳は合議体による。

ア [0002]

「[0002] The invention is directed to modular flexible sensor

arrays and methods of making the same.」

(日本語訳)

[0002] 本発明は、モジュール式可撓性センサーアレイ及びその製造方法に関する。

イ [0020]、図1、図2

「[0020] FIGS. 1 and 2 illustrate a modular flex sensor array 100 in accordance with an embodiment of the invention. The modular flex sensor array 100 is generally formed of an interconnect module 101 and one or more discrete sensing module or sensor 106.

Where the modular flex sensor array 100 includes only one sensor 106, the term “array” is still used for purposes of this disclosure. The interconnect module 101 and sensor(s) 106 are separate and

detached elements that can be made separately and attached together. The interconnect module 101 includes a flex substrate 102 that

forms the spine of the interconnect module 101, and a plurality of

routing lines or interconnects 104. (以下省略)」

(日本語訳)

[0020] 図1及び図2は、本発明の一実施形態によるモジュール式可撓性センサーアレイ100を示す。モジュール式可撓性センサーアレイ100は、一般に、相互接続モジュール101及び一つ又は複数の別個の感知モジュール又はセンサー106から形成される。モジュール式可撓性センサーアレイ100が一つのセンサー106のみを含む場合、「アレイ」という用語は、本開示の目的のために依然として使用される。相互接続モジュール101及びセンサー106は、別個に作製されて互いに取り付けられ得る別個の分離された要素である。相互接続モジュール101は、相互接続モジュール101の背を形成する可撓性基板102と、複数の配線又は相互接続部104とを含む。(以下省略)

図1、図2

「

〔図省略〕

」

ウ [0021]

「[0021] The plurality of routing lines or interconnects 104 can be formed on or coupled to the flex substrate 102. For instance, the interconnects 104 are applied directly to an exposed surface of the flex substrate 102 and may be formed of any electrically conducting material compatible with the flex substrate 102 and suitable for

carrying signals between the sensor(s) 106 and any other connected

electrical devices. In one embodiment, the interconnects 104 are

formed of aluminum or copper. The interconnects 104 may extend

parallel to each other along the longitudinal axis of the flex

substrate 102. In one embodiment, the interconnects 104 may be

formed in pairs such that there are two interconnects 104 for each

sensor 106 so as to apply a signal or current across each sensor 106. Depending on the number of sensors 106 and the preferred routing

density, the interconnects 104 may be on both sides of the flex

substrate 102, or even formed into a multilayer flex substrate 102

as discussed herein.」

(日本語訳)

[0021] 複数の配線又は相互接続部104は、可撓性基板102上に形成されるか又はそれに結合され得る。例えば、相互接続部104は、可撓性基板102の露出面に直接適用され、可撓性基板102と適合性があり、センサー106と任意の他の接続された電気デバイスとの間で信号を搬送するのに適した任意の導電性材料で形成することができる。一実施形態では、相互接続部104はアルミニウム又は銅で形成される。相互接続部104は、可撓性基板102の長手方向軸に沿って互いに平行に延在することができる。一実施形態では、相互接続部104は、各センサー106にわたって信号又は電流を印加するように、各センサー106に対して二つの相互接続部104が存在するように、対で形成されてもよい。センサー106の数及び好ましい配線密度に応じて、相互接続部104は、可撓性基板102の両側にあってもよく、又は本明細書で説明するように多層可撓性基板102に形成されてもよい。

エ [0022]

「[0022] As shown in FIG. 2, each of the interconnects 104 may

include at least one connection pad 108 at an end thereof for

connecting the sensor(s) 106 to the interconnects 104. Specifically, the flex substrate 102 may have a first free end 103 that can be

fitted with at least one first connection pad 107 to connect with

other circuit elements. In one embodiment, the first free end 103

has two aligned connection pads 107. The flex substrate 102 may also have a second free end 109 opposite the first free end 103 having

at least one second connection pad 108 to connect with the sensor(s) 106. In one embodiment, the second free end 109 has two aligned

connection pads 108. In one embodiment, the connection pads 107, 108 may be formed of a metal for a solderable metal stack such as

copper/nickel/gold alloy suitable for soldering thereto.

The geometry of the connection pads 107, 108 is not particularly

limited, as long as they have sufficient surface area to allow a

sensor 106 to attach thereto. In another embodiment, the connection pads 107, 108 may be designed to be connected to an electrical

connector, a ball grid array, or the like for specific applications.」

(日本語訳)

[0022] 図2に示すように、相互接続部104の各々は、センサー106を相互接続部104に接続するために、その端部に少なくとも一つの接続パッド108を含むことができる。具体的には、可撓性基板102は、他の回路素子と接続するために少なくとも一つの第1の接続パッド107を取り付けることができる第1の自由端103を有することができる。一実施形態では、第1の自由端103は、二つの位置合わせされた接続パッド107を有する。可撓性基板102はまた、センサー106と接続するための少なくとも一つの第2の接続パッド108を有する、第1の自由端103の反対側の第2の自由端109を有してもよい。一実施形態では、第2の自由端109は、二つの位置合わせされた接続パッド108を有する。一実施形態では、接続パッド107、108は、はんだ付けに適した銅/ニッケル/金合金などのはんだ付け可能な金属スタック用の金属から形成することができる。接続パッド107、108の形状は、センサー106が取り付けられるのに十分な表面積を有する限り、特に限定されない。別の実施形態では、接続パッド107、108は、特定の用途のために電気コネクタ、ボールグリッドアレイなどに接続されるように設計することができる。

オ [0023]、図3

「[0023] As best illustrated in FIG. 3, the discrete sensor 106

is generally formed of a sensor substrate 112 and a sensing element 114. In one embodiment, the sensor 106 further includes at least one connection pad 110. In a preferred embodiment, the sensor 106 has a first connection pad 110 at one end of the sensing element 114 and a second connection pad 110 at an opposite end of the sensing

element 114. The substrate 112 may be formed of any material

suitable for use in a particular sensor application, such as, for

example, polyimide (such as Upilex *R or Kapton *R films),

polyester (such as Mylar *R film), polyethylene terephthalate,

thinned silicon, glass, ceramic or FR-4 substrates, or liquid

crystal polymer. In one embodiment, the substrate 112 has a

thickness of about 100 microns or less, preferably about 25 microns or less, so as to be compatible with the flex substrate 102 while

remaining flexible. The sensor 106 itself may be of any size and

geometry; in one embodiment, the sensor 106 is about 5 mm in length and width. The sensing element 114 may be formed of any metal

suitable for forming sensors, including, but not limited to, gold,

silver, platinum, nickel, nickel-chromium alloys, and other precious metals or alloys. In at least one embodiment, the sensing element 114 is formed of platinum. The sensing element 114 pattern is not

particularly limited and is determined by the type of sensor 106. In one embodiment, the sensing element 114 has a thickness of about

100 microns or less, preferably about 25 microns or less. The sensor 106 may be any type of sensor, such as, for example, a temperature, strain gage, eddy current, gas, or pressure sensor. In one

embodiment, the sensor(s) 106 may include resistance temperature

device (RTD) sensors. As set forth herein, the sensors 106 are

discrete from the other components of the sensor array 100,

including the interconnect module 101.」

(当審注:原文においては、「Upilex」、「Kapton」及び「Mylar」という単語の後に、当該単語が登録商標であることを示す記号である「○にRの文字」の記号が付されていたが、審判システム上の制限から本審決においては「*R」で示した。)

(日本語訳)

[0023] 図3に最もよく示されているように、別個のセンサー106は、一般に、センサー基板112及び感知素子114から形成される。一実施形態では、センサー106は、少なくとも一つの接続パッド110を更に含む。好ましい実施形態では、センサー106は、感知素子114の一端に第1の接続パッド110を有し、感知素子114の反対端に第2の接続パッド110を有する。基板112は、例えば、ポリイミド(Upilex(登録商標)又はKapton(登録商標)フィルム等)、ポリエステル(Mylar(登録商標)フィルム等)、ポリエチレンテレフタレート、薄化シリコン、ガラス、セラミック若しくはFR-4基板、又は、液晶ポリマー等の特定のセンサー用途における使用に好適な任意の材料から形成されてもよい。一実施形態では、基板112は、可撓性を維持しながら可撓性基板102と適合するように、約100ミクロン以下、好ましくは約25ミクロン以下の厚さを有する。センサー106自体は、任意のサイズ及び幾何学形状であってもよく、一実施形態では、センサー106は、長さ及び幅が約5mmである。感知素子114はセンサーを形成するのに適した任意の金属から形成され得る(金、銀、白金、ニッケル、ニッケル-クロム合金、及び、他の貴金属又は合金を含む(限定はしない。))。少なくとも一つの実施形態では、感知素子114は白金で形成される。感知素子114のパターンは、特に限定されず、センサー106のタイプによって決定される。一実施形態では、感知素子114は、約100ミクロン以下、好ましくは約25ミクロン以下の厚さを有する。センサー106は、任意のタイプのセンサー(例えば、温度、歪みゲージ、渦電流、ガス又は圧力等のセンサー)とすることができる。一実施形態では、センサー106は、抵抗温度デバイス(RTD)センサーを含むことができる。本明細書に記載されるように、センサー106は、相互接続モジュール101を含むセンサーアレイ100の他の構成要素とは別個である。

図3

「

〔図省略〕

」

カ [0024]

「[0024] In one embodiment, the connection pads 110 are used to

attach the sensors 106 to the interconnects 104 by electrically

connecting the connection pads 110 to the connection pads 108 on the interconnects 104, as illustrated in FIG. 1. The connection pads

110 may be aligned with each other at one side of the sensor

substrate 112. In this way, the pair of connection pads 110 may be

aligned with the pair of connection pads 108 on the interconnects

104. Similar to connection pads 108, the connection pads 110 may be formed of a metal stack which enables the attachment of the sensor

to the interconnect module 101. In one embodiment, a solderable

metal stack up such as copper/nickel/gold alloy is used for

soldering. However, in other embodiments, sensor(s) 106 and

interconnect(s) 104 may be connected by means other than soldering, so the material of the connection pads 108 and 110 is not

particularly limited.」

(日本語訳)

[0024] 一実施形態では、接続パッド110は、図1に示すように、接続パッド110を相互接続部104上の接続パッド108に電気的に接続することによってセンサー106を相互接続部104に取り付けるために使用される。複数の接続パッド110は、センサー基板112の一側で互いに整列される。このようにして、一対の接続パッド110は、相互接続部104上の一対の接続パッド108と位置合わせされ得る。接続パッド108と同様に、接続パッド110は、相互接続モジュール101へのセンサーの取り付けを可能にする金属スタックから形成することができる。一実施形態では、銅/ニッケル/金合金などのはんだ付け可能な金属積層体がはんだ付けに使用される。しかしながら、他の実施形態では、センサー106及び相互接続104は、はんだ付け以外の手段によって接続されてもよく、したがって、接続パッド108及び110の材料は、特に限定されない。

キ [0027]、図5

「[0027] The attachment of the sensors 106 to the interconnect

module 101 may be achieved by a variety of methods, including solder attachment as discussed above. In other embodiments, the sensors

106 may be attached to the interconnects 104 using conductive epoxy that acts as a glue, tape automated bonding (TAB), anisotropic

conductive film (ACF) bonding, and anisotropic conductive paste (ACP) bonding. As depicted in FIG. 5, sensor 106 may be connected via a face-to-face attachment where the connection pad 110 on the sensor

106 makes direct contact with and engages the connection pad 108 on the interconnect 104. In this embodiment, the sensor 106 is inverted with respect to the interconnect module 101, such that the sensing element 114 faces the interconnect 104. The sensing element 114 is

on the bottom of the sensor substrate 112 and faces downward, while the interconnect 104 is on the top of flex substrate 102 and faces

upward. As such, conductive pads 108 and conductive pads 110 make

direct contact.」

(日本語訳)

[0027] 相互接続モジュール101へのセンサー106の取り付けは、上述したようなはんだ取り付けを含む様々な方法によって達成することができる。他の実施形態では、センサー106は、接着剤として働く導電性エポキシ、テープ自動ボンディング(TAB)、異方性導電膜(ACF)ボンディング及び異方性導電ペースト(ACP)ボンディングを使用して相互接続部104に取り付けることができる。図5に示されるように、センサー106は、センサー106上の接続パッド110が相互接続部104上の接続パッド108と直接接触して接続する対面取り付けを介して接続されてもよい。この実施形態では、センサー106は、感知素子114が相互接続104に面するように、相互接続モジュール101に対して反転される。感知素子114は、センサー基板112の底部上にあり下向きであり、一方、相互接続部104は、可撓性基板102の上部上にあり上向きである。したがって、導電性パッド108及び導電性パッド110は直接接触する。

図5

「

〔図省略〕

」

(2) 引用発明の認定

前記(1)において摘記した事項から、引用文献1には、次の発明が記載されていると認められる(以下「引用発明」という。)。

<引用発明>

「相互接続モジュール101及び一つ又は複数の別個の感知モジュール又はセンサー106から形成されるモジュール式可撓性センサーアレイ100であって、

相互接続モジュール101及びセンサー106は、別個に作製されて互いに取り付けられ得る別個の分離された要素であり、

相互接続モジュール101は、相互接続モジュール101の背を形成する可撓性基板102と、複数の配線又は相互接続部104とを含み、([0020])

相互接続部104は、各センサー106にわたって信号又は電流を印加するように、各センサー106に対して二つの相互接続部104が存在するように、対で形成されており、([0021])

相互接続部104の各々は、センサー106を相互接続部104に接続するために、その端部に少なくとも一つの接続パッド108を含み、([0022])

別個のセンサー106は、センサー基板112及び感知素子114から形成されており、少なくとも一つの接続パッド110を含み、感知素子114の一端に第1の接続パッド110を有し、感知素子114の反対端に第2の接続パッド110を有し、

基板112は、例えば、ポリイミド、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、薄化シリコン、ガラス、セラミック若しくはFR-4基板、又は、液晶ポリマー等の特定のセンサー用途における使用に好適な任意の材料から形成され、可撓性を維持しながら可撓性基板102と適合するように、約100ミクロン以下、好ましくは約25ミクロン以下の厚さを有するものであり、

感知素子114はニッケル-クロム合金から形成され、

感知素子114のパターンは、センサー106のタイプによって決定されるものであり、

センサー106は歪みゲージセンサーであり、([0023])

センサー106及び相互接続104は、はんだ付け以外の手段によって接続されてもよく、([0024])

センサー106は、センサー106上の接続パッド110が相互接続部104上の接続パッド108と直接接触して接続する対面取り付けを介して接続される、([0027])

モジュール式可撓性センサーアレイ100。」

3 技術常識・周知技術等

(1) 技術常識1

ア 引用文献Aに記載された事項

この審決において新たに引用する次の引用文献Aには、次の(ア)及び(イ)に示す事項が記載されている。

引用文献A:後藤泰史「Professional Report異方導電フィルムAnisotropic Conductive Film」日立評論、2007年5月、Vol.89、No.05、436-437頁

(ア) 436頁左下欄1行~8行

「1 はじめに

異方導電フィルム(ACF:Anisotropic Conductive Film)は,接着剤中に数μmの大きさの金めっきしたプラスチック粒子やニッケル粒子を均一に分散したフィルム状接着剤である。ACFを回路基板間に挟み込み,加熱と加圧を同時に行うことで,100μm以下の間隔で並んだ数100本の電極同士を10s以内に一括で電気的接続と機械的接着を行うことができる。」

(イ) 437頁左欄8行~33行

「2 背景

従来より最も一般的な電気的な接続材料ははんだであるが,LCDは薄膜のITO(Indium Tin Oxide)電極が形成されたガラス基板を用いるため,はんだを用いて実装することができなかった。そこで,電卓や時計などのセグメント表示のLCDにはゼブラゴムやヒートシールコネクタなどが用いられた。ゼブラゴムは導電体としてカーボンなどを添加した黒色の導電性ゴムと淡色の絶縁ゴムを交互に積層したブロック体で,ヒートシールコネクタはPET(Polyethylene Telephthalate)フィルム基材に熱可塑性の導電性接着剤で回路を印刷したものである。これらは現在でもセグメント表示のLCDに広く用いられているが,ドットマトリックス表示の液晶テレビやノートPCには100μmピッチ以下の高精細接続が必要になるため,もっぱらACF接続が利用されている。

また,ACFが製品化された1984年当時は接着剤としてスチレン系ブロック共重合体などの熱可塑性の接着剤を用いていたが,その後,より接続抵抗が低く,耐熱性や接続信頼性に優れたエポキシ樹脂から成る熱硬化性接着剤で,ポットライフとの両立を達成した。これにより,高精細で信頼性の高い接続が可能となり,車載用ディスプレイなどの高い対環境性を必要とされる用途を含むさまざまな用途のLCDや,PDPやOLEDにも広く用いられている。さらに,小型,薄型実装の特長を生かし,有機基板に対するフリップチップ実装で,CSP(Chip Size Package)などの半導体パッケージの実装方法としても利用されている。」

イ 技術常識1の認定

前記アにおいて摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という。)。

<技術常識1>

「異方導電フィルム(ACF)は、多数電極同士を一括で電気的に接続し機械的に接着することができるため、高精細ピッチの電極を有する回路基板間の接続の常套(じょうとう)手段であること。」

(2) 自明の技術事項1

ア 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用した引用文献2(特開平1-309272号公報)には、次の(ア)から(ウ)に示す事項が記載されている。

(ア) 1頁左下欄17行~2頁左上欄5行、第3図、第5図

「(産業上の利用分野)

本発明は例えば薄形の電子機器内に設けられた基板と電池の電極部との接続に用いられる異方性導電膜の接続構造に関する。

(従来の技術)

例えばICカードのような薄形電子機器に内蔵されるフレキシブルプリント基板とリチウム電池等とを接続する構造は第3図に示されるものがある。図示されない基板上にプリントされた接続端子1は左右方向に延長された幹線部分2と、この幹線部分2の側部から所定のピッチを持って複数の枝線部分3、…が平行に延長されている。このように形成された接続端子1は鎖線4で示される電極の面積内に収まる寸法で形成されている。」

「

〔図省略〕

」

「そして、第5図中に示されるように接続端子1がプリントされた基板1aには異方性導電膜を介して図示しない電池の電極片6が接続されている。この異方性導電膜5は金属粒子やカーボン粒子が導体粒子7、…として絶縁性を有する接着剤8の中に混入されてなり、電流の導通と接着と絶縁という3つの機能を同時に発揮するものである。」

「

〔図省略〕

」

「そして、上記異方性導電膜5は例えばシート状に形成されており、上記接続端子1の全面を覆うように付着され、この上に電池の電極片6を重合して加熱する。すると、上記接続端子1の幹線部分2および枝線部分3、…の上側の接着剤8はそれぞれのピッチ間に流出され、電池の電極片6と接続端子1との間に混入された導体粒子7、…が残り、電気的に両者を接続する。」

(イ) 2頁右下欄3行~3頁右上欄9行、第1図

「 (実施例)

本発明における第1実施例を第1図を参照して説明する。図示しない基板上には接続端子10がプリントされている。この接続端子10は上記基板上に同様にプリントされた図示しない電子回路に接続され、鎖線11で示される例えばリチウム電池等の電極よりも小さなパターンで形成されている。そして、そのパターン形状は、上記電子回路から電極が重合接続される範囲11内に延長された端部に直交されて第1の接触幹線12が形成されている。さらに、この第1の接触幹線12には所定のピッチを持って第2の接触幹線13が平行に形成され、同様に複数の第3、~第6の接触幹線14、~17が平行に同一寸法で形成され計6本の接触幹線12、~17が形成されている。」

「

〔図省略〕

」

「また、上記第1および第2の接触幹線12、13の間には、上記接触幹線12、13と同様の長手方向の幅寸法を有する第1の連接線18が互いの接触幹線12、13に直交するように形成されている。

また、上記第2および第3の接触幹線13、14の間には第2の連接線19が接続されている。この第2の連接線19は上記第1の連接線18と同様の寸法で形成されているが、その配設位置は上記接触幹線12、~17の長手方向に変位されている。つまり、隣接するピッチ間に連続して形成される連接線18、19は互いに隣接することなく形成されており、互い違い状態で形成され、接続端子10の面積の集中を避ける形状になっている。

さらに、第3、~6の接触幹線14、~17の間にも第3、~5の連接線20、~22が同様に互い違い状態で形成されており、上記接触幹線12、~17は全てが1本の導線として形成され、電極11との接触面積を拡大するようになっている。

そして、このような形状にプリントされた接続端子10の上に図示しない異方性導電膜が重合され、さらにこの異方性導電膜の上から電極11が重合され、積層状態とされる。そして、上記積層状態において加圧および加熱されることで異方性導電膜の接着剤成分が溶融し、接続端子10と電極11が機械的および電気的に接続される。

この際、異方性導電膜の溶融された接着剤成分は接触幹線12、~17と連接線18、~22の上部からそれぞれの側方に速やかに流出され、均質な接続ができる。」

(ウ) 3頁左下欄の下から2行~同頁右下欄3行

「なお、上記各実施例では異方性導電膜はシート状に形成されているものを基板上に付着して使用したが、これに限定されず、接着剤中に導体粒子を混合したものを塗布することで形成された異方性導電膜も含まれる。」

イ 引用文献Bに記載された事項

この審決において新たに引用する特許5730452号公報(発行日:平成27年6月10日)(以下「引用文献B」という。)には、次の(ア)~(ウ)に示す事項が記載されている。

(ア) 【0001】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、圧電振動装置、携帯端末などに好適な圧電アクチュエータおよびこれを備えた圧電振動装置、携帯端末、音響発生器、音響発生装置、電子機器に関するものである。」

(イ) 【0015】~【0022】、【図1】、【図2】

「【0015】

図1(a)は本発明の圧電アクチュエータの実施の形態の一例を示す分解斜視図であり、図1(b)は図1(a)に示すフレキシブル基板2の下面側の配線パターンの一例を示す図である。また、図2(a)は図1(a)に示すA-A線で切断した概略断面図、図2(b)は図1(a)に示すB-B線で切断した概略断面図である。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0016】

図1および図2に示す本実施形態の圧電アクチュエータ1は、内部電極12および圧電体層13が積層された板状の積層体14、ならびに積層体14の一方主面に内部電極12と電気的に接続された表面電極15を有する圧電素子11と、表面電極15と電気的に接続された配線導体22を有するフレキシブル基板2と、表面電極15および配線導体22を電気的に接続する導電性接合材3とを備え、フレキシブル基板2は圧電素子11と重なる領域にスルーホール導体25を有しており、平面視でスルーホール導体25の周囲の当該スルーホール導体25から離れた位置に導電性接合材3によるフレキシブル基板2と圧電素子11との接合領域30が設けられている。

【0017】

本例の圧電アクチュエータ1は圧電素子11を有しており、本例の圧電素子11は一方主面が長さ方向と幅方向とを有する矩形状になっている。圧電素子11を構成する積層体14は、内部電極12と圧電体層13とが積層されて板状に形成されてなるものである。そして、圧電アクチュエータ1は複数の内部電極12が積層方向に重なる活性部とそれ以外の不活性部とを有し、例えば長尺状に形成されている。携帯端末のディスプレイまたは筐体に取り付ける圧電アクチュエータの場合には、積層体14の長さとしては、例えば18mm~28mmが好ましく、22mm~25mmが更に好ましい。積層体14の幅は、例えば1mm~6mmが好ましく、3mm~4mmが更に好ましい。積層体14の厚みは、例えば0.2mm~1.0mmが好ましく、0.4mm~0.8mmが更に好ましい。

【0018】

積層体14を構成する内部電極12は、圧電体層13を形成するセラミックスと同時焼成により形成されたもので、第1の内部電極および第2の内部電極からなる。圧電体層13と交互に積層されて圧電体層13を上下から挟んでおり、積層順に第1の内部電極および第2の内部電極が配置されることにより、それらの間に挟まれた圧電体層13に駆動電圧を印加するものである。この形成材料として、例えば圧電セラミックスとの反応性が低い銀や銀-パラジウム合金を主成分とする導体、あるいは銅、白金などを含む導体を用いることができるが、これらにセラミック成分やガラス成分を含有させてもよい。

【0019】

図1および図2に示す例では、第1の内部電極および第2の内部電極の端部がそれぞれ積層体14の対向する一対の側面に互い違いに導出されている。携帯端末のディスプレイまたは筐体に取り付ける圧電アクチュエータの場合には、内部電極12の長さは、例えば17mm~25mmが好ましく、21mm~24mmが更に好ましい。内部電極12の幅は、例えば1mm~5mmが好ましく、2mm~4mmが更に好ましい。内部電極12の厚みは、例えば0.1μm~5μmが好ましい。

…(中略)…

【0022】

また、圧電アクチュエータ1は、表面電極15と電気的に接合されたフレキシブル基板2を有している。フレキシブル基板2は、具体的には、例えば樹脂製のベースフィルム21に配線として配線導体22およびスルーホール導体25が設けられ、その上面にカバーフィルム23が設けられるとともに、下面の圧電素子11と重なる領域及びその近傍を除く領域にカバーフィルム23が設けられたものである。ここで、図に示すスルーホール導体25は、ベースフィルム21を貫通する穴の内壁表面に導体層が設けられてなる構成になっている。このスルーホール導体25は、フレキシブル基板2における圧電素子11と重なる領域に設けられている。また、圧電素子11の第1表面電極151と電気的に接続された配線導体22は、ベースフィルム21の下面からスルーホール導体25を介してベースフィルム21の上面に引き回されている。一方、圧電素子11の第2表面電極152と電気的に接続された配線導体22および第3表面電極153と電気的に接続された配線導体22は、ベースフィルム21の下面に設けられている。このように、配線導体22がベースフィルム21の上下に分けられることで、フレキシブル基板2の幅を小さくでき圧電アクチュエータ1を小さくできる。スルーホール導体としては、図に示すものに限られず、穴の内部に導体が充填されたものであってもよい。また、上下の配線導体22は平面透視にて重なってもよいが、厚みが厚くなるのを考慮して、図に示すように重ならないようにしてもよい。なお、図1(a)にはフレキシブル基板2を上方から見た配線パターンの一例が示され、図1(b)にはフレキシブル基板2を下方から見た配線パターンの一例が示されている。」

(ウ) 【0023】~【0027】、【図3】

「【0023】

ここで、表面電極15と接合される配線導体22の端部は幅広になっているのがよく、さらには図3に示すように、幅広の配線導体22の端部にスリットを設けるなどして端部が櫛歯状になっているのが好ましく、これにより導電性接合材3と配線導体22とが3次元的に接合することとなり、フレキシブル基板2と圧電素子11との接合強度が向上する。また、導電性接合材3の流れ防止にも寄与できる。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0024】

なお、フレキシブル基板2の下面に設けられたカバーフィルム23は、フレキシブル基板2の下面の配線導体22の表面電極15との接合領域を除く領域に設けられていればよいが、圧電素子11と重なる領域およびその近傍領域はカバーフィルム23が設けられていないことで、カバーフィルム23の厚みによる影響を受けることなく、確実な電気的接続が得られる。このフレキシブル基板2は、例えば一方の端部で圧電素子11と接合され、他方の端部で外部回路(コネクタ)と接合されている。

【0025】

そして、フレキシブル基板2の一部が圧電素子11を構成する積層体14の一方主面に導電性接合材3を介して接合され、配線導体22が導電性接合材3を介して表面電極15と電気的に接続されている。ここで、後述するように、平面視でスルーホール導体25の周囲の当該スルーホール導体25から離れた位置にフレキシブル基板2と圧電素子11との接合領域30が設けられている。

【0026】

なお、スルーホール導体25の個数に限定はないが、断線の抑制および導通抵抗の低減のために、図に示すように複数個設けられるのが好ましい。また、配線導体22のパターンについても限定はないが、例えばスルーホール導体25の開口部の周囲に配線導体22が設けられることで、スルーホール導体25との強固な電気的接続が得られる点で好ましい。

【0027】

導電性接合材3としては、導電性接着剤やはんだ等が用いられるが、好ましくは導電性接着剤であるのがよい。…より好ましくは、導電性接着剤の中でも異方性導電材であるのがよい。異方性導電材は、電気的接合を担う導電粒子31と接着を担う樹脂接着剤32からなり、一つの導電粒子31が表面電極15と配線導体22とに接している。すなわち、表面電極15と配線導体22との間にあるそれぞれの導電粒子31が表面電極15と配線導体22とに接している。この異方性導電材は、厚み方向には導通が取れ、面内方向(積層体14の一方主面に平行な面方向)には絶縁が取れるため、フレキシブル基板2の配線パターンピッチおよび圧電素子11の表面電極15パターンピッチを狭くしても、電気的短絡が発生せず、接合領域30を小さくできる。なお、図1に示す例では、導電性接合材3として異方性導電材を用いた構成を示している。」

ウ 自明の技術事項1の認定

前記ア及びイにおいて摘記した引用文献2及び引用文献Bの記載事項に例示されるように、次の技術事項は当業者にとって自明の技術事項であったと認められる(以下「自明の技術事項1」という。)。

<自明の技術事項1>

「異方導電フィルム(ACF)を用いた電気的接続の技術は、互いに電気的に分離された電極の配列同士の電気的接続だけでなく、櫛歯電極のような電気的に互いに接続された電極の配列を他の部材に電気的に接続することにも用いることができること。」

(3) 周知技術1

ア 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用した引用文献3(国際公開第2015/098822号)には、次の(ア)から(ウ)に示す事項が記載されている。

(ア) [0001]

「[0001] 本発明は、面状発光体を用いる車両用灯具に関する。」

(イ) [0123]~[0125]、[0127]、[図31]

「[0123] 図31(a)は、車両用灯具に用いられる別の面状発光体486の裏面(すなわち、発光面と反対側の面)の概略平面図である。この面状発光体486は、図1を参照して説明した面状発光体10と同様に、図示しない固定部材によって車両用灯具の灯室内で固定支持される。

[0124] 面状発光体486の裏面には、面状発光体の陽極層に電気的に接続される陽極給電部482と、面状発光体の陰極層に電気的に接続される陰極給電部484とが形成される。これらの給電部には、Mo-Al-Moの3層からなるMAMが通常は使用されるが、Mo-Ag-MoやCr-Al-Cr等を使用してもよい。

[0125] 図25を参照して説明した実施例と同様に、図31(a)では、線状の陽極給電部482と陰極給電部484とが、面状発光体486の裏面の外周に沿って設けられている。陽極給電部482は、長方形の面状発光体486の外周のうち三辺に沿って延び、かつ残りの一辺に左右両端で食い込む二つの終端部482aが設けられた、略U字状に形成されている。陰極給電部484は、残りの一辺に沿って延びる。この結果、面状発光体486の下辺側には、陽極給電部482の二つの終端部482aと陰極給電部484とが位置している。」

「[0127] 図31(b)は、図31(a)の面状発光体486に接着されるフレキシブル基板490の概略平面図である。フレキシブル基板490は、陽極給電部482の二つの終端部482aとそれぞれ電気的に接続される陽極端子492と、陰極給電部484と電気的に接続される陰極端子494と、が設けられた直線状の端子配置部493と、陽極端子492および陰極端子494と外部電源コネクタ497とを接続する導線パターンが形成された接続部491と、で構成される略T字形をなしている。陽極給電部482の二つの終端部482aと陽極端子492との間、および陰極給電部484と陰極端子494との間に異方性導電接着フィルムを介在させて、図31(c)に示すように面状発光体486とフレキシブル基板490とが接着される。」

「[図31]

〔図省略〕

」

(ウ) [0132]~[0135]、[図33]

「[0132] 図33は、本実施形態の別の実施例に係る、剥がれを防止するための改良が施されたフレキシブル基板420の端子配置部423の拡大図である。

[0133] 図示のように、本実施例に係るフレキシブル基板420では、陽極端子422と陰極端子424の間にダミーパターン425が形成されている。このダミーパターン425は、陽極端子422および陰極端子424と同時にパターン形成されるが、導線パターン426、428とは電気的に接続されておらず、通電されることはない。

[0134] フレキシブル基板420を面状発光体486の裏面に異方性導電接着フィルムを介して貼り付けるとき、フレキシブル基板420に圧力を加えると、ダミーパターン425の存在により異方性導電接着フィルムに均等に圧力が加わるようになるため、陽極および陰極端子とダミーパターンとが面状発光体に均等に接着される。そのため、フレキシブル基板と面状発光体との間に空気層が形成されにくくなる。この結果、車両用灯具の高温高湿試験中や車両運転中の空気層への水分の浸入が防止されるので、フレキシブル基板の剥がれを防止することができる。

[0135] ダミーパターン425と陽極端子422および陰極端子424との間に空き領域が存在しないように連続的にパターン形成することが好ましい。わずかでも空き領域が存在するとその部分に空気層が形成されやすいからである。また、ダミーパターン425と陽極端子422および陰極端子424の膜圧は、略同一であることが好ましい。膜厚に差があると、厚さの変化する部分で空気層が形成されやすいからである。さらに、ダミーパターン425と陽極端子422および陰極端子424の一本一本のパターンのピッチは、略同一であることが好ましい。こうすると、ピッチの変化による接着強度のばらつきをなくすことができる。」

「[図33]

〔図省略〕

」

イ 引用文献Cに記載された事項

この審決において新たに引用する特開2015-198122号公報(以下「引用文献C」という。)には、次の(ア)から(ウ)に示す事項が記載されている。

(ア) 【0002】~【0005】

「【背景技術】

【0002】

半導体装置には、実装時に外部装置の電極パッドに導通して電源や信号を伝達するアクティブバンプに加えて、回路としては不要なダミーバンプが設けられる場合がある。

【0003】

このような半導体装置の一例として、液晶ドライバ装置にダミーバンプを設ける場合について説明する。

【0004】

液晶ドライバ装置は、ディスプレイのガラス基板上に実装される。この実装の一方式では、液晶ドライバ装置の表面に設けられたアクティブバンプが、ACF(Anisotropic Conductive Film:異方性導電膜)を介して、ガラス基板上に設けられた電極パッドに圧着さることによって、アクティブバンプおよび電極パッドが導通する。

【0005】

ACFを用いる実装方式では、半導体装置の表面に設けられた複数のアクティブバンプが、ほぼ均一に配置されていることが重要となる。そのため、半導体装置の表面のうち、アクティブバンプが設けられない領域に、アクティブバンプに類似する形状を有するダミーバンプが設けられる場合がある。」

(イ) 【0017】~【0024】、【図1】

「【0017】

(従来技術)

ダミーバンプを用いる半導体装置として、液晶ドライバ装置の例を挙げて説明する。本発明の各実施形態についてより良く理解するために、先に従来技術について説明する。

【0018】

図1は、ディスプレイ1と、液晶ドライバ装置である半導体装置3との接続関係の一例を概略的に示す図である。図1は、ディスプレイ1と、配線群2と、半導体装置3とを示している。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0019】

半導体装置3は、第1のアクティブバンプ群31と、ダミーバンプ群32と、第2のアクティブバンプ群33と、電源系バンプ群34とを含んでいる。

【0020】

図1では、説明を簡略化するために、配線群2をディスプレイ1から独立させて示しているが、実際には、配線群2はディスプレイ1と一体化されていても良い。

【0021】

ディスプレイ1は、複数の電極パッドを有している。配線群2は、複数の配線を有している。第1のアクティブバンプ群31および第2のアクティブバンプ群33は、それぞれ、複数のアクティブバンプを有している。配線群2に含まれる複数の配線は、ディスプレイ1に設けられた複数の電極パッドと、半導体装置3に設けられた複数のアクティブバンプとを、それぞれ接続する。

【0022】

一般的に、ディスプレイ1の幅は、半導体装置3の幅よりも広い。また、ガラス基板上に形成できる配線の最小ピッチは、半導体基板上に形成できる配線の最小ピッチよりも広い。その一方で、インピーダンスを低減するためには、ガラス基板上に形成される配線は、なるべく短いことが好ましい。

【0023】

そのため、アクティブバンプ全体を大きく2つのアクティブバンプ群に分けて、液晶ドライバ装置の幅方向の両端にそれぞれ配置する場合がある。

【0024】

このような配置を行う際に、バンプの位置関係を均一化してACFによる実装の精度を上げるために、ダミーバンプ群32は2つのアクティブバンプ群の間に配置される場合がある。」

(ウ) 【0025】~【0031】、【図2】

「【0025】

図2は、従来技術による半導体装置3の一構成例による各種バンプ群31~34の配置を示す図である。図2に示した半導体装置3は、第1のアクティブバンプ群31と、ダミーバンプ群32と、第2のアクティブバンプ群33と、電源系バンプ群34とを有している。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0026】

第1のアクティブバンプ群31は、複数のアクティブバンプ311の集合である。ダミーバンプ群32は、複数のダミーバンプ321の集合である。第2のアクティブバンプ群33は、複数のアクティブバンプ331の集合である。電源系バンプ群34は、複数の電源系バンプ341の集合である。

【0027】

図2に示した例では、第1のアクティブバンプ群31と、ダミーバンプ群32と、第2のアクティブバンプ群33とは、半導体装置3の、図から見て上方(y軸の増大方向)の端部側に配置されている。その一方で、電源系バンプ群34は、半導体装置3の、図から見て下方(y軸の減少方向)の端部側に配置されている。

【0028】

第1のアクティブバンプ群31は、半導体装置3の、図から見て左方(x軸の減少方向)の端部側に配置されており、第2のアクティブバンプ群33は、半導体装置3の、図から見て右方(x軸の増大方向)の端部側に配置されている。ダミーバンプ群32は、第1のアクティブバンプ群31と、第2のアクティブバンプ群33との間に配置されている。

【0029】

また、図2に示した例では、第1のアクティブバンプ群31および第2のアクティブバンプ群33に含まれる複数のアクティブバンプと、ダミーバンプ群32に含まれる複数のダミーバンプとの全体が、いわゆる3段千鳥配列にしたがって半導体装置3の基板表面に配置されている。

【0030】

いわゆる千鳥配列とは、例えば、複数の要素を、横方向には第1ピッチで、縦方向には第2ピッチで、一旦格子状に配置した後、横方向の1段に含まれる各要素を第1ピッチの半分ずつ横方向にずらし、この処理を1段おきに繰り返すことで得られる配列である。このような千鳥配列が、縦方向が2段だけで構成されている場合は、2段千鳥配列とも呼ばれる。

【0031】

図2に示した3段千鳥配列では、上から1段目を基準に、上から2段目の中段が、右方向に約1/3ピッチだけずれており、上から3段目、すなわち一番下の下段が、右方向に約2/3ピッチだけずれている。」

ウ 周知技術1の認定

前記ア及びイにおいて摘記した引用文献3及び引用文献Cの記載事項に例示されるように、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。

<周知技術1>

「異方導電フィルム(ACF)を用いた接続の均一性を向上させるために、隣接するパターン電極の間にダミーパターンを設けること。」

4 対比

(1) 対比分析

本願発明1と引用発明を対比する。

ア 引用発明の「モジュール式可撓性センサーアレイ100」の「歪みゲージセンサー」である「センサー106」は、本願発明1の「ひずみゲージ」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明は、「ひずみゲージ」の発明である点において一致する。

イ 引用発明の「センサー106」の「センサー基板112」は、「可撓性を維持」して「約100ミクロン以下、好ましくは約25ミクロン以下の厚さを有するもの」であるから、本願発明1の「可撓性を有する基材」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明は、「可撓性を有する基材」を有する点において一致する。

ウ 引用発明の「センサー106」の「感知素子114」は、「ニッケル-クロム合金から形成され[た]」ものであるから、本願発明1の「前記基材上に、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明は、次の点において一致する。

「前記基材上に、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体」を有する点。

エ 引用発明の「感知素子114の一端」にある「第1の接続パッド110」及び「感知素子114の反対端」にある「第2の接続パッド110」は、本願発明1の「前記抵抗体と電気的に接続された一対の電極」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明は、次の点において一致する。

「前記抵抗体と電気的に接続された一対の電極」を有する点。

(2) 一致点及び相違点の認定

前記(1)の対比分析の検討結果をまとめると、本願発明1と引用発明は、次のアの一致点において一致し、後記イの相違点において相違する。

ア 一致点

「可撓性を有する基材と、

前記基材上に、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、

前記抵抗体と電気的に接続された一対の電極と、

を有するひずみゲージ」である点。

イ 相違点

「抵抗体と電気的に接続された一対の電極」について、

本願発明1においては、

「各々の前記電極は、所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数の第1パターンを含み、

対向する前記電極の間には、複数の前記第1パターンと長手方向を同一方向に向けた複数の第2パターンが配置されており、

隣接する前記第1パターン同士の間隔と、隣接する前記第2パターン同士の間隔と、隣接する前記第1パターンと前記第2パターンの間隔とが同一である」であるのに対して、

引用発明においては、

前記電極は、「第1の接続パッド110」及び「第2の接続パッド110」である点。

5 判断

(1) 相違点の検討

前記相違点について検討する。

ア 「複数の」「第1パターン」の「電極」について

(ア) 引用文献1の[0027]には、「センサー106」を「相互接続部104」に取り付ける手段として、「異方性導電膜(ACF)ボンディング」を使用することが示唆されている。

(イ)a ここで、「異方導電フィルム(ACF)は、多数電極同士を一括で電気的に接続し機械的に接着することができるため、高精細ピッチの電極を有する回路基板間の接続の常套(じょうとう)手段であること」は、当業者にとって技術常識である(前記技術常識1を参照)。

そして、「異方導電フィルム(ACF)を用いた電気的接続の技術は、互いに電気的に分離された電極の配列同士の電気的接続だけでなく、櫛歯電極のような電気的に互いに接続された電極の配列を他の部材に電気的に接続することにも用いることができること」は、当業者には自明のことである(前記自明の技術事項1を参照。)。

b そうすると、引用文献1における前記(ア)に示した示唆に従って、異方性導電膜(ACF)ボンディングを使用してセンサー106を相互接続部104に取り付けること」とした場合、引用文献1には、「所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数のパターン」の電極は明示的に記載は無いものの、このようなパターンの電極とすることは、「異方性導電膜(ACF)ボンディング」という語句と共に極自然に想起されるものである。

c そして、「第1の接続パッド110」及び「第2の接続パッド110」に代えて「所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数のパターン」の電極とする場合、二つの「複数のパターン電極」を非対称とする理由はなく、同一の形状のものとするのが自然である。

(ウ) したがって、引用発明において、「異方性導電膜(ACF)ボンディング」を使用することとして、前記相違点に係る「各々の前記電極は、所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数の第1パターンを含[む]」ようにすることは、当業者に自明の設計事項にすぎない。

イ 「電極の間」の「第2パターン」について

(ア) 「異方導電フィルム(ACF)を用いた接続の均一性を向上させるために、隣接するパターン電極の間にダミーパターンを設けること」は、当業者にとって周知技術である(前記周知技術1を参照)。

(イ) 前記アにおいて検討したとおり、引用発明において、「異方性導電膜(ACF)ボンディング」を使用して「第1の接続パッド110」及び「第2の接続パッド110」に代えて「所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数の第1パターンを含[む]」電極とする場合に、接続の均一性を向上させようとする動機はあるというべきであるから、前記周知技術1を適用して、「第1の接続パッド110」及び「第2の接続パッド110」の代わりとなる「所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数の第1パターンを含[む]」電極の間に、これらの整列する長手方向と同一方向に同一のダミーパターンを設け、これらが全体として均一の配列パターンとなるようにすることは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。

すなわち、前記アの設計変更に際して、周知技術1を合わせて採用し、「接続パッド110」の代わりとなる「所定の間隔で並置され互いに電気的に接続された複数の第1パターンを含[む]」電極の第1のパターンのピッチ、ダミーパターンのピッチ、及び、これらのパターンの間の間隔を同一にすることは、当業者にとっては、自明な設計事項にすぎない。

(2) 総合評価

前記(1)において検討したとおり、前記相違点に係る本願発明1の構成は、格別のものではなく、当業者が容易に想到し得たものである。

そして、本願発明1の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明1は、引用発明、技術常識1、自明の技術事項1及び周知技術1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(3) 請求人の主張について

ア 請求人の主張の概要

請求人は、審判請求書の「(3)理由3(進歩性)」「(3-1)請求項1」において、概略次の主張をしている。

審査官は、「なお、引用文献3の特に[0131]-[0135]の記載からすれば、ダミーパターン内の隣接するパターン同士や、陽極端子内の隣接するパターン同士、あるいは、陰極端子内の隣接するパターン同士、においてのみピッチを一定にするだけで、ダミーパターンと陽極端子又は陰極端子との間が広く空いてしまうのでは、ピッチの変化によるばらつきを生じ、接着強度が不均一となり空気層が形成され剥がれが生じ得ることも明らかであり、これを防ぐには全体においてなるべく均等にパターンを配置すること、よって、隣接する前記第1パターン同士の間隔と、隣接する前記第2パターン同士の間隔と、隣接する前記第1パターンと前記第2パターンの間隔が同一であるようにすべきことも示唆されていると認められる」と認定しているが、これは審査官の憶測であり、文献の記載に基づくものではない。

イ 請求人の主張に対する当審の判断

請求人の主張は、要するに前記相違点に対する主張であると認められるところ、前記相違点については、前記(1)において検討したとおりであって、技術常識1を踏まえると、引用文献1には明示的に記載は無いものの、「センサー106上の接続パッド110」の形状として所定のピッチを有する櫛歯形状パターンとすることは、引用文献1に示唆された「異方性導電膜(ACF)ボンディング」という語句と共に極自然に想起されるものである。

また、周知技術1を踏まえて、「対向する前記電極の間には、複数の前記第1パターンと長手方向を同一方向に向けた複数の第2パターンが配置され[る]」ように構成することは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。

そして、「隣接する前記第1パターン同士の間隔と、隣接する前記第2パターン同士の間隔と、隣接する前記第1パターンと前記第2パターンの間隔とが同一である」ことは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。

したがって、請求人の主張は、前記(2)の結論を左右するものではない。

第7 むすび

以上検討のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項10の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

また、本願発明1は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月31日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 貝沼 憲司

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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