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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月15日

不服2023-013129 流体の密閉された移送のためのシステム、および、その使用のためのメンブレン構成体

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月15日 (2025-01-15)
事件番号
不服2023-013129
事件名
流体の密閉された移送のためのシステム、および、その使用のためのメンブレン構成体
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ベクトン ディキンソン アンド カンパニー リミテッド(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

審判番号 不服2023-013129

請求人 ベクトン ディキンソン アンド カンパニー リミテッド(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

特願2021-191042「流体の密閉された移送のためのシステム、および、その使用のためのメンブレン構成体」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月21日出願公開、特開2022-16619、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2015年(平成27年)4月21日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2014年4月21日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2016-563941号の一部を、平成30年9月12日に新たな特許出願とした特願2018-170468号の一部を、令和3年2月18日に新たな特許出願とした特願2021-24299号の一部を、令和3年11月25日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1-14に係る発明は、令和6年12月3日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1-14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月15日

審判長 特許庁審判官 平瀬 知明

特許庁審判官 村上 哲

特許庁審判官 小河 了一

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。