審判番号 不服2023-013335
請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2018-73438号「ひずみゲージ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和元年10月24日出願公開、特開2019-184344号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
1 本願は、平成30年4月5日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和4年4月27日付け:拒絶理由通知書
同年7月14日 :意見書及び手続補正書の提出
同年10月31日付け:拒絶理由通知書
令和5年1月10日 :意見書及び手続補正書の提出
同年4月20日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同年5月9日 :原査定の謄本の送達)
同年8月8日 :審判請求書の提出
2 審判請求書において請求人は、「少なくとも本願の請求項5に係る発明は、権利化されるべきものであると思料致します。」としている。この主張は、請求項1~4に係る発明についてはともかくとして、請求項5については拒絶理由を有しないとの主張であると認められる。
そこで、当合議体は、請求項5についてまず審理を行ったところ、原査定を維持するとの結論に至ったので、以下その理由を示す。
まず、次ぐ第2において、請求項5についての争点を明確にするため、原査定の拒絶の理由の概要を示し、その次の第3において、請求人の主張を示す。その上で、第4において、本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載を示し、第5において、請求項5の記載がサポート要件を充足しないことについての当審の判断を示す。
第2 原査定の拒絶の理由の概要
原査定において、本願は令和4年10月31日付け拒絶理由通知書に記載した理由1-3、5によって拒絶をすべきものであるとしたところ、その理由のうち理由1、2は、以下の理由を含むものである。
なお、令和5年1月10日に提出された手続補正書による補正により、当該補正前の請求項6は請求項5に繰り上がったため、令和4年10月31日付け拒絶理由通知書に記載された請求項6(補正前)についての理由は、原査定においては請求項5(補正後)についての理由に対応している。
理由1(サポート要件)
本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。
理由2(実施可能要件)
本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない。
記
請求項5
(1) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>
請求項5に係る発明における「機能層」は「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、当初明細書等には[0040]にその例が挙げられている。ここで、[0040]には、例えば「Cu(銅)」、「Ag(銀)」、「Au(金)」、「Al(アルミニウム)」のように、配線などにも使用されるほどの導電率のよいもの、言い換えれば、抵抗率が非常に低いのもの、が含まれている。このことに注意すると、これらが請求項5の「機能層」のように、基材の一方の面に直接形成され、さらにその一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体が形成された場合、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識であるから、抵抗率が高いCr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には電流はほとんど流れず、それに直接接して形成されている上述のような抵抗率の非常に低いものからなる層の方を流れることになる。この場合、回路がショートした状態となるから、ひずみの測定を行うことができない。あるいは、抵抗体にはほとんど又は全く電流が流れないから、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない、ということもできる。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。
そして、このような場合、実施例のように、絶縁性の基材であるポリイミド樹脂からなる基材の一方の面に直接、Ti層が機能層として形成され、当該Ti層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体を有する場合とは電流の流れ方が異なるのであり(少なくともTi層は抵抗率がCrより4倍ほど高いから、上記技術常識から考えて、Ti層の方のみをほとんど電流が流れるということはない)、当該実施例を単純に拡張した発明とはいえない。よって、このようなものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
また、[0040]には、上記のような抵抗率が非常に低いものの他にも、Crより抵抗率が低いか、又は、Crと同程度の抵抗率のものも多く含まれている。そしてもし基材の一方の面に直接これらからなる層が形成され、その一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合は、上記技術常識より、電流はこれらその抵抗率に応じた配分で両方の層を流れることになると考えられる。そうすると、実際はこれら2層からなる部分が抵抗体になるから、これら2層からなるものがある程度高いゲージ率を有していなければ、ひずみゲージとして用いることができない。しかしながら、本願の当初明細書等には実施例の1例を除き、機能層の上に、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合のゲージ率を示したものはない。また、実施例の1例のみから、それとは電流の流れ方が異なるものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
(2) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>
この場合、「基材」も、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであり得る。つまり、「Cu(銅)」や、「Ag(銀)」等のように抵抗率が非常に低いか、Crより抵抗率が低い又は同程度のものであり得る。
よって、本願の請求項5に係る発明には少なくとも以下の場合が含まれていることになる。
ア)基材も、機能層も、ともに抵抗率が非常に低いものからなる場合
イ)基材は抵抗率が非常に低いものからなり、機能層はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合
ウ)基材はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなり、機能層は抵抗率が非常に低いものからなる場合
エ)基材も、機能層も、ともにCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合
ア)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、基材及び機能層のみを流れ、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
イ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど、機能層のみを流れ」は、「ほとんど、基材のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
ウ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ」は、「ほとんど機能層のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
エ)の場合、上記技術常識より、電流は、基材、機能層、及び、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜の3層を流れ、当該3層からなる部分が抵抗体として振る舞うことになると考えられる。よって、当該3層からなる部分がある程度以上のゲージ率を有しなければならない。しかしながら、本願の当初明細書等には、実施例の1例を除き、製造もされていなければ、そのゲージ率を調べられたものもない。そして、当該実施例の1例では少なくとも基材が絶縁性であるのに対し、エ)の場合はそうでなく、ゆえにこれらは電流の流れ方が異なると考えられるから、実施例の場合を単純に拡張して考えることができるものではない(理由1)。
第3 請求人の主張
請求人は、理由1のサポート要件違反及び理由2の実施可能要件違反の拒絶の理由の通知に対して、審判請求書において、次に示す主張をしている。
<請求人の主張>
(1) 本願発明
本願の請求項1に係る発明は、「可撓性を有する基材と、前記基材上に形成された抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、最下層となる第1層と、前記第1層の上面の全体に積層された表面層となる第2層と、を含み、前記第1層及び第2層は、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成され、前記第2層は、前記第1層よりも高密度な層であるひずみゲージ。」である。
本願の請求項5に係る発明は、「前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接形成された前記抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する請求項1乃至4の何れか一項に記載のひずみゲージ。」である。
(2) 理由1(サポート要件)、理由2(実施可能要件)
(2-2)請求項5
(A) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>について
拒絶理由通知書において、審査官は「電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識」と認定しているが、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのではなく、抵抗の低い方を優先的に流れる、が正しいと思料する。
仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まる。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度である(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度である(段落[0037]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となる。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはならない。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができる。
以上の検討から、抵抗体と機能層の厚さを調整することにより、ひずみゲージとして用いる場合に機能層の影響を抑制し抵抗体の影響を支配的にすることが可能である。よって、機能層上に抵抗体が形成されてもひずみゲージとして機能できる。機能層の材料に応じて機能層の厚さを変えることも可能であるし、機能層の材料がTiに限定される理由はない。
このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。
(B) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>について
機能層の材料については、段落[0040]、[0041]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されている。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれている。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できる。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能である。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はない。
このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。
(C) 以上より、本願の請求項5に係る発明は、特許法36条6項1号及び同条4項1号に規定する要件を満足しているものと思料する。
第4 本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載
1 本願の特許請求の範囲の請求項1、5の記載
本願の特許請求の範囲の請求項1、5の記載は、令和5年1月10日に提出された手続補正書により補正された次のとおりのものである。
以下、請求項1の記載を引用する請求項5に係る発明を「本願発明」という。
「【請求項1】
可撓性を有する基材と、
前記基材上に形成された抵抗体と、を有し、
前記抵抗体は、最下層となる第1層と、前記第1層の上面の全体に積層された表面層となる第2層と、を含み、
前記第1層及び第2層は、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成され、
前記第2層は、前記第1層よりも高密度な層であるひずみゲージ。」
「【請求項5】
前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
前記機能層の一方の面に直接形成された前記抵抗体と、を有し、
前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、
前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する請求項1乃至4の何れか一項に記載のひずみゲージ。」
2 明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載
本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載は、次のとおりである。ここで、下線は合議体が付与したものである。
なお、令和5年1月10日に提出された手続補正書により、明細書の【0006】の記載が補正されている。
「【発明の名称】ひずみゲージ及びその製造方法
【技術分野】
【0001】
本発明は、ひずみゲージ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【0002】
測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、抵抗体は、例えば、金属箔をエッチングすることにより、所定のパターンに形成されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開2016-74934号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、抵抗体として用いる材料の表面に酸化層が形成される等の理由により、エッチング性が低下する場合がある。エッチング性が低下して抵抗体を所望のパターンにエッチングできないと、例えば抵抗体の抵抗値がばらついてゲージ特性の安定性に欠けるという問題があった。
【0005】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、ひずみゲージにおいてゲージ特性の安定性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本ひずみゲージは、可撓性を有する基材と、前記基材上に形成された抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、最下層となる第1層と、前記第1層の上面の全体に積層された表面層となる第2層と、を含み、前記第1層及び第2層は、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成され、前記第2層は、前記第1層よりも高密度な層である。
【発明の効果】
【0007】
開示の技術によれば、ひずみゲージにおいてゲージ特性の安定性を向上するとができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
【図1】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。
【図2】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図である。
【図3】抵抗体の積層構造について説明する図である。
【図4】抵抗体に形成される酸化層について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【0010】
〈第1の実施の形態〉
図1は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。図2は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図1のA-A線に沿う断面を示している。図1及び図2を参照するに、ひずみゲージ1は、基材10と、抵抗体30と、端子部41とを有している。
【0011】
なお、本実施の形態では、便宜上、ひずみゲージ1において、基材10の抵抗体30が設けられている側を上側又は一方の側、抵抗体30が設けられていない側を下側又は他方の側とする。又、各部位の抵抗体30が設けられている側の面を一方の面又は上面、抵抗体30が設けられていない側の面を他方の面又は下面とする。但し、ひずみゲージ1は天地逆の状態で用いることができ、又は任意の角度で配置することができる。又、平面視とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視ることを指し、平面形状とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視た形状を指すものとする。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【0012】
基材10は、抵抗体30等を形成するためのベース層となる部材であり、可撓性を有する。基材10の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、5μm~500μm程度とすることができる。特に、基材10の厚さが5μm~200μmであると、接着層等を介して基材10の下面に接合される起歪体表面からの歪の伝達性、環境に対する寸法安定性の点で好ましく、10μm以上であると絶縁性の点で更に好ましい。
【0013】
基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。
【0014】
ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。
【0015】
抵抗体30は、基材10上に所定のパターンで形成された薄膜であり、ひずみを受けて抵抗変化を生じる受感部である。抵抗体30は、基材10の上面10aに直接形成されてもよいし、基材10の上面10aに他の層を介して形成されてもよい。なお、図1では、便宜上、抵抗体30を梨地模様で示している。
【0016】
抵抗体30は、例えば、Cr(クロム)を含む材料、Ni(ニッケル)を含む材料、又はCrとNiの両方を含む材料から形成することができる。すなわち、抵抗体30は、CrとNiの少なくとも一方を含む材料から形成することができる。Crを含む材料としては、例えば、Cr混相膜が挙げられる。Niを含む材料としては、例えば、Cu-Ni(銅ニッケル)が挙げられる。CrとNiの両方を含む材料としては、例えば、Ni-Cr(ニッケルクロム)が挙げられる。
【0017】
ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。Cr混相膜は、酸化クロム等の不可避不純物を含んでもよい。
【0018】
抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。
【0019】
例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、安定な結晶相であるα-Cr(アルファクロム)を主成分とすることで、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、抵抗体30がα-Crを主成分とすることで、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味するが、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。
【0020】
図3(a)に示すように、抵抗体30は、第1層31上に第2層32が積層された積層構造とすることが好ましい。第1層31は、比較的低密度な柱状構造を有する層である。第2層32は、第1層31よりも高密度に形成された均質構造を有する層である。第1層31及び第2層32は、例えば、α-Crにより形成することができる。なお、第2層32の表面には、酸化層31x(自己酸化膜)が形成されている。
【0021】
第1層31のような柱状構造を有する層は、パターン形成のためのエッチングを行った場合、エッチング性に優れエッチング速度が速いだけでなく、正確なパターン形状を形成することができる。
【0022】
しかしながら、Cr薄膜は酸化層を形成しやすい。そのため、例えば、図3(b)に示すように、抵抗体を柱状構造の第1層31のみから形成すると、Cr薄膜の表面のみに不動態の如く酸化層31xを形成するだけでなく、膜中にも酸化層31xが侵入する。これは、Cr薄膜を構成する柱を酸素が包み込むためと考えられる。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【0023】
図4(a)は、柱状構造における酸化度合いを示すグラフであり、X線光電子分光法(XPS :X-ray Photoelectron Spectroscopy)で測定したものである。図4(a)において横軸はエッチング時間(min)である。ここではCr薄膜をエッチングにより掘りながら酸化度合いを測定しているため、エッチング時間の0はCr薄膜の表面を示し、エッチング時間が長いほどCr薄膜の深い位置であることを示している。図4(a)より、Crの酸化層は、Cr薄膜の表面のみでなく深い位置にも形成されていることがわかる。
【0024】
表面及び膜中に酸化層が形成されたCr薄膜は、上記のような柱状構造の優位性を失い、エッチング性に乏しくなり、仮に所望のパターンにエッチングできない場合には、抵抗値等のゲージ特性が安定しなくなる。又、酸化層の存在そのものがゲージ特性に悪影響を及ぼす場合もある。
【0025】
一方、第2層32のような、第1層31よりも高密度に形成された均質構造を有するCr薄膜は、耐蝕性が高く、表面付近は酸化されるが膜中の酸化は低減することができる。そのため、例えば、図3(c)に示すように、抵抗体を高密度に形成された均質構造を有する第2層32のみから形成すると、Cr薄膜の表面付近は酸化されて酸化層31xが形成されるが、膜中には酸化層31xが侵入しないため、膜中の酸化を低減することができる。
【0026】
図4(b)は、均質構造を有するCr薄膜における酸化度合いを示すグラフであり、図4(a)と同様の方法で測定したものである。図4(b)より、Crの酸化層は、Cr薄膜の表面付近のみに形成され、深い位置には形成されていないことがわかる。
【0027】
しかしながら、均質構造を有するCr薄膜は硬度が高いため、抵抗体を第2層32のみから形成すると膜厚が厚くなってエッチング性に乏しくなる。その結果、仮に所望のパターンにエッチングできない場合には、抵抗値等のゲージ特性が安定しなくなる。」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【0028】
そこで、抵抗体30では、図3(a)に示すように、最下層となる第1層31は柱状構造を有する層とし、表面層(最上層)となる第2層32は第1層31よりも高密度に形成された均質構造を有する層としている。このような構造を真空中で成膜することにより、第1層31は酸化層が形成されていない柱状構造の層とすることができ、酸化層31xが形成される部分を第2層32の表面付近のみとすることができる。又、抵抗体30を積層構造とすることで、均質構造を有する第2層の膜厚を薄くすることができる。
【0029】
このような構造により、第2層32の表面には自己酸化膜である酸化層31xが形成されるものの、膜中には酸化層31xが形成されず、又、下層はエッチング性に優れた柱状構造にできるため、抵抗体30のエッチング性を向上することが可能となる。なお、抵抗体30のエッチング性を向上するためには、第2層32の膜厚を第1層31の膜厚の半分以下とすることが好ましい。
【0030】
又、このような構造により、ひずみゲージ1の反りの要因となる抵抗体30の膜応力を低減することができる。
【0031】
以上はCr薄膜を例にして説明したが、Cu-Ni薄膜やNi-Cr薄膜についても、抵抗体30を上記のような積層構造とすることで、Cr薄膜の場合と同様の効果が得られる。
【0032】
図1及び図2の説明に戻り、端子部41は、抵抗体30の両端部から延在しており、平面視において、抵抗体30よりも拡幅して略矩形状に形成されている。端子部41は、ひずみにより生じる抵抗体30の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、外部接続用のリード線等が接合される。抵抗体30は、例えば、端子部41の一方からジグザグに折り返しながら延在して他方の端子部41に接続されている。端子部41の上面を、端子部41よりもはんだ付け性が良好な金属で被覆してもよい。なお、抵抗体30と端子部41とは便宜上別符号としているが、両者は同一工程において同一材料により一体に形成することができる。
【0033】
抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように基材10の上面10aにカバー層60(絶縁樹脂層)を設けても構わない。カバー層60を設けることで、抵抗体30に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層60を設けることで、抵抗体30を湿気等から保護することができる。なお、カバー層60は、端子部41を除く部分の全体を覆うように設けてもよい。
【0034】
カバー層60は、例えば、PI樹脂、エポキシ樹脂、PEEK樹脂、PEN樹脂、PET樹脂、PPS樹脂、複合樹脂(例えば、シリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂)等の絶縁樹脂から形成することができる。カバー層60は、フィラーや顔料を含有しても構わない。カバー層60の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、2μm~30μm程度とすることができる。
【0035】
ひずみゲージ1を製造するためには、まず、基材10を準備し、基材10の上面10aに図1に示す平面形状の抵抗体30及び端子部41を形成する。抵抗体30及び端子部41の材料や厚さは、前述の通りである。抵抗体30と端子部41とは、同一材料により一体に形成することができる。
【0036】
抵抗体30及び端子部41は、例えば、抵抗体30及び端子部41を形成可能な原料をターゲットとしたマグネトロンスパッタ法により成膜し、フォトリソグラフィによってパターニングすることで形成できる。抵抗体30及び端子部41は、マグネトロンスパッタ法に代えて、反応性スパッタ法や蒸着法、アークイオンプレーティング法、パルスレーザー堆積法等を用いて成膜してもよい。
【0037】
ゲージ特性を安定化する観点から、抵抗体30及び端子部41を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。なお、機能層は、機能層の上面全体に抵抗体30及び端子部41を形成後、フォトリソグラフィによって抵抗体30及び端子部41と共に図1に示す平面形状にパターニングされる。
【0038】
本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。
【0039】
基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。
【0040】
機能層の材料は、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cr(クロム)、Ti(チタン)、V(バナジウム)、Nb(ニオブ)、Ta(タンタル)、Ni(ニッケル)、Y(イットリウム)、Zr(ジルコニウム)、Hf(ハフニウム)、Si(シリコン)、C(炭素)、Zn(亜鉛)、Cu(銅)、Bi(ビスマス)、Fe(鉄)、Mo(モリブデン)、W(タングステン)、Ru(ルテニウム)、Rh(ロジウム)、Re(レニウム)、Os(オスミウム)、Ir(イリジウム)、Pt(白金)、Pd(パラジウム)、Ag(銀)、Au(金)、Co(コバルト)、Mn(マンガン)、Al(アルミニウム)からなる群から選択される1種又は複数種の金属、この群の何れかの金属の合金、又は、この群の何れかの金属の化合物が挙げられる。
【0041】
上記の合金としては、例えば、FeCr、TiAl、FeNi、NiCr、CrCu等が挙げられる。又、上記の化合物としては、例えば、TiN、TaN、Si3N4、TiO2、Ta2O5、SiO2等が挙げられる。
【0042】
機能層は、例えば、機能層を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にAr(アルゴン)ガスを導入したコンベンショナルスパッタ法により真空成膜することができる。コンベンショナルスパッタ法を用いることにより、基材10の上面10aをArでエッチングしながら機能層が成膜されるため、機能層の成膜量を最小限にして密着性改善効果を得ることができる。
【0043】
但し、これは、機能層の成膜方法の一例であり、他の方法により機能層を成膜してもよい。例えば、機能層の成膜の前にAr等を用いたプラズマ処理等により基材10の上面10aを活性化することで密着性改善効果を獲得し、その後マグネトロンスパッタ法により機能層を真空成膜する方法を用いてもよい。
【0044】
機能層の材料と抵抗体30及び端子部41の材料との組み合わせは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、機能層としてTiを用い、抵抗体30及び端子部41としてα-Cr(アルファクロム)を主成分とするCr混相膜を成膜することが可能である。
【0045】
この場合、例えば、Cr混相膜を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にArガスを導入したマグネトロンスパッタ法により、抵抗体30及び端子部41を成膜することができる。或いは、純Crをターゲットとし、チャンバ内にArガスと共に適量の窒素ガスを導入し、反応性スパッタ法により、抵抗体30及び端子部41を成膜してもよい。
【0046】
これらの方法では、Tiからなる機能層がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。例えば、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。なお、機能層がTiから形成されている場合、Cr混相膜にTiやTiN(窒化チタン)が含まれる場合がある。
【0047】
なお、抵抗体30がCr混相膜である場合、Tiからなる機能層は、抵抗体30の結晶成長を促進する機能、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能、及び基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能の全てを備えている。機能層として、Tiに代えてTa、Si、Al、Feを用いた場合も同様である。
【0048】
このように、抵抗体30の下層に機能層を設けることにより、抵抗体30の結晶成長を促進することが可能となり、安定な結晶相からなる抵抗体30を作製できる。その結果、ひずみゲージ1において、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、機能層を構成する材料が抵抗体30に拡散することにより、ひずみゲージ1において、ゲージ特性を向上することができる。
【0049】
抵抗体30及び端子部41を第1層31上に第2層32が積層された積層構造とするためには、スパッタ法の成膜条件を変えて第1層31及び第2層32を形成すればよい。例えば、チャンバ内に導入するArガスの圧力を制御すればよい。スパッタ法により作製される膜にはArが含有されるが(ピーニング効果)、Arガスの圧力を制御することにより、膜中のAr含有量を変化させ膜密度を変えることができる。
【0050】
具体的には、柱状構造の第1層31を成膜する際には、Arガスの圧力を比較的高めの第1の値に制御する。これにより、スパッタリングされた粒子とArガスとの衝突によりプラズマエネルギーが減少し、スパッタリングされた粒子が基材上にランダムに入射して比較的低密度の柱状構造が形成される。
【0051】
一方、第1層31よりも高密度で均質構造を有する第2層32を成膜する際には、Arガスの圧力を第1の値よりも低い第2の値に制御する。これにより、プラズマエネルギーが高くなって膜中のAr含有量が増加し(ピーニング効果が高くなり)、第1層31よりも高密度で均質構造を有する第2層32が形成される。
【0052】
第1層31の成膜と第2層32の成膜を真空のチャンバ内で一連の工程として実行することで、第1層31及び第2層32は酸化層が形成されることなく成膜される。すなわち、第1層31の上面となる非酸化面に、第2層32を成膜することができる。なお、真空のチャンバ内から大気中に移行すると、表面層である第2層32の表面付近には酸化層(自己酸化膜)が形成されるが、第2層32に被覆された第1層31に酸化層が形成されることはなく、第1層31の上面は非酸化面のままである。
【0053】
Arに代えて希ガスであるNe(ネオン)、Kr(クリプトン)、Xe(キセノン)を1種類以上含むガスを用いても、Arを用いた場合と同様の効果を奏する。又、Arの圧力の制御に代えて、スパッタ電力を制御しても、Arの圧力を制御した場合と同様の効果を奏する。
【0054】
すなわち、第1層31を成膜する際には、スパッタ電力を比較的高い第3の値に制御し、第2層32を成膜する際には、スパッタ電力を第3の値よりも低い第4の値に制御することで、Arの圧力を制御した場合と同様の効果を奏する。
【0055】
なお、抵抗体30は、第1層31上に少なくとも第2層32が積層された積層構造であればよく、3層以上の積層構造としてもよい。すなわち、抵抗体30は、最下層となる第1層31と表面層となる第2層32との間に1以上の他の層を含んでもよい。この場合、表面層である第2層32のみを高密度に形成された均質構造を有する層とし、第2層32よりも下層は第2層32よりも低密度の柱状構造を有する層とする。
【0056】
抵抗体30が3層以上の積層構造である場合、抵抗体30のエッチング性を向上するためには、第2層32の膜厚は、柱状構造を有する層の総厚の半分以下であることが好ましい。
【0057】
又、抵抗体30が3層以上の積層構造である場合、最下層となる第1層31から表面層となる第2層32まで段階的に密度を高くしてもよい。例えば、Arガスの圧力を制御することで、柱状構造を有する各々の層の密度を調整できる。このように、柱状構造を有する複数の層のうち、表面層に近い層ほど段階的に密度を高くすることで、エッチング性を一層向上することができる。
【0058】
抵抗体30及び端子部41を形成後、必要に応じ、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するカバー層60を設けることで、ひずみゲージ1が完成する。カバー層60は、例えば、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように半硬化状態の熱硬化性の絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて作製することができる。カバー層60は、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し端子部41を露出するように液状又はペースト状の熱硬化性の絶縁樹脂を塗布し、加熱して硬化させて作製してもよい。
【0059】
以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【0060】
1 ひずみゲージ、10 基材、10a 上面、30 抵抗体、31 第1層、32 第2層、41 端子部、60 カバー層」
第5 当審の判断
1 サポート要件の判断基準と当審の判断の概要
(1) サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。
(2) サポート要件違反についての当審の判断の概要
上記(1)のサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に説明するように、本願発明の「可撓性を有する基材」について、本願発明の課題の前提とする材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張することは、当業者は認識できないというべきであり、また、請求項5は、課題の解決を検討する以前の問題としてひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項5に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できない。
したがって、いずれにしても、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
2 本願発明が解決しようとする課題について
まず、本願発明の課題をどのように認定すべきかについて検討する。
(1) 【発明が解決しようとする課題】の欄の記載について
ア 本願発明が解決しようとする課題について、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には次の記載がある。
「【0004】
しかしながら、抵抗体として用いる材料の表面に酸化層が形成される等の理由により、エッチング性が低下する場合がある。エッチング性が低下して抵抗体を所望のパターンにエッチングできないと、例えば抵抗体の抵抗値がばらついてゲージ特性の安定性に欠けるという問題があった。
【0005】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、ひずみゲージにおいてゲージ特性の安定性を向上することを目的とする。」
イ 前記アにおいて摘記した記載によれば、【発明が解決しようとする課題】の欄に記載された課題は、次のとおりであると認められる。以下、当該課題を「課題1」という。
<課題1>
「ひずみゲージの抵抗体として用いる材料の表面に酸化層が形成される等の理由により、エッチング性が低下して抵抗体を所望のパターンにエッチングできないと、例えば抵抗体の抵抗値がばらついてゲージ特性の安定性に欠けるという問題があった点に鑑みて、ゲージ特性の安定性を向上すること。」
(2) 本願発明の構成からみた課題について
前記(1)アにおいて摘記した【発明が解決しようとする課題】の欄は、本願発明の構成に忠実に対応するように記載されたものであるとはいえないため、本願発明の構成に対応するように本願発明の課題を認定する必要があることを、以下詳細に検討する。
ア 本願発明の構成
請求項1の記載を引用する請求項5の記載を、次のように書き下した上で便宜上構成A~Jに分説する。
A 可撓性を有する基材と、
B 前記基材上に形成された抵抗体と、を有し、
C 前記抵抗体は、最下層となる第1層と、前記第1層の上面の全体に積層された表面層となる第2層と、を含み、
D 前記第1層及び第2層は、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成され、
E 前記第2層は、前記第1層よりも高密度な層であり、
F 前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
G 前記機能層の一方の面に直接形成された前記抵抗体と、を有し、
H 前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、
I 前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する
J ひずみゲージ。
イ 各構成からみた検討
本願発明の各構成が、【発明が解決しようとする課題】の欄の記載とどのように関連しているかについて検討する。
(ア) 構成B~E、Hについて
a 構成B、C、Eは、「抵抗体」が、「最下層となる第1層」と、「前記第1層よりも高密度な層」であって「前記第1層の上面の全体に積層された表面層となる第2層」とを含む積層構造を有することを特定したものである。
b 構成D、Hは、「抵抗体」が、「α-Crを主成分とし」、「前記第1層及び第2層は、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成され」るとして、抵抗体の材料を特定したものである。
c ここで、段落【0017】、【0019】~【0029】の記載を踏まえると、構成B~E、Hは、抵抗体のエッチング性の低下に起因する抵抗値のばらつきによるゲージ特性の安定性の欠如の問題に直接関連するといえるから、前記課題1を解決するための技術手段であると認められる。
「【0017】
ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。(後略)」
「【0019】
例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、安定な結晶相であるα-Cr(アルファクロム)を主成分とすることで、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、抵抗体30がα-Crを主成分とすることで、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味するが、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。
【0020】
図3(a)に示すように、抵抗体30は、第1層31上に第2層32が積層された積層構造とすることが好ましい。第1層31は、比較的低密度な柱状構造を有する層である。第2層32は、第1層31よりも高密度に形成された均質構造を有する層である。第1層31及び第2層32は、例えば、α-Crにより形成することができる。なお、第2層32の表面には、酸化層31x(自己酸化膜)が形成されている。
【0021】
第1層31のような柱状構造を有する層は、パターン形成のためのエッチングを行った場合、エッチング性に優れエッチング速度が速いだけでなく、正確なパターン形状を形成することができる。
【0022】
しかしながら、Cr薄膜は酸化層を形成しやすい。そのため、例えば、図3(b)に示すように、抵抗体を柱状構造の第1層31のみから形成すると、Cr薄膜の表面のみに不動態の如く酸化層31xを形成するだけでなく、膜中にも酸化層31xが侵入する。これは、Cr薄膜を構成する柱を酸素が包み込むためと考えられる。
【0023】
図4(a)は、柱状構造における酸化度合いを示すグラフであり、X線光電子分光法(XPS :X-ray Photoelectron Spectroscopy)で測定したものである。図4(a)において横軸はエッチング時間(min)である。ここではCr薄膜をエッチングにより掘りながら酸化度合いを測定しているため、エッチング時間の0はCr薄膜の表面を示し、エッチング時間が長いほどCr薄膜の深い位置であることを示している。図4(a)より、Crの酸化層は、Cr薄膜の表面のみでなく深い位置にも形成されていることがわかる。
【0024】
表面及び膜中に酸化層が形成されたCr薄膜は、上記のような柱状構造の優位性を失い、エッチング性に乏しくなり、仮に所望のパターンにエッチングできない場合には、抵抗値等のゲージ特性が安定しなくなる。又、酸化層の存在そのものがゲージ特性に悪影響を及ぼす場合もある。
【0025】
一方、第2層32のような、第1層31よりも高密度に形成された均質構造を有するCr薄膜は、耐蝕性が高く、表面付近は酸化されるが膜中の酸化は低減することができる。そのため、例えば、図3(c)に示すように、抵抗体を高密度に形成された均質構造を有する第2層32のみから形成すると、Cr薄膜の表面付近は酸化されて酸化層31xが形成されるが、膜中には酸化層31xが侵入しないため、膜中の酸化を低減することができる。
【0026】
図4(b)は、均質構造を有するCr薄膜における酸化度合いを示すグラフであり、図4(a)と同様の方法で測定したものである。図4(b)より、Crの酸化層は、Cr薄膜の表面付近のみに形成され、深い位置には形成されていないことがわかる。
【0027】
しかしながら、均質構造を有するCr薄膜は硬度が高いため、抵抗体を第2層32のみから形成すると膜厚が厚くなってエッチング性に乏しくなる。その結果、仮に所望のパターンにエッチングできない場合には、抵抗値等のゲージ特性が安定しなくなる。
【0028】
そこで、抵抗体30では、図3(a)に示すように、最下層となる第1層31は柱状構造を有する層とし、表面層(最上層)となる第2層32は第1層31よりも高密度に形成された均質構造を有する層としている。このような構造を真空中で成膜することにより、第1層31は酸化層が形成されていない柱状構造の層とすることができ、酸化層31xが形成される部分を第2層32の表面付近のみとすることができる。又、抵抗体30を積層構造とすることで、均質構造を有する第2層の膜厚を薄くすることができる。
【0029】
このような構造により、第2層32の表面には自己酸化膜である酸化層31xが形成されるものの、膜中には酸化層31xが形成されず、又、下層はエッチング性に優れた柱状構造にできるため、抵抗体30のエッチング性を向上することが可能となる。なお、抵抗体30のエッチング性を向上するためには、第2層32の膜厚を第1層31の膜厚の半分以下とすることが好ましい。」
(イ) 構成A、F、G、Iについて
a 構成Aは、「ひずみゲージ」が「可撓性を有する基材」を有すること規定したものであるが、可撓性を有する基材を有すること自体は、抵抗体のエッチング性の低下に起因する抵抗体の抵抗値のばらつきによるゲージ特性の安定性の欠如という問題に直接関連することではないから、構成Aは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。
b 構成Fは、「機能層」が「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであるとしており、また、構成G、Iは、「機能層」が、「前記機能層の一方の面に直接形成された前記抵抗体」が「主成分」として有する「α-Cr」の「結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能」を有するとしており、これらの構成は、「機能層」の材料及び機能を規定したものである。
ここで、段落【0046】には「これらの方法では、Tiからなる機能層がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。」と記載されており、「機能層」の材料及び機能を規定した構成F、G、Iは、ゲージ特性の向上に関連するものの、抵抗体のエッチング性の低下に起因する問題に直接関係しているとは認められないから、「機能層」に係る構成F、G、Iは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。
c 構成A、F、G、Iに関して、明細書の段落【0013】~【0014】、【0038】~【0039】には、次の記載がある。
「【0013】
基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。
【0014】
ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。」
「【0038】
本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。
【0039】
基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。」
d 前記a~cを踏まえると、基材としては絶縁樹脂フィルムしか開示されておらず、基材が絶縁樹脂フィルムであって抵抗体30がCrを含む場合にCrは自己酸化膜を形成するという問題点を指摘し、機能層が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることを説明していることから、明細書の開示に接した当業者は、本願発明が「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体30がCrを含むことを前提として、抵抗体の結晶成長を促進すること」を解決しようとしたものでもあると理解すると認められる。
そうすると、本願発明は、「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること」を解決しようとする課題として含み、構成A、F、G、Iは、かかる課題を解決するための技術手段であると認められる。
e 以上のとおりであるから、本願発明は、前記課題1だけでなく、次の課題(以下「課題2」という。)も発明が解決しようとする課題に含むと認定すべきである。
<課題2>
「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること。」
(3) 本願発明が解決しようとする課題について
前記(1)及び(2)の検討結果をまとめると、本願発明が解決しようとする課題は、次のとおり、少なくとも課題1及び課題2の二つがあると認定すべきである。
<本願発明が解決しようとする課題>
<課題1>
ひずみゲージの抵抗体として用いる材料の表面に酸化層が形成される等の理由により、エッチング性が低下して抵抗体を所望のパターンにエッチングできないと、例えば抵抗体の抵抗値がばらついてゲージ特性の安定性に欠けるという問題があった点に鑑みて、ゲージ特性の安定性を向上すること。
<課題2>
基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること。
3 サポート要件の適合性についての当審の判断
(1) 請求項5における基材の材料が樹脂以外も含むことについて
ア 本願の特許請求の範囲の請求項5が引用する請求項1においては、「可撓性を有する基材」と特定されているのみであって、基材の材料の限定はないから、本願発明の「可撓性を有する基材」には、例えば金属やガラスを材料としたものも含まれる。
イ なお、請求人は、令和4年7月14日に提出された意見書において、次のとおり主張しているから、本願発明の「可撓性を有する基材」に金属やガラスを材料としたものも含まれることについては、請求人も認めるところである。
「(1-1)基材について
本願明細書の段落[0013]には『基材10は、例えば、・・・』と記載されており、この記載が基材10の材料を例示するものであることは明らかです。また、基材を段落[0013]に記載された樹脂に限定するような記載は明細書中にありません。
さらに、ひずみゲージの基材として樹脂以外も使用できることは良く知られた技術です。例えば、特開平6-300649号公報には、基材がステンレス鋼ダイヤフラムであることが示されています(請求項6、図1等)。」
(2) 請求項5の範囲にまで拡張一般化できないことについて
ア 前記(1)において検討したとおり、本願発明の「可撓性を有する基材」には金属やガラスを材料としたものも含まれるところ、前記2において検討したとおり、本願発明の課題のうち課題2は、「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージ」であることを大前提にするものであるから、そもそも、基材の材料が、このような大前提となる材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張されることは、当業者は認識できないと考えるのが相当である。
イ 前記アの点を措(お)くとしても、以下の(ア)及び(イ)において検討するとおり、原査定の拒絶の理由が示すように、請求項5は、課題の解決を検討する以前の問題として、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項5に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
(ア) 基材が絶縁性の樹脂の場合
a 請求人は、審判請求書において次のとおり主張している(前記第3(2)を参照。)。
「仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まります。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度です(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度です(段落[0037]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となります。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはなりません。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができます。」
b 請求人の上記主張について本願の明細書の発明の詳細な説明を参照すると、本願の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「【0018】
抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。」
「【0037】
ゲージ特性を安定化する観点から、抵抗体30及び端子部41を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。なお、機能層は、機能層の上面全体に抵抗体30及び端子部41を形成後、フォトリソグラフィによって抵抗体30及び端子部41と共に図1に示す平面形状にパターニングされる。」
c(a) 抵抗体の厚さ及び機能層の厚さは、請求項1、5には特定されていないから、本願発明の「抵抗体」及び「機能層」は、前記bに摘記した厚さ以外の厚さのものを含むことは明らかである。
(b) 他方、請求項5においては、「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層」、及び、「前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する」との特定があるだけであり、本願発明においては、機能層が金属等の導電性の材料から形成されることも含まれている。
(c) ここで、抵抗体の厚さに比較して機能層の厚さが同程度又は大きい場合であって、抵抗体の抵抗率に比較して機能層の抵抗率が低い場合には、機能層の方により大きな電流が流れてしまうから、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。
(d) そうすると、本願発明は、上記(c)の場合も含むものとなっているから、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であり、前記bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項5の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。
(イ) 基材が金属の場合
a 請求人は、審判請求書において、次のとおり主張している。
「機能層の材料については、段落[0040]、[0041]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されています。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれています。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できます。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能です。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はありません。」
b(a) しかしながら、請求項5においては、基材が金属の場合に「機能層として絶縁性の高い材料を選択すること」は特定されておらず、前記(ア)c(b)において検討したとおり、機能層が導電性の材料から形成されることも含まれており、この場合、基材及び機能層に電流が流れてしまうことは明らかであるから、本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分である。
(b) また、機能層が絶縁材料で形成されていても、機能層の厚みが例えば1nm程度の場合、電流がトンネル伝導することが考えられ、絶縁性が不十分であると考えられるから、例えば機能層と基材の間に絶縁層を形成することなどの限定のない本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であることに変わりない。
(c) したがって、前記(ア)bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項5の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。
(3) 小括
以上(1)及び(2)に検討したとおり、本願発明は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本願の特許請求の範囲の請求項5の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。
第6 むすび
以上検討のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項5の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていないから、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月31日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 濱野 隆
特許庁審判官 素川 慎司
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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