審判番号 不服2023-013341
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人大谷特許事務所)
特願2022-36560「放熱ユニット及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年6月28日出願公開、特開2022-95631〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成29年12月8日を出願日とする特願2017-236194号の一部を令和4年3月9日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和4年3月10日 :上申書の提出
令和5年1月18日付け:拒絶理由通知書
同年3月17日 :意見書、手続補正書の提出
同年6月8日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月13日 :原査定の謄本の送達)
同年8月8日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和5年8月8日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年8月8日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 本件補正の内容
令和5年8月8日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(1)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載を、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。
(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1
「【請求項1】
透明基材上に透明導電層を有する積層体であって、前記透明導電層は、導電性金属繊維を含む層であり、前記積層体のJIS K7361-1:1997に規定する全光線透過率が80%以上である、熱制御用積層体と、
該熱制御用積層体の透明導電層に接触してなる放熱体とを有する、放熱ユニット。」
(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1
「【請求項1】
透明基材上に透明導電層を有する積層体であって、前記透明導電層は、導電性金属繊維を含む層であり、前記導電性金属繊維が銀繊維であり、前記積層体のJIS K7361-1:1997に規定する全光線透過率が80%以上である、熱制御用積層体と、
該熱制御用積層体の透明導電層に接触してなる放熱体とを有する、放熱ユニット。」
2 本件補正の目的
本件補正による請求項1についての補正は、本件補正前の「導電性金属繊維」について、「銀繊維であ[る]」ものに限定するものである。
そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
3 独立特許要件についての当審の判断
本件補正のうち請求項1についての補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。
(1) 本件補正発明の認定等
ア 本件補正発明の認定と分説
本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。
ここで、本件補正発明の構成を便宜上次のように構成Xと構成A~構成Dまでに分説する。
また、参考図として、本願の【図7】に符号の説明を追記した図面を掲載する。
<本件補正発明の分説>
(構成A) 透明基材上に透明導電層を有する積層体であって、
(構成B) 前記透明導電層は、導電性金属繊維を含む層であり、前記導電性金属繊維が銀繊維であり、
(構成C) 前記積層体のJIS K7361-1:1997に規定する全光線透過率が80%以上である、熱制御用積層体と、
(構成D) 該熱制御用積層体の透明導電層に接触してなる放熱体とを有する、
(構成X) 放熱ユニット。
<参考図>
〔図省略〕
イ 課題・効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明の記載においては、発明が解決しようとする課題及び発明の効果について、次のとおり記載されている。
「【0006】
近年、スマートフォン等のモバイル機器が急速に普及しており、また、モバイル機器の高性能化に伴い、モバイル機器を放熱することの重要性が高まっている。モバイル機器に対して、特許文献1及び2の炭素材料のフィルムを適用することはできる。しかし、該フィルムは光を通さないため、モバイル機器の背面側への適用に限られる。
【0007】
スマートフォンは通話の際に表面側が顔に直接触れる。そして、近年のスマートフォンの高機能化に伴って、通話時にスマートフォンの表面側が徐々に熱くなり、通話の際に不快感を生じる場合がある。
このため、スマートフォン等のモバイル機器の表面側を放熱することも重要となりつつあるが、上記のように、従来の放熱部材はモバイル機器等の表面側の放熱部材として適用することができなかった。
【0008】
さらに、スマートフォン等のモバイル機器は屋外で操作することが多いため、上述した放熱とは相反する性能ともいえる低温環境下での良好な動作性も求められる。
【0009】
本発明は、モバイル機器等の表面側の放熱部材、モバイル機器等の低温環境下での動作性を良好にする発熱部材等として適用可能である、熱制御用積層体を提供することを目的とする。また、本発明は、前記熱制御用積層体を用いた放熱ユニット、発熱ユニット、表示装置及び窓用のガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明は、以下の[1]~[5]を提供する。
[1]透明基材上に透明導電層を有する積層体であって、前記透明導電層は、導電性金属繊維を含む層又は導電性金属メッシュからなる層であり、前記積層体のJISK7361-1:1997に規定する全光線透過率が80%以上である、熱制御用積層体。
[2]上記[1]に記載の熱制御用積層体と、該熱制御用積層体の透明導電層に接触してなる放熱体とを有する、放熱ユニット。
[3]上記[1]に記載の熱制御用積層体と、該熱制御用積層体の透明導電層に通電可能な回路とを有する、発熱ユニット。
[4]上記[2]に記載の放熱ユニット及び上記[3]に記載の発熱ユニットから選ばれる何れかのユニットを、表示素子の光出射面側に配置してなる、表示装置。
[5]上記[2]に記載の放熱ユニット及び上記[3]に記載の発熱ユニットから選ばれる何れかのユニットを有する、窓用のガラス。
【発明の効果】
【0011】
本発明の熱制御用積層体、並びに、それを用いた放熱ユニット及び発熱ユニットは、モバイル機器等の表面側の放熱部材、モバイル機器等の低温環境下での動作性を良好にする発熱部材等として適用することができる。」
「【0031】
導電性金属繊維としては、金属繊維及び金属被覆合成繊維からなる群から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。
金属繊維としては、例えば、鉄、金、銀、アルミニウム、ニッケル及びチタン等の金属又はこれらの合金からなる繊維が使用できる。
また、金属被覆合成繊維としては、例えば、アクリル繊維等の合成繊維に金、銀、アルミニウム、ニッケル及びチタン等の金属又はこれらの合金等をコーティングした繊維等が挙げられる。
【0032】
導電性金属繊維は、1種を単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、低ヘイズ値と低抵抗とを両立する観点からは、導電性金属繊維は金属繊維であることが好ましく、銀繊維であることがより好ましい。導電性金属繊維が銀繊維であると、より高いレベルでの透明性と低抵抗率とを達成することができる。」
「【0058】
<物性>
<<全光線透過率>>
本発明の熱制御用積層体は、JISK7361-1:1997に規定する全光線透過率が80%以上であることを要する。
全光線透過率を80%以上とすることにより、透明性が求められる箇所(例えば、窓、表示素子の光出射面側)に熱制御用積層体を適用することができる。
【0059】
熱制御用積層体の全光線透過率は、82%以上であることが好ましく、85%以上であることがより好ましい。熱制御用積層体の全光線透過率の上限は特に限定されないが、通常97%以下である。」
「【0067】
[放熱ユニット]
本発明の放熱ユニットは、上述した本発明の熱制御用積層体と、該熱制御用積層体の透明導電層に接触してなる放熱体とを有するものである。
【0068】
図7は、本発明の放熱ユニット300の実施の形態を示す断面図である。図7の放熱ユニット300は、熱制御用積層体100の透明導電層に放熱体200が接触している。
【0069】
<放熱体>
放熱体は、放熱ユニットの放熱作用を高める役割を有する。熱制御用積層体のみでも一定の放熱作用を有するが、熱制御用積層体の透明性を確保するために、熱制御用積層体を構成する透明導電層の導電性には限界がある。このため、熱制御用積層体の透明導電層に放熱体を接触させることにより、放熱作用を高めることができる。」
(2) 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
ア 引用文献2に記載された事項及び引用発明の認定
(ア) 引用文献2に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された文献である韓国公開特許第10-2013-0074184号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の記載がある。日本語訳は当合議体によるものであり、下線は当合議体により付したものである。以下同様である。
a 段落[0001]
「
〔図省略〕
」
(日本語訳)
([0001]本発明は、放熱性に優れたディスプレイ装置に関し、より詳細には、ディスプレイ装置の放熱構造を改善することにより、パネルから発生した熱による保護ガラスの変形を防止し、タッチ感度等が向上した、放熱性に優れたディスプレイ装置に関する。)
b 段落[0005]~[0009]、図1
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(日本語訳)
([0005]図1を参照すると、一般的に、ディスプレイパネル(1)の前面には、一定の間隔を置いて保護ガラス(2)が設置される。ディスプレイパネル(1)は、保護ガラス(2)を介して、使用者によって加えられる衝撃や外部衝撃から保護されることができる。この時、電子黒板の場合、IRカメラセンサーは、保護ガラス(2)の右側及び左側上部に設置され、使用者(講師)が保護ガラス(2)の表面をタッチすることを検出してタッチ機能を実行する。添付された図2は、一般的な電子黒板の設置状況を示す写真である。
[0006]しかし、PDPやLCDはもちろん、電子黒板などを含むほとんどのディスプレイ装置は、使用と同時に熱が発生し、時間が経つにつれて温度が上昇して高温に保たれる。このようなディスプレイ装置から発生した熱は、短時間の間にはあまり影響を及ぼさないが、長時間使用すると、ディスプレイ製品はもちろん、保護ガラス(2)にも悪影響を及ぼす。
[0007]特に、電子黒板に設置されるIRカメラセンサーは、上記のように使用者(講師)が保護ガラス(2)の表面をタッチすることを検知するが、この時発生した熱により保護ガラス(2)の表面平坦度が低下し(歪み)、IRカメラセンサーの誤動作が発生し、センシング感度が低下し、板書時のタッチ感度が低下する。電子黒板は製品の特性上、最低1時間以上、ほとんどの場合、数時間継続して使用されるため、発熱による誤動作は製品の信頼性に致命的な欠点として作用する。また、電子黒板の場合、PDPなどの一般的なディスプレイ装置とは異なり、講師は電子黒板から数十cm以内の距離で講義を行うため、ディスプレイ装置から伝達された熱は講師にとって非常に悪い使用環境をもたらす。
[0008]一般に、PDP等のディスプレイ装置の放熱を図るにあたっては、パネル(1)の背面に放熱板や放熱シート等を設置して放熱を図っている。例えば、韓国公開特許第10-2001-0049113号公報には、パネル(1)の背面に放熱板を取り付けた技術が示されており、韓国登録特許第10-0669754号公報には、パネル(1)の背面に放熱シートを取り付けた技術が示されている。また、韓国公開特許第10-2006-0082621号公報には、パネル(1)の背面に放熱シートとともに冷却ファンを設置し、放熱を図る技術が示されている。
[0009]しかし、上記先行特許文献を含む従来技術による放熱構造は、放熱性が弱く、また、パネル(1)の背面から放熱を図っているため、特に電子黒板のようにセンシング感度が要求される製品には適用が難しい。具体的には、電子黒板の場合には、パネル(1)の前面に放出される熱を最大限に放熱(冷却)して、熱による保護ガラス(2)の変形(平坦度低下)を防止しなければならないが、従来の放熱構造は放熱性が弱く、また、パネル(1)の背面から放熱を図っているため、電子黒板に適用する場合、保護ガラス(2)の変形によってセンシング感度が低下し、これにより、板書時のタッチ感度が低下するという問題がある。)
「図1
〔図省略〕
」
c 段落[0011]
「
〔図省略〕
」
(日本語訳)
([0011]そこで、本発明は、ディスプレイ装置の放熱構造を改善し、パネルから発生した熱が保護ガラスに伝達されることを最小化することにより、パネルから発生した熱による保護ガラスの変形を防止し、タッチ感度などが向上した、放熱性に優れたディスプレイ装置を提供することを目的とする。)
d 段落[0028]~[0029]、図3
「
〔図省略〕
」
(日本語訳)
([0028]図3及び図4を参照して説明すると、本発明によるディスプレイ装置は、ディスプレイパネル(10)と、前記ディスプレイパネル(10)の前方に離間して設置された保護部材(20)と、前記ディスプレイパネル(10)と保護部材(20)の間に形成された熱伝導性部材(30)と、前記熱伝導性部材(30)と接触した放熱手段(40)とを含む。本発明で方向を示す用語、「前方」、「前面」、「背面」、「側面」などの用語は、全て使用者側から見た方向を基準にしたものである。使用者は、図3の断面図で左側に位置し、例えば、上記「前方」は使用者側の方向である。
[0029]前記ディスプレイパネル(10)は、数字、文字及び/又はグラフィック等の画像を表示するものであれば、特に限定されない。パネル(10)は、通常のディスプレイ装置(表示装置)を構成するものであり、これは、例えば、PDPやLCD、そして、上記PDPやLCDを2つ以上組み合わせたマルチ製品(例えば、マルチPDP)などを含む。パネル(10)は、好ましくは、PDPやLCD等の単品又はマルチPDP等にタッチ技術を組み込んだ電子黒板等のタッチパネルから選択することができる。)
「図3
〔図省略〕
」
e 段落[0030]~[0031]
「
〔図省略〕
」
(日本語訳)
([0030]前記保護部材(20)は、パネル(10)の前面に一定間隔をおいて設置される。すなわち、保護部材(20)は、パネル(10)との間に空間層(15)を有するように所定の間隔をおいて離間して設置される。間隔は制限されない。パネル(10)の種類や使用者の使用目的によって異なる場合があるが、保護部材(20)は、パネル(10)と例えば約2mm~30cmの間隔を置いて設置することができる。このとき、上記パネル(10)が電子黒板などのタッチパネルから選択されるが、IRカメラセンサーを利用する方式である場合、上記保護部材(20)の右側及び左側の最上部には、通常のようにIRカメラセンサーが設置されることができる。
[0031]前記保護部材(20)は、外部からの衝撃、例えば、使用者(講師等)が手や筆記用具を用いて加える衝撃やその他の外力による外部からの衝撃からパネル(10)を保護できれば限定されない。保護部材(20)は、好ましくは透明である。保護部材(20)は、例えば、ガラス基板、より具体的には、当業界で通常使用される通常のガラスや強化ガラスから選択することができる。保護部材(20)は、好ましくは、十分な破壊強度を有する強化ガラスを用いることができ、その厚さは限定されない。)
f 段落[0032]~[0034]
「
〔図省略〕
」
(日本語訳)
([0032]前記熱伝導性部材(30)は、熱伝導性を有するものであれば限定されない。また、熱伝導性部材(30)は、優れた熱伝導性を持ちながら透明であればよい。熱伝導性部材(30)は、パネル(10)と保護部材(20)の間に形成され、パネル(10)から発生した熱を放熱手段(40)に伝達する。すなわち、熱伝導性部材(30)は、パネル(10)と保護部材(20)の間に位置し、パネル(10)の表面から放出された熱が保護部材(20)に伝達されることを最小限にできるように、パネル(10)から発生した熱を吸収して放熱手段(40)に伝達する。
[0033]前記熱伝導性部材(30)は、熱伝導性物質を含み、前記熱伝導性物質は、熱伝導性に優れ、透明であればよい。熱伝導性部材(30)は、例えば、金属酸化物及び炭素などの透明な熱伝導性物質を含むことができる。より具体的な例として、熱伝導性部材(30)は、インジウム酸化物(indium oxide)、スズ酸化物(tin oxide)、酸化亜鉛(zinc oxide)、インジウム-スズ酸化物(ITO, indium-doped tin oxide)、フッ素-スズ酸化物(FTO, fluorine-doped tin oxide)、アルミニウム-亜鉛酸化物(AZO, aluminum-doped zinc oxide)、ガリウム-亜鉛酸化物(GZO、 gallium-doped zinc oxide)、インジウム-亜鉛酸化物(IZO, indium-doped zinc oxide)及びニオブ-チタン酸化物(NTO, niobium-doped titanium oxide)などから選択される透明熱伝導性金属酸化物や、カーボンナノチューブ(CNT)及びグラフェン(graphene)などの透明熱伝導性炭素などから選択される一つ以上の透明熱伝導性物質を含むことができる。
[0034]また、前記熱伝導性部材(30)は、上記のような熱伝導性物質を含むが、薄膜やフィルムなどの形状を有するか、又は様々なパターン(pattern)を有することができる。例えば、メッシュ(mesh)構造や格子(grid)構造などの多様なパターンを持つことができる。熱伝導性部材(30)は、好ましくは、インジウム-スズ酸化物(ITO)、カーボンナノチューブ(CNT)及びグラフェン(graphene)などから選択され、薄膜状に形成されるか、又はメッシュ(mesh)構造にパターン化されて形成されることができる。)
g 段落[0035]
「
〔図省略〕
」
(日本語訳)
([0035]前記熱伝導性部材(30)は、パネル(10)と保護部材(20)の間に形成されるが、好ましい実施形態に応じて、保護部材(20)の背面(内側面)に形成された熱伝導層(32)、及びパネル(10)の前面に取り付けられた熱伝導パッド(34)から選択された一つ以上で構成することができる。図3は、熱伝導性部材(30)として保護部材(20)の背面(内側面)に形成された熱伝導層(32)を示す図であり、図4は、熱伝導性部材(30)としてパネル(10)の前面に取り付けられた熱伝導パッド(34)を示す図である。前記熱伝導層(32)及び熱伝導パッド(34)は、好ましくは透明である。)
h 段落[0037]~[0038]
「
〔図省略〕
」
(日本語訳)
([0037]より具体的な実施例によれば、図3に示す熱伝導層(32)は、上記のような熱伝導性物質が薄膜形状やメッシュ(mesh)構造などで保護部材(20)の背面(内側面)に蒸着やコーティングによって形成することができる。そして、図4に例示した熱伝導パッド(34)は、上記のような熱伝導性物質から成形されたフィルムで構成されるか、又は多層構造を有することができる。具体的には、熱伝導パッド(34)は、フィルムと、前記フィルムの片面又は両面に形成された熱伝導性物質層を含む多層構造を有することができる。このとき、前記フィルムは、例えば、透明プラスチックフィルムで構成することができ、前記熱伝導性物質層は、上記のような熱伝導性物質がフィルムの片面又は両面に蒸着又はコーティングによる方法で形成することができる。
[0038]前記放熱手段(40)は、上記のような熱伝導性部材(30)から熱を受けて外部に放出する。放熱手段(40)は、具体的には、熱伝導性部材(30)の側面と接触し、熱伝導性部材(30)の熱の伝達を受けて外部に放出する。放熱手段(40)は、熱を放出(放熱)できれば限定されない。放熱手段(40)は、例えば、金属部材などで構成することができる。そして、前記金属部材は、表面積が広く、放熱性に有利な波模様(波形)を有することができる。)
(イ) 引用文献2から読み取れる事項
引用文献2の段落[0011]、[0028]及び図3から、次の事項が読み取れる(以下「認定事項1」という。)
[認定事項1]
「保護部材(20)、熱伝導性部材(30)及び放熱手段(40)からなる、ディスプレイパネル(10)から発生した熱が保護部材(20)に伝達されることを最小化する放熱構造」
(ウ) 引用発明の認定
前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、引用発明の認定に用いた引用文献2の記載箇所の段落番号と認定事項を参考までに括弧内に付した。
[引用発明]
「ディスプレイパネル(10)の前方に離間して設置された保護部材(20)と、前記ディスプレイパネル(10)と保護部材(20)の間に形成された熱伝導性部材(30)と、前記熱伝導性部材(30)と接触した放熱手段(40)からなる、ディスプレイパネル(10)から発生した熱が保護部材(20)に伝達されることを最小化する放熱構造であって、(段落[0028]、認定事項1)
保護部材(20)は透明であり、(段落[0031])
熱伝導性部材(30)は、優れた熱伝導性を持ちながら透明であればよく、(段落[0032])
熱伝導性部材(30)は、保護部材(20)の背面に形成された熱伝導層(32)で構成することができ、(段落[0035])
熱伝導層(32)は、熱伝導性物質が薄膜形状で保護部材(20)の背面に蒸着やコーティングによって形成することができ、(段落[0037])
熱伝導性部材(30)は、インジウム-スズ酸化物(ITO)、カーボンナノチューブ(CNT)及びグラフェン(graphene)から選択され、(段落[0034])
熱伝導性部材(30)は、パネル(10)から発生した熱を吸収して放熱手段(40)に伝達し、(段落[0032])
放熱手段(40)は熱伝導性部材(30)から熱を受けて外部に放出する、(段落[0038])
放熱構造(認定事項1)」
イ 引用文献3、8に記載された事項及び周知技術1の認定
(ア) 引用文献3に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開2011-108460号公報(以下「引用文献3」という。)には、以下の記載がある。
a 段落【0007】
「【0007】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、優れた導電性及び熱伝導性、並びに、面内均一性を有する透明性を有し、基板への密着性及び耐久性が高く、バインダー表面に導電性繊維が突出することなく平滑性に優れた導電性組成物を提供することを目的とする。」
b 段落【0011】~【0014】
「【0011】
(導電性組成物)
本発明の導電性組成物は、導電性繊維、導電性微粒子、及びバインダーを有し、必要に応じて、更にその他の構成を有する。
ここで、本発明において、導電性繊維及び導電性微粒子を合わせて「導電性物質」と称することがある。
【0012】
<導電性繊維>
前記導電性繊維は、導電性及び熱伝導性を有する繊維状の構造体である。
前記導電性繊維の材料としては、導電性及び熱伝導性を有していれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、金属及びカーボンの少なくともいずれかであることが好ましい。
前記導電性繊維の形状としても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ナノワイヤー及びナノチューブの少なくともいずれかであることが好ましい。ここで、本発明において、前記ナノワイヤーは中実の導電性繊維を意味し、前記ナノチューブは中空の導電性繊維を意味する。
なお、前記導電性繊維が中空のナノチューブなどである場合の体積としては、本発明においては、ナノチューブの外形の体積を意味し、中空部分の体積もナノチューブの体積に含まれるものとする。
これらの中でも、前記導電性繊維は、金属ナノワイヤー、金属ナノチューブ、及びカーボンナノチューブの少なくともいずれかであることが特に好ましい。
【0013】
<<金属ナノワイヤー>>
-金属-
前記金属ナノワイヤーの材料としては、特に制限はなく、いかなる金属であってもよく、1種の金属を単独で使用してもよく、2種以上の金属を併用してもよく、合金として用いることも可能である。
前記金属としては、長周期律表(IUPAC1991)の第4周期、第5周期、及び第6周期からなる群から選ばれる少なくとも1種の金属が好ましく、第2族~第14族から選ばれる少なくとも1種の金属がより好ましく、第2族、第8族、第9族、第10族、第11族、第12族、第13族、及び第14族から選ばれる少なくとも1種の金属が更に好ましく、主成分として含むことが特に好ましい。
【0014】
前記金属は、具体的には銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンテル、チタン、ビスマス、アンチモン、鉛、又はこれらの合金などが挙げられる。これらの中でも、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム又はこれらの合金が好ましく、銀、金、銅、及びこれらの合金が、導電性及び熱伝導性に優れる点でより好ましい。」
c 段落【0053】
「【0053】
<バインダー>
前記バインダーとしては、線状有機高分子重合体であって、分子(好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子)中に少なくとも1つのアルカリ可溶性を促進する基(例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基など)を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。
これらの中でも、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものが好ましく、また、酸解離性基を有し、酸の作用により酸解離性基が解離した時にアルカリ可溶となるものが特に好ましい。
ここで、前記酸解離性基とは、酸の存在下で解離することが可能な官能基を表す。」
d 段落【0097】~【0105】
「【0097】
【表1】
〔図省略〕
【0098】
(実施例1~6、比較例1~6:銀ナノワイヤーによる導電性組成物の作製)
<透明導電体の製造>
製造例1の銀ナノワイヤー(AgNW)、アンチモンドープ酸化錫(ATO)(石原産業株式会社製、商品名SN100P)、及びポリマー(バインダー)を、それぞれ表2-1に示す体積比となるように調製し、実施例1~6及び比較例1~6(試料番号1~12)の導電性組成物を得た。
PETを基板として用い、下引き層の表面に8W/m²・分間のコロナ放電処理を施し、ヒドロキシエチルセルロースを親水性ポリマー層として、前記導電性組成物を銀量が0.03g/m²になるよう塗設し、透明導電体を得た。この時、液の粘度が5cpになるように水の量を調整し、それに合わせて塗設量を調整した。実施例6における試料12は、比較例2における試料2を用い、更に、上層にATO及びバインダーを積層し、2層になるように塗布を行った。その際、ATOの塗設量は0.03g/m²とし、ATOと、バインダーとが、質量比で1/3となるように調整した。
ここで、表2-1において、A~Eは、下記に示す体積を表す。
A=導電性繊維(AgNW)+導電性微粒子(ATO)
B=導電性組成物-A
C=導電性繊維(Ag)
D=導電性微粒子(ATO)
E=バインダー
ここで、AgNWの比重は10.5であり、ATOの比重は6.44であり、バインダーの比重は1.2である。
【0099】
<塗布物の表面抵抗(導電性)の評価>
導電性の評価は、Loresta-GP MCP-T600(三菱化学株式会社製)を用い、表面抵抗(Ω/□)を測定することにより行った。
表面抵抗(Ω/□)の値が、10⁴以下を良好と判断した。
【0100】
<熱伝導率の評価>
熱伝導率の評価は、サーモウエーブアナライザー(ベテル社製)により測定した。
熱伝導率の値が、1W/mK以上を良好と判断した。
【0101】
<透明性の評価>
透明性の評価は、日立分光光度計U3300により全光透過率換算により測定した。
【0102】
<膜質の評価>
膜質の評価は、JIS-K5600に従い、テープ試験により行った。
膜質の評価基準は以下の通りである。
〔評価基準〕
×:全面積の10%以上の明らかな剥がれが認められる
○:ほとんど剥がれが認められない
◎:全く剥がれが認められない
【0103】
<中心線平均粗さ(Ra)の評価>
中心線平均粗さ(Ra)は、セイコーインスツルメント社製走査プローブ顕微鏡A670により測定した。
中心線平均粗さ(Ra)は、10nm以下を良好と判断した。
【0104】
【表2-1】
〔図省略〕
【0105】
【表2-2】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献8に記載された事項
当審において新たに引用する文献であるJunpeng Li 等、A highly thermostable and transparent lateral heat spreader based on silver nanowire/polyimide composite、RSC Advances、2015、5、p.59398-59402(以下「引用文献8」という。)には、以下の記載がある。
a59398ページ右欄8行~同欄11行
「Silver nanowire (AgNW)/polymer composites have attracted much attention due to their high visual transmittance and high surface conductivity, which could be applied as the encapsulation materials of a light-emitting surface.」
(日本語訳)
(銀ナノワイヤー(AgNW)/ポリマー複合材料は、その高い視覚的透過率と高い表面導電性により、発光面の封止材料として注目されている。)
b59399ページ左欄14行~同欄26行、図1
「Results and discussion
Fig. 1 illustrates the fabrication of the AgNW/polyimide composite film. The process began with bar-coating AgNW on a glass release substrate, followed by spin-coating an acrylate(tris(2-hydroxy ethyl)isocyanurate triacrylate) solution in cyclopentanone. After UV curing, a thin polyacrylate coating was formed over the conductive AgNW network. A polyimide precursor solution was deposited and cured at 150 ℃ under vacuum for 8 h. After the precursor copolymerization, the resulting composite film was peeled off the glass release substrate. The AgNW network was transferred into the thin intermediate polyacrylate layer bonded on the surface of the polyimide substrate.」
(日本語訳)
(結果と考察
図1は、AgNW/ポリイミド複合フィルムの作製を示す。このプロセスは、ガラス基板上にAgNWをバーコートすることから始まり、次にシクロペンタノン中のアクリレート(トリス(2-ヒドロキシエチル)イソシアヌレートトリアクリレート)溶液をスピンコートした。UV硬化後、薄いポリアクリレートコーティングが導電性AgNWネットワークの上に形成された。ポリイミド前駆体溶液を蒸着し、真空下150℃で8時間硬化させた。前駆体共重合後、得られた複合フィルムをガラス剥離基板から剥がした。AgNWネットワークは、ポリイミド基板表面に接着した薄い中間ポリアクリレート層に転写された。)
「図1
〔図省略〕
」
c59399ページ右欄25行~同欄34行、図3
「The in-plane thermal diffusivity of the AgNW/polyimide composite films and a commercial copper foil was determined at room temperature using a laser flash method according to a previous report.²⁰In Fig. 3 the composite film with lower sheet resistance has beneficial thermal conductivity due to more thermally conductive pathways formed with the AgNW network. Thermal diffusivity and thermal conductivity of the composite film with sheet resistance of 7 ohm sq⁻¹ are 60.5 mm² s⁻¹ and 130.2 W m^(-1 )K⁻¹, which are comparable to those of copper foil of 70.2 mm² s⁻¹ and 132.5 W m⁻¹ K⁻¹, respectively.」
(日本語訳)
(AgNW/ポリイミド複合フィルムと市販の銅箔の面内熱拡散率は、以前の報告に従って、レーザーフラッシュ法を用いて室温で測定した。図3では、シート抵抗が低い複合フィルムは、AgNWネットワークで形成される熱伝導経路が多いため、熱伝導率が向上している。シート抵抗が7Ωsq⁻¹の複合フィルムの熱拡散率と熱伝導率は、それぞれ60.5 mm² s⁻¹と130.2Wm⁻¹ K⁻¹であり、銅箔の70.2 mm² s⁻¹と132.5 W m⁻¹ K⁻¹に匹敵する。)
「図3
〔図省略〕
」
d59400ページ左欄1行~同欄8行、図5
「Due to the low thermal conductivity of the polyimide substrate, most heat would transmit along the conductive AgNW network in the composite film. Thicker AgNW network would improve the thermally conductive path. However, the visual transmittance decreases. In Fig. 5 the transmittances at 550 nm for the pure polyimide film, and composite films with sheet resistances of 40 ohm sq⁻¹ and 7 ohm sq⁻¹ are 88%, 82% and 76%, respectively.」
(日本語訳)
(ポリイミド基板の熱伝導率が低いため、ほとんどの熱は複合フィルム中の導電性AgNWネットワークに沿って伝わる。AgNWネットワークを厚くすれば、熱伝導経路は改善される。しかし、視覚的透過率は低下する。図5では、純粋なポリイミドフィルム、及びシート抵抗が40Ω sq⁻¹と7Ω sq⁻¹の複合フィルムの550nmでの透過率は、それぞれ88%、82%、76%である。)
「図5
〔図省略〕
」
(ウ) 周知技術1の認定
前記(ア)~(イ)に摘記される事項に例示されるように、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。
[周知技術1]
「光学装置において用いられる導電性及び熱伝導性を有する透明な層を、導電性繊維である銀ナノワイヤー及び樹脂により構成すること。」
ウ 引用文献9に記載された事項及び技術常識1の認定
(ア) 引用文献9に記載された事項
当審において新たに引用する特開2016-167053号公報(以下「引用文献9」という。)には、以下の記載がある。
a 段落【0021】、図1
「【0021】
本実施形態の表示装置24は、基本的に、図1に示すように、発光体23と保護フィルム1とを備える。表示装置24において、保護フィルム1は、例えば、発光体23の表面に、凹凸層2を表面(表示画面の観察者の観察する側10)にして配置される。」
「【図1】
〔図省略〕
」
b 段落【0030】
「【0030】
発光体23は、ドットマトリクス表示方式の画面構成を備えるものであり、縦横に多数並べた画素により画像を表示する機能を有し、このような発光体23としては、例えば、液晶表示装置、プラズマ表示装置、EL表示装置、ブラウン管表示装置、およびLED表示装置があげられる。」
c 段落【0076】
「【0076】
保護フィルム1の全光線透過率(JIS K7361-1:1997)は、85%以上が好ましく、より好ましくは88%以上である。全光線透過率を85%以上にすることにより、画像の視認性低下を防ぐことができる。
保護フィルム1のへーズ(JIS K7136:2000)は、ギラツキおよび映り込み防止を考慮するとヘーズは大きいほうが好ましいが、保護フィルム1の用途との関係により透明度が必要である場合には、30%以下、好ましくは20%以下である。ヘーズを30%以下にすることにより、画像の視認性低下を防ぐことができる。」
(イ) 技術常識1の認定
前記(ア)に摘記される事項に例示されるように、次の技術事項は当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という。)。
[技術常識1]
「表示装置の観察者が観察する側の表面に配置される部材の光線透過率について、表示装置の画像の視認性低下を防ぐために、JIS K7361-1:1997に基づく全光線透過率が85%以上であることが好ましいこと。」
(3) 本件補正発明と引用発明の対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア) 構成A(「透明基材上に透明導電層を有する積層体であって」)の観点
a(a) 引用発明の「保護部材(20)」は、「熱伝導性部材(30)」を「構成する」「熱伝導層(32)」が「薄膜形状で保護部材(20)の背面に蒸着やコーティングによって形成[される]」から、熱伝導性部材(30)の基材として機能するものである。
(b) 前記(a)に加え、引用発明の「保護部材(20)」は、「透明であ[る]」から、本件補正発明の「透明基材」に相当する。
b(a) 引用発明の「熱伝導性部材(30)」は、「熱伝導層(32)で構成[される]」から層の形態であり、さらに、「インジウム-スズ酸化物(ITO)、カーボンナノチューブ(CNT)及びグラフェン(graphene)から選択され」るところ、これらの材料は導電性材料であるから、導電層であるといえる。
(b) 前記(a)に加え、引用発明の「熱伝導性部材(30)」は、「透明であ[る]」から、本件補正発明の「透明導電層」に相当する。
c 引用発明において、「熱伝導性部材(30)」を「構成する」「熱伝導層(32)は、薄膜形状で保護部材(20)の背面に蒸着やコーティングによって形成[される]」から、引用発明は、保護部材(20)の背面上に熱伝導性部材(30)を有する積層体を有するといえる。
d 前記a~cから、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「透明基材上に透明導電層を有する積層体」を有する点。
(イ) 構成B(「前記透明導電層は、導電性金属繊維を含む層であり、前記導電性金属繊維が銀繊維であり」)の観点
a 前記(ア)b(a)~(b)から、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。
「前記透明導電層は、導電性材料を含む層であ[る]」点。
b 他方、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。
透明導電層が含む導電性材料が、
本件補正発明においては、「銀繊維であ[る]」のに対して、
引用発明においては、インジウム-スズ酸化物(ITO)、カーボンナノチューブ(CNT)及びグラフェン(graphene)から選択されるものであって銀繊維ではない点。
(ウ) 構成C(「前記積層体のJIS K7361-1:1997に規定する全光線透過率が80%以上である、熱制御用積層体と」)の観点
a 引用発明の「保護部材(20)」及び「熱伝導性部材(30)」からなる積層体(前記(ア)cを参照)は、「熱伝導性部材(30)は、パネル(10)から発生した熱を吸収して放熱手段(40)に伝達」するものであるから、熱制御用積層体であるといえる。
b 前記aに加え、「JIS K7361-1:1997に規定する全光線透過率が80%以上である」との条件を満たす部材が透光性を有することは明らかなところ、引用発明の「保護部材(20)」及び「熱伝導性部材(30)」はいずれも「透明であ[る]」から、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。
「前記積層体が透光性を有する、熱制御用積層体」を有する点。
c 他方、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。
積層体の透明の程度が、
本件補正発明においては、「JIS K7361-1:1997に規定する全光線透過率が80%以上である」のに対して、
引用発明においては、具体的に特定されていない点。
(エ) 構成D(「該熱制御用積層体の透明導電層に接触してなる放熱体とを有する」)の観点
引用発明の「放熱手段(40)」は、「熱を受けて外部に放出する」から放熱体であり、「熱伝導性部材(30)と接触した」ものであるから、前記(ウ)aも踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「熱制御用積層体の透明導電層に接触してなる放熱体」を有する点。
(オ) 構成X(「放熱ユニット」)の観点
引用発明の「保護部材(20)」、「熱伝導性部材(30)」及び「放熱手段(40)」からなる「放熱部材」は、保護部材(20)は熱伝導性部材(30)の基材として機能し(前記(ア)a(a)を参照)、「熱伝導性部材(30)は、パネル(10)から発生した熱を吸収して放熱手段(40)に伝達し」、「放熱手段(40)は熱伝導性部材(30)から熱を受けて外部に放出する」ため、「ディスプレイ装置」の中で放熱に寄与する部材であるといえるから、本件補正発明の「放熱ユニット」に相当する。
したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「放熱ユニット」の発明である点。
イ 一致点及び相違点の認定
前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違する。
(ア) 一致点
「透明基材上に透明導電層を有する積層体であって、
前記透明導電層は、導電性材料を含む層であり、
前記積層体が透光性を有する熱制御用積層体と、
該熱制御用積層体の透明導電層に接触してなる放熱体とを有する、
放熱ユニット。」
(イ) 相違点
本件補正発明においては、透明導電層が含む導電性材料が「銀繊維であ」り、積層体の透光性の程度が「JIS K7361-1:1997に規定する全光線透過率が80%以上である」のに対して、
引用発明においては、透明導電層が含む導電性材料がインジウム-スズ酸化物(ITO)、カーボンナノチューブ(CNT)及びグラフェン(graphene)から選択されるものであって銀繊維ではなく、積層体の透光性の程度が具体的に特定されていない点。
(4) 判断
前記相違点について検討する。
ア 光学装置において用いられる導電性及び熱伝導性を有する透明な層を、導電性繊維である銀ナノワイヤー及び樹脂により構成することは周知技術(前記周知技術1を参照)である。
イ そして、引用発明の「熱伝導性部材(30)」は、「優れた熱伝導性を持ちながら透明であればよ[い]」(前記(2)ア(ウ)を参照)ものであるから、引用発明において前記周知技術1を採用して、熱伝導性部材(30)を、導電性繊維である銀ナノワイヤーを含む層とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
ウ 前記イに加え、表示装置の観察者が観察する側の表面に配置される部材の光線透過率について、表示装置の画像の視認性低下を防ぐために、JIS K7361-1:1997に基づく全光線透過率が85%以上であることが好ましいことは技術常識である(前記技術常識1を参照)。
エ そして、引用発明の保護部材(20)及び熱伝導性部材(30)は、「ディスプレイパネル(10)の前方に離間して設置され」るものであり、ディスプレイ装置の画像の視認性低下を防ぐべきとの課題を内包することは明らかであるから、引用発明において、前記ウの技術常識を踏まえて、保護部材(20)の厚みや材料、及び、熱伝導性部材(30)の厚みや当該部材に含ませる銀ナノワイヤーの量等を好適化して、前記ウの全光線透過率となるようにすることは、当業者が当然考慮すべき事項にすぎない。
オ 総合評価
以上検討のとおり、引用発明において前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、周知技術1及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
そして、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術1及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5) 請求人の主張について
ア 請求人の主張の概要
請求人は、審判請求書において、次の(ア)及び(イ)の主張をしている。
(ア) 引用文献3に金属からなる導電性繊維を含む導電性組成物が開示されているとしても、引用文献2では導電性部材として金属を用いることが開示されていない以上、当業者が、引用発明の熱伝導性部材として、引用文献2で開示されていない金属を用いる動機付けはない。
(イ) 仮に当業者が、引用文献3の記載を参照して引用発明の熱伝導性部材を金属製の導電性繊維に置換することを着想したとしても、引用文献3に列挙されている種々の金属の中から、透明性と低抵抗率の観点で銀繊維を選択することはあり得ない。
イ 請求人の主張の検討
(ア) 主張(ア)について
前記(4)イにて説示したとおり、引用発明の熱伝導性部材(30)は、「優れた熱伝導性を持ちながら透明であればよ[い]」ものであるから、熱伝導性部材(30)の材料を、そのような特性を有するものとして当業者に知られた種々の材料から選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
そして、熱伝導性に優れ、透明である材料として、金属である銀ナノワイヤーを含む材料は周知であるから(前記周知技術1を参照)、引用文献2に金属を用いることが例示されていないとしても、当業者が引用発明の熱伝導性部材(30)をそのような周知の材料により構成しようとする動機付けは存在するといえる。
したがって、請求人の主張(ア)を採用することはできない。
(イ) 主張(イ)について
引用文献3は、周知技術1(前記3(2)イ(ウ)を参照)を裏付ける文献として引用されているところ、前記主張(イ)が、引用文献3が周知技術1を裏付けるための文献としての適性を欠くとの主張であるとは認められない。
また、引用文献3の段落【0097】~【0105】には、引用文献3において列挙された金属の中から銀ナノワイヤーを選択した実施例であって、良好な透明性及び抵抗率を有する実施例が記載されているから(前記3(2)イ(ア)dを参照)、そもそも、前記主張(イ)が引用文献3の開示内容を正しく踏まえた主張であるとも認められない。
したがって、請求人の主張(イ)を採用することはできない。
(6) 小括
以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
よって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明について
本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~7に係る発明は、令和5年3月17日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は前記第2の1(1)に摘記した事項により特定されるとおりである。
2 拒絶の理由の概要
原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由は、次のとおりである。
本願発明は、下記の引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献2:韓国公開特許第10-2013-0074184号公報
引用文献3:特開2011-108460号公報(周知技術を示す文献)
3 引用発明、周知技術1及び技術常識1の認定
前記引用文献2には、第2の3(2)ア(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
また、周知技術1は、前記第2の3(2)イ(ウ)において認定したとおりである。
さらに、技術常識1は、前記第2の3(2)ウ(イ)において認定したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、本件補正発明から「導電性金属繊維」が「銀繊維であ[る]」ことの限定を省いたものである(前記第2の2参照)。
そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(4)において検討したとおり、引用発明、周知技術1及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術1及び技術常識1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月31日
審判長 特許庁審判官 濱本 禎広
特許庁審判官 谷垣 圭二
特許庁審判官 小島 寛史
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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