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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月25日

不服2023-013385 電流センサ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月25日 (2024-10-25)
事件番号
不服2023-013385
事件名
電流センサ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • スナップフィットの幅を先端部から根元部に向かって広く形成することは技術常識であり、引用発明に適用して幅を広くすることは自明な設計変更であるとした事例
  • スナップフィットの形状に合わせたガイドを設けることは技術常識であり、複数のスナップフィットそれぞれをガイドする部材を設けることは自明の事項であるとした事例
  • 補正後の発明が引用発明及び技術常識に基づいて容易に発明できたものであるから、独立特許要件を満たさず補正を却下した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和元年8月7日の特許出願であり、電流センサに関する発明に係るものである。
  • 令和5年5月29日付けで拒絶査定がされ、同年8月9日に審判請求及び手続補正がされた。
  • 本件補正は、請求項3の記載を請求項1に取り込むもので、ガイドの幅をスナップフィットの先端部から根元部に向かって狭く形成する限定を加えるものである。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献1(特開2014-092478号公報)等に記載された発明に基づいて容易に発明できたというものである。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか
  • 本件補正発明が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか
  • 本願発明が引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものか

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると判断した。
  • 本件補正発明と引用発明を対比し、一致点(ケース、検出部、蓋部、スナップフィット、引っ掛かり部等)と相違点1(スナップフィットの幅の形状)、相違点2(ガイドの有無及び形状)を認定した。
  • 相違点1について、スナップフィットの幅を先端部から根元部に向かって広くすることは技術常識1であり、引用発明に適用することは自明な設計変更であると判断した。
  • 相違点2について、スナップフィットの形状に合わせたガイドを設けることは技術常識2、ガイドの高さをスナップフィットより高くすることは技術常識3、複数のスナップフィットをガイドする部材を設けることは自明の技術事項1であり、いずれも自明な設計上の選択肢であると判断した。
  • 本件補正発明の効果は当業者にとって予測困難なものとはいえず格別顕著なものではないと判断し、本件補正発明は引用発明及び技術常識1~3に基づいて容易に発明できたものであるとした。
  • 本願発明は本件補正発明の限定を省いたものであるから、本願発明も容易に発明できたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年8月9日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社デンソー(代理人 弁理士法人かいせい特許事務所)

審判番号 不服2023-013385

請求人 株式会社デンソー(代理人 弁理士法人かいせい特許事務所)

特願2019-144718「電流センサ」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月22日出願公開、特開2021-25903〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年8月7日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年1月18日付け  :拒絶理由通知書

同年3月22日    :意見書及び手続補正書の提出

同年5月29日付け  :拒絶査定(以下「原査定」という。)

(6月6日    :原査定の謄本の送達)

同年8月9日    :審判請求書及び手続補正書の提出

同年9月15日付け  :前置報告書

同年11月10日    :上申書の提出

第2 令和5年8月9日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年8月9日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の概要

令和5年8月9日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲についての補正を含むものであって、次の(1)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載を引用する請求項3の記載を、後記(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の請求項1及び請求項3

「【請求項1】

バスバー(100)の一端部(101)と他端部(102)との間の一部が配置される凹状の収容部(206)を有するケース(200)と、

前記ケースの前記収容部に収容されると共に、前記バスバーに流れる電流を検出する検出部(300)と、

前記ケースの前記収容部の開口部(210)を閉じるように、前記開口部の開口方向に沿って前記ケースに固定される蓋部(600)と、

前記ケース及び前記蓋部のいずれか一方に設けられたスナップフィット(700)と、

前記スナップフィットが前記蓋部に設けられる場合は前記ケースの第1外壁面(211、212)に設けられ、前記スナップフィットが前記ケースに設けられる場合は前記蓋部の第2外壁面(603、604)に設けられ、前記スナップフィットが引っ掛かることにより前記開口方向における前記スナップフィットの移動を規制する引っ掛かり部(800)と、

を含み、

前記スナップフィットは、前記開口方向に垂直な垂直方向に弾性変形可能に前記ケースまたは前記蓋部に固定される根元部(701)と、前記引っ掛かり部に引っ掛かる先端部(704)と、を有し、前記開口方向及び前記垂直方向に垂直な幅方向の幅が前記先端部から前記根元部に向かって広くなるように形成されており、

前記スナップフィットは、前記蓋部に設けられ、

前記引っ掛かり部は、前記ケースの前記第1外壁面に設けられ、

前記ケースは、前記第1外壁面に、前記蓋部が前記開口方向に沿って前記ケースに取り付けられる際に前記スナップフィットの前記先端部を接触させて前記引っ掛かり部に導くガイド(213)を有し、

前記ガイドは、前記ケースの前記第1外壁面を基準とした前記垂直方向の高さが、前記スナップフィットよりも高くなっている電流センサ。」

「【請求項3】

前記スナップフィットは、前記幅方向に複数設けられ、

前記引っ掛かり部は、前記複数のスナップフィットそれぞれに対応して設けられ、

前記ガイドは、前記複数のスナップフィットのうちの最も外側のスナップフィットのさらに外側に設けられている請求項1または2に記載の電流センサ。」

(2) 本件補正後の請求項1

「【請求項1】

バスバー(100)の一端部(101)と他端部(102)との間の一部が配置される凹状の収容部(206)を有するケース(200)と、

前記ケースの前記収容部に収容されると共に、前記バスバーに流れる電流を検出する検出部(300)と、

前記ケースの前記収容部の開口部(210)を閉じるように、前記開口部の開口方向に沿って前記ケースに固定される蓋部(600)と、

前記ケース及び前記蓋部のいずれか一方に設けられたスナップフィット(700)と、

前記スナップフィットが前記蓋部に設けられる場合は前記ケースの第1外壁面(211、212)に設けられ、前記スナップフィットが前記ケースに設けられる場合は前記蓋部の第2外壁面(603、604)に設けられ、前記スナップフィットが引っ掛かることにより前記開口方向における前記スナップフィットの移動を規制する引っ掛かり部(800)と、

を含み、

前記スナップフィットは、前記開口方向に垂直な垂直方向に弾性変形可能に前記ケースまたは前記蓋部に固定される根元部(701)と、前記引っ掛かり部に引っ掛かる先端部(704)と、を有し、前記開口方向及び前記垂直方向に垂直な幅方向の幅が前記先端部から前記根元部に向かって広くなるように形成されており、

前記スナップフィットは、前記蓋部に設けられ、

前記引っ掛かり部は、前記ケースの前記第1外壁面に設けられ、

前記ケースは、前記第1外壁面に、前記蓋部が前記開口方向に沿って前記ケースに取り付けられる際に前記スナップフィットの前記先端部を接触させて前記引っ掛かり部に導くガイド(213)を有し、

前記ガイドは、前記ケースの前記第1外壁面を基準とした前記垂直方向の高さが、前記スナップフィットよりも高くなっており、

前記スナップフィットは、前記幅方向に複数設けられ、

前記引っ掛かり部は、前記複数のスナップフィットそれぞれに対応して設けられ、

前記ガイドは、前記複数のスナップフィットのうちの最も外側のスナップフィットのさらに外側に設けられ、前記スナップフィットの形状に合わせて前記幅方向の幅が前記スナップフィットの前記先端部から前記根元部に向かって狭くなるように形成されている電流センサ。」

2 本件補正の目的について

(1) 本件補正による請求項1についての補正は、請求項3のうち、本件補正前の請求項1の記載を引用する請求項3(以下「請求項1の記載を引用する請求項3」という。)について、次に示す限定をするものである。

「ガイド」が「前記スナップフィットの形状に合わせて前記幅方向の幅が前記スナップフィットの前記先端部から前記根元部に向かって狭くなるように形成されている」ものに限定すること。

(2) そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

(3) したがって、本件補正による請求項1についての補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

3 独立特許要件について

本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。

(1) 本件補正発明の認定等

ア 本件補正発明の認定と分説

本件補正発明は、前記1(2)の本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

検討の便宜上、本件補正後の請求項1を次のとおり構成(A00)から(X)までに分説するとともに、参考図として本願の図1に部材名を加筆し、スナップフィットを斜線で、ガイドをドットパターンで示した図を示す。

<本件補正発明の分説>

(A00)バスバー(100)の一端部(101)と他端部(102)との間の一部が配置される凹状の収容部(206)を有するケース(200)と、

(B)前記ケースの前記収容部に収容されると共に、前記バスバーに流れる電流を検出する検出部(300)と、

(C00)前記ケースの前記収容部の開口部(210)を閉じるように、前記開口部の開口方向に沿って前記ケースに固定される蓋部(600)と、

(C10)前記ケース及び前記蓋部のいずれか一方に設けられたスナップフィット(700)と、

(A10)前記スナップフィットが前記蓋部に設けられる場合は前記ケースの第1外壁面(211、212)に設けられ、前記スナップフィットが前記ケースに設けられる場合は前記蓋部の第2外壁面(603、604)に設けられ、前記スナップフィットが引っ掛かることにより前記開口方向における前記スナップフィットの移動を規制する引っ掛かり部(800)と、

を含み、

(C11)前記スナップフィットは、前記開口方向に垂直な垂直方向に弾性変形可能に前記ケースまたは前記蓋部に固定される根元部(701)と、前記引っ掛かり部に引っ掛かる先端部(704)と、を有し、前記開口方向及び前記垂直方向に垂直な幅方向の幅が前記先端部から前記根元部に向かって広くなるように形成されており、

(C12)前記スナップフィットは、前記蓋部に設けられ、

(A11)前記引っ掛かり部は、前記ケースの前記第1外壁面に設けられ、

(A20)前記ケースは、前記第1外壁面に、前記蓋部が前記開口方向に沿って前記ケースに取り付けられる際に前記スナップフィットの前記先端部を接触させて前記引っ掛かり部に導くガイド(213)を有し、

(A21)前記ガイドは、前記ケースの前記第1外壁面を基準とした前記垂直方向の高さが、前記スナップフィットよりも高くなっており、

(C13)前記スナップフィットは、前記幅方向に複数設けられ、

(A12)前記引っ掛かり部は、前記複数のスナップフィットそれぞれに対応して設けられ、

(A22)前記ガイドは、前記複数のスナップフィットのうちの最も外側のスナップフィットのさらに外側に設けられ、前記スナップフィットの形状に合わせて前記幅方向の幅が前記スナップフィットの前記先端部から前記根元部に向かって狭くなるように形成されている

(X)電流センサ。

<参考図>

〔図省略〕

イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本件補正発明の技術上の意義の概略を理解するために、本件補正発明が解決しようとする課題及び本件補正発明の作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載の一部を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。

(ア) 段落【0001】~【0008】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、電流センサに関する。

【背景技術】

【0002】

従来より、バスバーに流れる電流を検出する電流センサが、例えば特許文献1で提案されている。バスバーは一面を有する。電流センサは、バスバーの一面の上方に配置された検出部を備える。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2015-194472号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

上記従来の電流センサとして、バスバーが樹脂製のケースに固定された構成が知られている。ケースは、検出部を収容するための収容部を有する。収容部は、充填材で埋められる。これにより、充填材の表面がケースの表面の一部を構成する。

【0005】

しかし、収容部を充填材で埋める構成を製造するためには、充填材の用意、充填、固化等の多くの工程が必要である。また、収容部の空間を埋めるために充填材の量が必要である。したがって、簡易及び安価でケースの収容部を閉じる構成が求められていた。

【0006】

そこで、ケースの収容部を蓋部で閉じる構成が考えられる。ケースと蓋部とはスナップフィットで固定される。スナップフィットは、ケースと蓋部のどちらに設けられていても良い。これにより、ケースの収容部を充填材で埋める必要がない。また、ケースと蓋部とを相対的に近づけることでスナップフィットが引っ掛かる。よって、ケースの収容部を容易に閉じることができる。

【0007】

しかし、スナップフィットによる組み付け時、スナップフィットの変形によってスナップフィットの根元に応力が集中する。このため、スナップフィットが壊れてしまう可能性がある。

【0008】

本発明は上記点に鑑み、ケースと蓋部とをスナップフィットで固定する構成において、スナップフィットによる組み付け時にスナップフィットの破壊を防止することができる電流センサを提供することを目的とする。」

(イ) 段落【0018】~【0053】、【図4】~【図6】、【図9】

「【0018】

(第1実施形態)

以下、第1実施形態について図を参照して説明する。本実施形態に係る電流センサは、例えば、インバータ装置からモータ等に供給される3相交流電流を検出する。図1及び図2に示されるように、電流センサ1は、バスバー100、ケース200、検出部300、プリント基板400、シールド板500、及び蓋部600を備える。

…(中略)…

【0037】

さらに、図1~図3に示されるように、ケース200はガイド213を有する。ガイド213は、蓋部600が開口方向に沿ってケース200に取り付けられる際に、スナップフィット700の先端部704を接触させて引っ掛かり部800に導くための部分である。ガイド213は、ケース200の第1側部201の外壁面211及び第2側部202の外壁面212に設けられる。

【0038】

ガイド213は、複数のスナップフィット700のうちの最も外側のスナップフィット700のさらに外側に設けられている。ガイド213は、隣同士のスナップフィット700の間に設けられている。ガイド213は、スナップフィット700の外縁部702の形状に対応している。よって、隣同士のスナップフィット700の間のガイド213は、台形形状である。

【0039】

ガイド213は、ケース200の第1側部201において、外壁面211を基準とした垂直方向の高さが、スナップフィット700よりも高くなっている。同様に、ガイド213は、ケース200の第2側部202において、外壁面212を基準とした垂直方向の高さが、スナップフィット700よりも高くなっている。

…(中略)…

【0043】

発明者らは、図4に示されたスナップフィット700の根元部701が幅広ではない形状と、図5に示されたスナップフィット700の根元部701が幅広である形状と、について、スナップフィット700の変位時の応力分布を調べた。具体的には、スナップフィット700の先端部704を垂直方向に1.5mm変位させたときのスナップフィット700の応力分布を調べた。」

「  【図4】        【図5】

〔図省略〕

」

「【0044】

スナップフィット700における応力分布は、0点を基準点とする図4のAの位置と図5のBの位置とした。シミュレーション結果を図6に示す。図6では、0点からの距離と最大主応力との関係を示している。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0045】

図6に示されるように、根元部701が幅広ではない形状では、根元部701に応力が集中している。このため、蓋部600の材料強度に対して応力の余裕がない。根元部701が幅広ではない形状では、スナップフィット700のうち曲がる部分、すなわちスナップフィット700における開口方向の可動域が狭い。よって、根元部701が破壊されやすい。

【0046】

これに対し、根元部701が幅広である形状では、0点から幅広の形状が終わるまで応力が集中していない。すなわち、根元部701の弾性変形の際に、幅広の形状によって根元部701に発生する応力が開口方向に分散される。幅広の形状によってスナップフィット700における開口方向の可動域が拡大する。このため、蓋部600の材料強度に対して応力の余裕が充分残る。したがって、スナップフィット700による組み付け時にスナップフィット700の破壊を防止することができる。

【0047】

本実施形態では、スナップフィット700の外縁部702が滑らかな曲線状に形成されているので、根元部701に掛かる応力を開口方向に連続的に分散することができる。また、ケース200にガイド213が設けられているので、ケース200に対する蓋部600の安定的な組付けが可能になる。さらに、垂直方向におけるガイド213の高さがスナップフィット700よりも高いので、蓋部600の組み付け後にスナップフィット700に接触しにくくなる。このため、接触による蓋部600の外れが生じにくいという効果が得られる。

【0048】

なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、ケース200の第1側部201の外壁面211及び第2側部202の外壁面212が特許請求の範囲の「第1外壁面」に対応する。また、蓋部600の第5側部601の外壁面603及び第6側部602の外壁面604が特許請求の範囲の「第2外壁面」に対応する。

…(中略)…

【0053】

(第2実施形態)

本実施形態では、主に第1実施形態と異なる部分について説明する。図9に示されるように、ガイド213は、隣同士のスナップフィット700のうちの最も外側のスナップフィット700のさらに外側に設けられる。ガイド213は、隣同士のスナップフィット700の間には設けられていない。このような構成においても、第1実施形態と同様の効果が得られる。」

「【図9】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献の記載事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された、出願日前に発行された文献である特開2014-92478号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものであり、後記(イ)の「引用発明の認定」において直接用いる記載を示している。

a 段落【0001】~【0019】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、被測定電流によって生じる磁界に基づいて電流値を算出可能な電流センサに関する。

【背景技術】

【0002】

近年、各種機器の制御や監視のために、各種機器に取り付けて各種機器に流れる被測定電流を測定する電流センサが一般に用いられている。この種の電流センサとして、電流路に流れる被測定電流から生じる磁界を感知する、磁気抵抗効果素子やホール素子等の磁電変換素子(磁気検出素子)を用いた方法の電流センサがよく知られている。このような電流センサの一例として、非磁性ケースに回路基板上に搭載されたホール素子を収容すると共にバスバーを挿通し、非磁性ケースを覆うように上下から磁気シールド体を取り付けて磁気遮蔽する構成が提案されている(例えば、特許文献1参照)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2010-14477号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、上述した構成においては、磁気シールド体に帯電した静電気を逃がす構造が設けられていないため、磁気シールドと回路基板との間でESD(Electro-Static Discharge;静電気放電)が発生して、電流センサの誤作動を引き起こす可能性がある。このため、上述した構成においては、ESD対策として非磁性ケースを厚くする必要があり、電流センサの小型化が困難であるという問題がある。

【0005】

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ESD対策を施しつつも装置全体を小型化できる電流センサを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

…(中略)…

【0017】

さらに、上記電流センサにおいて、前記外側ケースの上面を覆うカバーを備え、前記カバーは、天面部と、前記天面部から下方側に突出する上側磁気シールド押さえ突起と、前記天面部の外縁から下方側に延出する、カバー押さえ穴が設けられた第1の延出片と、を有しており、前記外側ケースには、側壁から外側に突出するカバー押さえ突起が設けられており、前記上側磁気シールドの天面部に、前記上側磁気シールド押さえ突起が接触し、前記カバー押さえ穴と前記カバー押さえ突起とがスナップ結合してもよい。この場合には、上側磁気シールドの天面部に、上側磁気シールド押さえ突起が接触すると共に、カバー押さえ穴とカバー押さえ突起とがスナップフィットにより機械的に接合することから、電流センサの組み立てが容易であり、また、上側磁気シールドが浮き上がることを防止することができる。

(後略)」

b 段落【0021】~【0053】、【図1】、【図4】、【図面の簡単な説明】

「【発明を実施するための形態】

【0021】

以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。

図1は、本発明の一実施の形態に係る電流センサを上方側から示した分解斜視図である。図2は、本発明の一実施の形態に係る電流センサを下方側から示した分解斜視図である。以下においては、説明の便宜上、図1に示す左下方向を電流センサ1の前方側と呼び、図1に示す右上方向を電流センサ1の後方側と呼び、図1に示す左上方向を電流センサ1の左方側と呼び、図1に示す右下方向を電流センサ1の右方側と呼ぶものとする。」

「【図1】

〔図省略〕

【図1】本発明の一実施の形態に係る電流センサを上方側から示した分解斜視図である。」

「【図2】

〔図省略〕

【図2】上記電流センサを下方側から示した分解斜視図である。」

「【0022】

図1、2に示すように、電流センサ1は、絶縁基板2と、絶縁基板2に搭載される磁電変換素子3と、コネクタ4を介して絶縁基板2に設けられた配線パターンに電気的に接続されるケーブル5と、電流路6が挿通されると共に絶縁基板2が固定される内側ケース7と、内側ケース7を上下から挟んで覆う一対の磁気シールド(下側磁気シールド8及び上側磁気シールド9)と、これらの部材を収容する外側ケース10及びカバー11と、を含んで構成される。電流センサ1は、上側磁気シールド9に放電部94を設けることにより、静電気が発生したときに放電部94から絶縁基板2上の接地電極22に電流が流れるようにして、ESD対策を行うものである。

【0023】

絶縁基板2は、一般的に広く知られているプリント配線板で構成されており、例えば、ガラス入りのエポキシ樹脂のベース基板に、銅(Cu)などの金属箔をパターニングして、図示しない配線パターンが形成されている。絶縁基板2は、概して長方形状に設けられており、その四隅部分の近傍には、複数(本実施の形態において4つ)の貫通孔21が設けられている。貫通孔21は、後述する内側ケースの突起73が挿通される固定孔として用いることができる。絶縁基板2の外縁部の一部には、接地電極22が設けられている。

【0024】

磁電変換素子3は、電流路6に電流が流れたときに発生する磁界を検出する素子であって、例えば、巨大磁気抵抗効果を用いた磁気検出素子(GMR(Giant Magneto Resistive)素子ともいう)を用いることができる。電流センサ1において、磁電変換素子3は、リード端子が絶縁基板2の配線パターンにはんだ付けされて、電流路6と対向するように絶縁基板2上に1つ搭載される。

【0025】

ケーブル5は、複数の電線を束ねて構成されており、その先端部はコネクタ4及びコネクタ5aに接続されている。ケーブル5は、コネクタ4を介して、絶縁基板2の配線パターンに電気的に接続される。この構成により、電流センサ1を外部の回路に電気的に接続することができる。なお、ケーブル5は、絶縁基板2上にあらかじめコネクタ4を設置しておき、電流センサ1の組み立て時にコネクタ5aに接続された電線をコネクタ4に組み付けることで絶縁基板2の配線パターンに電気的に接続することができる。

【0026】

電流路6は、例えば銅(Cu)などの導電性のよい材質で構成され、概して直線状に設けられている。電流路6の両端部には、貫通孔61が設けられている。電流路6は、例えば、貫通孔61にボルト及びナットなどを取り付けることにより、被測定電流路と接続される。

…(中略)…

【0039】

外側ケース10は、例えば絶縁性の樹脂材料を成形して構成され、上方側に開口する箱状に設けられている。外側ケース10は、上面視にて概して長方形状を有する底面部101と、底面部101に直交して設けられた側壁102と、を備えて構成される。ここで、図3は、外側ケース10の上面図である。図3に示す下方向が電流センサ1の前方側であり、図3に示す上方向が電流センサ1の後方側であり、図3に示す左方向が電流センサ1の左方側であり、図3に示す右方向が電流センサ1の右方側である。」

「【図3】

〔図省略〕

【図3】上記電流センサを構成する外側ケースの上面図である。」

「【0040】

底面部101における前後方向において対向する辺の中央位置近傍には、概して円形状を有する貫通孔103aが複数(本実施の形態において2つ)設けられている。また、底面部101における四隅部分近傍には、概して矩形状を有する貫通孔103bが複数(本実施の形態において4つ)設けられている。

【0041】

貫通孔103aは、内側ケース7の突起74を挿通することにより、外側ケース10に対して内側ケース7を前後左右方向に位置決めすると共に、外側ケース10と内側ケース7とを固定するための第1のケース固定孔として用いることができる。一方、貫通孔103bは、内側ケース7のフック脚77を挿通してフック77aとスナップ結合することにより、外側ケース10に対して内側ケース7を上下方向に位置決めすると共に、外側ケース10と内側ケース7とを固定するための第2のケース固定孔として用いることができる。この構成により、外側ケース10に対する内側ケース7の位置精度を高めることができる。

【0042】

左右方向において対向する側壁102の内側における下端部には、内方側に突出する外側リブ104a及び内側リブ104bが設けられている。外側リブ104aは、一方の側壁102に対して一対(2つ)設けられており、概して四角柱形状に構成されている。内側リブ104bは、一対の外側リブ104aに挟まれるように設けられており、一方の側壁102に対して複数(本実施の形態において4つ)設けられている。内側リブ104bは、外側リブ104aに比べて小さいサイズに構成され、その上方側は外側が高く内側が低くなる斜め形状に構成されている。

【0043】

外側リブ104aは、下側磁気シールド8の側壁82の両端部と接触することにより、外側ケース10に対して下側磁気シールド8を前後方向に位置決めする。内側リブ104bは、下側磁気シールド8の側壁82の外側と接触することにより、外側ケース10に対して下側磁気シールド8を左右方向に位置決めする。この構成により、外側ケース10に対する下側磁気シールド8の位置精度を高めることができる。

【0044】

側壁102の外側には、外方側に突出する複数の突起105が設けられている。これらの突起105は、後述するカバー11の延出片114に設けられた開口部114aとスナップ係合するカバー押さえ突起として用いることができる。

【0045】

左右方向において対向する側壁102の上端部における中央位置には、スリット106が設けられている。スリット106は、後述するカバー11の延出片113に設けられたリブ113aを挿入する第1のカバー固定スリットとして用いることができる。

【0046】

前方側の側壁102は、凹部102aを有している。後方側の側壁102の上端部には、ケーブル5を電流センサ1内に配置すると共に位置決めするための、断面半円形状を有する溝部107が設けられている。

【0047】

カバー11は、例えば絶縁性の樹脂材料を成形して構成され、上面視にて概して長方形状を有している。カバー11は、平板状の天面部111と、折り曲げ加工を施して形成された下方側に延出する壁状部112と、天面部111から下方側に延出する複数の延出片113、114と、天面部111の後方側の下面に設けられた溝部115と、天面部111の下面に設けられた突起116と、を備えて構成される。突起116は、概して円形状を有している。

【0048】

延出片(第2の延出片)113には、外方側に突出するリブ113aが設けられている。リブ113aは、外側ケース10のスリット106内に挿入されることにより、外側ケース10に対するカバー11の位置決めをするための第1のカバー固定リブとして用いることができる。この構成により、外側ケース10に対するカバー11の左右方向の位置精度を高めることができる。

【0049】

延出片(第1の延出片)114には、開口部114aが設けられている。延出片114の開口部114aは、外側ケース10の突起105とスナップ結合することにより、カバー11を外側ケース10に取り付けるためのカバー押さえ穴として用いることができる。このようにカバー11を外側ケース10に取り付けると、天面部111の下面に設けられた突起116が上側磁気シールド9の天面部91に接触する。この構成により、上側磁気シールド9が浮き上がることを防止すると共に、外側ケース10とカバー11とを容易に組み立てることが可能となる。

…(中略)…

【0051】

続いて、本実施の形態に係る電流センサ1を組み立てた状態について説明する。図4は、電流センサ1を組み立てた状態を上方側から示した斜視図である。図5は、図4に示す電流センサ1のA-A線矢視断面図である。図6は、図4に示す電流センサ1から外側ケース10及びカバー11を取り除いた場合の斜視図である。図7は、図5に示す電流センサ1を後方側から示した斜視図である。図8は、図5に示す電流センサ1から上側磁気シールド9を取り除いた場合の斜視図である。

【0052】

図4及び図5に示すように、このような構成を有する電流センサ1を組み立てると、外側ケース10及びカバー11内に、下側磁気シールド8から上側磁気シールド9までの構成部材が収容される。電流センサ1の前方側及び後方側から電流路6が露出し、さらに後方側からケーブル5が露出している。外側ケース10のスリット106内にはカバー11のリブ113aが挿入されている。この構成により、外側ケース10に対するカバー11の左右方向の位置精度を高めることができる。」

「【図4】

〔図省略〕

【図4】上記電流センサを組み立てた状態を上方側から示した斜視図である。」

「【0053】

電流センサ1を組み立てるには、まず、外側ケース10上に、外側リブ104a及び内側リブ104bをガイドとして下側磁気シールド8を載置する。その後、外側ケース10の貫通孔103a,103bに突起74及びフック脚77をそれぞれ挿入するように、電流路6が挿通された内側ケース7を載置する。その後、内側ケース7上に、磁電変換素子3及びコネクタ4が搭載された絶縁基板2を、突起73を絶縁基板2の貫通孔21に挿入するように載置する。その後、内側ケース7上に、脚部93が突起78に接触するように上側磁気シールド9を載置する。その後、上側磁気シールド9のケーブル貫通孔95からケーブル5を導入して、絶縁基板2上に搭載されたコネクタ4にケーブル5を接続する。最後に、カバー11の開口部114aと外側ケース10の突起105とをスナップ結合して、外側ケース10にカバー11を取り付ける。このような構成とすることで、電流センサ1の組み立てを容易にすると共に、位置精度よく各構成部材を配置することが可能となる。ただし、組み立て順序はこれに限定されるものでなく、適宜変更が可能である。」

(イ) 引用文献1から読み取れる事項の認定

【図2】(抜粋)及び【図4】の記載(点線の楕円で囲んだ部分を参照)から、「ケーブル5を挟んで延出片114が幅方向に二つ設けられていること」(以下「認定事項1」という。)が読み取れる。

【図2】の抜粋

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

(ウ) 引用発明の認定

前記(ア)の引用文献1の記載事項及び前記(イ)において認定した認定事項1を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、括弧内に認定の根拠となる記載箇所を示した。

検討の便宜上、参考図1及び2としてそれぞれ引用文献1の図2及び図4に部材名を加筆し、延出片114を斜線で示した図を示す。

[引用発明]

「被測定電流によって生じる磁界に基づいて電流値を算出可能な電流センサであって、(【0001】)

絶縁基板2と、絶縁基板2に搭載される磁電変換素子3と、コネクタ4を介して絶縁基板2に設けられた配線パターンに電気的に接続されるケーブル5と、電流路6が挿通されると共に絶縁基板2が固定される内側ケース7と、内側ケース7を上下から挟んで覆う一対の磁気シールド(下側磁気シールド8及び上側磁気シールド9)と、これらの部材を収容する外側ケース10及びカバー11と、を含んで構成されるものであり、(【0022】)

磁電変換素子3は、電流路6に電流が流れたときに発生する磁界を検出する素子であって、(【0024】)

電流路6は、例えば銅(Cu)などの導電性のよい材質で構成され、概して直線状に設けられており、電流路6の両端部には、貫通孔61が設けられており、電流路6は、例えば、貫通孔61にボルト及びナットなどを取り付けることにより、被測定電流路と接続されるものであり、(【0026】)

外側ケース10は、絶縁性の樹脂材料を成形して構成され、上方側に開口する箱状に設けられており、上面視にて概して長方形状を有する底面部101と、底面部101に直交して設けられた側壁102と、を備えて構成されており、(【0039】)

側壁102の外側には、外方側に突出する複数の突起105が設けられており、これらの突起105は、カバー11の延出片114に設けられた開口部114aとスナップ係合するカバー押さえ突起として用いられるものであり、(【0044】)

カバー11は、絶縁性の樹脂材料を成形して構成され、平板状の天面部111と、折り曲げ加工を施して形成された下方側に延出する壁状部112と、天面部111から下方側に延出する延出片113、114と、天面部111の後方側の下面に設けられた溝部115と、天面部111の下面に設けられた突起116と、を備えて構成されており、(【0047】)

延出片(第1の延出片)114には、開口部114aが設けられており、延出片114の開口部114aは、外側ケース10の突起105とスナップ結合することにより、カバー11を外側ケース10に取り付けるためのカバー押さえ穴として用いられ、このようにカバー11を外側ケース10に取り付けると、天面部111の下面に設けられた突起116が上側磁気シールド9の天面部91に接触し、この構成により、上側磁気シールド9が浮き上がることを防止すると共に、外側ケース10とカバー11とを容易に組み立てることが可能となるものであり、【0049】

外側ケース10及びカバー11内に、下側磁気シールド8から上側磁気シールド9までの構成部材が収容され、電流センサ1の前方側及び後方側から電流路6が露出し、さらに後方側からケーブル5が露出しており、(【0052】)

延出片114はケーブル5を挟んで幅方向に二つ設けられている、(認定事項1)

電流センサ1。(【0022】)」

<参考図1>

〔図省略〕

<参考図2>

〔図省略〕

イ 引用文献2、4、6の記載事項及び技術常識等の認定

(ア) 引用文献2

a 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された、出願日前に発行された文献である特開2018-108803号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものである。

段落【0078】~【0084】、【図17】、【図面の簡単な説明】

「【0078】

図15ないし図20は、本発明に係るペダル装置の第3実施形態を示すものであり、前述の第1実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。

また、アクセルペダル装置の動作についても、前述の第1実施形態と同様であるため、説明を省略する。

…(中略)…

【0082】

下側アーム223は、円筒部221の近傍において、最大踏込み位置においてハウジング10と当接する当接部223a、収容凹部223b、収容凹部223bにより画定される開口部223c、スナップフィット用の凸部223d、電動モータ40を電気的に接続するコネクタ223eを有する。

…(中略)…

【0084】

カバー224は、スナップフィット用の凹部224a、収容凹部223bに嵌合する矩形環状の嵌合部224bを有する。

そして、カバー224は、電動モータ40が収容凹部223bに収容された状態で、スナップフィット結合により、開口部223cを閉塞するように連結される。」

「【図17】

〔図省略〕

【図17】本発明に係るペダル装置の第3実施形態を示すものであり、起振ユニットを取り外した状態を背面側斜めから視た分解斜視図である。」

b 引用文献2から読み取れる事項の認定

引用文献2の段落【0084】及び【図17】の記載からスナップフィット用の凹部224aの幅が先端部から根元部に向かって広くなるように形成されていることが読み取れる。

(イ) 引用文献4

a 引用文献4の記載事項

当審において新たに引用する前置報告書で引用された、出願日前に発行された文献である特開2014-175534号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものである。

(a) 段落【0001】~【0006】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、筐体に関する。

【背景技術】

【0002】

自動車等に搭載される電子制御装置は、電子部品を実装した電子回路基板がケースとカバーとからなる樹脂製筐体に収容されて構成されている。

このような電子制御装置では、筐体の組立性と耐振性の向上や、低コスト化が要請されている。

【0003】

下記特許文献1には、ケースとカバーの係合機構として、スナップフィットを用いた筐体が開示されている。スナップフィットは、ケースの側壁に形成された突起形状の被係合体と、カバーの側壁に形成された可撓性を有するフック形状の係合体とから構成される。また、この筐体は、カバーの側壁の上端に、一定曲率の円弧状のフランジ部を有する。

そして、ケースの側壁にカバーの側壁を密着させてカバーを撓ませると、被係合体に係合体が嵌まり込んで係合される。その後は、カバーの復元力により、係合体が被係合体に押し付けられて、ケースとカバーがガタつきなく密着して固定される。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0004】

【特許文献1】特開2001-186629号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

上述した技術では、カバーの撓み量が適切でないと、スナップフィットの係合体と被係合体とが係合しづらくなったり、係合体と被係合体の間でガタつきが発生したりする。

係合体と被係合体が係合しづらい場合には、係合体に過大な負荷が加わって、亀裂の発生や破損のおそれがある。一方、係合体と被係合体の間でガタつきが発生する場合には、筐体に隙間が発生して防塵性が低下して内部に収容した電子回路基板に不具合が発生したり、振動によって筐体やスナップフィットから異音が発生したり、係合体に過大な負荷が加わって、亀裂の発生や破損のおそれがある。

このため、カバーの撓み量を適切に管理する必要があるが、樹脂成形品である筐体には寸法のばらつき(成型誤差)が生じやすいため、撓み量の管理には金型の高精度な調整による金型費増加を招き、コスト増加が避けられないという問題がある。

【0006】

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、コスト増加を招くことなく、組立性と耐振性を図ることができる筐体を提供することを目的とする。」

(b) 段落【0025】~【0028】、【図2】、【図面の簡単な説明】

「【0025】

スナップフィット8の詳細形状について説明する。

図2は、被係合部50を示す図であって、(a)は正面図、(b)は側断面図、(c)は底面図、(d)は斜視図である。

図3は、係合部60を示す図であって、(a)は正面図、(b)は側断面図、(c)は上面図、(d)は斜視図である。」

「【図2】

〔図省略〕

【図2】被係合部50を示す図である。」

「【0026】

個々のスナップフィット8(被係合部50,係合部60)において、側壁12,22に沿う方向をXs方向、側壁12,22の厚み方向をYs方向と呼ぶ。外表面12s,22sが向く方向を+Ys方向、内表面12u,22uが向く方向を-Ys方向とする。

【0027】

スナップフィット8は、ケース10の側壁12に形成された被係合部50と、カバー20の側壁22に形成された係合部60と、を備える。

【0028】

被係合部50は、係合突起部51、側壁先端斜面52、ガイド爪53及びガイド壁54を備える。」

(c) 段落【0039】~【0041】、【図4】、【図面の簡単な説明】

「【0039】

続いて、電子制御装置1の組立手順及びスナップフィット8の作用効果について説明する。

図4は、スナップフィット8の係合時を示す図であって、(a)は正面図、(b)は側断面図である。」

「【図4】

〔図省略〕

【図4】スナップフィット8の係合状態を示す図である。」

「【0040】

最初に、ケース10を、開口部10aが上方(-Z方向)を向くようにして、作業台等(不図示)に載置する。そして、このケース10の台座部にプリント基板5を載置して、プリント基板5の挿通孔に挿通したネジでネジ止めする。これにより、プリント基板5が位置決めされる。プリント基板5に実装されたコネクタ6は、ケース10のコネクタ用開口部13に収容される。

最後に、ケース10にカバー20を装着する。ケース10に設けられた9個の被係合部50に対して、カバー20に設けられた9個の係合部60が係合するように、カバー20をケース10に押し付ける(カバー20を+Z方向に移動する)。

【0041】

被係合部50に対して係合部60を係合する際には、まずガイド壁54が作用する。

カバー20をケース10に向けて近づけると、カバー20の側壁22から延出する環形フック部61がケース10の側壁12の外表面22sに沿うように+Z方向に入り込む。側壁12のXs方向において、環形フック部61が入り込んだ位置が係合突起部51から離れていた場合には、環形フック部61の先端がガイド壁54の内壁面54aに当接する。このため、環形フック部61は、ガイド壁54にガイドされて、係合突起部51に近づく方向に強制的に移動させられる。そして、側壁12のXs方向において、環形フック部61と係合突起部51の位置がほぼ一致する。

これにより、環形フック部61は、係合突起部51に向けて案内(誘導)される。」

b 引用文献4から読み取れる事項の認定

検討の便宜上、参考図1及び2としてそれぞれ引用文献4の図2及び図4に部材名を加筆し、環形フック部61を斜線で、ガイド壁54をドットパターンで示した図を示す。

(a) 引用文献4の【図4】(a)の記載から、環形フック部61は先端から根元に向かって幅が広くなるように形成されていることが読み取れる。

(b) 引用文献4の【図2】(a)、【図4】(a)及び(b)の記載から、ガイド壁54はケース10の側壁12を基準とした垂直方向の高さが環形フック部61よりも高くなっていることが読み取れる。

<参考図1>

〔図省略〕

<参考図2>

〔図省略〕

(ウ) 引用文献6

a 引用文献6の記載事項

当審において新たに引用する、出願日前に発行された文献である特開2007-334750号公報(以下「引用文献6」という。)には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものである。

段落【0026】~【0028】、【図1】、【図面の簡単な説明】

「【発明を実施するための最良の形態】

【0026】

以下、本発明に係るカードリーダーユニットの好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。

図1は本発明に係るカードリーダーユニットの分解斜視図である。

本実施の形態によるカードリーダーユニット100は、大別して、カードリーダー本体21と、このカードリーダー本体21の上部に係止手段23を介して着脱自在に係着される基板ケース25とからなる。」

「【図1】

〔図省略〕

【図1】本発明に係るカードリーダーユニットの分解斜視図である。」

「【0027】

カードリーダー本体21は、不図示のカード挿入口を有し、内部には主にカード検出スイッチや磁気ヘッド、或いは、例えば電磁波や電波を用いた非接触通信による読取手段などが内蔵される。カードリーダー本体21の上面は本実施の形態では、輪郭が四角形に形成され、内側には段差部27によって高くなり、輪郭に相似する嵌合台座部29が形成される。また、カードリーダー本体21の平行な一対の側壁には、それぞれに一対の係止手段23である係止爪23a,23aが突設されている。

【0028】

基板ケース25は、ケース本体33を有する。ケース本体33は、上部のみ開口する箱状に形成され、底部33aが天井部となるように上下反転されてカードリーダー本体21に係着される。ケース本体33の平行な一対の側面にはそれぞれに係止孔31aを有した係止手段23である一対の係止板31,31が起立し、係止板31,31は、ケース本体33がカードリーダー本体21の上面に被せられた状態で、係止孔31aが係止爪23aに一致して弾性的に係止する。また、ケース本体33は、係止板31を弾性変形させることで、係止爪23aとの係止解除を可能としている。」

b 引用文献6から読み取れる事項の認定

検討の便宜上、参考図として引用文献6の図1に部材名を加筆し、係止板31を斜線で、本件補正発明のガイドに相当する部分をドットパターンで示した図を示す。

(a) 引用文献6の段落【0028】及び【図1】の記載から、係止板31は先端部から根元部に向かって幅が広くように形成されていることが読み取れる。

(b) 引用文献6の段落【0027】、【0028】及び【図1】の記載から、カードリーダー本体21の側壁には、係止板31の先端部を接触させて係止爪23aに導くガイドを有し、ガイドは、複数の係止板31のうちの最も外側の係止板31のさらに外側に設けられ、係止板31の形状に合わせて幅方向の幅が係止板31の先端部から根元部に向かって狭くなるように形成されていることが読み取れる。

<参考図>

〔図省略〕

(エ) 技術常識1の認定

前記(ア)~(ウ)において示した引用文献2、4、6に例示されるように、次の技術事項は、出願日前に技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という。)。

<技術常識1>

「スナップフィットの幅が先端部から根元部に向かって広くなるように形成すること。」

(オ) 技術常識2の認定

前記(ア)~(ウ)において示した引用文献2、6に例示されるように、次の技術事項は、出願日前に技術常識であったと認められる(以下「技術常識2」という。)。

<技術常識2>

「スナップフィットの形状に合わせた部材を設けて、スナップフィットをガイドすること。」

(カ) 自明の技術事項1の認定

前記(ウ)において示した引用文献6に例示されるように、次の技術事項は、出願日前に当業者にとって自明の技術事項であったと認められる(以下「自明の技術事項1」という。)。

<自明の技術事項1>

「複数のスナップフィットを設けた場合に、それぞれのスナップフィットをガイドする機能を有する部材を設けること。」

ウ 引用文献3の記載事項及び技術常識3の認定

(ア) 引用文献3

a 引用文献3の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された、出願日前に発行された文献である特開2018-42345号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものである。

段落【0023】、【0055】~【0056】、【図1】、【図面の簡単な説明】

「【0023】

(減速機付モータ)

図1は、減速機付モータ(駆動機構)1の外観を示す斜視図である。図2は、減速機付モータ1の部品構成を示す斜視展開図である。図3は、減速機付モータ1を構成するケーシング10を示す斜視図である。図4は、減速機付モータ1のカバー8を取り外した状態を示す斜視図である。

図1~図4に示すように、減速機付モータ1は、例えば、車両のパワーウィンドウ装置等に用いられるものであって、一面が開口された略箱状のケーシング10と、ケーシング10の開口を閉塞するように設けられたカバー8と、ケーシング10の一端側に設けられたモータ部30と、モータ部30に連結され、ケーシング10内に収容された減速機部60と、を備えている。」

「【図1】

〔図省略〕

【図1】本発明の実施形態における減速機付モータの外観を示す斜視図である。」

「【0055】

(カバー)

図6は、カバー8をケーシング10側からみた斜視図である。

図2、図6に示すように、カバー8は、ケーシング10の天面部10t側に配置されている。カバー8は、樹脂材料により略板状に形成されている。カバー8は、ケーシング10の収容凹部11を閉塞するカバー本体81と、モータ収容部16におけるケーシング10の天面部10t側の開口を閉塞するモータ側カバー82と、が一体成形されている。

【0056】

また、カバー8の外周部には、ケーシング10の各係止突起10aに対応する位置に、それぞれ係止舌片83が一体成形されている。つまり、カバー8の外周部には、合計8つの係止舌片83が一体成形されている。

係止舌片83は、ケーシング10の外周部に向かって延出しており、対応する係止突起10aと係止可能に構成されている。各係止突起10aに係止舌片83を係止させることにより、ケーシング10にカバー8がスナップフィット固定される。」

b 引用文献3から読み取れる事項の認定

検討の便宜上、参考図として引用文献3の図1に部材名を加筆し、係止舌片83を斜線で、本件補正発明のガイドに相当する部分をドットパターンで示した図を示す。

引用文献3の段落【0056】及び【図1】より、カバー8の外周部に、カバー8がケーシング10に固定される際に係止舌片83の先端部を接触させて係止突起10aに導くガイドを有し、ガイドは係止舌片83よりも高くなっていることが読み取れる。

<参考図>

〔図省略〕

(イ) 技術常識3の認定

前記(ア)において示した引用文献3及び前記イ(イ)において示した引用文献4に例示されるように、次の技術事項は、出願日前に技術常識であったと認められる(以下「技術常識3」という。)。

<技術常識3>

「スナップフィットの先端部を接触させて引っ掛かり部に導くガイドを有し、ガイドは、ケースの第1外壁面を基準とした垂直方向の高さが、前記スナップフィットよりも高いこと。」

(3) 本件補正発明と引用発明の対比

ア 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア) 構成(X)の観点(電流センサ)

引用発明における「被測定電流によって生じる磁界に基づいて電流値を算出可能な電流センサ」は、本件補正発明の「電流センサ」に相当するから、本件補正発明と引用発明は、「電流センサ」の発明である点において一致する。

(イ) 基本的な構成の相当関係

見通しを良くするために、引用発明の各構成と本件補正発明の各構成の相当関係を示すこととする。

後記の(ウ)から(ク)に詳細に検討するように、次の引用発明の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する本件補正発明の欄に記載した次の本件補正発明の構成に相当する。

<引用発明>          <本件補正発明>

磁電変換素子3         検出部(300)

電流路6            バスバー(100)

外側ケース10         ケース(200)

カバー11           蓋部(600)

延出片114          スナップフィット(700)

突起105           引っ掛かり部(800)

(ウ) 構成(A00)の観点(ケース(200))

a 構成(A00)は、「(A00)バスバー(100)の一端部(101)と他端部(102)との間の一部が配置される凹状の収容部(206)を有するケース(200)」である。

b(a) 引用発明における「電流路6」は、本件補正発明における「バスバー(100)」に相当する。

(b) 「電流路6の両端部」は、本件補正発明において「(A00)バスバー(100)の一端部(101)と他端部(102)」に相当する。

c(a) 引用発明においては、「外側ケース10及びカバー11」は、「電流路6が挿通されると共に絶縁基板2が固定される内側ケース7」を「収容する」ものである。

(b) ここで、引用発明においては、「外側ケース10は、(中略)上方側に開口する箱状に設けられており、上面視にて概して長方形状を有する底面部101と、底面部101に直交して設けられた側壁102」「を備えて構成されて[いる]」(【0039】)。

(c) そして、「外側ケース10及びカバー11内に、下側磁気シールド8から上側磁気シールド9までの構成部材が収容され、電流センサ1の前方側及び後方側から電流路6が露出」(【0052】)する。

(d) そうすると、引用発明における「外側ケース10」は、本件補正発明における「(A00)バスバー(100)の一端部(101)と他端部(102)との間の一部が配置される凹状の収容部(206)を有するケース(200)」に相当するといえる。

d したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

バスバー(100)の一端部(101)と他端部(102)との間の一部が配置される凹状の収容部(206)を有するケース(200)を含む点。

(エ) 構成(B)の観点(検出部(300))

a 構成(B)は、「前記ケースの前記収容部に収容されると共に、前記バスバーに流れる電流を検出する検出部(300)」である。

b 引用発明における「電流路6に電流が流れたときに発生する磁界を検出する」「磁電変換素子3」(【0024】)は、本件補正発明における「バスバーに流れる電流を検出する検出部(300)」に相当する。

c 引用発明においては、「絶縁基板2に搭載される磁電変換素子3」は「外側ケース10及びカバー11」が「収容する」ところ、前記(ウ)の検討結果も踏まえると、引用発明の「外側ケース10」における本件補正発明の「凹状の収容部(206)」に相当する部分に収容されるといえる。

d したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

前記ケースの前記収容部に収容されると共に、前記バスバーに流れる電流を検出する検出部(300)を含む点。

(オ) 構成(C00)の観点(蓋部(600))

a 構成(C00)は、「前記ケースの前記収容部の開口部(210)を閉じるように、前記開口部の開口方向に沿って前記ケースに固定される蓋部(600)」である。

b 引用発明においては「カバー11を外側ケース10に取り付ける」(【0049】)から、引用発明における「カバー11」は本件補正発明における「前記ケースに固定される蓋部(600)」に相当する。

c(a) 引用発明においては、「外側ケース10は、絶縁性の樹脂材料を成形して構成され、上方側に開口する箱状に設けられており、上面視にて概して長方形状を有する底面部101と、底面部101に直交して設けられた側壁102」「を備えて構成されて[いる]」(【0039】)から、引用発明における「外側ケース10」は、本件補正発明における「前記ケースの前記収容部の開口部(210)」に相当する構成を備えているといえる。

(b) そして、引用発明においては、「外側ケース10及びカバー11」は、「絶縁基板2と、絶縁基板2に搭載される磁電変換素子3と、コネクタ4を介して絶縁基板2に設けられた配線パターンに電気的に接続されるケーブル5と、電流路6が挿通されると共に絶縁基板2が固定される内側ケース7と、内側ケース7を上下から挟んで覆う一対の磁気シールド(下側磁気シールド8及び上側磁気シールド9)」を「収容する」から、引用発明は、本件補正発明における、「蓋部(600)」が「前記ケースの前記収容部の開口部(210)を閉じるように、前記開口部の開口方向に沿って前記ケースに固定される」ということに相当する構成を有するといえる。

d 以上をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

前記ケースの前記収容部の開口部(210)を閉じるように、前記開口部の開口方向に沿って前記ケースに固定される蓋部(600)を含む点。

(カ) 構成(C10)~(C13)の観点(スナップフィット(700)の構成)

a 構成(C10)及び構成(C12)の観点

(a) 構成(C10)は、「前記ケース及び前記蓋部のいずれか一方に設けられたスナップフィット(700)」である。

また、構成(C12)は、「前記スナップフィットは、前記蓋部に設けられ[ること]」である。

(b) 引用発明においては、「延出片114の開口部114aは、外側ケース10の突起105とスナップ結合する」(【0049】)のであるから、引用発明における、「カバー11」が備える「開口部114aが設けら[た]」「延出片114」(【0047】)は、本件補正発明における、「前記蓋部」「に設けられた」「スナップフィット(700)」に相当する。

(c) したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

前記ケース及び前記蓋部のいずれか一方に設けられたスナップフィット(700)を含み、

前記スナップフィットは、前記蓋部に設けられている点。

b 構成(C11)の観点

(a) 構成(C11)は、「前記スナップフィットは、前記開口方向に垂直な垂直方向に弾性変形可能に前記ケースまたは前記蓋部に固定される根元部(701)と、前記引っ掛かり部に引っ掛かる先端部(704)と、を有し、前記開口方向及び前記垂直方向に垂直な幅方向の幅が前記先端部から前記根元部に向かって広くなるように形成されて[いる]」ことである。

(b) 引用発明においては、「外側ケース10」の「側壁102の外側には、外方側に突出する複数の突起105が設けられており、これらの突起105は、カバー11の延出片114に設けられた開口部114aとスナップ係合するカバー押さえ突起として用いられるものであ[る]」(【0044】)から、引用発明における「外側ケース10の突起105」は本件補正発明における「ケースの第1外壁面(211、212)に設けられ[た]」「引っ掛かり部」に相当し、引用発明における「カバー11の延出片114」は、本件補正発明における「引っ掛かり部に引っ掛かる先端部(704)」に相当する構成を備えるといえる。

(c) そして、引用発明においては、「延出片114の開口部114aは、外側ケース10の突起105とスナップ結合する」のであるから、「延出片114」が「側壁102の外側」の方向(本件補正発明における「開口方向に垂直な垂直方向」に相当する。)に弾性変形可能にカバー11に固定される部分、すなわち、本件補正発明における「根元部(701)」に相当する構成を備えることは明らかである。

(d) 以上を踏まえると、構成(C11)の観点における本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ、次のi及びiiに示すとおりである。

i 構成(C11)の観点における一致点

前記スナップフィットは、前記開口方向に垂直な垂直方向に弾性変形可能に前記ケースまたは前記蓋部に固定される根元部(701)と、前記引っ掛かり部に引っ掛かる先端部(704)と、を有する点。

ii 構成(C11)の観点における相違点

本件補正発明においては、前記開口方向及び前記垂直方向に垂直な幅方向の幅が前記先端部から前記根元部に向かって広くなるように形成されているのに対して、

引用発明においては、延出片114の幅は不明である点。

c 構成(C13)の観点

(a) 構成(C13)は、「前記スナップフィットは、前記幅方向に複数設けられ[ている]」ことである。

(b) 引用発明における「延出片114はケーブル5を挟んで幅方向に2つ設けられている」ことは、本件補正発明の前記構成(C13)に相当する。

(c) したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

前記スナップフィットは、前記幅方向に複数設けられている点。

(キ) 構成(A10)及び(A11)の観点(引っ掛かり部(800))

a 前記(カ)a(b)において検討したとおり、引用発明における「延出片114」は、本件補正発明における「前記蓋部」「に設けられた」「スナップフィット(700)」に相当し、前記(カ)b(b)において検討したとおり、引用発明の「突起105」は、本件補正発明の「ケースの第1外壁面(211、212)に設けられ[た]」「引っ掛かり部(800)」に相当するところ、引用発明において「延出片(第1の延出片)114には、開口部114aが設けられており」、「外側ケース10の突起105とスナップ結合することにより、カバー11を外側ケース10に取り付ける」こと(【0049】)は、本件補正発明における「前記スナップフィットが引っ掛かることにより前記開口方向における前記スナップフィットの移動を規制する」ことに相当する。

b また、引用発明が、本件補正発明の「前記引っ掛かり部は、前記複数のスナップフィットそれぞれに対応して[いる]」ことに相当する構成を備えることは明らかである。

c したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記スナップフィットが前記蓋部に設けられる場合は前記ケースの第1外壁面(211、212)に設けられ、前記スナップフィットが前記ケースに設けられる場合は前記蓋部の第2外壁面(603、604)に設けられ、前記スナップフィットが引っ掛かることにより前記開口方向における前記スナップフィットの移動を規制する引っ掛かり部(800)」と、

「前記引っ掛かり部は、前記複数のスナップフィットそれぞれに対応して設けられ、」を含む点。

(ク) 構成(A20)~(A22)の観点(ガイド(213))

本件補正発明と引用発明は次の点において相違する。

本件補正発明においては、

「前記ケースは、前記第1外壁面に、前記蓋部が前記開口方向に沿って前記ケースに取り付けられる際に前記スナップフィットの前記先端部を接触させて前記引っ掛かり部に導くガイド(213)を有し、

前記ガイドは、前記ケースの前記第1外壁面を基準とした前記垂直方向の高さが、前記スナップフィットよりも高くなっており、

前記ガイドは、前記複数のスナップフィットのうちの最も外側のスナップフィットのさらに外側に設けられ、前記スナップフィットの形状に合わせて前記幅方向の幅が前記スナップフィットの前記先端部から前記根元部に向かって狭くなるように形成されている」のに対して、

引用発明ではガイドを有していない点。

イ 一致点及び相違点の認定

前記アの対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(ア)及び(イ)に示すとおりである。

(ア) 一致点

「バスバー(100)の一端部(101)と他端部(102)との間の一部が配置される凹状の収容部(206)を有するケース(200)と、

前記ケースの前記収容部に収容されると共に、前記バスバーに流れる電流を検出する検出部(300)と、

前記ケースの前記収容部の開口部(210)を閉じるように、前記開口部の開口方向に沿って前記ケースに固定される蓋部(600)と、

前記ケース及び前記蓋部のいずれか一方に設けられたスナップフィット(700)と、

前記スナップフィットが前記蓋部に設けられる場合は前記ケースの第1外壁面(211、212)に設けられ、前記スナップフィットが前記ケースに設けられる場合は前記蓋部の第2外壁面(603、604)に設けられ、前記スナップフィットが引っ掛かることにより前記開口方向における前記スナップフィットの移動を規制する引っ掛かり部(800)と、

を含み、

前記スナップフィットは、前記開口方向に垂直な垂直方向に弾性変形可能に前記ケースまたは前記蓋部に固定される根元部(701)と、前記引っ掛かり部に引っ掛かる先端部(704)と、を有し、

前記スナップフィットは、前記蓋部に設けられ、

前記引っ掛かり部は、前記ケースの前記第1外壁面に設けられ、

前記スナップフィットは、前記幅方向に複数設けられ、

前記引っ掛かり部は、前記複数のスナップフィットそれぞれに対応して設けられている、

電流センサ」である点。

(イ) 相違点

a 相違点1

本件補正発明においては、

「スナップフィット」は、「前記開口方向及び前記垂直方向に垂直な幅方向の幅が前記先端部から前記根元部に向かって広くなるように形成されて」いるのに対して、

引用発明においては、延出片114の幅は不明である点。

b 相違点2

本件補正発明においては、

「前記ケースは、前記第1外壁面に、前記蓋部が前記開口方向に沿って前記ケースに取り付けられる際に前記スナップフィットの前記先端部を接触させて前記引っ掛かり部に導くガイド(213)を有し、

前記ガイドは、前記ケースの前記第1外壁面を基準とした前記垂直方向の高さが、前記スナップフィットよりも高くなっており、」

「前記ガイドは、前記複数のスナップフィットのうちの最も外側のスナップフィットのさらに外側に設けられ、前記スナップフィットの形状に合わせて前記幅方向の幅が前記スナップフィットの前記先端部から前記根元部に向かって狭くなるように形成されている」のに対して、

引用発明ではガイドを有していない点。

(4) 判断

前記相違点について検討する。

ア 相違点1について

(ア) 出願日前において、「スナップフィットの幅が先端部から根元部に向かって広くなるように形成すること」は、技術常識である(前記(2)イ(エ)の「技術常識1」参照)。

(イ) そして、引用文献4には、「係合体と被係合体の間でガタつきが発生する場合には、(中略)、係合体に過大な負荷が加わって、亀裂の発生や破損のおそれがある。」が記載されている(前記(2)イ(イ)aの「引用文献4の記載事項」参照)。

(ウ) そうすると、引用発明における延出片114について、過大な負荷による亀裂の発生や破損を防ぐために、幅が先端部から根元部に向かって広くなるように形成することは、当業者にとっては当然に考慮すべき事項にすぎないというべきことであり、このような観点から、前記技術常識1を適用して、引用発明における延出片114の幅を先端部から根元部に向かって広くなるように形成することは、当業者にとっては自明な設計変更にすぎない。

イ 相違点2について

(ア) 出願日前において、「スナップフィットの形状に合わせた部材を設けて、スナップフィットをガイドすること」は当業者の常套(じょうとう)手段にすぎず(前記(2)イ(オ)の「技術常識2」参照)、引用発明において、前記アにおいて検討したとおり、スナップフィットに相当する「延出片114」を幅が先端部から根元部に向かって広くなるように形成した際に、スナップフィットの形状に合ったガイドを設けるようにすることは、当業者が適宜選択できる設計上の事項にすぎない。

(イ) また、出願日前において、「スナップフィットの先端部を接触させて引っ掛かり部に導くガイドを有し、ガイドは、ケースの第1外壁面を基準とした垂直方向の高さが、前記スナップフィットよりも高いこと」は、技術常識である(前記(2)ウ(イ)の「技術常識3」参照)。

(ウ) ここで、出願日前において、「複数のスナップフィットを設けた場合に、それぞれのスナップフィットをガイドする機能を有する部材を設けること」は、当業者に自明の事項にすぎない(前記(2)イ(カ)の「自明の技術事項1」参照)。

(エ) そうすると、引用発明においてガイドを設ける際に、二つの延出片114それぞれをガイドするように、延出片114の形状に合った部材を設けること、及び、ガイドは、ケースの第1外壁面を基準とした垂直方向の高さが、前記スナップフィットよりも高く設定することは、いずれも、当業者にとっては、自明な設計上の選択肢にすぎず、適宜選択できることである。

上記の二つの設計指針を同時に採用した場合、引用発明における外側ケース10は、通常略直方体の形状にするのが自然であり、その幅は有限であるから、二つの延出片114それぞれをガイドする部材のうち、幅方向外側の部材も定義できるものとなり、「スナップフィットの幅が先端部から根元部に向かって広くなる」のに合わせて、ガイド部材の幅方向の幅は、スナップフィットの先端部から根元部に向かって狭くなるように形成されることとなる。

したがって、引用発明において、「前記ケースは、前記第1外壁面に、前記蓋部が前記開口方向に沿って前記ケースに取り付けられる際に前記スナップフィットの前記先端部を接触させて前記引っ掛かり部に導くガイド(213)を有し」、「前記ガイドは、前記ケースの前記第1外壁面を基準とした前記垂直方向の高さが、前記スナップフィットよりも高くなっており」、「前記ガイドは、前記複数のスナップフィットのうちの最も外側のスナップフィットのさらに外側に設けられ、前記スナップフィットの形状に合わせて前記幅方向の幅が前記スナップフィットの前記先端部から前記根元部に向かって狭くなるように形成されている」という本件補正発明の相違点2に係る構成を備えるようにすることは、当業者が適宜採用し得る設計上の事項にすぎない。

ウ 効果について

(ア) スナップフィットの幅が先端部から根元部に向かって広くなるように形成されることの効果

a 明細書の発明の詳細な説明の記載

スナップフィットの幅が先端部から根元部に向かって広くなるように形成されることの効果について、本願の明細書の段落【0043】~【0046】には、次のことが説明されている。

「【0043】

発明者らは、図4に示されたスナップフィット700の根元部701が幅広ではない形状と、図5に示されたスナップフィット700の根元部701が幅広である形状と、について、スナップフィット700の変位時の応力分布を調べた。具体的には、スナップフィット700の先端部704を垂直方向に1.5mm変位させたときのスナップフィット700の応力分布を調べた。

【0044】

スナップフィット700における応力分布は、0点を基準点とする図4のAの位置と図5のBの位置とした。シミュレーション結果を図6に示す。図6では、0点からの距離と最大主応力との関係を示している。

【0045】

図6に示されるように、根元部701が幅広ではない形状では、根元部701に応力が集中している。このため、蓋部600の材料強度に対して応力の余裕がない。根元部701が幅広ではない形状では、スナップフィット700のうち曲がる部分、すなわちスナップフィット700における開口方向の可動域が狭い。よって、根元部701が破壊されやすい。

【0046】

これに対し、根元部701が幅広である形状では、0点から幅広の形状が終わるまで応力が集中していない。すなわち、根元部701の弾性変形の際に、幅広の形状によって根元部701に発生する応力が開口方向に分散される。幅広の形状によってスナップフィット700における開口方向の可動域が拡大する。このため、蓋部600の材料強度に対して応力の余裕が充分残る。したがって、スナップフィット700による組み付け時にスナップフィット700の破壊を防止することができる。」

b 検討

部材の幅を広くすることで強度が上がることは当業者には自明のことであるから、明細書の段落【0043】~【0046】に記載された効果は、当業者にとって予測困難なものとはいえず、格別顕著なものとはいえない。

(イ) ガイドを設けること及びその形状による効果

a 明細書の発明の詳細な説明の記載

ガイドを設けること及びその形状による効果について、本願の明細書の段落【0037】及び【0047】には、次のことが説明されている。

「【0037】

さらに、図1~図3に示されるように、ケース200はガイド213を有する。ガイド213は、蓋部600が開口方向に沿ってケース200に取り付けられる際に、スナップフィット700の先端部704を接触させて引っ掛かり部800に導くための部分である。ガイド213は、ケース200の第1側部201の外壁面211及び第2側部202の外壁面212に設けられる。」

「【0047】

本実施形態では、スナップフィット700の外縁部702が滑らかな曲線状に形成されているので、根元部701に掛かる応力を開口方向に連続的に分散することができる。また、ケース200にガイド213が設けられているので、ケース200に対する蓋部600の安定的な組付けが可能になる。さらに、垂直方向におけるガイド213の高さがスナップフィット700よりも高いので、蓋部600の組み付け後にスナップフィット700に接触しにくくなる。このため、接触による蓋部600の外れが生じにくいという効果が得られる。」

b 検討

ガイドを設けることで部材を案内し組立てを容易にすることは当業者には自明のことであるから、明細書の段落【0037】、【0047】に記載された効果は、当業者にとって予測困難なものとはいえず、格別顕著なものとはいえない。

エ 小括

前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において相違点1及び2に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、技術常識1~3に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本件補正発明の奏する作用効果として、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることができないことは、前記ウにおいて検討したとおりである。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(5) 請求人の主張について

ア 請求人の主張内容

(ア) 審判請求書の主張

請求人は、審判請求書において、次の主張をしている。

引用発明は、スナップフィットの幅方向の幅が先端部から根元部に向かって一定である点、及び、ガイドが設けられていない点において本件補正発明と相違するところ、引用文献2に記載の発明では、ガイドとしての壁面を構成する突出部分の幅方向における幅をどのように設定するかについての技術的な思想がそもそも無いから、引用文献2に記載の溝部を引用発明に適用することの動機付けが無く、本件補正発明のように、「ガイドは、スナップフィットの形状に合わせて幅方向の幅がスナップフィットの先端部から根元部に向かって狭くなるように形成されている」構造について当業者が容易に想到することはできない。

(イ) 上申書の主張

請求人は、上申書において、次の主張をしている。

前置報告書で追加された引用文献4に記載されたガイドの幅は一定であり、スナップフィットの幅も一定であるから、ガイドの幅方向の幅をスナップフィットの先端部から根元部に向かって変化させるという設計的な思想が生じない。

イ 請求人の主張についての検討

前記(4)イ(エ)において検討したとおり、引用発明においてガイドを設ける際に、二つの延出片114それぞれをガイドするように、延出片114の形状に合った部材を設けること、及び、ガイドは、ケースの第1外壁面を基準とした垂直方向の高さが、前記スナップフィットよりも高く設定することは、いずれも、当業者にとっては、自明な設計上の選択肢にすぎず、適宜選択できることであると認められる。

上記の二つの設計指針を同時に採用した場合、引用発明における外側ケース10は、通常略直方体の形状にするのが自然であり、その幅は有限であるから、二つの延出片114それぞれをガイドする部材のうち、幅方向外側の部材も定義できるものとなり、「スナップフィットの幅が先端部から根元部に向かって広くなる」のに合わせて、ガイド部材の幅方向の幅は、スナップフィットの先端部から根元部に向かって狭くなるように形成されることとなる。

以上のとおりであるから、ガイドの幅方向の幅をスナップフィットの先端部から根元部に向かって変化させるという設計的な思想が生じないという請求人の主張は、採用できない。

(6) 本件補正の却下の決定についてのむすび

以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

したがって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、特許法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1から4に係る発明は、令和5年3月22日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1から4に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項1の記載を引用する請求項3に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の1(1)に示した本件補正前の請求項1、3に記載された事項により特定されるとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に発行された下記引用文献に記載された発明に基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

記

引用文献1:特開2014-092478号公報

引用文献2:特開2018-108803号公報

引用文献3:特開2018-042345号公報

3 引用文献の記載事項及び引用発明の認定

引用発明、技術常識1~3は、それぞれ前記第2の3(2)において示したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の3において検討した本件補正発明において、前記第2の2の補正事項による限定を省いたものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、本願発明の発明特定事項の一部を更に限定したものに相当する本件補正発明は、前記第2の3において検討したとおり、引用発明及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び技術常識1~3に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月25日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 貝沼 憲司

特許庁審判官 谷垣 圭二

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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