審判番号 不服2023-013529
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2022-571875「太陽電池モジュール用封止材シート、太陽電池モジュール用封止材組成物および太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔令和5年1月19日国際公開、WO2023/286859〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2022年(令和4年)7月15日(優先権主張令和3年7月15日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。
令和4年11月22日 :手続補正書の提出
同年12月20日付け:拒絶理由通知書
令和5年1月23日 :意見書、手続補正書の提出
同年2月7日付け:拒絶理由通知書
同年3月16日 :意見書、手続補正書の提出
同月28日付け:拒絶理由通知書(最後の拒絶理由)
同年5月1日 :意見書の提出
同月12日付け:拒絶査定
(同月16日 :拒絶査定の謄本の送達)
同年8月10日 :審判請求書の提出
令和6年6月21日付け:拒絶理由通知書
同年8月26日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願発明の認定
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年8月26日に提出された手続補正書により補正(以下「本件補正」という。)された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものであって、その請求項1の記載は以下のとおりである。
「【請求項1】
オレフィン系樹脂をベース樹脂とし、架橋剤および架橋助剤を含む太陽電池モジュール用封止材シートであって、
JIS K6300-2:2001に準拠し、温度150℃で測定したときの25分後のトルク値が0.25N・m以上0.50N・m以下であり、
水素炎イオン化検出器を用いたガスクロマトグラフィー分析によるアウトガスのピーク面積の合計が50000pA・sec以下であり、
前記オレフィン系樹脂の温度190℃でのメルトマスフローレート(MFR)が20g/10分以下であり、
前記太陽電池モジュール用封止材シート中の前記架橋剤の含有量が0.35質量%以上0.50質量%以下であり、
前記太陽電池モジュール用封止材シート中の前記架橋助剤の含有量が0.40質量%以上0.80質量%以下であり、
前記オレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂であり、シラン変性ポリエチレン樹脂がさらに含まれる、太陽電池モジュール用封止材シート。」
第3 当審拒絶理由の概要
本願発明は、本件補正前の請求項1に係る発明を補正し、「前記オレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂であり、シラン変性ポリエチレン樹脂がさらに含まれる」という構成を追加で特定したものであるところ、本件補正前の各請求項に係る発明に対して当審において令和6年6月21日付けで通知した拒絶の理由(以下「当審拒絶理由」という。)は、本件補正前の請求項1に係る発明に対する次の理由を含むものである。
理由(進歩性欠如)
本件補正前の請求項1に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献1に記載された発明及び引用文献2~4に記載された技術事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献一覧>
1.特開2015-46510号公報
2.特開2008-258255号公報
3.特開2014-28469号公報
4.特開2012-54521号公報
第4 当審の判断
1 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
(1) 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定
ア 引用文献1に記載された事項
当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において発行された特開2015-46510号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものであり、以降の他の文献に記載された事項についても同様である。
「【0010】
<太陽電池モジュール用封止材>
本発明の太陽電池モジュール用封止材(以下、「封止材」と略す。)は、エチレン系重合体と架橋剤と架橋助剤とを含有するシートである。
【0011】
(エチレン系重合体)
本発明におけるエチレン系重合体は、ポリエチレン及びエチレン-アクリルモノマー共重合体の少なくとも一方である。
ポリエチレンとしては、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのいずれか1種又は2種以上を使用することができる。
エチレン-アクリルモノマー共重合体は、エチレンとアクリルモノマーとの共重合体であり、例えば、エチレン-エチルアクリレート共重合体、エチレン-メチルメタクリレート共重合体、エチレン-メチルアクリレート共重合体、エチレン-ブチルアクリレート共重合体等のエチレン-アクリル酸アルキルエステル共重合体が挙げられる。エチレン-アクリルモノマー共重合体は1種を単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。
本発明における封止材では、前記エチレン系重合体の他にEVAを含まないことが好ましいが、耐久性の向上効果を損なわない範囲で、EVAを少量含んでも構わない。
【0012】
エチレン系重合体の質量平均分子量は10,000~300,000であることが好ましく、30,000~100,000であることがより好ましい。エチレン系重合体の質量平均分子量が前記下限値以上であれば、太陽電池モジュールにした際の封止材の機械的物性を良好にでき、前記上限値以下であれば、封止材の加工性を良好にできる。
【0013】
(架橋剤)
架橋剤は、エチレン系重合体を架橋させる成分である。
本発明では、架橋剤は、1時間半減期が100℃以上130℃未満である第1の有機過酸化物及び1時間半減期が130℃以上160℃以下である第2の有機過酸化物の少なくとも一方からなる。
第1の有機過酸化物としては、例えば、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、2,5-ジメチル-2,5-ビス(ベンゾイルパーオキシ)ヘキサン、1,1-ビス(t-ブチルパーオキシ)シクロヘキサン、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルモノカーボネート等が挙げられる。
第2の有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビス(t-ブチルパーオキシ)ヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド等が挙げられる。
架橋剤が第1の有機過酸化物のみからなる場合、封止材における架橋剤の含有量は、エチレン系重合体の100質量部に対して0.05~0.8質量部であり、0.1~0.5質量部であることが好ましい。
架橋剤が第2の有機過酸化物のみからなる場合、封止材における架橋剤の含有量は、エチレン系重合体の100質量部に対して0.05~1.0質量部であり、0.1~0.6質量部であることが好ましい。
架橋剤が第1の有機過酸化物及び第2の有機過酸化物の両方からなる場合、封止材における架橋剤の含有量は、エチレン系重合体の100質量部に対して0.05~1.0質量部であり、0.1~0.5質量部であることが好ましい。さらに、架橋剤が第1の有機過酸化物及び第2の有機過酸化物の両方からなる場合、第1の有機過酸化物と第2の有機過酸化物との質量比率は、第1の有機過酸化物:第2の有機過酸化物=10:90~90:10であることが好ましく、20:80~80:20であることがより好ましい。
架橋剤の含有量が前記下限値未満であると、封止材としての耐久性が得られないことがあり、前記上限値を超えると、高コストになる上に、インフレーション発生を防止できないことがある。
【0014】
(架橋助剤)
架橋助剤は、重合性不飽和基(ビニル基、アリル基、(メタ)アクリロキシ基等)を2つ以上有する化合物である。該化合物としては、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等が挙げられる。
架橋助剤の含有量は、エチレン系重合体の100質量部に対して、0.3~5.0質量部であり、0.5~3.0質量部がより好ましい。架橋助剤の含有量が前記下限値未満であると、インフレーション発生を防止できないことがあり、前記上限値を超えると、高コストになる。
【0015】
(添加剤)
封止材には、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、シランカップリング剤、顔料、染料、充填材等の添加剤が含まれてもよい。
【0016】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤等が挙げられる。
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤等が挙げられる。
【0017】
シランカップリング剤は、後述する太陽電池セル、透明保護材、バックシート等との接着性を改良する成分である。シランカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス(2-メトキシエトキシ)シラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、N-2-(アミノエチル)-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-(アミノエチル)-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
シランカップリング剤の配合量は、エチレン系重合体の100質量部に対して、0~10質量部が好ましく、0~5質量部がより好ましい。
【0018】
(厚み)
シート状の封止材の厚みは、作製する太陽電池モジュールに応じて0.05~1mmの範囲内で適宜選択される。封止材の厚みが0.05mm以上であれば、太陽電池セルを充分に封止でき、1mm以下であれば、太陽電池モジュールを薄型化できる。
【0019】
(封止材の製造方法)
封止材の製造方法としては、エチレン系樹脂と架橋剤と架橋助剤と必要に応じて添加剤とを混合して混合物を調製し、該混合物を成形してシート化する方法が挙げられる。
シート化方法としては、例えば、Tダイを用いた押出成形法、プレス成形法等が挙げられる。また、離型シートに封止材の溶液を塗工し、乾燥することにより、シート化することもできる。
【0020】
(作用効果)
本発明の封止材は、主成分として、ポリエチレン及びエチレン-アクリルモノマー共重合体の少なくとも一方を用いており、EVAを使用しないため、分解により酢酸が生じることがなく、太陽電池モジュールの耐久性を向上させることができる。
また、本発明の封止材は、ポリビニルブチラールやアイオノマーを用いる必要がないため、耐熱性に優れる。
また、本発明では、架橋剤の含有量を少なめとしているため、太陽電池モジュール作製時又は作製後において未反応架橋剤の分解によるガスの発生が抑制されている。そのため、インフレーションが防止されている。
架橋剤の含有量が少ないと、架橋度が低くなる傾向にあるが、本発明では、架橋助剤を多めとしているため、架橋剤の含有量が少なくても充分な架橋度が確保されている。そのため、封止材としての基本的な性能(耐久性等)が確保されている。」
イ 引用発明の認定
前記アに摘記した引用文献1に記載された事項によれば、引用文献1には、太陽電池モジュール用封止材に関して、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている(引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。)。
<引用発明>
「太陽電池モジュール用封止材であって、(【0010】)
太陽電池モジュール用封止材は、エチレン系重合体と架橋剤と架橋助剤とを含有するシートであり、(【0010】)
エチレン系重合体は、ポリエチレンであり、ポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレンを使用することができ、(【0011】)
エチレン系重合体の他にEVAを含まず、(【0011】)
架橋剤は、エチレン系重合体を架橋させる成分であり、架橋剤は、1時間半減期が100℃以上130℃未満である第1の有機過酸化物からなり、第1の有機過酸化物としては、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルモノカーボネートが挙げられ、架橋剤が第1の有機過酸化物のみからなる場合、封止材における架橋剤の含有量は、エチレン系重合体の100質量部に対して0.1~0.5質量部であることが好ましく、架橋剤の含有量が前記下限値未満であると、封止材としての耐久性が得られないことがあり、前記上限値を超えると、高コストになる上に、インフレーション発生を防止できないことがあり、(【0013】)
架橋助剤は、重合性不飽和基(ビニル基、アリル基、(メタ)アクリロキシ基等)を2つ以上有する化合物であり、該化合物としては、トリアリルイソシアヌレートが挙げられ、架橋助剤の含有量は、エチレン系重合体の100質量部に対して、0.5~3.0質量部がより好ましく、架橋助剤の含有量が前記下限値未満であると、インフレーション発生を防止できないことがあり、前記上限値を超えると、高コストになり、(【0014】)
封止材には、シランカップリング剤が含まれてもよく、(【0015】)
シランカップリング剤は、太陽電池セル、透明保護材、バックシート等との接着性を改良する成分であり、(【0017】)
封止材は、主成分として、ポリエチレン及びエチレン-アクリルモノマー共重合体の少なくとも一方を用いており、EVAを使用しないため、分解により酢酸が生じることがなく、太陽電池モジュールの耐久性を向上させることができ、ポリビニルブチラールやアイオノマーを用いる必要がないため、耐熱性に優れ、架橋剤の含有量を少なめとしているため、太陽電池モジュール作製時又は作製後において未反応架橋剤の分解によるガスの発生が抑制されており、そのため、インフレーションが防止されており、架橋剤の含有量が少ないと、架橋度が低くなる傾向にあるが、架橋助剤を多めとしているため、架橋剤の含有量が少なくても充分な架橋度が確保されており、そのため、封止材としての基本的な性能(耐久性等)が確保されている(【0020】)
太陽電池モジュール用封止材」
(2) 引用文献2に記載された事項及び引用文献2技術事項等の認定
ア 引用文献2に記載された事項
当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において発行された特開2008-258255号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。
「【0021】
本発明の太陽電池用封止膜は、エチレン酢酸ビニル共重合体及び有機過酸化物を含み、所定のトルクを有する。トルクは熱硬化した際の封止膜の硬さを表す指標となる。太陽電池作製時の封止工程において封止膜の流動を抑制しつつ、太陽電池用セルの破損を防止することを考慮すると、所定の硬化温度で封止膜の硬化反応が迅速に進行するとともに高い緩衝性を有するように適度な硬さに硬化する必要がある。
【0022】
そこで、本発明の太陽電池用封止膜は、JIS K6300-2に準じた振動式加硫試験により測定した150℃における最大トルクMHが、0.20N・m以上、好ましくは0.40N・m以上である。さらに、前記太陽電池用封止膜は、JIS K6300-2に準じた振動式加硫試験により測定した150℃における最小トルクMLが、0.05N・m以下、好ましくは0.04N・m以下、より好ましくは0.03N・m以下である。
【0023】
太陽電池用封止膜の流動性及び緩衝性は架橋硬化時に大きく変化する。架橋反応の一種として加硫があるが、本願発明では、温度と時間の関数として加硫特性を規定するJIS K6300-2に準じた振動式加硫試験により測定されるトルクが上述した値を満たすことにより、太陽電池作製時の封止工程において封止膜の硬化反応が適度な速度で進行して適度な硬さに硬化することができることを見出した。これにより、架橋硬化時に封止膜の流動を抑制するとともに高い緩衝性を呈し、太陽電池用セルを破損を防止しつつ封止することが可能となる。
【0024】
本発明の太陽電池用封止膜は、最大トルクMHの10%のトルクへの到達時間T(10)が、好ましくは1~15分以下、より好ましくは2~7分である。これにより、太陽電池作製時の封止工程において封止膜の硬化反応が適度な速度で進行して適度な硬さに硬化することができる。
【0025】
本発明において、最大トルクMH及び最小トルクMLは、JIS K6300-2(2001)に規定される振動式加硫試験により測定することができる。すなわち、ねじり振動式加硫試験機を用い、一定間隔のクリアランスを有する上下2個の平板状ダイ(回転振動可能)で封止膜を挟持し、ダイを回転振動させつつ該封止膜を架橋硬化させたときに、ダイにかかるトルクを検出する。前記検出トルクの最大値が最大トルクであり、最小値が最小トルクである。また、振動式加硫試験により測定される加硫曲線が上昇し続けて、トルクの最大値が実測できない場合は、最大トルクは、測定時間を15分間とした際に測定されたトルクの最大値とする。
【0026】
本発明においては、振動式加硫試験は、ダイ加硫試験A法により行なう。測定装置としては、JSRトレーディング株式会社製キュラストメーター3型、キュラストメーター5型、キュラストメーター7型などが使用できる。」
「【0065】
(評価)
1.トルクの測定
JIS K6300-2に規定されるダイ加硫試験法Aにより、封止膜のトルクを測定した。具体的には、振動式加硫試験機(キュラストメーター5型、JSRトレーディング株式会社製)を用いて、ダイスを150℃に加熱した後、封止膜をダイスにセットした。次いでダイスを閉じ、温度150℃、圧力343kPa、振幅角:
±0.03°、ねじり振動数100cpmにて15分間歪みを加え、最大トルクMH、最小トルクML及び最大トルクMHの10%のトルクへの到達時間T(10)を測定した。
【0066】
2.セルの損傷及び封止膜の流出
上記で作製した各太陽電池用封止膜を用いて下記手順に従って太陽電池を作製し、セルの損傷及び封止膜の流出の有無を評価を行った。
【0067】
太陽電池用封止膜を、受光面側用封止膜13A及び裏面側用封止膜13Bとしてそれぞれ用い、図1に示すように、ガラス板(厚さ3.0mm)よりなる受光面側透明保護部材11と、フッ化ポリエチレンフィルム(厚さ200μm)よりなる裏面側保護部材12との間にシリコン発電素子からなる太陽電池用セル14を封止して太陽電池を製造した。なお、封止は、前記太陽電池用セルを130℃の真空ラミネータに投入し、5分間、脱気を行った後、1kgf/cm²で5分間、プレスすることにより実施した。
【0068】
これにより得られた太陽電池について、太陽電池用セルの損傷及び封止膜の流出を観察した結果を表1に示す。
【0069】
なお、表1の「セルの損傷」については、太陽電池用セルの損傷がなく、発電効率の低下が見られないものを「○」とし、太陽電池用セルの割れが観察されたものを「×」とする。また、表1の「封止膜の流出」については、太陽電池端部から封止膜の流出がなかったものを「○」とし、流出したものを「×」とする。
【0070】
【表1】
〔図省略〕
」
イ 引用文献2に記載された事項から当業者が把握できる事項
【0065】~【0069】の記載を参照しつつ、表1の実施例1を見ると、最大トルクMHを0.28N・mとした太陽電池用封止膜を用いて太陽電池を製造した場合には、太陽電池用セルの損傷がなく、封止膜の流出がないことを、当業者は把握することができる。
ウ 引用文献2技術事項の認定
前記アに摘記した引用文献2に記載された事項及び前記イに記載した引用文献2に記載された事項から当業者が把握できる事項によれば、引用文献2には、太陽電池用封止膜に関して、次の技術事項(以下「引用文献2技術事項」という。)が記載されている。
<引用文献2技術事項>
「太陽電池用封止膜について、(【0021】)
太陽電池用封止膜は、エチレン酢酸ビニル共重合体及び有機過酸化物を含み、所定のトルクを有し、トルクは熱硬化した際の封止膜の硬さを表す指標となり、(【0021】)
太陽電池用封止膜は、JIS K6300-2に準じた振動式加硫試験により測定した150℃における最大トルクMHが、0.20N・m以上、好ましくは0.40N・m以上であり、JIS K6300-2に準じた振動式加硫試験により測定した150℃における最小トルクMLが、0.05N・m以下、好ましくは0.04N・m以下、より好ましくは0.03N・m以下であり、(【0022】)
温度と時間の関数として加硫特性を規定するJIS K6300-2に準じた振動式加硫試験により測定されるトルクが上述した値を満たすことにより、太陽電池作製時の封止工程において封止膜の硬化反応が適度な速度で進行して適度な硬さに硬化することができ、これにより、架橋硬化時に封止膜の流動を抑制するとともに高い緩衝性を呈し、太陽電池用セルを破損を防止しつつ封止することが可能となり、(【0023】)
最大トルクMH及び最小トルクMLは、JIS K6300-2(2001)に規定される振動式加硫試験により測定することができ、ねじり振動式加硫試験機を用い、一定間隔のクリアランスを有する上下2個の平板状ダイ(回転振動可能)で封止膜を挟持し、ダイを回転振動させつつ該封止膜を架橋硬化させたときに、ダイにかかるトルクを検出し、前記検出トルクの最大値が最大トルクであり、振動式加硫試験により測定される加硫曲線が上昇し続けて、トルクの最大値が実測できない場合は、最大トルクは、測定時間を15分間とした際に測定されたトルクの最大値とし、(【0025】)
最大トルクMHを0.28N・mとした太陽電池用封止膜を用いて太陽電池を製造した場合には、太陽電池用セルの損傷がなく、封止膜の流出がないこと(前記イ)」
(3) 引用文献3に記載された事項及び引用文献3技術事項の認定
ア 引用文献3に記載された事項
当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において発行された特開2014-28469号公報(以下「引用文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。
「【0032】
<第2の実施形態>
本実施形態は、形成するシートが太陽電池封止用のシートに限定される点で、第1の実施形態と異なる。その他の構成は第1の実施形態と同様である。本実施形態のシートは、熱可塑性樹脂と、少なくとも1つの添加剤とを含む。以下、説明する。
【0033】
(熱可塑性樹脂)
熱可塑性樹脂の種類は特段制限されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂や、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂とすることができる。しかし、これらのうち、ポリオレフィン系樹脂とするのが好ましい。以下、この理由を説明する。
【0034】
図2に、70℃におけるポリオレフィン系樹脂(PO)、及び、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂(EVA)各々の粘弾性の周波数依存(対数-対数プロット)を示す。縦軸に貯蔵弾性率(G')及び損失弾性率(G)、横軸に周波数をとっている。緩和時間は、流動領域とよばれる複素粘度が周波数によらず一定となる領域の測定データより求められる。具体的には、G'が傾き2、Gが傾き1を示すデータを用い、それぞれの外挿線の交点を求める。その交点の周波数が緩和時間の逆数である周波数ωd[sec⁻¹]となる。
【0035】
図2より、POの方がEVAよりも、ωd[sec⁻¹]が大きい。このため、POの方がEVAよりも、dε/dt<ωdを満たすdε/dtのとり得る範囲が大きくなる。結果、POの方がEVAよりも、V1、V0、Zの設計の幅が広くなる。
【0036】
(ポリオレフィン系樹脂)
本実施形態におけるポリオレフィン系樹脂としてはとくに限定はされないが、例えば、低密度エチレン系樹脂、中密度エチレン系樹脂、超低密度エチレン系樹脂、プロピレン(共)重合体、1-ブテン(共)重合体、4-メチルペンテン-1(共)重合体、エチレン・α-オレフィン共重合体、エチレン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α-オレフィン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体、エチレン・α-オレフィン・共役ポリエン共重合体、エチレン・芳香族ビニル共重合体、エチレン・α-オレフィン・芳香族ビニル共重合体などが挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は1種単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
【0037】
これらの中でもエチレンおよび炭素数3~20のα-オレフィンからなるエチレン・α-オレフィン共重合体が、太陽電池封止用のシートとして要求される透明性、接着性、柔軟性、耐熱性、外観、架橋特性、電気特性および押出成形性などの諸特性のバランスに優れるためとくに好ましい。
【0038】
本実施形態におけるポリオレフィン系樹脂は、ASTM D1238に準拠し、190℃、2.16kg荷重の条件で測定されるメルトフローレート(MFR)が10~50g/10分であることが好ましく、10~27g/10分であることがより好ましい。ポリオレフィン系樹脂のMFRは、重合反応の際の重合温度、重合圧力、並びに重合系内のエチレンのモノマー濃度と水素濃度のモル比率などを調整することにより、調整することができる。
(当合議体注:「メルトフローレ-ト(MFR)」(「レ」と「ト」の間の文字がハイフン)は「メルトフローレート(MFR)」(「レ」と「ト」の間の文字が長音)の誤記であることは明らかであるから、誤記を訂正した上で摘記している。)
【0039】
MFRが10g/10分以上であると、太陽電池封止用のシートの流動性が向上し、シート押出成形時の生産性を向上させることができる。また、太陽電池封止用のシートのスコーチ性が低下するので、ゲル化を抑制することができる。このため、押出成形機のトルクが低下するため、シート成形を容易にすることができる。また、シートが得られた後、押出機内でゲル物の発生が抑制できるため、シートの表面における凹凸の発生を抑制でき、外観の低下を抑制することできる。
【0040】
なお、シート内部にゲル物があると、電圧をかけたときゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊電圧が低下するが、MFRを10g/10分以上にすることで、絶縁破壊電圧の低下を抑制することができる。また、シート内部にゲル物があるとゲル物界面において透湿し易くなるが、MFRを10g/10分以上にすることで、透湿性の低下を抑制することもできる。
【0041】
また、シート表面に凹凸が発生すると、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、セル、電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着が不十分となるが、MFRが50g/10分以下にすることにより、分子量が大きくなるため、チルロールなどのロール面への付着を抑制できる。そのため、剥離を不要とし、均一な厚みのシートに成形することができる。さらに、「コシ」がある樹脂組成物となるため、0.3mm以上の厚いシートを容易に成形することができる。また、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋特性(とくに架橋速度)が向上するため、十分に架橋させて、耐熱性の低下を抑制することができる。MFRが27g/10分以下であると、さらに、シート成形時のネックインを抑制でき幅の広いシートを成形でき、また架橋特性および耐熱性がさらに向上し、最も良好な太陽電池封止用のシートを得ることができる。
【0042】
本実施形態におけるポリオレフィン系樹脂は、ASTM D1505に準拠して測定される密度が0.865~0.884g/cm³の範囲であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂の密度は、エチレン単位の含有割合により調整することができる。すなわち、エチレン単位の含有割合を高くすると結晶性が高くなり、密度の高いポリオレフィン系樹脂を得ることができる。一方、エチレン単位の含有割合を低くすると結晶性が低くなり、密度の低いポリオレフィン系樹脂を得ることができる。
【0043】
ポリオレフィン系樹脂の密度が0.884g/cm³以下であると、結晶性が低くなり、透明性を高くすることができる。さらに、低温での押出成形が容易となり、例えば130℃以下で押出成形を行うことができる。このため、ポリオレフィン系樹脂に有機過酸化物を練り込んでも、押出機内での架橋反応が進行するのを防ぎ、シートにゲル状の異物が発生することを抑制し、シートの外観の悪化を抑制することもできる。また、柔軟性が高いため、太陽電池モジュールのラミネート成形時に太陽電池素子であるセルの割れや薄膜電極のカケなどの発生を防ぐことができる。
【0044】
一方、ポリオレフィン系樹脂の密度が0.865g/cm³以上であると、ポリオレフィン系樹脂の結晶化速度を速くできるため、押出機より押し出されたシートがベタつきにくく、第1冷却ロールでの剥離が容易になり、太陽電池封止用のシートを容易に得ることができる。また、シートにベタツキが発生しにくくなるのでブロッキングの発生を抑制し、シートの繰り出し性を向上させることができる。また、十分に架橋させられるため、耐熱性の低下を抑制することができる。」
イ 引用文献3技術事項の認定
前記アに摘記した引用文献3に記載された事項によれば、引用文献3には、太陽電池封止用のシートに関して、次の技術事項(以下「引用文献3技術事項」という。)が記載されている。
<引用文献3技術事項>
「太陽電池封止用のシートについて、(【0032】)
シートは、熱可塑性樹脂と、少なくとも1つの添加剤とを含み、(【0032】)
熱可塑性樹脂をポリオレフィン系樹脂とするのが好ましく、(【0033】)
ポリオレフィン系樹脂は、ASTM D1238に準拠し、190℃、2.16kg荷重の条件で測定されるメルトフローレート(MFR)が10~50g/10分であることが好ましく、10~27g/10分であることがより好ましく、(【0038】)
MFRが50g/10分以下にすることにより、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋特性(とくに架橋速度)が向上するため、十分に架橋させて、耐熱性の低下を抑制することができ、MFRが27g/10分以下であると、架橋特性および耐熱性がさらに向上し、最も良好な太陽電池封止用のシートを得ることができること(【0041】)」
(4) 引用文献4に記載された事項及び引用文献4技術事項の認定
ア 引用文献4に記載された事項
当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において発行された特開2012-54521号公報(以下「引用文献4」という。)には、以下の事項が記載されている。
「【0026】
<太陽電池モジュール用封止材組成物>
本発明の太陽電池モジュール用封止材組成物は、密度が0.940以下の低密度ポリエチレンと、架橋剤と、架橋助剤と、を必須成分として含有する。以下、これらの必須成分について説明した後、その他の樹脂、その他の成分について説明する。
…(中略)…
【0037】
[架橋助剤]
本発明においては、好ましくは炭素-炭素二重結合及び/またはエポキシ基を有する多官能モノマー、より好ましくは多官能モノマーの官能基がアリル基、(メタ)アクリレート基、ビニル基である。これによって適度な架橋反応を促進させてゲル分率を5%以上95%以下とするとともに、本発明においてはこの架橋助剤が低密度ポリエチレンの結晶性を低下させ透明性を維持する。そして、この架橋助剤を併用することにより、上記のような低分子量のポリエチレンを用いて低温領域での柔軟性と得つつも、同時に高温での耐熱性を両立した点に本発明の特徴がある。すなわち、本発明は、封止材として、EVA以上の好ましい弾性をポリエチレン系において初めて得ることに成功したものである。
【0038】
具体的な架橋助剤としては、トリアリルイソシアヌレート(TAIC)、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート等のポリアリル化合物、トリメチロールプロパントリメタクリレート(TMPT)、トリメチロールプロパントリアクリレート(TMPTA)、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート等のポリ(メタ)アクリロキシ化合物、二重結合とエポキシ基を含むグリシジルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル及びエポキシ基を2つ以上含有する1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルなどのエポキシ系化合物を挙げることができる。これらは単独でもよく、2種以上を組み合わせてもよい。
【0039】
上記のなかでも、低密度ポリエチレンに対する相溶性が良好で、架橋によって結晶性を低下させ透明性を維持し、低温領域での柔軟性を付与する観点からTAIC、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレートが好ましく使用できる。
【0040】
架橋助剤の使用量は、低密度ポリエチレン100質量部に対して0.5質量部~1.5質量部含まれることが好ましく、より好ましくは0.5質量部~1.0質量部の範囲であり、さらに好ましくは0.5質量部~0.7質量部の範囲である。この範囲内であれば適度な架橋反応を促進させてゲル分率を95%以下とすることができるとともに、後述するモジュール化工程における架橋を1段階で終了させる、いわゆるファストキュアを可能とすることができる。0.5質量部未満であると、架橋不足により柔軟性や耐熱性が劣り、また、架橋時間が長くなってファストキュアできないので好ましくない。1.5質量部を超えると、モジュール化後に未反応残存架橋助剤のブリードアウトの恐れや、保存時に架橋助剤がブリードアウトし保存安定性が低下する恐れがあるので好ましくない。
【0041】
前述したように、本発明は、従来より低分子量の低密度ポリエチレンによる低温領域での柔軟性付与と、架橋助剤による耐熱性とを両立している。このため、両立のためには架橋助剤の種類や量の選択も重要であり、低分子量のポリエチレンとの組み合わせに適する架橋助剤の最適範囲を見出した点にも本発明の特徴がある。」
イ 引用文献4技術事項の認定
前記アに摘記した引用文献4に記載された事項によれば、引用文献4には、太陽電池モジュール用封止材組成物に関して、次の技術事項(以下「引用文献4技術事項」という。)が記載されている。
<引用文献4技術事項>
「太陽電池モジュール用封止材組成物について、(【0026】)
太陽電池モジュール用封止材組成物は、低密度ポリエチレンと、架橋剤と、架橋助剤と、を必須成分として含有し、(【0026】)
架橋助剤としては、トリアリルイソシアヌレート(TAIC)を挙げることができ、(【0038】)
架橋助剤の使用量は、低密度ポリエチレン100質量部に対して0.5質量部~1.5質量部含まれることが好ましく、より好ましくは0.5質量部~1.0質量部の範囲であり、さらに好ましくは0.5質量部~0.7質量部の範囲であり、1.5質量部を超えると、モジュール化後に未反応残存架橋助剤のブリードアウトの恐れや、保存時に架橋助剤がブリードアウトし保存安定性が低下する恐れがあるので好ましくないこと(【0040】)」
(5) 引用文献5、6に記載された事項及び周知技術の認定
ア 引用文献5に記載された事項
本審決において新たに引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において発行された特開2019-21702号公報(以下「引用文献5」という。)には、以下の事項が記載されている。
「【0005】
一方、封止材シートのベース樹脂が、ポリエチレン系樹脂である場合、シランカップリング剤の配合によってガラス等との密着性が向上することが知られているが、更に密着性を改善するため、アルコキシシランをグラフト重合させた変性エチレン系樹脂を用いた封止材も知られている(特許文献2参照)。これによれば、特許文献1に記載の封止材シートの場合のような架橋工程を不要としつつも、耐久性、接着性を有する封止材シートを提供することができる。」
「【0028】
[封止材シート]
太陽電池モジュール1の封止材層3を構成する封止材シート31、32(以下、単に「封止材シート」とも言う)は、下記にその詳細を説明する封止材組成物を、従来公知の方法で成型してフィルム状又はシート状にしたものである。尚、本発明におけるシート状とはフィルム状も含む意味であり両者に差はない。」
「【0038】
[封止材組成物]
太陽電池モジュール1の封止材層3を構成する封止材シート31、32の製造に用いる封止材組成物(以下、単に「封止材組成物」とも言う)は、低密度のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とし、架橋剤を必須とする熱硬化系の樹脂組成物である。尚、本明細書において「ベース樹脂」とは、当該ベース樹脂を含有してなる樹脂組成物において、当該樹脂組成物の樹脂成分中で含有量比の最も大きい樹脂のことを言うものとする。
【0039】
封止材組成物は、密度0.865g/cm³以上0.900g/cm³以下、好ましくは、密度0.880g/cm³以上0.895g/cm³以下、より好ましくは、密度0.885g/cm³以上0.890g/cm³以下のポリエチレンをベース樹脂とする。上記のような低密度のポリエチレンをベース樹脂とすることにより、封止材シート31、32の透明性を向上させることができる。又、これによれば、表面側保護基材2として積層されるガラス基板等、太陽電池モジュール1を構成する他の部材との密着性が高まり、又、ラミネート処理における各部材の圧着時におけるセル割れのリスクを低減させることもできる。封止材組成物の全樹脂成分に対する上記のベース樹脂の含有量は、70質量%以上100質量%以下であり、好ましくは、90質量%以上99質量%以下である。上記範囲内でこのベース樹脂を含むものである限りにおいて、封止材組成物中には、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の樹脂が含まれていてもよい。
【0040】
封止材組成物のベース樹脂として用いるポリエチレンは、エチレンとα-オレフィンとの共重合体である直鎖低密度ポリエチレン(LLDPE)である。又、このベース樹脂は、メタロセン系直鎖低密度ポリエチレン(M-LLDPE)であることが更に好ましい。メタロセン系直鎖低密度ポリエチレンは、シングルサイト触媒であるメタロセン触媒を用いて合成されるものである。このようなポリエチレンは、側鎖の分岐が少なく、コモノマーの分布が均一である。このため、分子量分布が狭く、上記のような超低密度にすることが可能であり封止材に対して柔軟性を付与できる。封止材に柔軟性が付与される結果、封止材とガラス、金属等との密着性が高まる。
【0041】
又、直鎖低密度ポリエチレンは、結晶性分布が狭く、結晶サイズが揃っているので、結晶サイズの大きいものが存在しないばかりでなく、低密度であるために結晶性自体が低い。このため、封止材シート31、32としてシート状に加工した際の透明性に優れる。したがって、これをベース樹脂とする封止材組成物からなる封止材シート31、32は、太陽電池モジュール1において、太陽電池素子4の受光面側に配置された場合に、太陽電池素子4への入射光の減衰による発電効率の低下を防ぐことができる。
【0042】
封止材組成物のベース樹脂として用いる直鎖低密度ポリエチレンのα-オレフィンとしては、炭素数が3のプロピレンを所定量以上の割合で用いる。これにより、封止材層3の架橋処理後のゲル分率を65%以上としつつ、尚且つ、そのような架橋処理後において同層に内在するアウトガス量を、トルエン換算で1.81μg/g以下とすることができる。封止材組成物は、この特定の炭素数のα-オレフィンを、ベース樹脂中に18mol%以上25mol%以下、好ましくは15mol%以上20mol%以下含有する。従来、太陽電池モジュール用の封止材シートに用いるポリエチレン系樹脂のα-オレフィンは、炭素数が6~8のα-オレフィンである1-ヘキセン、1-ヘプテン又は1-オクテンが多く用いられていたが、これを炭素数が3のプロピレンに置き換えることで、より少ない架橋剤の添加で封止材層3に十分な耐熱性を備えさせることができる。
【0043】
封止材組成物中の特定炭素数のα-オレフィンの上記含有量を18mol%以上とすることにより、相対的に少ない架橋剤添加量であっても、封止材シート31、32に十分な耐熱性を付与することが可能であり、同時に、封止材シート31、32に含まれる耐光安定剤の劣化を抑えることもできる。一方この含有量が25mol%を超えると融点が下がり、封止材シートの製造過程においてブロッキングが発生しやすくなるため、上記含有量は、25mol%以下であることが好ましい。
【0044】
封止材組成物のベース樹脂中のα-オレフィンは、必ずしも全てが炭素数3のものであることが必須ではないが、例えば、1-オクテン等、炭素数8以上のα-オレフィンは含有しないことが好ましい。
【0045】
尚、成膜後、未架橋の段階における封止材シート31、32及び架橋後の封止材層3の「特定炭素数のα-オレフィンの含有量(mol%)」は、何れも、以下の測定方法で算出することができる。
‘特定炭素数のα-オレフィンの含有量(mol%)の測定方法’
封止材シート、又は、架橋後の封止材層の測定用試料をODCB/C6D6(4/1)溶媒に溶かし、濃度を10wt%にする。この溶媒の温度を130℃とした状態で、13C-NMRを利用して測定し、トリアッド(三連子)に特有のピークを定量する。モノマーのシーケンス分率(全シーケンスを100%に規格化)を算出した後、シーケンス分率から各モノマー比(C3成分濃度)を算出する。
【0046】
封止材組成物には、α-オレフィンとエチレン性不飽和シラン化合物とをコモノマーとして共重合してなるシラン共重合体(以下、「シラン共重合体」とも言う)を、適量添加することが好ましい。これにより、表面側保護基材2として積層されるガラス基板や金属製或いはセラミック製の太陽電池素子4等の他の部材と封止材シート31、32との密着性を更に向上させることができる。
【0047】
シラン共重合体は、例えば、特開2003-46105号公報に記載されているものである。当該共重合体を封止材組成物の成分として使用することにより、強度、耐久性等に優れ、且つ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、その他の諸特性に優れ、更に、太陽電池モジュールを製造する加熱圧着等の製造条件に影響を受けることなく極めて優れた熱融着性を有し、安定的に、低コストで、種々の用途に適する封止材シートを製造し得る。
【0048】
シラン共重合体としては、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、及びグラフト共重合体のいずれであっても好ましく使用することができるが、グラフト共重合体であることがより好ましく、重合用ポリエチレンを主鎖とし、エチレン性不飽和シラン化合物が側鎖として重合したグラフト共重合体が更に好ましい。このようなグラフト共重合体は、接着力に寄与するシラノール基の自由度が高くなるため、封止材シートの他部材との間の接着性を向上させることができる。
【0049】
α-オレフィンとエチレン性不飽和シラン化合物との共重合体を構成する際のエチレン性不飽和シラン化合物の含量としては、全共重合体質量に対して、例えば、0.001質量%以上15質量%以下、好ましくは、0.01質量%以上5質量%以下、特に好ましくは、0.05質量%以上2質量%以下が望ましい。本発明において、α-オレフィンとエチレン性不飽和シラン化合物との共重合体を構成するエチレン性不飽和シラン化合物の含量が多い場合には、機械的強度及び耐熱性等に優れるが、含量が過度になると、引っ張り伸び及び熱融着性等に劣る傾向にある。」
イ 引用文献6に記載された事項
本審決において新たに引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において発行された特開2015-115513号公報(以下「引用文献6」という。)には、以下の事項が記載されている。
「【背景技術】
【0002】
従来より、太陽電池モジュールとしては、太陽電池素子の両面にエチレン-酢酸ビニル共重合体等からなる太陽電池用封止材を積層し、太陽電池用封止材の上面に上部保護材を、下面に下部保護材を重ね合わせて真空中で脱気すると共に加熱することにより太陽電池素子を太陽電池用封止材で封止すると共に、太陽電池用封止材を介して太陽電池素子と上下保護材とを接着一体化したものが用いられている。
【0003】
一般に、太陽電池素子は、上部保護材側から表面電極、光電変換層、裏面電極が順に積層された構成である。太陽電池モジュールは、太陽光が上記光電変換層に入射することにより発電する機能を有している。
太陽電池モジュールにおいては上記各層間の高い密着性が要求される。封止材とガラスやフィルム等の上下保護材との密着性はもちろんのこと、他に封止材と太陽電池素子の表面に配置される電極との密着性や、薄膜型太陽電池においてはアルミニウム蒸着膜や銀蒸着膜等の金属薄膜、インジウムスズ酸化物や酸化亜鉛等の透明金属酸化物薄膜が素子に形成されるため、これら薄膜との密着性も要求される。
一方、封止材には、上記各部材との密着性の他に、太陽電池素子を保護するための強度、高温高湿等の過酷な環境に耐えるための耐熱性、耐湿性も要求される。これらの要求を満たす材料として、エチレン-酢酸ビニルアルコール共重合体樹脂(EVA樹脂)が最も一般的に使用されている。
【0004】
しかしながら、EVA樹脂は、長期間の使用に伴って徐々に分解する傾向があり、太陽電池モジュールの内部で劣化して強度が低下したり、太陽電池素子に影響を与える酢酸ガスを発生させたりする可能性がある。また、EVAは水蒸気透過性が高いので、太陽電池モジュール端面からの水分進入により、特に上記の薄膜との密着阻害を起こす可能性がある。
そこで、EVA樹脂の代わりに、ポリエチレン等のポリオレフィンを使用した太陽電池用封止材が提案されている(例えば、特許文献1)。特許文献1に記載されたポリオレフィンを使用した封止材は、太陽電池素子を保護するための強度、高温高湿等の過酷な環境に耐えるための耐熱性、耐湿性も備える優れた封止材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
【特許文献1】特開2004-214641号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、上記のようなポリオレフィン系の封止材を使用した場合にも、封止材と金属薄膜又は金属酸化物薄膜(以下単に金属膜ともいう)との密着性は充分とは言えず、さらなる改善が求められている。
【0007】
本発明は以上の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、太陽電池モジュール用封止材として要求される物性を有するとともに、ガラスや金属膜との高い密着性を有するポリオレフィン系の太陽電池モジュール用封止材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリエチレン系樹脂、シラン変性樹脂及び特定のシリコーンオリゴマーを含有する封止材を用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、以下の(1)~(3)を要旨とする。
(1)ポリエチレン系樹脂、シラン変性樹脂並びにメトキシ基、エトキシ基及びエポキシ基を有するシリコーンオリゴマーを含有する太陽電池用封止材、
(2)前記シラン変性樹脂が、シラン変性ポリエチレン系樹脂である(1)または(2)に記載の太陽電池用封止シート、及び
(3)上記(1)または(2)に記載の封止材を有する太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【0009】
本発明の封止材は、ガラス及び金属との接着性が良好であり、表面電極、又は裏面電極として金属膜を使用した場合であっても、封止材と電極との密着性が非常に高いため、太陽電池モジュール用の封止材として有用である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
[封止材]
本発明の封止材は、ポリエチレン系樹脂、シラン変性樹脂並びにメトキシ基、エトキシ基及びエポキシ基を有するシリコーンオリゴマーを含有する。
【0011】
<ポリエチレン系樹脂>
本発明に用いるポリエチレン系樹脂としては、具体的には、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、または直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。より具体的には、密度が0.850~0.920g/cm³のポリエチレン系樹脂が好ましく、特には、密度が0.860~0.890g/cm³の直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。また、密度が異なるポリエチレン系樹脂を組み合わせて用いてもかまわない。
…(中略)…
【0015】
…(中略)…
<シラン変性樹脂>
本発明に用いるシラン変性樹脂としては、シラン変性ポリエチレン系樹脂、シラン変性ポリプロピレン系樹脂、シラン変性エチレン-酢酸ビニル共重合体が挙げられるが、特にシラン変性ポリエチレン系樹脂が耐候性に優れるため好ましい。シラン変性ポリエチレン系樹脂は、通常、ポリエチレン系樹脂と後述するビニルシラン化合物、及び後述するラジカル発生剤を高温(160℃~220℃程度)で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。封止材のシラン変性樹脂の含有量は5~20質量%が好ましい。含有量が5質量%未満だと接着性に劣る恐れがあり、20質量%を超えると成形性が悪くなる恐れがある。
【0016】
(ポリエチレン系樹脂)
前記シラン変性ポリエチレン系樹脂を得るために用いられるポリエチレン系樹脂は、前記に好適なポリエチレン系樹脂として例示したものと同様の組成や密度、MFR、結晶融解熱量、及び平均屈折率を有するものを用いることが好ましい。
…(中略)…
【0021】
本発明に用いるシラン変性ポリエチレン系樹脂の具体例としては、三菱化学(株)製の商品名「リンクロン(LINKLON)」を例示することができる。
<メトキシ基、エトキシ基及びエポキシ基を有するシリコーンオリゴマー>
本発明で用いるメトキシ基、エトキシ基及びエポキシ基を有するシリコーンオリゴマーは単独で使用しても、封止材に金属膜との高い密着性を与えるが、上記シラン変性樹脂との併用により、封止材と金属膜との密着性を更に高める。
金属との密着性を向上させる材料の中で、該シリコーンオリゴマーを使用することで、上記シラン変性樹脂と混合してもゲル化等の問題が生じず、太陽電池用の封止材として好適な物性を維持しつつ、ガラス等との高い密着性と金属膜との高い密着性を両立させることができる。
…(中略)…
【0023】
<その他の成分>
本発明の封止材には、更にその他の成分を含有させることができる。例えば、耐候性を付与するための耐候性マスターバッチ、各種フィラー、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤等の成分が例示される。これらの添加剤を含むことにより、長期に亘って安定した機械強度や、黄変やひび割れ等の防止効果等を付与することができる。
【0024】
耐候性マスターバッチとは、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤及び酸化防止剤等をポリエチレン等の樹脂に分散させたものであり、これを封止材組成物に添加することにより、封止材に良好な耐候性を付与することができる。耐候性マスターバッチは、適宜作製して使用してもよいし、市販品を使用してもよい。耐候性マスターバッチに使用される樹脂としては、特に限定されず、好ましくはポリエチレン系樹脂が例示される。ポリエチレン系樹脂については、上記のものと同様であるため説明を省略する。
これらの光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤及び酸化防止剤は、それぞれ1種単独でも2種以上を組み合わせて用いることもできる。また、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤及び酸化防止剤の含有量は、その粒子形状、密度等により異なるものではあるが、それぞれ封止材中0.001~5質量%であることが好ましい。
更に、本発明の封止材に用いられる他の成分としては上記以外に、核剤、架橋剤、分散剤、レベリング剤、可塑剤、消泡剤、難燃剤等を挙げることができる。
【0025】
[封止材の製造方法]
次に、本発明の封止材について説明する。本発明の封止材は、上記の材料を含む封止材組成物を、従来公知の方法で成型加工して得られるものであり、好ましくはシート状としたものである。なお、本発明におけるシートとはフィルムも含む意味であり両者に差はない。
上記封止材組成物のシート化は、通常の熱可塑性樹脂において通常用いられる成形法、すなわち、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形、回転成形等の各種成形法により行われる。こうして、上記封止材組成物をシート化することにより、本発明の太陽電池用封止材が得られる。
シート化された封止シートは単層でなくてもよい。封止シートの金属膜との密着性、ガラス等との密着性を向上させるためには、金属膜やガラス等との界面付近にシリコーンオリゴマーやシラン変性樹脂が存在すればよい。シリコーンオリゴマーやシラン変性樹脂を上記界面付近に偏って存在させることにより、高価なシリコンオリゴマー等の使用量を抑えることができ、より低コストで本発明の封止シートを製造することができる。特に、後述する薄膜型太陽電池モジュールの場合には、封止シートの電極と接する面は、透明前面基板とも接する構造になっているため、シランカップリング剤及び/又はシリコーンオリゴマーやシラン変性樹脂を電極側に偏らせて存在させることの効果が大きい。
【0026】
シリコーンオリゴマーやシラン変性樹脂を上記界面付近に偏って存在させるための方法としては、例えば、封止シートの構造を3層以上の構造、すなわち2枚の最外層と、この最外層に挟まれたコア層とを少なくとも有する多層フィルムからなる構造とする方法が挙げられる。電極や透明前面基板との密着性が要求される最外層に、シリコーンオリゴマー、シラン変性樹脂を含有させ、他の層ではこれらの使用量を抑えるか又は使用しないことにより、これらの成分の使用量を抑えつつ、本発明の効果を充分に得ることができる。コア層、裏面保護層と密着する最外層に含まれる成分は特に限定されないが、上述のシラン変性樹脂、その他の樹脂、その他の成分を好ましく含有させることができる。特に、裏面保護層と密着する最外層には、ガラス等からなる裏面保護層との高い密着性が要求されるため、シラン変性樹脂を含有させることが好ましい。
【0027】
上記のような、多層フィルムからなる封止シートを作製するには、例えば、従来公知のTダイ多層共押出し法を用いることができる。」
ウ 周知技術の認定
前記アに摘記した引用文献5に記載された事項及び前記イに摘記した引用文献6に記載された事項からみて、次の事項は本願の優先日時点の周知技術であると認められる。
<周知技術>
「太陽電池モジュール用の低密度のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする封止材シートにシラン変性ポリエチレン系樹脂(引用文献5の「重合用ポリエチレンを主鎖とし、エチレン性不飽和シラン化合物が側鎖として重合したグラフト共重合体」が好ましい例として挙げられている「シラン共重合体」、引用文献6の「シラン変性ポリエチレン系樹脂」)を含有させることにより、太陽電池モジュールを構成する他の部材との密着性を向上させること」
2 対比
(1) 対比分析
ア 本願発明の「オレフィン系樹脂をベース樹脂とし、架橋剤および架橋助剤を含む太陽電池モジュール用封止材シートであって、」「太陽電池モジュール用封止材シート。」という特定事項について
(ア) 引用発明の「太陽電池モジュール用封止材は、」「シート」であるから、引用発明の「太陽電池モジュール用封止材」は、本願発明の「太陽電池モジュール用封止材シート」に相当する。
(イ) エチレンはオレフィンの一つであるから、引用発明の「エチレン系重合体」は、本願発明の「オレフィン系樹脂」に相当する。そして、引用発明では、「エチレン系重合体は、ポリエチレンであり」、「封止材は、主成分として、ポリエチレン及びエチレン-アクリルモノマー共重合体の少なくとも一方を用いて[いる]」から、引用発明の「太陽電池モジュール用封止材」は、「エチレン系重合体」を「主成分」、すなわち本願発明でいう「ベース樹脂」としているといえる。したがって、本願発明と引用発明は、「太陽電池モジュール用封止材シート」が「オレフィン系樹脂をベース樹脂と[する]」点で一致する。
(ウ) 引用発明の「架橋剤」及び「架橋助剤」は、それぞれ本願発明の「架橋剤」及び「架橋助剤」に相当する。してみると、引用発明の「太陽電池モジュール用封止材」が、「架橋剤と架橋助剤とを含有する」ことは、前記(ア)も踏まえると、本願発明の「太陽電池モジュール用封止材シート」が、「架橋剤および架橋助剤を含む」ことに相当する。
(エ) したがって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を備える。
イ 本願発明の「JIS K6300-2:2001に準拠し、温度150℃で測定したときの25分後のトルク値が0.25N・m以上0.50N・m以下であり、」という特定事項について
トルク値について、本願発明は、「JIS K6300-2:2001に準拠し、温度150℃で測定したときの25分後のトルク値が0.25N・m以上0.50N・m以下であ」るのに対して、引用発明は、どのようなトルク値を有しているのかが不明である点で両者は相違する。
ウ 本願発明の「水素炎イオン化検出器を用いたガスクロマトグラフィー分析によるアウトガスのピーク面積の合計が50000pA・sec以下であり、」という特定事項について
アウトガスのピーク面積について、本願発明は、「水素炎イオン化検出器を用いたガスクロマトグラフィー分析によるアウトガスのピーク面積の合計が50000pA・sec以下であ」るのに対して、引用発明は、どのようなアウトガスのピーク面積を有しているのかが不明である点で両者は相違する。
エ 本願発明の「前記オレフィン系樹脂の温度190℃でのメルトマスフローレート(MFR)が20g/10分以下であり、」という特定事項について
オレフィン系樹脂の温度190℃でのメルトマスフローレート(MFR)について、本願発明は、「20g/10分以下であ」るのに対し、引用発明は、どのような値であるのかが不明である点で両者は相違する。
オ 本願発明の「前記太陽電池モジュール用封止材シート中の前記架橋剤の含有量が0.35質量%以上0.50質量%以下であり、」という特定事項について
太陽電池モジュール用封止材シート中の架橋剤の含有量について、本願発明は、「0.35質量%以上0.50質量%以下であ」るのに対し、引用発明は、「エチレン系重合体の100質量部に対して0.1~0.5質量部であることが好まし」い点で両者は相違する。
カ 本願発明の「前記太陽電池モジュール用封止材シート中の前記架橋助剤の含有量が0.40質量%以上0.80質量%以下であり、」という特定事項について
太陽電池モジュール用封止材シート中の架橋助剤の含有量について、本願発明は、「0.40質量%以上0.80質量%以下であ」るのに対し、引用発明は、「エチレン系重合体の100質量部に対して、0.5~3.0質量部がより好まし」い点で両者は相違する。
キ 本願発明の「前記オレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂であり、シラン変性ポリエチレン樹脂がさらに含まれる、」という特定事項について
(ア) 引用発明において、「エチレン系重合体は、ポリエチレンであ」ることは、本願発明において、「前記オレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂であ」ることに相当する。
(イ) 一方で、本願発明は、「シラン変性ポリエチレン樹脂がさらに含まれる」のに対し、引用発明は、「シランカップリング剤が含まれてもよ」いものの、シラン変性ポリエチレン樹脂が含まれているか不明である点で両者は相違する。
(2) 一致点及び相違点
前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
<一致点>
「オレフィン系樹脂をベース樹脂とし、架橋剤および架橋助剤を含む太陽電池モジュール用封止材シートであって、
前記オレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂である、太陽電池モジュール用封止材シート」である点。
<相違点1>
トルク値について、本願発明は、「JIS K6300-2:2001に準拠し、温度150℃で測定したときの25分後のトルク値が0.25N・m以上0.50N・m以下であ」るのに対して、引用発明は、どのようなトルク値を有しているのかが不明である点。
<相違点2>
アウトガスのピーク面積について、本願発明は、「水素炎イオン化検出器を用いたガスクロマトグラフィー分析によるアウトガスのピーク面積の合計が50000pA・sec以下であ」るのに対して、引用発明は、どのようなアウトガスのピーク面積を有しているのかが不明である点。
<相違点3>
オレフィン系樹脂の温度190℃でのメルトマスフローレート(MFR)について、本願発明は、「20g/10分以下であ」るのに対し、引用発明は、どのような値であるのかが不明である点。
<相違点4>
太陽電池モジュール用封止材シート中の架橋剤の含有量について、本願発明は、「0.35質量%以上0.50質量%以下であ」るのに対し、引用発明は、「エチレン系重合体の100質量部に対して0.1~0.5質量部であることが好まし」い点。
<相違点5>
太陽電池モジュール用封止材シート中の架橋助剤の含有量について、本願発明は、「0.40質量%以上0.80質量%以下であ」るのに対し、引用発明は、「エチレン系重合体の100質量部に対して、0.5~3.0質量部がより好まし」い点。
<相違点6>
本願発明は、「シラン変性ポリエチレン樹脂がさらに含まれる」のに対し、引用発明は、「シランカップリング剤が含まれてもよ」いものの、シラン変性ポリエチレン樹脂が含まれているか不明である点。
3 判断
(1) 相違点1について
引用発明は、「架橋助剤を多めとしているため、架橋剤の含有量が少なくても充分な架橋度が確保されており、そのため、封止材としての基本的な性能(耐久性等)が確保されている」ものであるところ、太陽電池モジュール用封止材の分野において、架橋度の指標として、JIS K6300-2:2001に準拠したトルク値を用いることは技術常識である。したがって、引用発明に接した当業者は、当該技術常識を参酌し、太陽電池モジュール用封止材の架橋時の架橋度の指標であるトルク値を何らかの値に決定する必要があるから、太陽電池モジュール用封止材の架橋時のトルク値が記載された引用文献2技術事項に接することができる。
そして、引用文献2技術事項は、太陽電池作製時の封止工程において封止膜の硬化反応が適度な速度で進行して適度な硬さに硬化することができ、これにより、架橋硬化時に封止膜の流動を抑制するとともに高い緩衝性を呈し、太陽電池用セルの破損を防止しつつ封止することが可能となるようなトルク値を開示するものであるところ、封止膜の流動を抑制するとともに高い緩衝性を呈し、太陽電池用セルの破損を防止しつつ封止することが可能となるようなトルク値は、封止材の材料によらず同じ値となると認められることを勘案すれば、引用発明において、架橋度の指標であるトルク値として、引用文献2技術事項にある、封止膜の流動を抑制するとともに高い緩衝性を呈し、太陽電池用セルの破損を防止しつつ封止することが可能なトルク値である、最大トルク値が0.28N・mとの値を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
ここで、引用文献2技術事項における最大トルク値は、JIS K6300-2に準じた振動式加硫試験により測定した150℃における値であり、振動式加硫試験により測定される加硫曲線が上昇し続けて、トルクの最大値が実測できない場合は、最大トルクは、測定時間を15分間とした際に測定されたトルクの最大値であるところ、加硫試験においては、トルク値は、一定値に収束するまで単調に増加し、その後、収束後に熱劣化した場合には徐々に減少するものであることを考慮すると、引用文献2技術事項における最大トルク値は、一定値に収束した際の値あるいは単調増加している途中の値のいずれかであると認められるから、引用文献2技術事項における最大トルク値は、「温度150℃で測定したときの25分後」の値である本願発明のトルク値と比べて、同じか同じ値と見なせる程度に若干小さい値となっていると認められるところ、引用発明において、引用文献2技術事項を適用した構成の「トルク値」は、相違点1に係る本願発明のトルク値の範囲に含まれている蓋然性が高い。また、引用文献2技術事項では「振動式加硫試験により測定される加硫曲線が上昇し続けて、トルクの最大値が実測できない場合は、最大トルクは、測定時間を15分間とした際に測定されたトルクの最大値とし」ているが、引用発明における最大トルクは、熱硬化した際の封止膜の硬さの指標となるものであり、熱硬化したとみなす時点を振動加硫試験でどの程度時間が経過した時点とするのかは当業者が適宜設定し得るものであるから、振動式加硫試験により測定される加硫曲線が上昇し続ける場合に、25分後のトルク値を0.28N・mとすることは、当業者が適宜なし得たことであるともいえる。
したがって、引用発明において、引用文献2技術事項を採用して、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
(2) 相違点2について
まず、相違点2に係る本願発明の「水素炎イオン化検出器を用いたガスクロマトグラフィー分析によるアウトガスのピーク面積の合計が50000pA・sec以下であ」ること(以下「本件ピーク面積」という。)の技術的意義を検討すると、本願の発明の詳細な説明の【0029】の「上記アウトガスのピーク面積の合計が所定の値以下であることにより、太陽電池モジュールの製造時や耐久試験時等に発生するアウトガス量を少なくすることができる。そして、太陽電池モジュール内部での気泡の発生を抑制することができる。」という記載によれば、本件ピーク面積の上限を設定することの技術的意義は、「太陽電池モジュールの製造時や耐久試験時等に発生するアウトガス量を少なく」し、「太陽電池モジュール内部での気泡の発生を抑制すること」にあると認められる。
これに対して、引用発明は、「架橋剤の含有量を少なめとしているため、太陽電池モジュール作製時又は作製後において未反応架橋剤の分解によるガスの発生が抑制されており、そのため、インフレーションが防止されて」いるものであるから、当業者は引用発明において、ガスの発生を抑制する動機を有する。したがって、引用発明において、ガスの発生をできる限り抑制することは当業者が容易に想到し得たことであり、ガスの発生を表す指標としてどのような指標を用い、その具体的な値をいくつにするかは設計事項にすぎないから、引用発明において、「水素炎イオン化検出器を用いたガスクロマトグラフィー分析によるアウトガスのピーク面積の合計が50000pA・sec以下」のものとして、相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(3) 相違点3について
まず、相違点3に係る本願発明の「前記オレフィン系樹脂の温度190℃でのメルトマスフローレート(MFR)が20g/10分以下であ」ること(以下「本件メルトマスフローレート」という。)の技術的意義を検討すると、本願の発明の詳細な説明の【0047】の「オレフィン系樹脂のMFRが所定の値以下であることにより、所望の耐熱性を付与するために必要な架橋剤の量を少なくすることができる。その結果、太陽電池モジュールの製造時や耐久試験時等に発生するアウトガス量を抑制できる。」という記載によれば、本件メルトマスフローレートの上限を設定することの技術的意義は、「所望の耐熱性を付与するために必要な架橋剤の量を少なく」し、「太陽電池モジュールの製造時や耐久試験時等に発生するアウトガス量を抑制」することにあると認められる。
これに対して、引用発明は、「架橋助剤を多めとしているため、架橋剤の含有量が少なくても充分な架橋度が確保されており、そのため、封止材としての基本的な性能(耐久性等)が確保されている」ものであるところ、引用発明から出発した当業者は、引用発明において、充分な架橋度が確保できるような構成や、耐久性を確保できるような構成を採用する動機を有する。
そして、引用発明3技術事項は、「ポリオレフィン系樹脂」からなる「太陽電池封止用シート」について、架橋特性及び耐熱性を向上させるものであり、引用発明と技術分野及び課題が共通するものであるから、上記の動機を持った当業者は引用文献3技術事項に接することができる。
そうすると、引用発明において、更に充分な架橋度を確保し、耐久性を確保するため、架橋助剤を多めとする構成に加えて、引用文献3技術事項を採用し、エチレン系重合体のメルトフローレート(MFR)を小さく設定することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、その際に、引用文献3技術事項におけるメルトフローレート(MFR)の上限を設定することの技術的意義は「架橋特性および耐熱性」の「向上」にあり、本件メルトマスフローレートの上限を設定することの技術的意義と共通することも踏まえれば、確保しようとする架橋度や耐熱性の程度に応じて、「メルトフローレート(MFR)」の具体的な値をいくつにするかは設計事項にすぎないから、「20g/10分以下」とすることにより、相違点3に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
(4) 相違点4について
まず、相違点4に係る本願発明の「前記太陽電池モジュール用封止材シート中の前記架橋剤の含有量が0.35質量%以上0.50質量%以下であ」ること(以下「本件架橋剤含有量」という。)の技術的意義を検討すると、本願の発明の詳細な説明の【0059】の「架橋剤の含有量が少なすぎると、架橋後において、架橋度が低くなり、ゲル分率が低下し、耐熱性が低下する可能性がある。また、架橋剤の含有量が多すぎると、モジュール一体化工程時や耐久試験時等に架橋剤に起因するアウトガスが発生する。このアウトガスは、気泡の原因となり、太陽電池モジュールの信頼性が低下する可能性がある。」という記載によれば、本件架橋剤含有量の技術的意義は、その下限については、「架橋後において、架橋度が低くなり、ゲル分率が低下し、耐熱性が低下する」ことを防ぐことにあり、その上限については、「モジュール一体化工程時や耐久試験時等に架橋剤に起因するアウトガスが発生」し、「太陽電池モジュールの信頼性が低下する」ことを防ぐことにあると認められる。
これに対して、引用発明は、「架橋剤の含有量は、エチレン系重合体の100質量部に対して0.1~0.5質量部であることが好ましく、架橋剤の含有量が前記下限値未満であると、封止材としての耐久性が得られないことがあり、前記上限値を超えると、高コストになる上に、インフレーション発生を防止できないことがあり」、「架橋剤の含有量を少なめとしているため、太陽電池モジュール作製時又は作製後において未反応架橋剤の分解によるガスの発生が抑制されており、そのため、インフレーションが防止されて[いる]」ものである。
そこで、架橋剤の含有量の上限について検討する。
引用発明における「エチレン系重合体の100質量部」に対する含有量を、本願発明の「太陽電池モジュール用封止材シート中」の含有量に換算すると、上限は「0.5質量部」より若干小さくなることを考慮すれば、引用発明における架橋剤の含有量の上限は、相違点4に係る本願発明における架橋剤の含有量の上限よりも小さくなるから、架橋剤の含有量の上限は相違点とはならない。
また、仮に相違点であったとしても、引用発明において架橋剤の含有量の上限を設定することの技術的意義は、「太陽電池モジュール作製時又は作製後において未反応架橋剤の分解によるガスの発生が抑制され」、「インフレーションが防止され」ることにあり、本件架橋剤含有量の上限を設定することの技術的意義と共通することも踏まえれば、引用発明において、抑制しようとするガス発生の程度に応じて架橋剤の含有量の具体的な値をいくつにするかは設計事項にすぎないから、その上限値を0.50質量%とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
続いて、架橋剤の含有量の下限について検討する。
引用発明は、「架橋剤は、エチレン系重合体を架橋させる成分であり」、「架橋剤の含有量が前記下限値未満であると、封止材としての耐久性が得られない」ものであるから、引用発明において架橋剤の含有量の下限を設定することの技術的意義は、本件架橋剤含有量の下限を設定することの技術的意義と、架橋度を確保する点で共通し、また、本件架橋剤含有量の下限を設定することの技術的意義にある「耐熱性」は、引用発明の技術的意義にある「耐久性」の一つの観点であるといえる。そうすると、引用発明において、架橋度及び耐熱性を確保する観点から架橋剤の含有量の具体的な値をいくつにするかは設計事項にすぎないから、その下限値を0.35質量%とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
したがって、引用発明において、相違点4に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
(5) 相違点5について
まず、相違点5に係る本願発明の「前記太陽電池モジュール用封止材シート中の前記架橋助剤の含有量が0.40質量%以上0.80質量%以下であ」ること(以下「本件架橋助剤含有量」という。)の技術的意義を検討すると、本願の発明の詳細な説明の【0067】の「架橋助剤の含有量が上記範囲内であれば、適度な架橋反応を促進できる。また、架橋助剤の含有量が多すぎると、架橋助剤がブリードアウトする可能性がある。」という記載によれば、本件架橋助剤含有量の技術的意義は、その下限については、「適度な架橋反応を促進」することにあり、その上限については、「架橋助剤がブリードアウトする」ことを防ぐことにあると認められる。
これに対して、引用発明は、「架橋助剤の含有量は、エチレン系重合体の100質量部に対して、0.5~3.0質量部がより好ましく、架橋助剤の含有量が前記下限値下限値未満であると、インフレーション発生を防止できないことがあり、前記上限値を超えると、高コストにな」るものである。
そこで、架橋助剤の含有量の下限について検討する。
引用発明は、「架橋剤の含有量が少ないと、架橋度が低くなる傾向にあるが、架橋助剤を多めとしているため、架橋剤の含有量が少なくても充分な架橋度が確保されて[いる]」ものであるから、引用発明において架橋助剤の含有量の下限を設定することの技術的意義は、本件架橋助剤含有量の下限を設定することの技術的意義と共通するものであることを踏まえれば、引用発明において、充分な架橋度を確保する観点で架橋助剤の含有量の具体的な値をいくつにするかは設計事項にすぎないから、その下限値を0.40質量%とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
続いて、架橋助剤の含有量の上限について検討する。
引用文献4技術事項は、「低密度ポリエチレンと、架橋剤と、架橋助剤と、を必須成分として含有」する「太陽電池モジュール用封止材組成物」に関するものであり、引用発明と技術分野及び構成が共通するところ、引用発明から出発した当業者は、引用文献4技術事項に接することができる。そして、引用文献4技術事項において、「架橋助剤の使用量」の上限を設定することの技術的意義は、「モジュール化後に未反応残存架橋助剤のブリードアウトの恐れや、保存時に架橋助剤がブリードアウトし保存安定性が低下する」ことを防止することにあるところ、当該技術的意義は、本件架橋助剤含有量の上限を設定することの技術的意義と共通するものである。そうすると、当業者は、引用発明において、架橋助剤の含有量を具体化するのに際し、引用発明で想定していたコストに加え、引用文献4技術事項にあるブリードアウトの発生防止をも考慮して、その具体的な値をいくつにするかは設計事項にすぎないから、その上限値を0.80質量%とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
したがって、引用発明において、引用文献4技術事項を適用して、相違点5に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
(6) 相違点6について
引用発明では、「封止材には、シランカップリング剤が含まれてもよく」、「シランカップリング剤は、太陽電池セル、透明保護材、バックシート等との接着性を改良する成分であ」る。
そうすると、引用発明では、「封止材」について、「太陽電池セル、透明保護材、バックシート等との接着性」、すなわち密着性に関する課題が認識されているから、引用発明に接した当業者は、同様の課題に関する「太陽電池モジュール用の封止材シートにシラン変性ポリエチレン系樹脂を含有させることにより、太陽電池モジュールを構成する他の部材との密着性を向上させること」という周知技術(前記1(5)ウ参照。)に接することができる。
そして、当業者は、引用文献5の【0005】の「封止材シートのベース樹脂が、ポリエチレン系樹脂である場合、シランカップリング剤の配合によってガラス等との密着性が向上することが知られているが、更に密着性を改善するため、アルコキシシランをグラフト重合させた変性エチレン系樹脂を用いた封止材も知られている」という記載から、周知技術のようにアルコキシシランをグラフト重合させた変性エチレン系樹脂、すなわち、シラン変性ポリエチレン系樹脂を含有させる場合には、引用発明のようにシランカップリング剤を含有させる場合と比べ、密着性が改善できることを認識できる。
そうすると、引用発明において、太陽電池セル、透明保護材、バックシート等との密着性を改善するために、周知技術であるシラン変性ポリエチレン系樹脂を含有させる構成を採用し、相違点6に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
4 本願発明の効果について
前記相違点1~6を総合的に勘案しても、本願発明の効果は、本願発明の構成が奏するものとして、当業者が引用発明、引用文献2~4技術事項及び周知技術から見て、予測困難な効果であるとはいえないし、格別顕著な効果であるともいえない。
5 請求人の主張について
(1) 請求人は、令和6年8月26日提出の意見書において、以下の点を主張している。
(主張1)引用文献1~4には、封止材にシラン変性ポリエチレン樹脂を添加することは記載されていない。
(主張2)封止材に、シランカップリング剤ではなく、シラン変性ポリエチレン樹脂が含有されている場合、有機過酸化物(架橋剤)は、シランカップリング剤とポリエチレン系樹脂とのグラフト反応には消費されず、ポリエチレン系樹脂の架橋反応のみに消費されることになるため、封止材にシラン変性ポリエチレン樹脂が含有されている場合には、封止材にシランカップリング剤が含有されている場合と比較して、有機過酸化物(架橋剤)の含有量が一定であるとしたとき、ポリエチレン系樹脂の架橋反応性が良くなることから、シラン変性ポリエチレン樹脂が含有されている本願発明は、シランカップリング剤が含有されている場合と比較して、ポリエチレン系樹脂の架橋反応性が良くなり、その結果、トルク値が大きくなり、かつ、アウトガス量が少なくなる。
(2) しかしながら、以下のとおり、請求人の主張はいずれも採用することができない。
(主張1について)
前記1(5)ウで認定したとおり、封止材にシラン変性ポリエチレン樹脂を添加することは、周知技術である。そして、引用発明は、封止材にシランカップリング剤を含有させることにより、太陽電池セル、透明保護材、バックシート等との接着性を改良するものであるところ、引用発明に対し、当該周知技術を適用する動機も存在している。
(主張2について)
請求人の主張する、本願発明は、シラン変性ポリエチレン樹脂が含有されていることにより、シランカップリング剤が含有されている場合と比較して、ポリエチレン系樹脂の架橋反応性が良くなるという効果は、本願の明細書には記載も示唆もされておらず、明細書又は図面の記載から当業者が推論できるものでもないから、参酌できない。
また、周知技術を開示する引用文献5、6のいずれにも、架橋剤を含むことも記載されており(引用文献5の【0038】、引用文献6の【0024】を参照)、請求人の主張する、架橋剤は、シランカップリング剤とポリエチレン系樹脂とのグラフト反応には消費されず、ポリエチレン系樹脂の架橋反応のみに消費されることになるというメカニズムは、引用文献5、6に開示される周知技術が内在するものにすぎず、本願発明における構成による効果も、周知技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
6 小括
以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献2~4技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
したがって、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
第5 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月7日
審判長 特許庁審判官 波多江 進
特許庁審判官 芝沼 隆太
特許庁審判官 野村 伸雄
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。