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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月19日

不服2023-016784 グループで展開する端末の地理的位置特定のための方法およびシステム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月19日 (2024-12-19)
事件番号
不服2023-016784
事件名
グループで展開する端末の地理的位置特定のための方法およびシステム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-016784

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

特願2020-550681「グループで展開する端末の地理的位置特定のための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年9月26日国際公開、WO2019/180063、令和3年8月2日国内公表、特表2021-518541、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成31年3月20日(パリ条約による優先権主張2018年3月21日 (FR)フランス共和国)の出願であって、その請求項1~13に係る発明は、令和5年3月29日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月19日

審判長 特許庁審判官 波多江 進

特許庁審判官 濱本 禎広

特許庁審判官 野村 伸雄

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。