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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年11月6日

不服2023-016820 測定装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月6日 (2024-11-06)
事件番号
不服2023-016820
事件名
測定装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 配線基板の一方面にセンサを、他方面に増幅回路を設け、増幅回路を覆うシールドケースの外形を平面透視でセンサのパッケージ外形より外側に位置させる構成が、引用発明に周知技術を適用し設計事項を考慮して容易に想到できたとした事例。
  • 流体の流れを光のドップラー効果で測定する装置について、第1配線が発光部及び受光部を取り囲む構成は、外部ノイズはあらゆる方向から飛来する技術常識等から実質的な相違点ではないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2021年1月27日を国際出願日(優先日2020年1月30日)とする日本語特許出願(請求項1~8)について、令和5年7月19日付け拒絶査定(原査定)を受けた請求人が、同年10月4日に拒絶査定不服審判を請求した事案である。
  • 本願発明(請求項1)は、グランド配線を有する配線基板の第1面上にセンサを、第2面上に増幅回路を備え、増幅回路を覆う第1シールドケースの外形が平面透視でパッケージ外形より外側に位置する測定装置である。
  • 原査定は、引用文献1(特開2019-141470号公報)、引用文献2(特開2002-122474号公報)、引用文献3(国際公開第2017/175504号)、引用文献4(特開2018-196571号公報)に基づき、本願発明が特許法29条2項により特許を受けられないとした。

争点

  • 本願発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものか否か。

判断

  • 本願発明と引用発明は、「測定装置」である点、配線基板、センサ、増幅回路、演算回路、第1配線の取り囲み、グランド配線への接続で一致し、相違点1(増幅回路を覆う第1シールドケースを備え、その外形が平面透視でパッケージ外形より外側に位置する点)で相違する。
  • 周知技術1(増幅回路を覆うシールドケースを配線基板に設けグランド配線に接続すること)は周知であり、引用発明の電気ノイズは外部からのノイズを想定しているから採用契機がある。配線部分36Pが筐体30の外形より外側まで延在する以上、これを覆うシールドケースの位置・大きさを筐体外形より外側とすることは自明な設計事項にすぎない。
  • 相違点2(第1配線が発光部及び受光部を取り囲む点)は、外部ノイズはあらゆる方向から飛来する技術常識に照らし実質的な相違点ではなく、仮に相違点としても周知技術2(シールド用配線を発光部及び受光部を取り囲むように設けること)から容易である。
  • 相違点1及び2を総合しても予測困難な格別顕著な効果は認められず、請求人の主張は自明な設計事項にすぎないから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「請求人の上記主張は、要するに前記相違点1に係る構成についてのものであるところ、前記(2)ア(イ)において示したとおり、引用発明において、『筐体30の外形よりも外側まで延在している』『配線部分36P』も含めて『増幅回路16』を覆う『シールドケース』を設けるにあたって、シールドケースを配置する位置やシールドケースの大きさを筐体30の外形よりも外側に位置するようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎないから、請求人の上記主張は採用できない。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 京セラ株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-016820

請求人 京セラ株式会社(代理人 弁理士4名)

特願2021-574060号「測定装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年8月5日国際公開、WO2021/153582〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)1月27日を国際出願日とする日本語特許出願であって(優先権主張2020年(令和2年)1月30日(以下「優先日」という。))、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年1月31日付け:拒絶理由通知

同年4月6日  :意見書、手続補正書の提出

同年7月19日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月25日  :原査定の謄本の送達)

同年10月4日  :審判請求書、手続補正書の提出

なお、令和5年10月4日に提出された手続補正書は、明細書についてのみ補正するものであり、特許請求の範囲を補正するものではない。

2 本願発明の認定等

(1) 本願発明の認定と分説

本願の請求項1~8に係る発明は、令和5年4月6日に提出された手続補正書により補正された請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次に特定されるとおりのものであると認める。

ここで、検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Hまでに分説する(枝番も含む)。

<本願発明>

「【請求項1】

(構成A)第1面と、当該第1面とは反対側の第2面とを有し、グランド配線を有する配線基板と、

(構成B)前記第1面上に位置するセンサと、

(構成C)演算回路と、

(構成D)前記第2面上に位置する増幅回路と、

(構成E)前記増幅回路を覆う第1シールドケースと

を備え、

前記センサは、

(構成B-1)内部で流体が流れる被照射物に光を照射する発光部と、

(構成B-2)前記発光部から照射された光のうち前記被照射物で散乱した光を含む干渉光を受光して当該干渉光の強度に応じた出力信号を出力する受光部と、

(構成B-3)前記発光部及び前記受光部を収容し、第1配線を有するパッケージと

を有し、

(構成D-1)前記増幅回路は、前記出力信号を増幅し、

(構成C-1)前記演算回路は、前記増幅回路で増幅された前記出力信号に基づいて、前記流体の流れの状態に係る計算値を算出し、

(構成F)前記パッケージの平面視あるいは平面透視において、前記第1配線は、前記発光部及び前記受光部を取り囲み、

(構成G)前記第1配線及び前記第1シールドケースは、前記グランド配線に電気的に接続されており、

(構成H)平面透視において、前記第1シールドケースの外形は、前記センサの前記パッケージの外形よりも外側に位置する、

(構成X)測定装置。」

(2) 本願発明に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願発明の技術上の意義の概略を理解するために、本願明細書の発明の詳細な説明の記載等を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。以下同様である。

ア 本願発明の「測定装置」の全体構成についての記載

「[0007] 測定装置1は、図2に示されるように、例えば、内部503で流体502が流れる物体(被照射物ともいう)500に光L1を照射することができる。被照射物500は、流路を構成する物体(流路構成部)501と、当該流路を流れる流体502とを含む。流路構成部501の内部503が被照射物500の内部503となる。測定装置1は、被照射物500で散乱した光を含む干渉光を受光し、受光した当該干渉光に基づいて、流体502の流れの状態を定量的に測定することができる。つまり、測定装置1は、流体502の流れの状態を示す定量的な値(流れ定量値ともいう)を求めることができる。流路構成部501は、例えば、生体内の血管、または各種装置の配管などの管状の物体(管状体ともいう)である。流れ定量値は、例えば、流量及び流速の少なくとも一方を含む。流量は、例えば、単位時間あたりに流路を通過する流体の量である。流体の量は、例えば、体積または質量で表される。流速は、流路における流体の流れの速さである。流れの速さは、例えば、単位時間あたりに流体が進む距離で表される。」

「[図2]

〔図省略〕

」

「[0008] 測定装置1は、例えば、光のドップラー効果を利用して流体502の流れの状態を定量的に測定することができる。例えば、流体502に対する光の照射に応じて、その光が流体502で散乱を生じる場合には、流体502の流れに応じたドップラー効果によって、流体502の移動速度に応じた光の周波数のシフト(ドップラーシフトともいう)が生じる。測定装置1は、このドップラーシフトを利用して、流体502の流れの状態を定量的に測定することができる。

[0009] 流れの状態が定量的に測定される対象物(被測定物ともいう)としての流体502は、例えば、その流体502自体が光を散乱するものであってもよい。あるいは、流体502は、光を散乱する物質(散乱物質ともいう)または光を散乱する物体(散乱体ともいう)を流動させるものであってもよい。被測定物としての流体502には、例えば、水、血液、プリンター用のインク、または粉体などの散乱体を含む気体などが適用される。例えば、散乱物質または散乱体が流体に追従して流動する場合には、「散乱物質または散乱体の流量」を「流体の流量」とみなしてもよいし、「散乱物質または散乱体の流速」を「流体の流速」とみなしてもよい。

[0010] 図1~3に示されるように、測定装置1は、例えば、配線基板2と、センサ3と、増幅回路4と、シールドケース5と、演算回路6と、処理回路7と、コネクタ8と、外装ケース9とを備える。」

「[図3]

〔図省略〕

」

イ 本願発明の解決しようとする課題についての記載

「[0070] 以上のような構成を有する測定装置1において、発光部31、受光部32及び増幅回路4の少なくとも一つが、周囲からのノイズの影響を受けると、演算回路6は、流れ計算値を適切に求めることができない可能性がある。その結果、演算回路6で求められる流れ定量値(流速及び流量の少なくとも一方)の精度が悪化する可能がある。発光部31、受光部32及び増幅回路4の周囲のノイズの発生源としては、例えば、演算回路6が挙げられる。また、測定装置1の周囲に、ポンプなどを駆動するモータが存在する場合には、当該モータがノイズの発生源となる。」

ウ 本願発明の構成A~Eについての記載

「[0012] 配線基板2は、面2aと、当該面2aとは反対側の面2bとを備える。例えば、配線基板2が平板の場合には、面2aが上面で、面2bが下面であってもよい。配線基板2は、グランド配線20を含む複数の配線を備える。配線基板2は、例えば多層基板である。グランド配線20は、例えば、配線基板2の内層に形成されている。グランド配線20は、面2a及び2bに沿って広がる面状の配線であってもよいし、他の形状を有する配線であってもよい。また、配線基板2は、複数層の配線間を電気的に接続する複数のビアと、面2a及び面2bに位置する複数の接続パッドとを備える。複数のビアには、グランド配線20に接続された複数のビア21が含まれる(図3参照)。複数の接続パッドには、グランド配線20に電気的に接続された複数の接続パッド22が含まれる(図3参照)。接続パッド22は、ビア21を通じてグランド配線20に電気的に接続されている。

[0013] センサ3及び処理回路7は、例えば面2a上に位置する。増幅回路4、シールドケース5、演算回路6及びコネクタ8は、例えば面2b上に位置する。」

「[0021] 図4は、シールドケース5及び配線基板2を下側から平面視した様子の一例を模式的に示す図である。図2~4に示されるように、シールドケース5は、例えば箱形である。シールドケース5は、例えば、アルミニウムあるいはステンレスなどの金属で構成されている。シールドケース5は、増幅回路4を覆うように、配線基板2の面2b上に位置する。シールドケース5は、配線基板2のグランド配線20に対して、ビア21及び面2bに位置する接続パッド22を通じて電気的に接続されている。シールドケース5は、例えば、面2bに位置する接続パッド22に半田付けされることによって、面2bに固定されている。」

「[図4]

〔図省略〕

」

エ 本願発明の構成B-1~B-3についての記載

「[0016] センサ3は、例えば、発光部31及び受光部32を備える。発光部31は、図2に示されるように、被照射物500に光L1を照射することができる。外装ケース9は、センサ3と対向する開口部90を有しており、この開口部90を通じて光L1が被照射物500に照射される。発光部31が被照射物500に照射する光L1には、例えば、流体502に応じた所定の波長の光が適用される。例えば、流体502が血液である場合には、光L1の波長は、600nmから900nm程度に設定される。また、例えば、流体502がプリンター用のインクである場合には、光L1の波長は、700nmから1000nm程度に設定される。発光部31には、例えば、垂直共振器面発光レーザー(VCSEL:Vertical Cavity Surface Emitting LASER)などの半導体レーザー素子が適用される。

[0017] 受光部32は、例えば、発光部31から被照射物500に照射された光L1のうち、被照射物500で散乱した光を含む干渉光L2を受光することができる。干渉光L2は、外装ケース9の開口部90を通じて受光部32で受光される。受光部32は、例えば、受光した光を光の強度に応じた電気信号に変換することができる。言い換えれば、受光部32は、被照射物500で散乱した光を含む干渉光L2を受光して、この干渉光L2の強度に応じた出力信号を出力することができる。受光部32が受光することができる干渉光L2は、被照射物500からの散乱光のうち、流体502の周囲で静止している物体(静止物体ともいう)からのドップラーシフトを生じていない散乱光と、流体502からのドップラーシフトを生じた散乱光とによって生じる干渉光を含む。例えば、流体502が血管内を流れる血液である場合には、静止物体は、皮膚及び血管などを含む。流体502が配管内を流れるインクである場合には、静止物体は、当該配管などを含む。この場合には、配管は、例えば、透光性を有する材料によって構成される。透光性を有する材料には、例えば、ガラスまたはポリマー樹脂などが適用される。」

「[0019] センサ3は、発光部31及び受光部32以外に、例えばパッケージ30及びカバー部材38を備える。パッケージ30は発光部31及び受光部32を収容する。パッケージ30は、発光部31及び受光部32をそれぞれ収容する複数の凹部を有する。カバー部材38はパッケージ30の複数の凹部を覆う。パッケージ30及びカバー部材38の構成は後で詳細に説明する。」

オ 本願発明の構成C-1、D-1についての記載

「[0020] 増幅回路4は、配線基板2を通じて、受光部32と電気的に接続されている。増幅回路4は、受光部32の出力信号を増幅して出力する。増幅回路4は、例えば、オペアンプ、抵抗及びコンデンサなどを含む。増幅回路4のグランド端子は、配線基板2のグランド配線20に対して、ビア21及び面2bに位置する接続パッド22を通じて電気的に接続されている。以後、単に出力信号と言えば、受光部32の出力信号を意味する。」

「[0035] 次に演算回路6は、求めた流れ計算値Vcに基づいて、流体502の流れの状態を示す定量的な値(流れ定量値)を算出する。例えば、演算回路6は、算出した流れ計算値Vcと、予め準備された検量データ(検量線ともいう)とに基づいて、流れ定量値を算出する。検量データは、例えば、流体502の流れ定量値を測定する前に、演算回路6の記憶回路に予め記憶される。検量データは、例えば、関数式の形式で記憶されていてもよいし、テーブルの形式で記憶されていてもよい。演算回路6の記憶回路に、流体502の流量に係る検量データが記憶されている場合、演算回路6は、求めた流れ計算値Vcと、記憶する検量データとに基づいて、流体502の流量を算出することができる。演算回路6の記憶回路に、流体502の流速に係る検量データが記憶されている場合、演算回路6は、求めた流れ計算値Vcと、記憶する検量データとに基づいて、流体502の流速を算出することができる。」

カ 本願発明の構成F、Gについての記載

「[0044] パッケージ30は、配線基板2のグランド配線20に電気的に接続された配線320(第1配線320ともいう)を備える。パッケージ30の平面視あるいは平面透視において、第1配線320は、発光部31及び受光部32を取り囲んでいる。」

「[0072] 本例では、パッケージ30の平面視あるいは平面透視において発光部31及び受光部32を取り囲む配線320と、増幅回路4を覆うシールドケース5とが、配線基板2のグランド配線20に電気的に接続されている。これにより、発光部31、受光部32及び増幅回路4が周囲からのノイズの影響を受けにくくなる。つまり、測定装置1の耐ノイズ性を向上させることができる。その結果、演算回路6は、流れ計算値を適切に求めることができる。」

キ 本願発明の構成Hについての記載

「[0068] <シールドケースの外形とパッケージの外形との関係について>

図12は、増幅回路4を覆うシールドケース5の外形と、センサ3のパッケージ30の外形との関係の一例を示す平面図である。図12には、シールドケース5及び配線基板2を下側から平面視した様子の一例が模式的に示されている。図12に示されるように、本例では、平面透視において、シールドケース5の外形5cは、パッケージ30の外形30cよりも外側に位置する。言い換えれば、平面透視において、パッケージ30の全領域が、シールドケース5に重なっている。したがって、配線基板2の面2bにおけるシールドケース5の搭載面積が、配線基板2の面2aにおけるパッケージ30の搭載面積よりも大きくなっている。」

「[図12]

〔図省略〕

」

「[0076] また、上述の図12の例では、平面透視において、配線基板2の面2b上のシールドケース5の外形5cが、配線基板2の面2a上のセンサ3のパッケージ30の外形30cよりも外側に位置している。言い換えれば、平面透視において、パッケージ30の全領域が、シールドケース5に重なっている。このような場合には、配線基板2の下側(言い換えれば面2b側)から発生するノイズが、配線基板2の上側の発光部31及び受光部32に届きにくくなる。例えば、面2b上の演算回路6から発生するノイズが、面2a上の発光部31及び受光部32に届きにくくなる。また、測定装置1の下側にノイズ発生源が存在する場合には、当該ノイズ発生源からのノイズが、面2a上の発光部31及び受光部32に届きにくくなる。これにより、発光部31及び受光部32が周囲からのノイズの影響をさらに受けにくくなる。」

3 原査定における拒絶の理由

原査定における拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性の欠如の理由の要旨は、次のとおりである。

本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1:特開2019-141470号公報

引用文献2:特開2002-122474号公報

引用文献3:国際公開第2017/175504号

引用文献4:特開2018-196571号公報

4 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

(1) 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

ア 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された引用文献1(特開2019-141470号公報)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体において付したものである。

(ア) 【0005】~【0006】

「【0005】

ところで、生体情報測定装置では、発光素子及び受光素子を含むセンサ部に対して、生体の指等を近づけると、静電誘導により静電ノイズが発生する場合がある。また、光の出射口や受光口を介して外部から電磁ノイズが進入する場合がある。一方、発光素子及び受光素子が実装された基板には、これら発光素子及び受光素子と同一の面に、受光素子から出力された受光信号を増幅する増幅回路等が設けられている場合がある。この種の片面基板を用いた場合、受光素子と増幅回路とを接続する配線が比較的長くなることがあり、電気的なノイズの影響を受け易くなる。そして、この配線にノイズが重畳すると、増幅回路で更にノイズが増幅されてしまい、生体情報の測定の精度を低下させることがある。

【0006】

本発明は、片面基板を用いる場合と比較して、外部からの電気的なノイズをより効果的に抑制することができる生体情報測定装置を提供することを目的とする。」

(イ) 【0037】~【0048】、【図1】~【図4】

「【0037】

[第1の実施形態]

まず、図1を参照して、生体情報のうち、特に血液に関する生体情報の一例である血流情報及び血中の酸素飽和度の測定方法について説明する。

【0038】

図1は、本実施形態に係る血流情報及び血中の酸素飽和度の測定例を示す模式図である。

図1に示すように、血流情報及び血中の酸素飽和度とは、被験者の体(生体8)に向けて発光素子1から光を照射し、受光素子3で受光した、生体8の体内に張り巡らされている動脈4、静脈5、及び毛細血管6等の反射又は透過した光の強さ、すなわち、反射光又は透過光の受光量を用いて測定される。一例として、測定は、被験者の手の指先、手首、耳朶等の末梢部位において行われる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0039】

(血流情報の測定)

図2は、本実施形態に係る生体8からの反射光による受光量の変化の一例を示すグラフである。

なお、図2において、グラフ80の横軸は時間の経過を表し、縦軸は受光素子3の受光量を表す。

【0040】

図2に示すように、受光素子3の受光量は時間の経過に伴って変化するが、これは血管を含む生体8への光の照射に対して現われる3つの光学現象の影響を受けるためであると考えられる。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0041】

1つ目の光学現象として、脈動によって、測定している血管内に存在する血液量が変化することによる光の吸収の変化が考えられる。血液には、例えば赤血球等の血球細胞が含まれ、毛細血管6等の血管内を移動するため、血液量が変化することによって血管内を移動する血球細胞の数も変化し、受光素子3での受光量に影響を与えることがある。

【0042】

2つ目の光学現象として、ドップラーシフトによる影響が考えられる。

【0043】

図3は、本実施形態に係る血管にレーザ光を照射した場合に生じるドップラーシフトの説明に供する模式図である。

【0044】

図3に示すように、例えばレーザ光のような周波数ω0のコヒーレント光40を発光素子1から血管の一例である毛細血管6を含む領域に照射した場合、毛細血管6を移動する血球細胞で散乱した散乱光42は、血球細胞の移動速度により決まる差周波Δω0を有するドップラーシフトを生じることになる。一方、血球細胞等の移動体を含まない皮膚等の組織(静止組織)で散乱した散乱光42の周波数は、照射したレーザ光の周波数と同じ周波数ω0を維持する。したがって、毛細血管6等の血管で散乱したレーザ光の周波数ω0+Δω0と、静止組織で散乱したレーザ光の周波数ω0とが互いに干渉し、差周波Δω0を有するビート信号が受光素子3で観測され、受光素子3の受光量が時間の経過に伴って変化する。なお、受光素子3で観測されるビート信号の差周波Δω0は血球細胞の移動速度に依存するが、約数十kHzを上限とした範囲に含まれる。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0045】

また、3つ目の光学現象として、スペックルによる影響が考えられる。

【0046】

図4は、本実施形態に係る血管にレーザ光を照射した場合に生じるスペックルの説明に供する模式図である。

【0047】

図4に示すように、レーザ光のようなコヒーレント光40を、発光素子1から血管中を矢印44の方向に移動する赤血球等の血球細胞7に照射した場合、血球細胞7にぶつかったレーザ光は様々な方向に散乱する。散乱光は位相が異なるためにランダムに干渉し合う。これによりランダムな斑点模様の光強度分布を生じる。このようにして形成される光強度の分布パターンは「スペックルパターン」と呼ばれる。

【0048】

既に説明したように、血球細胞7は血管中を移動するため、血球細胞7における光の散乱状態が変化し、スペックルパターンが時間の経過と共に変動する。したがって、受光素子3の受光量が時間の経過に伴って変化する。」

「【図4】

〔図省略〕

」

(ウ) 【0049】~【0054】、【図5】

「【0049】

次に、血流情報の求め方の一例について説明する。図2に示す時間経過に伴う受光素子3の受光量が得られた場合、予め定めた単位時間T0の範囲に含まれるデータを切り出し、当該データに対して、例えば高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform: FFT)を実行することで、周波数ω毎のスペクトル分布が得られる。

【0050】

図5は、本実施形態に係る単位時間T0における周波数ω毎のスペクトル分布の一例を示すグラフである。

なお、図5において、グラフ82の横軸は周波数ωを表し、縦軸はスペクトル強度を表す。

【0051】

ここで、血液量はグラフ82の横軸と縦軸とで囲まれた斜線領域84で表されるパワースペクトルの面積を全光量で規格化した値に比例する。また、血流速度はグラフ82で表されるパワースペクトルの周波数平均値に比例するため、周波数ωと周波数ωにおけるパワースペクトルの積を周波数ωについて積分した値を斜線領域84の面積で除算した値に比例する。

【0052】

なお、血流量は血液量と血流速度の積で表わされるため、上記血液量と血流速度の算出式より求めることが可能である。血流量、血流速度、血液量は血流情報の一例であり、血流情報はこれに限定されない。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0053】

図6は、本実施形態に係る単位時間T0あたりの血流量の変化の一例を示すグラフである。

なお、図6において、グラフ86の横軸は時間を表し、縦軸は血流量を表す。

【0054】

図6に示すように、血流量は時間と共に変動するが、その変動の傾向は2つの種類に分類される。例えば図6の区間T1における血流量の変動幅88に比べて、区間T2における血流量の変動幅90は大きい。これは、区間T1における血流量の変化が、主に脈の動きに伴う血流量の変化であるのに対して、区間T2における血流量の変化は、例えばうっ血等の原因に伴う血流量の変化を示しているためであると考えられる。」

「【図6】

〔図省略〕

」

(エ) 【0072】~【0082】、【図9】

「【0072】

なお、IR光を照射する発光素子1と赤色光を照射する発光素子1とを区別して説明する必要がある場合、以降では、IR光を照射する発光素子1を「発光素子LD1」といい、赤色光を照射する発光素子1を「発光素子LD2」というようにする。また、一例として、発光素子LD1を血流量の算出で使用する発光素子1とし、発光素子LD1及び発光素子LD2を、血中の酸素飽和度の算出で利用する発光素子1とする。

【0073】

また、血中の酸素飽和度を測定する場合、受光量の測定周波数は約30Hzから1000Hz程度で十分であることが知られているため、発光素子LD2の1秒あたりの点滅回数を表す発光周波数も約30Hzから1000Hz程度で十分である。したがって、発光素子LD2における消費電力等の観点からは、発光素子LD2の発光周波数を発光素子LD1の発光周波数より低くすることが好ましいが、発光素子LD2の発光周波数を発光素子LD1の発光周波数に合わせ、発光素子LD1と発光素子LD2を交互に発光させるようにしてもよい。

【0074】

次に、本実施形態に係る生体情報測定装置の構成について説明する。なお、本実施形態では、発光素子LD1のみを用いて血流情報を測定する場合の装置構成を例示して説明するが、実施形態は、発光素子LD1及び発光素子LD2を用いて血流情報及び酸素飽和度を測定する場合の装置構成でも同様に適用される。

【0075】

図9は、第1の実施形態に係る生体情報測定装置10Aの電気的な構成の一例を示すブロック図である。」

「【図9】

〔図省略〕

」

「【0076】

図9に示すように、本実施形態に係る生体情報測定装置10Aは、発光制御部12、駆動回路14、増幅回路16、A/D(Analog/Digital)変換回路18、制御部20、表示部22、発光素子LD1、及び受光素子3を備えている。なお、発光素子LD1、受光素子3、及び増幅回路16は、センサ部を構成している。また、発光制御部12、駆動回路14、増幅回路16、A/D変換回路18、制御部20、及び表示部22は、本体部を構成している。本実施形態では、これらのセンサ部と本体部とは別体で構成され、有線又は無線を介して通信可能とされている。なお、センサ部と本体部とが一体的に構成されていてもよい。また、センサ部は、外部光が入力しないように生体8に密着するように取り付けられる。本実施形態に係るセンサ部は、一例として、生体8の指先に取り付けられるが、耳朶等の他の末梢部位にも取り付け可能とされている。

【0077】

発光制御部12は、発光素子LD1に駆動電力を供給する電力供給回路を含む駆動回路14に、発光素子LD1の発光周期及び発光期間を制御する制御信号を出力する。なお、発光制御部12は、制御部20の一部として実現してもよい。

【0078】

駆動回路14は、発光制御部12からの制御信号を受け付けると、制御信号で指示された発光周期及び発光期間に従って、発光素子LD1に駆動電力を供給し、発光素子LD1を駆動する。

【0079】

受光素子3は、発光素子LD1から赤外領域に対応する波長の光を受光し、受光した波長の光に対応する受光信号を出力する。

【0080】

増幅回路16は、受光素子3で受光した光の強さに応じた電圧を、A/D変換回路18の入力電圧範囲として規定される電圧レベルまで増幅する。なお、ここでは一例として、受光素子3は受光した光の強さに応じた電圧を出力する素子とするが、受光素子3は受光した光の強さに応じた電流を出力してもよく、この場合、増幅回路16は、A/D変換回路18の入力電流範囲として規定される電流レベルまで、受光素子3が出力する電流を増幅する。

【0081】

A/D変換回路18は、増幅回路16で増幅した電圧を入力として、当該電圧の大きさで表される受光素子3の受光量を数値化して出力する。

【0082】

制御部20は、CPU(Central Processing Unit)20A、ROM(Read Only Memory)20B、及びRAM(Random Access Memory)20Cを備えている。ROM20Bには、生体情報測定プログラムが記憶される。CPU20Aは、ROM20Bに記憶されている生体情報測定プログラムをRAM20Cに書き出して実行することにより、生体情報の測定処理を実行する。」

(オ) 【0088】~【0095】、【図10】~【図11】

「【0088】

図10は、第1の実施形態に係る生体情報測定装置10Aの構造の一例を示す側面図である。また、図11は、第1の実施形態に係る生体情報測定装置10Aの構造の一例を示す断面図である。図11は、図10に示す生体情報測定装置10AのXX’断面を示している。」

「【図10】

〔図省略〕

」

「【図11】

〔図省略〕

」

「【0089】

図10及び図11に示すように、本実施形態に係る生体情報測定装置10Aは、受光素子3と増幅回路16との間に設けられた基板33と、基板33に設けられた貫通孔35を介して受光素子3と増幅回路16とを接続する配線36と、を備えている。増幅回路16は、信号処理部の一例である。また、図10及び図11に示す例においては、基板33の素子搭載面33Aに、発光素子LD1及び受光素子3が並べて配置されている。素子搭載面33Aは、基板面の一例である。この場合、受光素子3は、生体8で反射された発光素子LD1の光を受光する。但し、発光素子LD1及び受光素子3は、生体8を挟んで対向する位置に配置するようにしてもよい。この場合、受光素子3は、生体8を透過した発光素子LD1の光を受光する。

【0090】

貫通孔35は、受光素子3及び増幅回路16の各々の近傍に設けられている。貫通孔35は、受光素子3の直下に設けられていてもよい。ここでいう貫通孔35は、金属等の配線材料で満たされていてもよいし、少なくとも一部が空洞であってもよい。但し、貫通孔35は、外部から光が進入したり、外部へ光が漏れたりしないように遮光されていることが望ましい。本実施形態によれば、受光素子3と増幅回路16とを貫通孔35を介して配線36により接続することで、配線36の長さが短くなり、電気ノイズの影響を受け難くなる。

【0091】

一方、上述したように、生体8の指等を近づけると、静電誘導により静電ノイズが発生する場合がある。また、光の出射口や受光口を介して外部から電磁ノイズが進入する場合がある。このような場合、基板33の素子搭載面33Aから裏側に向かう電気ノイズがとりわけ問題となる。

【0092】

このため、基板33は、電気ノイズを遮断する遮断層34を内部に含む基板とすることが望ましい。なお、遮断層34は、配線36と電気的に接続されているものとする。この遮断層34には、例えば、電源Vccに接続されている電源層、あるいは、接地GNDに接続されているグランド層等が用いられる。この遮断層34により、素子搭載面33Aから裏側に向かう電気ノイズが抑制される。また、配線36のうち基板33の増幅回路16側に配置された配線部分36Pは、基板33の素子搭載面33Aに垂直な方向から見たときに、遮断層34の少なくとも一部と重なる位置に設けられていることが望ましい。配線部分36Pと遮断層34の少なくとも一部とを重ねることにより、配線部分36Pに電気ノイズが重畳され難くなる。

【0093】

上記の遮断層34は、基板33の全面に渡って設けられている必要はなく、電気ノイズのレベルに応じて必要な領域に設けるようにすればよい。また、遮断層34は、導電性を有するフィルム状の部材であればよく、金属製の部材でもよいし、樹脂製の部材でもよい。また、遮断層34は、電気ノイズを完全に遮断する必要はなく、電気ノイズの少なくとも一部を遮断出来ればよい。

【0094】

また、本実施形態に係る生体情報測定装置10Aは、受光素子3及び発光素子LD1を囲う筐体30を備えている。この筐体30は、受光素子3及び発光素子LD1を覆う蓋状のケースとしてもよい。筐体30の生体8に対向する上部には、外光が受光素子3に入らないように、遮光カバー31が設けられている。遮光カバー31の発光素子側の一部には、発光素子LD1からの光の出射のための出射口32Aが設けられ、遮光カバー31の受光素子側の一部には、受光素子3への光の受光のための受光口32Bが設けられている。これらの出射口32A及び受光口32Bは貫通孔でもよいし、遮光されていない透明な部材が充填されていてもよい。発光素子LD1から出力されたIR光は、出射口32Aから生体8に向けて出射され、生体8からの反射光は、受光口32Bから入射され受光素子3で受光される。

【0095】

また、筐体30の内部には、発光素子LD1と受光素子3との間に遮光用の仕切り部材37が設けられている。この仕切り部材37を設けることで、発光素子LD1の光が生体8を介さずに直接受光素子3に入らないようにしている。仕切り部材37は、筐体30の一部として設けられてもよいし、別の部材として設けられてもよい。」

(カ) 【0099】~【0106】、【図13】

「【0099】

[第2の実施形態]

上記第1の実施形態では、基板33に設けられた貫通孔35、及び基板33の内部に設けられた遮断層34により、電気ノイズの影響を抑制する構造について説明した。本実施形態では、筐体30に少なくとも1つの遮断層を設けることで、電気ノイズの影響を抑制する構造について説明する。

【0100】

図13は、第2の実施形態に係る生体情報測定装置10Bの構造の一例を示す側面図である。

図13に示すように、本実施形態に係る生体情報測定装置10Bは、上記第1の実施形態に係る生体情報測定装置10Aに対して、電気ノイズを遮断する遮断層38及び遮断層39が筐体30に設けられている点で異なっている。遮断層38は、第2の遮断層の一例であり、遮断層39は、第3の遮断層の一例である。また、本実施形態に係る生体情報測定装置10Bの筐体30は、底部を有する箱型とされている。なお、第1の実施形態に係る生体情報測定装置10Aと同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付し、ここでの繰り返しの説明は省略する。」

「【図13】

〔図省略〕

」

「【0101】

遮断層38は、筐体30の上部に設けられている。本実施形態の場合、遮断層38は、遮光カバー31の上面に設けられている。遮断層38は、導電性を有するフィルム状の部材であればよい。遮断層38には、例えば、ITO(Indium Tin Oxide)、ZnO(Zinc Oxide)、及びNbO(Niobium Oxide)等の導電性膜が少なくとも一方の面に形成された樹脂フィルム等が用いられる。遮断層38は、例えば、接地GNDに接続されている。なお、遮断層38には、遮光カバー31と同様に、発光素子側の一部に出射口32Aが設けられ、受光素子側の一部に受光口32Bが設けられている。

【0102】

遮断層39は、筐体30の内部に設けられている。本実施形態の場合、遮断層39は、筐体30の底部及び側壁に沿って設けられている。遮断層39についても、遮断層38と同様に、導電性を有するフィルム状の部材であればよい。遮断層39についても、遮断層38と同様に、例えば、接地GNDに接続されている。

【0103】

なお、筐体30に遮断層38及び遮断層39の両方を必ずしも設ける必要はなく、いずれか一方のみを設けるようにしてもよい。また、筐体30に遮断層38及び遮断層39の少なくとも一方を設ける場合には、基板33の内部に遮断層34を設けなくてもよい。つまり、基板33の内部に遮断層34を設けない構造であっても、筐体30に遮断層38及び遮断層39の少なくとも一方を設ける構造とすることで、電気ノイズの影響が抑制される。

【0104】

また、配線36の長さをより短くするという観点から、貫通孔35は、基板33の素子搭載面33Aに垂直な方向から見たときに、筐体30と重なる位置に設けられていることが望ましい。また、増幅回路16は、基板33の素子搭載面33Aに垂直な方向から見たときに、筐体30の少なくとも一部と重なる位置に設けられていてもよい。

【0105】

また、電気ノイズの抑制効果をより高めるという観点から、配線36のうち基板33の増幅回路16側に配置された配線部分36Pは、基板33の素子搭載面33Aに垂直な方向から見たときに、遮断層38又は遮断層39の少なくとも一部と重なる位置に設けられていることが望ましい。また、貫通孔35は、基板33の素子搭載面33Aに垂直な方向から見たときに、遮断層38又は遮断層39と重なる位置に設けられていてもよい。また、増幅回路16は、基板33の素子搭載面33Aに垂直な方向から見たときに、遮断層38又は遮断層39の少なくとも一部と重なる位置に設けられていてもよい。

【0106】

このように、本実施形態によれば、筐体30に遮断層38及び遮断層39の少なくとも一方を設けることで、電気ノイズの影響が更に効果的に抑制される。」

イ 引用文献1の記載から認定した事項

(ア) 前記ア(カ)において摘記した事項(特に、段落【0100】参照)から、引用文献1の第2の実施形態として示された生体情報測定装置10B(【図13】参照)は、第1の実施形態として示される生体情報測定装置10A(【図9】~【図11】参照)と比較して、電気ノイズを遮断する遮断層38及び遮断層39が筐体30に設けられている点のみ異なるが、それ以外の構成については同じであることが読み取れる。

したがって、引用文献1の第2の実施形態として示された生体情報測定装置10Bの技術事項は、図13に示された特徴を害さない限り、第1の実施形態として示される生体情報測定装置10Aに関する技術事項を踏まえて認定することができるといえる。

(イ) 引用文献1の段落【0089】の記載を参照しつつ、【図13】を見ると、次の事項が見て取れる(以下「認定事項1」という。)。

<認定事項1>

「基板33は、素子搭載面33Aとは反対側の面を有し、この反対側の面上に位置するように増幅回路16が設けられていること。」

(ウ)a 引用文献1の段落【0102】の記載を参照しつつ、【図13】を見ると、遮断層39が、筐体30の側壁及び仕切り部材37の側壁に沿って設けられ、かつ、筐体30の底部の発光素子LD1、受光素子3や貫通孔35を除く部分に沿って設けられていることが見て取れる。

b そして、前記aの事項及び前記(ア)の事項を踏まえつつ【図11】をみると、次の事項が読み取れる。(以下「認定事項2」という。)

<認定事項2>

「筐体30を平面視あるいは平面透視で見たときに、遮断層39が、発光素子LD1及び受光素子3を取り囲む筐体30の側壁及び仕切り部材37の側壁からなる側面のうち少なくとも二つの側面に設けられていること。」

(エ) 引用文献1の段落【0105】の記載を参照しつつ、【図13】を見ると、次の事項が見て取れる(以下「認定事項3」という。)。

<認定事項3>

「配線36のうち基板33の増幅回路16側に配置された配線部分36Pが、基板33の素子搭載面33Aに垂直な方向からみたとき、筐体30の外形よりも外側まで延在していること。」

(オ) 前記ア(ウ)の摘記事項には、「血流情報の求め方」に関して、「図2に示す時間経過に伴う受光素子3の受光量が得られた場合、予め定めた単位時間T0の範囲に含まれるデータを切り出し、当該データに対して、例えば高速フーリエ変換(Fast Fourier Transform: FFT)を実行することで、周波数ω毎のスペクトル分布が得られる。」(【0049】)、「血液量はグラフ82の横軸と縦軸とで囲まれた斜線領域84で表されるパワースペクトルの面積を全光量で規格化した値に比例する。また、血流速度はグラフ82で表されるパワースペクトルの周波数平均値に比例するため、周波数ωと周波数ωにおけるパワースペクトルの積を周波数ωについて積分した値を斜線領域84の面積で除算した値に比例する。」(【0051】)、「血流量は血液量と血流速度の積で表わされるため、上記血液量と血流速度の算出式より求めることが可能である。」(【0052】)と記載されており、これら記載を踏まえると、「血流情報」には、「血流量」、「血液量」、「血流速度」があり、これらは、受光素子3の受光量に基づいて算出されるものといえる。

以上を踏まえると、引用文献1の記載から以下の事項が読み取れる。(以下「認定事項4」という。)

<認定事項4>

「血流情報には、血流量、血液量、血流速度があり、これらは、受光素子3の受光量に基づいて算出されること。」

ウ 引用発明の認定

前記アにおいて摘記した事項及び前記イにおいて認定した事項を総合すると、引用文献1には、第2の実施形態として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、引用発明の各構成の符号については、前記イ(ア)を踏まえて、第1の実施形態である生体情報測定装置10Aと同じ構成は、その符号を用いて認定した。

<引用発明>

「 生体情報のうち、特に血液に関する生体情報の一例である血流情報を測定する生体情報測定装置10Bであって、(【0037】、【0074】、【0100】)

血流情報とは、被験者の体(生体8)に向けて発光素子1から光を照射し、受光素子3で受光した、生体8の体内に張り巡らされている動脈4、静脈5、及び毛細血管6等の反射又は透過した光の強さ、すなわち、反射光又は透過光の受光量を用いて測定されるものであり、(【0038】)

発光素子1は、IR光を照射する発光素子LD1であり、血流量の算出で使用するものであり、(【0072】)

生体情報測定装置10Bは、発光制御部12、駆動回路14、増幅回路16、A/D変換回路18、制御部20、表示部22、発光素子LD1、及び受光素子3を備え、(【0076】)

発光素子LD1は、生体8に向けてIR光を照射し、(【0038】、【0072】、【0094】)

受光素子3は、発光素子LD1から赤外領域に対応する波長の光を受光し、受光した波長の光に対応する受光信号を出力するものであり、(【0079】)

受光素子3は受光した光の強さに応じた電圧を出力し、(【0080】)

増幅回路16は、受光素子3で受光した光の強さに応じた電圧を、A/D変換回路18の入力電圧範囲として規定される電圧レベルまで増幅し、(【0080】)

A/D変換回路18は、増幅回路16で増幅した電圧を入力として、当該電圧の大きさで表される受光素子3の受光量を数値化して出力するものであり、(【0081】)

制御部20は、CPU20A、ROM20B、及びRAM20Cを備えており、ROM20Bには、生体情報測定プログラムが記憶されており、CPU20Aは、ROM20Bに記憶されている生体情報測定プログラムをRAM20Cに書き出して実行することにより、生体情報の測定処理を実行するものであり、(【0082】)、

血流情報には、血流量、血液量、血流速度があり、これらは、受光素子3の受光量に基づいて算出されるものであり、(認定事項4)

生体情報測定装置10Bは、受光素子3と増幅回路16との間に設けられた基板33と、基板33に設けられた貫通孔35を介して受光素子3と増幅回路16とを接続する配線36と、を備え、(【0089】)

基板33の素子搭載面33Aに、発光素子LD1及び受光素子3が並べて配置され、受光素子3は、生体8で反射された発光素子LD1の光を受光し、(【0089】)

発光素子LD1から血管の一例である毛細血管6を含む領域に照射した場合、毛細血管6を移動する血球細胞で散乱した散乱光42は、血球細胞の移動速度により決まる差周波Δω0を有するドップラーシフトを生じ、血球細胞等の移動体を含まない皮膚等の組織(静止組織)で散乱した散乱光42の周波数は、照射したレーザ光の周波数と同じ周波数ω0を維持し、毛細血管6等の血管で散乱したレーザ光の周波数ω0+Δω0と、静止組織で散乱したレーザ光の周波数ω0とが互いに干渉し、差周波Δω0を有するビート信号が受光素子3で観測され、受光素子3の受光量が時間の経過に伴って変化し、(【0044】)

基板33は、素子搭載面33Aとは反対側の面を有し、この反対側の面上に位置するように増幅回路16が設けられており、(認定事項1)

基板33は、電気ノイズを遮断する遮断層34を内部に含む基板とし、遮断層34には、接地GNDに接続されているグランド層等が用いられ、(【0092】)

遮断層34は、導電性を有するフィルム状の部材であり、(【0093】)

生体情報測定装置10Bは、受光素子3及び発光素子LD1を囲う筐体30を備え、(【0094】)

電気ノイズを遮断する遮断層38及び遮断層39が筐体30に設けられており、(【0100】)、

遮断層39は、筐体30の底部及び側壁に沿って設けられ、導電性を有するフィルム状の部材で、接地GNDに接続され、(【0102】)

筐体30を平面視あるいは平面透視で見たときに、遮断層39が、発光素子LD1及び受光素子3を取り囲む筐体30の側壁及び仕切り部材37の側壁からなる側面のうち少なくとも二つの側面に設けられており、(認定事項2)

配線36のうち基板33の増幅回路16側に配置された配線部分36Pが、基板33の素子搭載面33Aに垂直な方向からみたとき、筐体30の外形よりも外側まで延在しており、(認定事項3)

電気ノイズの抑制効果をより高めるという観点から、前記配線部分36P及び増幅回路16は、基板33の素子搭載面33Aに垂直な方向から見たときに、遮断層38又は遮断層39の少なくとも一部と重なる位置に設けられている、(【0105】)

生体情報測定装置10B。」

(2) 引用文献2に記載された事項及び周知技術1の認定

ア 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された引用文献2(特開2002-122474号公報)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体において付したものである。

(ア) 【0014】

「【0014】本発明は、赤外線センサ及びその増幅回路に対する放射性ノイズの混入を確実に防止するようにした赤外線検出器を提供することを目的とする。」

(イ) 【0022】~【0027】、【図1】

「【0022】

【発明の実施の形態】図1は本発明による密閉構造を備えた赤外線検出器の断面図であり、炎からの赤外線(熱線)を検知する炎感知器を例にとっている。

【0023】図1において、炎感知器は本体ケース1とカバーケース2の分割構造を持っている。本体ケース1はケース裏面1aに一対の板状金具端子4を設けている。この板状金具端子4のネジ止め固定を行うため、ケース本体1のケース裏面1aに開口して中空金具5がインサート成型により一体に設けられている。

【0024】中空金具5に対してはネジ3、Oリング7、板状金具端子4及びバネ座金6を通して仮組みした状態で挿入され、ネジ3の先端のネジ切り部を中空金具5の先端より突出し、ここに多層プリント基板10を位置決めしてナット8による締め付けで固定している。

【0025】カバーケース2は多層プリント基板10に対しネジ17によりネジ止め固定されることで本体ケース1側に装着され、カバーケース2の外周端部と本体ケース1の表側開口部との間に第2シールリングとしてのOリング13を組み込んでいる。カバーケース2は表側に開いた開口11を備えており、この開口11の内側に赤外線をと透過するサファイアガラス12を装着している。

【0026】カバーケース2の開口11に対するサファイアガラス12の固定はUV接着を行っている。UV接着はUV照射で硬化する接着剤を使用した接着方法であり、例えば腕時計のガラス接着技術として知られている非常に機密性の高い接着方法である。

【0027】サファイアガラス12を設けた開口11に相対した多層プリント基板10の位置には、炎からの赤外線を検知する赤外線センサ9が設けられている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(ウ) 【0028】~【0030】、【図2】

「【0028】図2は図1の炎感知器の組立分解図である。図2において、本体ケース1の裏面1aには、内部に中空金具5の一端が位置しており、この中空金具5の通し穴にOリング7、板状金具端子4、バネ座金6にネジ3を通した仮組状態でネジ3を挿入し、多層プリント基板10を貫通してその下側でナット8によりネジ止め固定する。

【0029】赤外線センサ9が実装される多層プリント基板10の裏面側には、赤外線センサ9からの微弱な検出信号を増幅する増幅回路が形成されており、また、この増幅回路の実装部位はシールドケース1で覆われている(当審注:「シールドケース1」は「シールドケース18」の明らかな誤記であると認められる)。

【0030】多層プリント基板10の表側の赤外線センサに対応した裏面位置にはシールドケース18が装着される。多層プリント基板10の表側は、図3に取り出して示すように検出窓9aを開口した赤外線センサ9が装着され、その外側にゴム製の素子パッキン19が装着される。」

「【図2】

〔図省略〕

」

(エ) 【0041】~【0051】、【図6】、【図7】

「【0041】図6は多層プリント基板を用いた本発明の放射性ノイズに対する実施形態の説明図であり、図7に多層プリント基板の表面側及び裏面側の実装状態を示している。

【0042】図6において、多層プリント基板10の赤外線センサ9が実装される表面側には、図7(A)のように全面に亘ってベタアースとなるグランドパターン35が形成されており、その中央に赤外線センサ9を実装している。

【0043】赤外線センサ9は、検出窓9aを備えた金属ケースでなるキャン9bの内部に焦電素子を備えており、検出窓9aの反対となる裏面側(基板側)に接続ピンを突出している。また検出窓9aには例えば4.4μmの波長帯域の通過特性を持つ光学フィルタが装着されている。

【0044】赤外線センサ9におけるキャン9bと多層プリント基板10の表面側のグランドパターン35との間には隙間ができるが、この隙間を塞ぐためキャン9bとグランドパターン35との間の接触部分の周りを導電性テープ40の接着で完全に囲んで覆うことで電気的に密閉している。

【0045】再び図6を参照するに、多層プリント基板10における赤外線センサ9の実装面の反対側となる裏面側には、図5に示した増幅回路20における赤外線センサ9からの微弱な信号を増幅する交流アンプ21a,12bを構成する回路素子41が実装されており、この部分を囲んでシールドケース18を半田42により固定している。

【0046】このシールドケース18を装着した側の多層プリント基板10の面は、図7(B)に示すパターン形状を持っている。即ち、シールドケース18の装着位置に対応して矩形の枠形形状を持った枠形ランド36を形成しており、この枠形ランド36に対しシールドケース18の開口部全体を接触させた状態でケース開口部と枠形ランド36との間の接触部分の周りを半田付けし、半田42を形成して密閉状態で固着することで、シールドケース18とプリント基板の隙間から入り込む放射性ノイズを防止するシールド構造が実現できる。

【0047】このシールドケース18が半田42により固着される枠形ランド36の内側には、図6の回路素子41が実装されており、この回路素子41とシールドケース18の外側の回路部品43との間の接続は、図6の多層プリント基板10の内層を使用した電源線パターン38及び信号線パターン39により行っている。

【0048】内層には、電源線パターン38のほとんどが形成され、また信号線パターン39の一部、具体的には増幅回路の回路素子41とシールドケース18の外側の回路部品43と間の信号線パターン及び外側の回路部品43間の一部の信号線パターンが形成されている。また増幅回路が設けられていることから、中間電位線パターンも形成されている。

【0049】このように多層プリント基板10における内層を使用した電源線パターン38及び信号線パターン39によるパターン引き出しによって、図7(B)のようにシールドケース18の装着部分にアースに落とされる枠形ランド36を形成して、シールドケース18を半田42により密着して隙間をなくすことができる。

【0050】また多層プリント基板10の内層に多くの電源線パターン38及び信号線パターン39を形成していることから、赤外線センサ9の実装面の反対側となる裏面側における部品実装面積を拡大することもできる。このことで、この実施形態にあっては、シールドケース18の外側、即ち枠形ランド36の外側に、枠形ランド36の内側に形成した増幅回路以降の回路構成部品を全て実装できるため、従来品に比べプリント基板を一枚減らすことができた。

【0051】図7(A)の赤外線センサ9の実装側のグランドパターン35と図7(B)のシールドケース18の装着側の枠形ランド36との間の電気的な接続は、グランドパターン35に実装している赤外線センサ9の周りに矩形に配列した複数のスルーホール37により行っている。このスルーホール37も枠形ランド36に沿って矩形に、短い間隔(例えば3mm程度で)配列されることで、多層プリント基板10の厚さ方向においても複数のスルーホール37の並びによって、基板の側面からシールドケース18内の増幅回路に入り込む放射性ノイズに対するシールド構造が実現されている。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【図7】

〔図省略〕

」

イ 周知技術1の認定

前記アにおいて示した摘記事項(特に、下線部を付した記載箇所を参照。)に例示されるように、次に示す事項は、優先日前において、当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。

<周知技術1>

「測定装置において、外部からのノイズの混入を防止するために、センサからの出力信号を増幅する増幅回路を覆うシールドケースを配線基板に設け、シールドケースをグランド配線に電気的に接続すること。」

(3) 引用文献3、4に記載された事項及び周知技術2の認定

ア 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された引用文献3(国際公開第2017/175504号)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体において付したものである。

「[0115] 計測センサ用パッケージ13は、基体2および蓋体3を含み、さらに接地導体層(表層接地導体層ともいう)4、金属薄層5および接合材(導電性接合材ともいう)6を含む。基体2は、発光素子および受光素子を収容するものであり、基体本体20に、信号配線導体23と、外部接続端子24と、第2内部接地導体層25Bと、接地ビア導体26とが配設されている。

[0116] 本実施形態の計測センサ用パッケージ13は、上述の計測センサ用パッケージ11とは、外部から到来する不要な電磁波に対するシールド効果を有する第2内部接地導体層25Bが配設される点で異なっているが、その他については、同様の構成であるので、同様の構成には計測センサ用パッケージ11と同じ参照符号を付して詳細な説明は省略する。

[0117](第1実施例)

本実施形態の計測センサ用パッケージ13は、上記の計測センサ用パッケージ11と同様の構成であり、光のドップラー効果を利用して、血流等の流体の流れを計測する計測センサに用いられてもよい」

「[0119] 第2内部接地導体層25Bは、導電性を有し、基体2の誘電体層間に配設される。第2内部接地導体層25Bを、平面透視したときに、第1収容凹部20aおよび第2収容凹部20bよりも外側に配設される。第2内部接地導体層25Bは、基体2に設けられた接地ビア導体26と電気的に接続し、接地ビア導体26が、他方主面22に配設される外部接続端子24と電気的に接続する。外部接続端子24が、外部実装基板の接地端子とはんだ等の端子接続材料によって電気的に接続され、第2内部接地導体層25Bに接地電位が付与される。なお、平面透視は、基体2の一方主面21(他方主面22)に直交する方向から計測センサ用パッケージ13全体を透視することである。」

「[0139] 第2内部接地導体層25Bは、その形状が、例えば、図20~図22の平面透視図に示されるような、帯状または配線状であってもよいが、平面透視で、第1収容凹部20aおよび第2収容凹部20bの外側に配設されていればその形状および大きさなどは特に限定されない。なお、図20~図22において、第2内部接地導体層25B1~25B3がわかりやすいようにハッチングを付して示している。

[0140] 例えば、図20に示す態様では、第2内部接地導体層25B1は、平面透視したときに、基体2の一方主面21の四辺に沿った環状に配設されている。環状に配設することにより、第2内部接地導体層25B1は、計測センサ用パッケージ13の全方位から到来する電磁波に対して電磁シールド効果を発揮する。」

「[0147](第4実施例)

次に、本実施形態の第4実施例である計測センサ130について説明する。図23は、計測センサ130の構成を示す断面図である。計測センサ130は、上記の計測センサ用パッケージ13,13A,13Bと、第1収容凹部20aに収容される発光素子30と、第2収容凹部20bに収容される受光素子31と、を含む。計測センサ130は、計測センサ用パッケージ13の発光素子30と、受光素子31とを実装し、ボンディングワイヤ32で接続パッド23aと接続した後、蓋体3を接合材6によって基体本体20に接合して得られる。」

「[図20]

〔図省略〕

」

「[図23]

〔図省略〕

」

イ 引用文献4に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された引用文献4(特開2018-196571号公報)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体において付したものである。

「【0018】

本実施形態の計測センサ11は、パッケージ10と、第一収容凹部23に収容された発光素子14と、第二収容凹部24に収容された受光素子15と、を備えている。」

「【0020】

パッケージ10の基体12は、矩形板状であって、複数の誘電体層が積層されて形成されている。また、基体12には、少なくとも二つの凹部が設けられている。これら二つの凹部のうち、一方は発光素子14を収容する第一収容凹部23であり、他方は受光素子15を収容する第二収容凹部24である。第一収容凹部23及び第二収容凹部24は、基体12の一方の主面である第一面21に、開口するように設けられている。」

「【0024】

第一収容凹部23は発光素子14が載置される第一底面26を有し、第二収容凹部24は受光素子15が載置される第二底面27を有している。第一底面26には発光素子14と電気的に接続される電極パッド51a,51bが配設され、第二底面27には受光素子15と電気的に接続される電極パッド51c,51dが配設されている。例えば、電極パッド51a,51cは+電極であり、電極パッド51b,51dは-電極である。」

「【0035】

基体12には、接地ビア導体32b,32cの他にも、接地ビア導体32a,32dが設けられている。接地ビア導体32a,32dは、一端が蓋側接地導体層33に電気的に接続され、中央が凹部接地導体層35に電気的に接続され、他端が内部接地導体層36に電気的に接続されている。内部接地導体層36は、接地ビア導体32b,32cを介して外部接地端子34に電気的に接続されている。つまり、蓋側接地導体層33、接地ビア導体32a,32d、凹部接地導体層35及び内部接地導体層36は、外部接地端子34に電気的に接続されることにより、接地電位が付与され、電磁シールドとして機能する。なお、凹部接地導体層35は、図2に示すように、平面透視して電極パッド51a,51b,51c,51dを取り囲むように例えば日の字状に形成されている。また、接地ビア導体32a~32dは、本実施形態では四本としているが、特に制限はなく、何本でもよい。」

「【図2】

〔図省略〕

」

ウ 周知技術2の認定

前記ア及びイにおいて示した摘記事項に例示されるように、次に示す事項は、優先日前において、当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術2」という。)。

<周知技術2>

「発光部及び受光部を有する測定装置において、パッケージの平面視あるいは平面透視において、シールド用の配線を、発光部及び受光部を取り囲むように設けること。」

5 当審の判断

(1) 本願発明と引用発明の対比

ア 対比分析

本願発明と引用発明とを対比する。

(ア) 構成Xの観点について

「測定装置」の発明である本願発明と、「生体情報測定装置10B」の発明である引用発明は、「測定装置」の発明である点において一致する。

(イ) 構成Aの観点について

a 引用発明の「基板33」は、「基板33に設けられた貫通孔35を介して受光素子3と増幅回路16とを」「配線36」により「接続」しているから、「配線36」が設けられた基板であり、本願発明の「配線基板」に相当する。

b 引用発明における「基板33」の「素子搭載面33A」及び「素子搭載面33Aとは反対側の面」は、それぞれ本願発明の「配線基板」が有する「第1面」及び「第2面」に相当する。

c(a) ここで、本願発明の「グランド配線」についてみると、本願明細書の段落[0012]には次の記載がある。

「配線基板2は、グランド配線20を含む複数の配線を備える。配線基板2は、例えば多層基板である。グランド配線20は、例えば、配線基板2の内層に形成されている。グランド配線20は、面2a及び2bに沿って広がる面状の配線であってもよいし、他の形状を有する配線であってもよい。」

(b) 本願明細書の上記記載からみて、本願発明の「グランド配線」は、典型的な配線形状である線状のものに限らず、面に沿って広がる形状を有するものも含まれ、さらには、他の形状を有するものまでも許容しているから、「グランド配線」の「配線」という語句により、その形状が限定されることはないというべきである。

(c) そして、「グランド配線」の「グランド」という語句は、配線の電位を接地電位にしていることを特定したものであって、配線の形状を特定するものではない。

(d) そうすると、本願発明の「配線」とは、任意の形状の導電性の部材であると解するのが相当である。

d 引用発明の「基板33」の内部に含まれ「接地GNDに接続されているグランド層等が用いられ[る]」「遮断層34」は、「導電性を有するフィルム状の部材」であり、接地電位にした導電性の部材であるといえるから、前記cを踏まえると、本願発明の「グランド配線」に相当する。

e 前記a~dを踏まえると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「第1面と、当該第1面とは反対側の第2面とを有し、グランド配線を有する配線基板」を備える点。

(ウ) 構成B、構成B-1~構成B-3の観点について

a 構成B-1の観点について

(a) 引用発明において測定される「血流情報」は、「血液に関する生体情報」であるところ、引用発明の「血液」は、本願発明の「流体」に相当する。

(b) 引用発明においては、「被験者の体(生体8)に向けて発光素子1から光を照射し」、「生体8の体内に張り巡らされている動脈4、静脈5、及び毛細血管6等の反射又は透過した光の強さ」を「受光素子3で受光」しているところ、引用発明の「生体8の体内に張り巡らされている動脈4、静脈5、及び毛細血管6等」は、その内部において血液が流れ、光が照射される対象物であるから、本願発明の「内部で流体が流れる被照射物」に相当する。

(c) 引用発明の「IR光を照射する発光素子LD1」である「発光素子1」は、「被験者の体(生体8)に向けて」「光を照射」するものであるから、前記(b)を踏まえると、本願発明の「内部で流体が流れる被照射物に光を照射する発光部」に相当する。

b 構成B-2の観点について

(a) 引用発明の「発光素子LD1から血管の一例である毛細血管6を含む領域に照射した場合、毛細血管6を移動する血球細胞で散乱した散乱光42」は、前記a(b)を踏まえると、本願発明の「前記発光部から照射された光のうち前記被照射物で散乱した光」に相当する。

(b) 引用発明においては、「毛細血管6等の血管で散乱したレーザ光の周波数ω0+Δω0と、静止組織で散乱したレーザ光の周波数ω0とが互いに干渉し、差周波Δω0を有するビート信号が受光素子3で観測され」るから、引用発明の「受光素子3」は、本願発明の「前記発光部から照射された光のうち前記被照射物で散乱した光を含む干渉光を受光」する「受光部」に相当する。

(c) 引用発明においては、「差周波Δω0を有するビート信号が受光素子3で観測され、受光素子3の受光量が時間の経過に伴って変化し」、「受光素子3は受光した光の強さに応じた電圧を出力」するものであるから、引用発明の「受光素子3」は、干渉光(ビート信号)の強度に応じた電圧信号を出力するものであるということができ、本願発明の「当該干渉光の強度に応じた出力信号を出力する受光部」に相当する。

c 構成B-3の観点について

(a) 引用発明の「筐体30」は、「受光素子3及び発光素子LD1を囲う」ものであり、本願発明の「前記発光部及び前記受光部を収容」する「パッケージ」に相当する。

(b) 引用発明の「筐体30」に設けられる「遮断層39」は、「導電性を有するフィルム状の部材」からなるものである。

(c) ここで、前記(イ)c(d)において示したとおり、本願発明の「配線」とは、任意の形状の導電性の部材であると解するのが相当であり、本願発明の「第1配線」の「第1」という語句は、配線の形状を特定するものではないから、本願発明の「第1配線」も、任意の形状の導電性の部材であるといえる。

(d) そうすると、引用発明の「遮断層39」も、本願発明の「配線」に含まれるものと解することができるから、引用発明の「遮断層39」は、本願発明の「第1配線」に相当する。

(e) 前記(a)~(d)を踏まえると、引用発明の「筐体30」は、本願発明の「前記発光部及び前記受光部を収容し、第1配線を有するパッケージ」に相当する。

d 構成Bの観点について

(a) 引用発明においては、「基板33の素子搭載面33Aに、発光素子LD1及び受光素子3が並べて配置され」ているところ、「受光素子3及び発光素子LD1を囲う筐体30」も「基板33の素子搭載面33A」上に位置することは明らかである。

(b) そうすると、引用発明の「発光素子LD1」、「受光素子3」及び「筐体30」を有する構成は、素子搭載面33A上に位置するセンサであるといえるから、当該構成は、本願発明の「第1面上に位置するセンサ」に相当する。

e 構成B、構成B-1~構成B-3の観点のまとめ

前記a~dの検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「第1面上に位置するセンサ」を備え、

「前記センサは、

内部で流体が流れる被照射物に光を照射する発光部と、

前記発光部から照射された光のうち前記被照射物で散乱した光を含む干渉光を受光して当該干渉光の強度に応じた出力信号を出力する受光部と、

前記発光部及び前記受光部を収容し、第1配線を有するパッケージと

を有し」ている点。

(エ) 構成D、D-1の観点について

a 引用発明の「増幅回路16」は、「受光素子3で受光した光の強さに応じた電圧を、A/D変換回路18の入力電圧範囲として規定される電圧レベルまで増幅」するものであるから、本願発明の「受光部」が「出力する」「前記出力信号を増幅」する「増幅回路」に相当する。

b 引用発明の「増幅回路16」は、「基板33」の「素子搭載面33Aとは反対側の面」「上に位置するように」「設けられており」、本願発明の「前記第2面上に位置する増幅回路」に相当する。

c 前記a及びbを踏まえると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記第2面上に位置する増幅回路」を備え、

「前記増幅回路は、前記出力信号を増幅」する点。

(オ) 構成C、C-1の観点について

a 引用発明の「制御部20」の「CPU20A」は、「生体情報の測定処理を実行する」ものであるところ、引用発明では、「生体情報」のうち「血流情報」を測定しているから、上記「CPU20A」は、「血流情報」の測定処理を実行するものであるということができる。

b ここで、「血流情報には、血流量、血液量、血流速度があり、これらは、受光素子3の受光量に基づいて算出されるもの」であるから、引用発明の「血流情報」は、血液の流れの状態に係る算出された値であって、本願発明の「流体の流れの状態に係る計算値」に相当する。

c そして、引用発明においては、「A/D変換回路18」において「増幅回路16で増幅した電圧を入力として、当該電圧の大きさで表される受光素子3の受光量を数値化して出力」されたものが「制御部20」に入力されることは明らかである(引用文献1の【図9】を参照)。

d そうすると、引用発明の「制御部20」の「CPU20A」は、本願発明の「前記増幅回路で増幅された前記出力信号に基づいて、前記流体の流れの状態に係る計算値を算出」する「演算回路」に相当する。

e 前記a~dの検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「演算回路」を備え

「前記演算回路は、前記増幅回路で増幅された前記出力信号に基づいて、前記流体の流れの状態に係る計算値を算出し」ている点。

(カ) 構成F、Gの観点について

a 引用発明の「遮断層39」は、「導電性を有するフィルム状の部材で、接地GNDに接続され」ているものであり、引用発明の「遮断層34」には、「接地GNDに接続されているグランド層等が用いられ」るのだから、「遮断層39」と「遮断層34」は、どちらも「接地GND」に接続されるものであり、両者は電気的に接続されたものといえる。

b そして、前記(イ)及び(ウ)cで示したとおり、引用発明の「遮断層39」及び「遮断層34」は、それぞれ本願発明の「第1配線」及び「グランド配線」に相当するから、本願発明と引用発明は、「第1配線」は「グランド配線に電気的に接続されており」との点で共通する。

c また、引用発明の「遮断層39」は、「筐体30を平面視あるいは平面透視で見たときに、」「発光素子LD1及び受光素子3を取り囲む筐体30の側壁及び仕切り部材37の側壁からなる側面のうち少なくとも2つの側面に設けられて」いるところ、これは、発光素子LD1及び受光素子3の少なくとも一部を取り囲む構成といえるから、本願発明と引用発明は、「パッケージの平面視あるいは平面透視において、前記第1配線は、前記発光部及び前記受光部の少なくとも一部を取り囲」む点で共通する。

イ 一致点及び相違点の認定

前記アの対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記の(イ)に示す相違点において相違すると認められる。

(ア) 一致点

「第1面と、当該第1面とは反対側の第2面とを有し、グランド配線を有する配線基板と、

前記第1面上に位置するセンサと、

演算回路と、

前記第2面上に位置する増幅回路と、

を備え、

前記センサは、

内部で流体が流れる被照射物に光を照射する発光部と、

前記発光部から照射された光のうち前記被照射物で散乱した光を含む干渉光を受光して当該干渉光の強度に応じた出力信号を出力する受光部と、

前記発光部及び前記受光部を収容し、第1配線を有するパッケージと

を有し、

前記増幅回路は、前記出力信号を増幅し、

前記演算回路は、前記増幅回路で増幅された前記出力信号に基づいて、前記流体の流れの状態に係る計算値を算出し、

前記パッケージの平面視あるいは平面透視において、前記第1配線は、前記発光部及び前記受光部の少なくとも一部を取り囲み、

前記第1配線は、前記グランド配線に電気的に接続されている、測定装置」である点。

(イ) 相違点

a 相違点1

本願発明においては、「前記増幅回路を覆う第1シールドケース」を備え、「第1シールドケース」が、「前記グランド配線に電気的に接続されており」、「平面透視において、前記第1シールドケースの外形は、前記センサの前記パッケージの外形よりも外側に位置する」のに対して、

引用発明では、「第1シールドケース」を備えていない点。

b 相違点2

本願発明では、パッケージの平面視あるいは平面透視において、第1配線が、発光部及び受光部を「取り囲[む]」のに対して、

引用発明では、遮断層39(「第1配線」に相当する。)が、発光素子LD1及び受光素子3を取り囲む点について、必ずしも明示されてはいない点。

(2) 相違点の判断

前記相違点について検討する。

ア 相違点1について

(ア) 「シールドケース」を設けることについて

a 前記4(2)イにおいて周知技術1として示したとおり、次に示す事項は周知技術である。

「測定装置において、外部からのノイズの混入を防止するために、センサからの出力信号を増幅する増幅回路を覆うシールドケースを配線基板に設け、シールドケースをグランド配線に電気的に接続すること。」

b ここで、前記4(1)ア(ア)にて摘記した引用文献1の段落【0005】~【0006】の記載事項を踏まえると、引用発明の「電気ノイズ」は、「外部からの電気的なノイズ」を想定しているといえるから、引用発明において、外部ノイズの混入防止に係る前記周知技術1を採用する契機はあるというべきであり、引用発明の「増幅回路16」を覆うように「シールドケース」を設け、当該「シールドケース」を「接地GNDに接続されているグランド層等」からなる「遮断層34」に「電気的に接続」することは、当業者であれば容易になし得ることである。

(イ) 「シールドケース」の位置及び大きさについて

a 引用発明においては、「電気ノイズの抑制効果をより高めるという観点から、前記配線部分36P及び増幅回路16は、基板33の素子搭載面33Aに垂直な方向から見たときに、遮断層38又は遮断層39の少なくとも一部と重なる位置に設けられている」ところ、このような配置構成にしたのは、「素子搭載面33A」よりも上方からの「電気ノイズ」を「筐体30」の「遮断層38又は遮断層39」が遮断することにより、「配線部分36P及び増幅回路16」に与える悪影響を抑制する趣旨であると考えられる。

b 他方、引用発明においては、「配線36のうち基板33の増幅回路16側に配置された配線部分36Pが、基板33の素子搭載面33Aに垂直な方向からみたとき、筐体30の外形よりも外側まで延在している」から、「素子搭載面33Aとは反対側」において「電気ノイズ」が発生する場合は、「筐体30」の「遮断層38又は遮断層39」によっては遮断されないため、「配線部分36P」も含めて「増幅回路16」を覆うように、「シールドケース」の大きさを設定する必要があることは自明である。

c そうすると、引用発明において、「筐体30の外形よりも外側まで延在している」「配線部分36P」も含めて「増幅回路16」を覆う「シールドケース」を設けるにあたって、シールドケースを配置する位置やシールドケースの大きさを筐体30の外形よりも外側に位置するようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎないというべきである。

(ウ) 相違点1の検討のまとめ

前記(ア)及び(イ)を踏まえると、前記相違点1に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点2について

(ア) 引用発明からみた検討

a 引用発明の「遮断層38及び遮断層39」は、「電気ノイズを遮断する」ものであるところ、前記アにおいて示したとおり、引用発明の「電気ノイズ」は、「外部からの電気的なノイズ」を想定しているといえるから、「遮断層38及び遮断層39」が「遮断」しようとする「電気ノイズ」は、外部から到来するものを想定しているといえる。

b そして、外部からの電気的なノイズはあらゆる方向から飛来するという技術常識を考慮すれば、引用発明の「遮断層39」が、発光素子LD1及び受光素子3を取り囲む筐体30の側壁及び仕切り部材37の側壁からなる側面のうち少なくとも二つの側面だけでなく、全ての側面に設け、発光素子LD1及び受光素子3を取り囲むようにすることは、当業者にとって自明なことである。したがって、相違点2は、実質的な相違点ではない。

c 仮に相違点2が実質的な相違点であるとして検討しても、前記bにて示した技術常識を踏まえれば、あらゆる方向から飛来する電気ノイズを遮断するために、引用発明の「遮断層39」を、発光素子LD1及び受光素子3を取り囲むように設け、引用発明が前記相違点2に係る本願発明の構成を有するようにすることは、格別のことではない。

(イ) 周知技術2からみた検討

a 前記4(3)ウにおいて周知技術2として示したとおり、次に示す事項は周知技術である。

「発光部及び受光部を有する測定装置において、パッケージの平面視あるいは平面透視において、シールド用の配線を、発光部及び受光部を取り囲むように設けること。」

b そして、引用発明において、前記周知技術2を採用し、前記相違点2に係る本願発明の構成とすることも、当業者にとって格別の困難性は認められない。

ウ 総合評価

前記ア及びイにおいて検討したとおり、相違点1及び相違点2に係る本願発明の構成は、いずれも格別なものではない。

そして、相違点1及び相違点2を総合的に勘案しても、本願発明の奏する効果としては、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。

したがって、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(3) 請求人の主張について

ア 審判請求書における主張の概要

請求人は審判請求書において、おおむね次の主張をしている。

引用文献2において、受光部だけを有するセンサとシールドケースとのサイズ及び位置の関係が記載されているからといって、受光部及び発光部の両方を有するセンサとシールドケースとのサイズ及び位置の関係が記載されているとはいえず、受光部だけを有するセンサとシールドケースとの関係しか記載されていない引用文献2から、受光部及び発光部の両方を有するセンサとシールドケースとの関係を導き出すことはできない。

また、引用文献2の実施例では、シールドケースで増幅回路20を覆うと、赤外センサ9とシールドケースとのサイズ及び位置の関係がたまたま図7のようになっただけであり、引用文献2では、平面透視において増幅回路20を覆うシールドケース18の外形を赤外線センサ9の外形よりも外側に位置させる積極的な理由は全く存在しない。

そして、引用文献1では、図10及び13に側面視は示されてはいるものの、受光素子3及び発光素子LD1の両方を囲う筐体30と増幅回路16との平面透視でのサイズ及び位置の関係は不明であることから、仮に増幅回路16をシールドケースで覆ったとしても、筐体30とシールドケースの関係が、引用文献2の図7に示される赤外線センサ9とシールドケースの関係と同じになるとはいえない。

以上から、引用文献1の技術において、仮に増幅回路16をシールドケースで覆ったとしても、シールドケースと筐体30との平明透視でのサイズ及び位置の関係は不明であり、平面透視において、シールドケースの外形が、受光素子3及び発光素子LD1の両方を囲う筐体30の外形よりも外側に位置する構成を導き出すことはできない。

よって、引用文献1~4の技術から本願発明の「平面透視において、前記第1シールドケースの外形は、前記センサの前記パッケージの外形よりも外側に位置する」という構成を導き出すことはできず、本願発明は引用文献1~4の技術に対して十分に進歩性を有している。

イ 請求人の主張についての検討

請求人の上記主張は、要するに前記相違点1に係る構成についてのものであるところ、前記(2)ア(イ)において示したとおり、引用発明において、「筐体30の外形よりも外側まで延在している」「配線部分36P」も含めて「増幅回路16」を覆う「シールドケース」を設けるにあたって、シールドケースを配置する位置やシールドケースの大きさを筐体30の外形よりも外側に位置するようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎないから、請求人の上記主張は採用できない。

6 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月6日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 谷垣 圭二

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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