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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月10日

不服2023-017484 医療装置消毒システム及び方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月10日 (2024-09-10)
事件番号
不服2023-017484
事件名
医療装置消毒システム及び方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 医療装置消毒システムの発明について、引用発明1及び引用文献2記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたとして、進歩性欠如により特許を受けることができないと判断した事例。
  • 補正却下の決定において、補正後の発明が独立して特許を受けることができない場合、当該補正は却下すべきものとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2016年8月18日を国際出願日とする特願2018-508760号の一部を令和3年8月13日に新たな特許出願としたものである。
  • 令和5年6月2日付けで拒絶査定がされ、同年10月16日に審判請求及び手続補正がされた。
  • 本件補正は、請求項1の波長範囲を「100nm~500nm」から「405nm~450nm」に限定するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、引用文献1(米国特許出願公開第2015/0231287号明細書)及び引用文献2(特表2013-511749号公報)に基づく進歩性欠如である。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項に適合するか(補正後の発明が独立して特許を受けることができるか)
  • 本願発明が引用発明1及び引用文献2記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたか否か

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、補正後の発明(本件補正発明)は、引用発明1及び引用文献2記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、独立して特許を受けることができない。
  • 本件補正発明と引用発明1は、構成A、C、D、Hで一致し、構成B、E、F、Gで相違する。相違点1(波長範囲)は、引用発明1の「405-470nm」の範囲から当業者が適宜選択し得るものである。
  • 相違点2~4(散乱誘起減衰、最小散乱照明強度、ナノサイズ構造)は、引用文献2記載事項に相当する構成であり、引用発明1と引用文献2記載事項は共通の課題を有するため、その構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものである。
  • 本願発明は、本件補正発明の波長範囲を拡大したものであり、本件補正発明が容易に発明できた以上、本願発明も容易に発明できたものである。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正発明は、引用発明1及び引用文献2記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年10月16日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 コーニング インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-017484

請求人 コーニング インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名)

特願2021-131897「医療装置消毒システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月2日出願公開、特開2021-183167〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2016年(平成28年)8月18日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年8月21日、米国、2016年1月13日、米国)を国際出願日として出願した特願2018-508760号の一部を令和3年8月13日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和3年9月13日   手続補正書

令和4年8月29日付け 拒絶理由通知書

令和5年3月7日   意見書・手続補正書

同年6月2日付け 拒絶査定

同年10月16日   審判請求書・手続補正書

以下では、令和5年6月2日付け拒絶査定を「原査定」という。

第2 令和5年10月16日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年10月16日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正は、特許請求の範囲の請求項1を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は、補正箇所である。また、A~Hは、分説するために当審にて付した。)。

「【請求項1】

A 医療装置を消毒するためのシステムであって、

B405nm~450nmの間の少なくとも1つの波長を有する光を生成する光源と、

C 医療装置の少なくとも1つの内部チャネルと光学的に連通して配置された、少なくとも1つの円筒型光拡散装置であって、外面及び前記光源に光学的に結合された端部を有する円筒型光拡散装置と、

を備え、

D 前記少なくとも1つの円筒型光拡散装置が、前記外面を通して導波光を散乱し、長さを有し、該長さにわたり実質的に均一な放射線を放出する光拡散部を形成するように構成され、

E 前記円筒型光拡散装置が、50dB/kmを超える散乱誘起減衰を有し、

F 前記実質的に均一な放射線の最小散乱照明強度が、前記実質的に均一な放射線の最大散乱照明強度の0.7以上であり、

G 前記少なくとも1つの円筒型光拡散装置が、コア、一次クラッド、及び複数のナノサイズ構造を有する光散乱光ファイバーを含み、前記導波光が、前記ナノサイズ構造を介し、前記コアから前記外面を通して散乱され、前記コア内に配置された前記ナノサイズ構造が、SO2、Kr、Ar、CO2、N2、O2の内の少なくとも1つまたはこれらの混合物を含むガス充填空孔である、

H ことを特徴とするシステム。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和5年3月7日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

医療装置を消毒するためのシステムであって、

100nm~500nmの間の少なくとも1つの波長を有する光を生成する光源と、

医療装置の少なくとも1つの内部チャネルと光学的に連通して配置された、少なくとも1つの円筒型光拡散装置であって、外面及び前記光源に光学的に結合された端部を有する円筒型光拡散装置と、

を備え、

前記少なくとも1つの円筒型光拡散装置が、前記外面を通して導波光を散乱し、長さを有し、該長さにわたり実質的に均一な放射線を放出する光拡散部を形成するように構成され、

前記円筒型光拡散装置が、50dB/kmを超える散乱誘起減衰を有し、

前記実質的に均一な放射線の最小散乱照明強度が、前記実質的に均一な放射線の最大散乱照明強度の0.7以上であり、

前記少なくとも1つの円筒型光拡散装置が、コア、一次クラッド、及び複数のナノサイズ構造を有する光散乱光ファイバーを含み、前記導波光が、前記ナノサイズ構造を介し、前記コアから前記外面を通して散乱され、前記コア内に配置された前記ナノサイズ構造が、SO2、Kr、Ar、CO2、N2、O2の内の少なくとも1つまたはこれらの混合物を含むガス充填空孔である、

ことを特徴とするシステム。」

2 補正の適否

上記補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「100nm~500nmの間の少なくとも1つの波長」について、波長の数値範囲を「405nm~450nm」に限定し、「405nm~450nmの間の少なくとも1つの波長」とするものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項

ア 引用文献1

(ア)原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用された米国特許出願公開第2015/0231287号明細書(以下「引用文献1」という。)には、図面とともに次の記載がある。また、原文の摘記の後に当審訳を示す。(下線は当審において付与した。以下同様。)。

a 「[0086] FIG.1 illustrates an exemplary UV light-based sterilization system 100, which may sterilize catheter 1, having lumen 4, proximal catheter end 2, and distal catheter end 3. Whereas distal end 3 (along with most of catheter 1)may be positioned inside a patient's body, catheter hub 5 may be affixed to proximal catheter end 2. Additionally, catheter 1 may include (outside the patient's body) tubing clamp 6, which may be used to seal the catheter.」

「[0086] 図1は、管腔4、近位のカテーテル端部2、および遠位端部3を有するカテーテル1を滅菌することができる、典型的なUVに基づく滅菌システム100を示す。遠位端3(カテーテル1の大部分と共に)は、患者の身体の内部に配置されてもよいが、カテーテルハブ5は、カテーテル近位端2へ取り付けられてもよい。加えて、カテーテル1は(患者の体の外側で)、カテーテルをシールするために使用される管クランプ6を含むことができる。」

b 「[0091] As depicted in FIG.1, exemplary UV light-based sterilization system 100 also includes fiber optic cable 10 that may be inserted―distal end 12 first into fiber insertion port 71, through catheter connector 70, and into lumen 4 of catheter 1.」

「[0091]図1に示すように、例示的なUVに基づく滅菌システム100はまた、その遠位端12を最初に、ファイバー挿入口71、カテーテルコネクタ70を通ってカテーテル1の管腔4に挿入することができる光ファイバーケーブル10を備えている。」

c 「[0093] FIGS. 2A, 2B, and 2C depict exemplary cross sections of fiber optic cable 10. As depicted in FIG. 2A, fiber optic cable 10 includes core 14, cladding 15, and buffer 16.」

「[0093]図2a、2b、2cは、光ファイバーケーブル10の例示的な断面を示している。図2(a)に示すように、光ファイバーケーブル10は、コア14、クラッディング15、及びバッファ16を備えている。」

d 「[0108] Despite that exemplary embodiments Discussed herein refer to light source 61 as UV light source 62, this disclosure contemplates that light source 62 need not be limited to light sources in the UVC band or even the UV band, so long as light source 62 propagates radiation with antimicrobial properties. For example, blue light in the range of 405-470 nm has been found to have bactericidal effects. Thus, in certain embodiments of system 100, light source 62 can provide antimicrobial blue light or other antimicrobial light outside of UV wavelengths, either in conjunction with or exclusive to UV light. The person of ordinary skill in the art would understand that disclosed teachings pertaining to UV light can be applied to other types antimicrobial light.」

「[0108]本明細書に述べる例示的な実施形態は、光源61のことをUV光源62と呼んでいるが、本開示では、光源62が抗菌特性を有する放射線を伝播する限りにおいて、光源62は、UVC帯域、さらにはUV帯域に限定する必要がないことが考慮される。例えば、405-470nmの範囲の青色光は、殺菌効果を有することが見出された。このように、システム100の特定の実施形態において、光源62は、UV光と共にあるいは排他的に、抗菌性の青色光または他のUV帯域外の抗菌性の光を供給することができる。当業者であれば、UV光に係る教示開示は、他のタイプの抗菌性の光に適用することができることを理解するであろう。」

e 「[0109] UV light source 62 propagates UV light to fiber optic cable 10 via UV transmitting cable 61, which terminates at fiber optic port 63.」

「[0109]UV光源62は、光ファイバーポート63で終端するUV送信ケーブル61を介してUV光を光ファイバーケーブル10に伝播する。」

f 「[0110] In preferred embodiments of UV light-based sterilization system 100, fiber optic cable 10 may be either dynamic fiber optic cable 30 to effectuate dynamic UV light-based sterilization techniques or static fiber optic cable 40 to effectuate static UV light-based sterilization techniques.

・・・

By contrast, in static UV light-based sterilization techniques, UV light is radially scattered toward the walls of catheter 1 along, for example, the portion of static fiber optic cable 40 that may fit within catheter 1, insertable length 101, and/or the portion of cable 40 distal to stopper markings 21.」

「[0110]UV光を使用する滅菌システム100の好ましい実施形態では、光ファイバーケーブル10は、静的なUV光に基づく殺菌法を実行するための動的光ファイバーケーブル30、または、静的なUV光に基づく殺菌法を実行するための静的光ファイバーケーブル40とすることができる。

・・・

これとは対照的に、静的なUV光に基づく殺菌法では、UV光は、例えば、

カテーテル1内に嵌合される静的光ファイバーケーブル40の一部、挿入される長さ101および/またはストッパマーキング21より遠位のケーブル40の部分、に沿って、カテーテル1の壁に向かって半径方向に散乱する。」

g 「[0170] Further, assuming even UV power distribution along static fiber optic cable 40, each portion of catheter 1 may be radiated with substantially the same desired dose.」

「[0170]また、静的光ファイバーケーブル40に沿って均一なUV光パワー分布を想定すると、カテーテル1の各部分は、実質的に同じ所望の線量で照射されることができる。」

h 「[0189] With reference to FIGS. 6A-C, embodiments of static fiber optic cable 40 may contain scattering centers 41 for reflecting UV radiation in an outward, radial direction, toward the luminal walls of catheter 1. In certain embodiments, scattering centers 41 may be particles that may comprise, for example, ZnO, Al2O3, air bubbles, or other particles that alter the local refractive index. For example, air bubbles may be incorporated into core 14 and allow the light to exceed the angle of total internal reflection, thus allowing the light to escape from the core-cladding interface. FIG. 6A illustrates an embodiment whereby scattering centers 41 are evenly dispersed throughout core 14 of static fiber optic cable 40, and FIG. 6C illustrates a cross section of static fiber optic cable 40 in accordance with Such embodiments. In other embodiments (not shown), Scattering centers 41 may be incorporated into cladding 15 in addition to, or instead of core 14.」

「[0189]図6A-Cを参照すると、静的光ファイバーケーブル40の実施形態は、半径方向外方、カテーテル1の内腔の壁面に向けてUV光を反射するための、散乱中心41を含んでいてもよい。特定の実施形態では、散乱中心41は、例えば、ZnO、Al2O3、気泡、または他の局部的な屈折率を変化させる粒子であってもよい。例えば、気泡は、コア14に組み込まれることができ、光は、全内部反射の角度を超えることを可能にするため、コアとクラッドの境界面から光が脱出することを可能にする。図6(a)は、本実施形態の静止光ファイバーケーブル40のコア14中で均一に分散される散乱中心41を示し、図6(c)は、このような実施形態によれば静止光ファイバーケーブル40の断面を示している。他の実施形態(図示せず)では、散乱中心41は、コア14、クラッド15に組み込むことができる。」

i 「[0190] ・・・

If a more even distribution of radially scattering UV light is desired, scattering centers 41 can be incorporated in a gradient, such that a greater proportion, per unit length, of UV light power remaining in the fiber is scattered further down the fiber(toward the distal end).」

「[0190]・・・

半径方向に散乱するUV光をより均一に分布させたい場合には、散乱中心41を勾配状に組み込むことができ、ユニット長さ当たりについて、ファイバーの下方ほど(遠位端に向けて)、ファイバーに残留するUV光のより大きな割合が散乱するようにすることができる。」

(イ)引用文献1に記載された発明

上記(ア)の記載事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。(a1~h1は、本件補正発明のA~Hに対応させて当審にて付した。)

「a1 カテーテル1を滅菌することができる滅菌システム100であって、(段落[0086])

b1 UV帯域に限定する必要がない光源62を備え、例えば、405-470nmの範囲の青色光は、殺菌効果を有することが見出されており、光源62は抗菌性の青色光を供給することができ、(段落[0108])

c1 カテーテル1の管腔4に挿入することができる光ファイバーケーブル10を備え、UV光源62は、UV光を光ファイバーケーブル10に伝播し、光ファイバーケーブル10は、静的なUV光に基づく滅菌法を実行するための静的光ファイバーケーブル40とすることができ、静的なUV光に基づく滅菌法では、UV光は、静的光ファイバーケーブル40の一部に沿って、カテーテル1の壁に向かって半径方向に散乱し、(段落[0091]、[0109]、[0110])

d1 半径方向に散乱するUV光をより均一に分布させたい場合には、散乱中心41を勾配状に組み込むことができ、静的光ファイバーケーブル40に沿って均一なUV光パワー分布を想定すると、カテーテル1の各部分は、実質的に同じ所望の線量で照射することができ、(段落[0170]、[0190])

g1 光ファイバーケーブル10は、コア14、クラッディング15を備え、静的光ファイバーケーブル40は、半径方向外方、カテーテル1の内腔の壁面に向けてUV光を反射するための、気泡である散乱中心41を含み、気泡はコア14に組み込まれる、(段落[0093]、[0189])

h1 滅菌システム100。(段落[0086])」

イ 引用文献2

(ア)原査定の拒絶の理由で引用文献2として引用された特表2013-511749号公報(以下「引用文献2」という。)には、図面とともに次の記載がある。

a 「【0002】

本発明はナノサイズ構造体を含む領域を有する光拡散光ファイバーに関し、特には、かかるファイバーを用いた、バイオリアクター、看板、及び特殊照明用途を含む各種用途の照明システム及び方法に関するものである。」

b 「【0012】

少なくとも一部の実施の形態において、光ファイバーの側面から出射される照明波長における全光強度の変動(即ち、拡散又は散乱光の強度変化)が、対象とするファイバーの長さにおいて30%未満である。」

c 「【0029】

「ナノ構造化ファイバー領域」という用語はガスを充満した多数(50を超える)の空孔、例えば、ファイバーの断面において50、100、あるいは200を超える空孔又はナノサイズ構造体を含む領域又は地域を有するファイバーを意味する。ガス入り空孔には、例えば、SO2、Kr、Ar、CO2、N2、O2、又はこれ等の組合せを含めることができる。本明細書におけるナノサイズ構造体(例えば、空孔)の断面サイズ(例えば、直径)は10nm~1μm(例えば、50nm~500nm)であり、長さは1mm~50m(例えば、2mm~5m、又は5mm~1m)である。」

d 「【0075】

照明システムの構成例

一部の例示的実施の形態による照明システムは(i)200nm~2000nmの範囲の少なくとも1つの波長λを有する光を生成する光源と(ii)少なくとも1つの光拡散光ファイバー12とを備えている。ファイバー12はコア、クラッド、及びコア内部又はコアとクラッドとの境界に複数のナノサイズ構造体32を有している。光ファイバーは外面及び光源に光学的に接続された少なくとも1つの端部を有している。前記のように、光拡散光ファイバー12は、空孔のようなナノサイズ構造体を介し、外面を通しコアから導波光を散乱するよう構成され、全体にわたり略均一な放射エネルギーを放出する長さを有する光源ファイバー領域を形成している。この光拡散光ファイバー12の散乱減衰量は、200nm~2000nm(例えば、400~700nm又は1μm~2μm)の波長範囲内の1つ以上の波長に対し50dB/kmを超えるものである。ファイバー12は、ナノサイズ構造体32を介し、指定領域の外面を通しコアから光を選択的に散乱するよう複数の湾曲部を有することができる。散乱光の照度偏差は長さに沿った最大散乱照度の30%未満であることが好ましい。一部の実施の形態によれば、散乱減衰量が100dB/km~6000dB/km又はそれ以上である。一部の実施の形態において、200nm~2000nmの1つ以上の波長に対し、ファイバー12の散乱減衰量が6000dB/km~20000dB/kmである。一部の実施の形態によれば、ファイバー12の長さが0.5m~100mであり、200nm~2000nmの1つ以上の波長に対し、散乱減衰が300dB/km~5000dB/km及び/又は3dB超/単位長である。別の実施の形態において、ファイバーの長さが0.1m~0.5mであり、200nm~2000nmの1つ以上の波長に対し、散乱減衰が5000dB/km~20,000dB/km。ナノサイズ構造体32は、直径10nm、好ましくは50nm、より好ましくは100nmを超える、ガス入り空孔(例えば、SO2入り空孔)であることが好ましい。ファイバーのクラッドが少なくとも厚さ20μmのガラス又はポリマーから成ることが好ましい。前記コアとクラッドとの組合せにより0.2以上のNAが得られる。前記のように、ファイバーの線引き工程において、ファイバーの張力を制御することにより、ファイバーの長さに沿った照度の均一性(最大強度の略30%、好ましくは略20%、更に好ましくは10%以内)が得られる。前記のように、光源に接続されたファイバーの端部と反対側の端部に反射体を接続することにより照度の均一性を更に向上させることができる。」

(イ)引用文献2に記載された事項

上記(ア)の記載事項を総合すると、引用文献2には、次の事項(以下「引用文献2記載事項」という。)が記載されていると認められる。(a2~g2は、本件補正発明のA~Gに対応させて当審にて付した。)

「a2 光拡散光ファイバーを用いた、バイオリアクター、看板、及び特殊照明用途を含む各種用途の照明システムにおいて、(段落【0002】)

b2200nm~2000nmの範囲の少なくとも1つの波長λを有する光を生成する光源と、(段落【0075】)

c2 外面及び光源に光学的に接続された少なくとも1つの端部を有し、外面を通しコアから導波光を散乱するよう構成された光拡散光ファイバー12とを備え、(段落【0075】)

d2 光拡散光ファイバー12は、空孔のようなナノサイズ構造体を介し、外面を通しコアから導波光を散乱するよう構成され、全体にわたり略均一な放射エネルギーを放出する長さを有する光源ファイバー領域を形成しており、(段落【0075】)

e2 光拡散光ファイバー12の散乱減衰量は、200nm~2000nm(例えば、400~700nm)の波長範囲内の1つ以上の波長に対し50dB/kmを超えるものであり、(段落【0075】)

f2 光ファイバーの側面から出射される照明波長における全光強度の変動(即ち、拡散又は散乱光の強度変化)が、対象とするファイバーの長さにおいて30%未満であり、(段落【0012】)

g2 ファイバー12はコア、クラッド、及びコア内部に複数のナノサイズ構造体32を有し、光拡散光ファイバー12は、空孔のようなナノサイズ構造体を介し、外面を通しコアから導波光を散乱するよう構成され、ガス入り空孔には、例えば、SO2、Kr、Ar、CO2、N2、O2、又はこれ等の組合せを含めることができること。(段落【0029】、【0075】)」

(3)対比

本件補正発明と引用発明1とを対比する。

ア 構成Aについて

引用発明1の「カテーテル1」及び「滅菌すること」は、それぞれ、本件補正発明の「医療装置」及び「消毒する」ことに相当する。

よって、引用発明1の「カテーテル1を滅菌することができる滅菌システム100」は、本件補正発明の「医療装置を消毒するためのシステム」に相当する。

イ 構成Bについて

引用発明1の「光源62」は、本件補正発明の「光源」に相当する。また、「例えば、405-470nmの範囲の青色光は、殺菌効果を有することが見出されて」いることから、引用発明1において、「光源62」が「供給する」「抗菌性の青色光」が、「405-470nmの範囲の青色光」であることは明らかである。

そして、引用発明1の「405-470nmの範囲の青色光」と本件補正発明の「405nm~450nmの間の少なくとも1つの波長を有する光」とは、その波長の範囲が「405nm~450nm」を含む点で共通する。

よって、引用発明1の構成b2は、本件補正発明の構成Bと、405nm~450nmを含む範囲である405nm-470nmの間の少なくとも1つの波長を有する光を生成する光源を備える点で共通する。

ウ 構成Cについて

引用発明1の「カテーテル1の管腔4」は、本件補正発明の「医療装置の少なくとも1つの内部チャネル」に相当する。また、引用発明1の「カテーテル1の壁」は「カテーテル1の管腔4」における壁面を意味することは、自明である。

光ファイバーが断面円形であって長尺状の円筒型の形状を有していることは、当業者にとって自明である。さらに、「UV光は、静的光ファイバーケーブル40の一部に沿って、カテーテル1の壁に向かって半径方向に散乱」するから、「静的光ファイバーケーブル40」は、光を「半径方向に散乱」、すなわち、拡散する装置であるといえる。よって、引用発明1の「静的光ファイバーケーブル40」は、本件補正発明の「円筒型光拡散装置」に相当する。また、「光ファイバーケーブル10は、静的なUV光に基づく滅菌法を実行するための静的光ファイバーケーブル40とすることができ」ることから、「静的光ファイバーケーブル40」は「光ファイバーケーブル10」の一つの実施形態であって、「静的光ファイバーケーブル40」と「光ファイバーケーブル10」とは同じ光ファイバーケーブルを意味するものといえる。したがって、引用発明1において、「静的光ファイバーケーブル40」を採用した場合の「光ファイバーケーブル10」についても、本件補正発明の「円筒型光拡散装置」に相当する。

引用発明1の「UV光源62」は、「UV帯域に限定する必要がない光源62」(構成b1)と同じものを意味し、「光源62は抗菌性の青色光を供給する」ものとした場合には、「UV光源62」は、UV光ではなく「405-470nmの範囲の青色光」を生成するものとなることは、明らかである。また、引用発明1の「UV光」についても、同様に、「光源62は抗菌性の青色光を供給する」ものとした場合には、「405-470nmの範囲の青色光」となることは、明らかである。

そして引用発明1において、「UV光源62は、UV光を光ファイバーケーブル10に伝播」し、「UV光は、静的光ファイバーケーブル40の一部に沿って、カテーテル1の壁に向かって半径方向に散乱」することは、本件補正発明1において、「円筒型光拡散装置」は「医療装置の少なくとも1つの内部チャネルと光学的に連通して配置され」ており、「外面及び前記光源に光学的に結合された端部を有する」ことに相当する。

よって、引用発明1の構成c1は、本件補正発明の構成Cに相当する。

エ 構成Dについて

引用発明1において、「静的光ファイバーケーブル40」を通る「UV光」、「UV光」が「半径方向に散乱する」こと、及び、「半径方向に散乱するUV光をより均一に分布させ」ることは、それぞれ、本件補正発明の「導波光」、「前記外面を通して導波光を散乱」すること、及び、「該長さにわたり実質的に均一な放射線を放出する光拡散部を形成する」ことに相当する。

したがって、引用発明1において、「静的光ファイバーケーブル40」に「散乱中心41を勾配状に組み込」み、「半径方向に散乱するUV光をより均一に分布」させることは、本件補正発明において、「前記少なくとも1つの円筒型光拡散装置が、前記外面を通して導波光を散乱し、長さを有し、該長さにわたり実質的に均一な放射線を放出する光拡散部を形成する」ことに相当する。

以上より、引用発明1の構成d1は、本件補正発明の構成Dに相当する。

オ 構成Gについて

引用発明1の「コア14」及び「クラッディング15」は、それぞれ、本件補正発明の「コア」及び「一次クラッド」に相当する。

引用発明1の「光ファイバーケーブル10」及び「静的光ファイバーケーブル40」は、共に本件補正発明の「光散乱光ファイバー」に相当する。

引用発明1において、「気泡である散乱中心41」によって「半径方向外方、カテーテル1の内腔の壁面に向けてUV光を反射する」ことは、本件補正発明において、「前記導波光が」「前記コアから前記外面を通して散乱され」ることに相当する。

引用発明1の「気泡」は、気体、すなわちガスが入った空洞部分であるといえるから、ガス充填空孔であるといえる。また、引用発明1は、「半径方向に散乱するUV光をより均一に分布させたい場合には、散乱中心41を勾配状に組み込むことができ」(構成d1)ることから、引用発明1の「気泡である散乱中心41」は、その量が「勾配状」となるように、複数設けられていることは明らかである。よって、引用発明1の「気泡である散乱中心41」は、本件補正発明1の「複数のナノサイズ構造」と、「ガス充填空孔」である複数の構造である点で共通する。

以上より、引用発明1の構成g1は、本件補正発明の構成Gと、「前記少なくとも1つの円筒型光拡散装置が、コア、一次クラッド、及び複数の」ガス充填空孔からなる「構造を有する光散乱光ファイバーを含み、前記導波光が、前記」「構造を介し、前記コアから前記外面を通して散乱され、前記コア内に配置された」「構造が、」「ガス充填空孔である」点で共通する。

カ 構成Hについて

引用発明1の「滅菌システム100」は、本件補正発明の「システム」に相当する。

(4)一致点、相違点

上記(3)のとおりであるから、本件補正発明と引用発明1とは、下記アの点で一致し、下記イ~オの点で相違する。

ア 一致点

「A 医療装置を消毒するためのシステムであって、

B’405-470nmの間の少なくとも1つの波長を有する光を生成する光源と、

C 医療装置の少なくとも1つの内部チャネルと光学的に連通して配置された、少なくとも1つの円筒型光拡散装置であって、外面及び前記光源に光学的に結合された端部を有する円筒型光拡散装置と、

を備え、

D 前記少なくとも1つの円筒型光拡散装置が、前記外面を通して導波光を散乱し、長さを有し、該長さにわたり実質的に均一な放射線を放出する光拡散部を形成するように構成され、

G’前記少なくとも1つの円筒型光拡散装置が、コア、一次クラッド、及び複数のガス充填空孔からなる構造を有する光散乱光ファイバーを含み、前記導波光が、前記構造を介し、前記コアから前記外面を通して散乱され、前記コア内に配置された構造が、ガス充填空孔である、

H システム。」

イ 相違点1(構成B)

本件補正発明は「405nm~450nmの間の少なくとも1つの波長を有する光を生成する光源」を備えるのに対し、引用発明1の「光源62」は「405-470nmの範囲の青色光」を供給するものである点。

ウ 相違点2(構成E)

本件補正発明は、「前記円筒型光拡散装置が、50dB/kmを超える散乱誘起減衰を有」すると特定されているのに対し、引用発明1の「静的光ファイバーケーブル40」は、その散乱誘起減衰の値が特定されていない点。

エ 相違点3(構成F)

本件補正発明は、「前記実質的に均一な放射線の最小散乱照明強度が、前記実質的に均一な放射線の最大散乱照明強度の0.7以上であ」ると特定されているのに対し、引用発明1は、「半径方向に散乱するUV光をより均一に分布させ」ようとしているものの、放射線の最小散乱照明強度が放射線の最大散乱照明強度の何倍以上であるかは特定されていない点。

オ 相違点4(構成G)

本件補正発明は、「前記少なくとも1つの円筒型光拡散装置が、コア、一次クラッド、及び複数のナノサイズ構造を有する光散乱光ファイバーを含み、前記導波光が、前記ナノサイズ構造を介し、前記コアから前記外面を通して散乱され、前記コア内に配置された前記ナノサイズ構造が、SO2、Kr、Ar、CO2、N2、O2の内の少なくとも1つまたはこれらの混合物を含むガス充填空孔である」と特定されているのに対し、引用発明1は、「気泡である散乱中心41」がナノサイズ構造であるとは特定されておらず、また、SO2、Kr、Ar、CO2、N2、O2の内の少なくとも1つまたはこれらの混合物を含むとも特定されていない点。

(5)相違点に対する判断

ア 相違点1について

引用発明1において、「抗菌性の青色光を供給することができ」る「光源62」は、「殺菌効果を有することが見出されて」いる「405-470nmの範囲」内における適宜の波長の青色光を供給する光源の中から、当業者が適宜選択して用いることができるものである。

また、本願の発明の詳細な説明には、「450nm」との光源が生成する波長の上限値に関して、「加えて、最近の研究では、紫色光及び青色光等の短波長の可視光も、特定の線量で、細菌、菌類、及びウイルスを死滅させることを示している。かかる短波長可視光は、例えば、約400nm~約450nm、又は約405nm~約415nmであってよい。」(段落【0014】)等の記載があるのみであって、450nmとの上限値に臨界的な意義があるとも認められない。

そうすると、引用発明1において、「抗菌性の青色光を供給する」具体的な「光源62」として、「405-470nmの範囲」のうち、405nm~450nmの間の少なくとも1つの波長を含む青色光を供給する光源を選択し、上記相違点1に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点2~4について

(ア)事案に鑑み、相違点2~4を併せて検討する。

(イ)a 引用文献2記載事項の「光拡散光ファイバー12」及び「散乱減衰量」は、本件補正発明の「円筒型光拡散装置」及び「散乱誘起減衰」に相当する。

よって、引用文献2記載事項において、「光拡散光ファイバー12の散乱減衰量は、200nm~2000nm(例えば、400~700nm)の波長範囲内の1つ以上の波長に対し50dB/kmを超えるものであ」(構成e2)ることは、本件補正発明において、「前記円筒型光拡散装置が、50dB/kmを超える散乱誘起減衰を有」(構成E)することに相当する。

b 引用文献2記載事項において、「光ファイバーの側面から出射される照明波長における全光強度の変動(即ち、拡散又は散乱光の強度変化)」が、「光ファイバー側面から出射される」「散乱光の強度」について、大きい部分の強度と小さい部分の強度との変動を意味していることは、当業者にとって自明である。そして、それが「対象とするファイバーの長さにおいて30%未満であ」るとは、「対象とするファイバーの長さ」方向において最大となる「散乱光の強度」に対して、最小となる「散乱光の強度」の差の割合が「30%未満」であること意味することは、当業者にとって自明である。さらに、最大となる「散乱光の強度」に対して、最小となる「散乱光の強度」の差の割合が「30%未満」であることは、最大となる「散乱光の強度」が、最小となる「散乱光の強度」の0.7より大きいことであるといえる。また、引用文献2記載事項の「散乱光の強度」は本件補正発明の「散乱照明強度」に相当し、引用文献2記載事項において、最小となる「散乱光の強度」及び最大となる「散乱光の強度」が、それぞれ、本件補正発明の「最小散乱照明強度」及び「最大散乱照明強度」に相当する。

よって、引用文献2記載事項において、「光ファイバーの側面から出射される照明波長における全光強度の変動(即ち、拡散又は散乱光の強度変化)が、対象とするファイバーの長さにおいて30%未満であ」(構成f2)ることは、本件補正発明において、「前記実質的に均一な放射線の最小散乱照明強度が、前記実質的に均一な放射線の最大散乱照明強度の0.7以上であ」(構成F)ることに相当する。

c 引用文献2記載事項の「コア」、「クラッド」、「ナノサイズ構造体32」、「ガス入り空孔」及び「SO2、Kr、Ar、CO2、N2、O2、又はこれ等の組合せ」は、それぞれ、本件補正発明の「コア」、「一次クラッド」、「ナノサイズ構造」、「ガス充填空孔」及び「SO2、Kr、Ar、CO2、N2、O2の内の少なくとも1つまたはこれらの混合物」に相当する。

よって、引用文献2記載事項の「ファイバー12はコア、クラッド、及びコア内部に複数のナノサイズ構造体32を有し、光拡散光ファイバー12は、空孔のようなナノサイズ構造体を介し、外面を通しコアから導波光を散乱するよう構成され、ガス入り空孔には、例えば、SO2、Kr、Ar、CO2、N2、O2、又はこれ等の組合せを含めることができること」(構成g2)は、本件補正発明の「前記少なくとも1つの円筒型光拡散装置が、コア、一次クラッド、及び複数のナノサイズ構造を有する光散乱光ファイバーを含み、前記導波光が、前記ナノサイズ構造を介し、前記コアから前記外面を通して散乱され、前記コア内に配置された前記ナノサイズ構造が、SO2、Kr、Ar、CO2、N2、O2の内の少なくとも1つまたはこれらの混合物を含むガス充填空孔である」(構成G)ことに相当する。

(ウ)引用発明1と引用文献2記載事項とは、400~700nmの光源に接続する円筒型光拡散装置を用いるものであって、円筒型光拡散装置は、長さにわたり実質的に均一な放射線を放出するように構成され、コア、クラッドを有し、コアにガス充填空孔を有するものである点で、共通するものである。さらに、引用発明1と引用文献2記載事項とは、円筒型光拡散装置の長さにわたり均一な放射線を放出しようとするものである点で、共通する課題を有するものである。

そして、引用文献2記載事項の「照明システム」は、「バイオリアクター、看板、及び特殊照明用途を含む各種用途」に用いるものであって、技術分野を問わず汎用的に用いられるものであることを考慮すれば、引用発明1において、「半径方向に散乱するUV光をより均一に分布させ」ることができる「静的光ファイバーケーブル40」の具体的な構成として、引用文献2記載事項の構成を採用し、上記相違点2~4に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(6)請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、

「本願発明は、波長が400nm~500nmである「短波長可視光」であって、405nm以上450nm以下の波長を有する光を特定の線量照射することにより、全ての既知の病原菌を死滅させるのに有効であることを見出したものであり、また、このような波長域では、患者の健康に有害な効果を及ぼすUV光(波長が400nm未満)を使わずに済む有利な効果を有することを見出したものであります(本願明細書の段落「0014」、「0074」)。

一方、引用文献1に記載された発明は、240nm~280nmの波長を有する光を殺菌に用いており、更に、400nm~1000nmの光は、生物に安全な光であると認識しており、このような波長域の光は、光源から紫外光を含めた光が照射されていることを示すことに使われ、殺菌に使うことについては全く教示も示唆もされておりません。」と主張しているので、当該主張について検討する。

引用文献1には、上記(2)ア(ア)dで示したとおり、段落[0108]において、「405-470nmの範囲の青色光は、殺菌効果を有することが見出された」点が記載されている。そして、上記(5)アで示したとおり、引用発明1において、「405-470nm」の範囲のうち、405nm~450nmの間の少なくとも1つの波長を含む青色光を供給する光源を選択して用いることは、当業者が容易に想到し得たことであるから、請求人の上記主張は採用できない。

(7)小括

以上より、本件補正発明は、引用発明1及び引用文献2記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

3 補正却下の決定についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~13に係る発明は、令和5年3月7日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであり、当該請求項1の記載は上記第2の[理由]1(2)に示したとおりである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由2は、この出願の請求項1に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

引用文献1:米国特許出願公開第2015/0231287号明細書

引用文献2:特表2013-511749号公報

3 引用文献の記載事項の認定

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1、2の記載事項は、上記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「405nm~450nmの間の少なくとも1つの波長を有する光を生成する光源」について、波長の数値範囲を拡大し、「100nm~500nmの間の少なくとも1つの波長を有する光を生成する光源」としたものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記波長の数値範囲を限定したものに相当する本件補正発明が、上記第2の[理由]2に記載したとおり、引用発明1及び引用文献2記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明1及び引用文献2記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月10日

審判長 特許庁審判官 榎本 吉孝

特許庁審判官 萩田 裕介

特許庁審判官 松本 隆彦

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 榎本 吉孝

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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