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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月25日

不服2023-019342 流量計用の衛生的なマニホールド

AI 要約AI

令和5年11月14日にされた手続補正は、補正前後の請求項1に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるとはいえず、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないなど、同項各号のいずれを目的としたものにも該当しないため、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定に…

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月25日 (2024-12-25)
事件番号
不服2023-019342
事件名
流量計用の衛生的なマニホールド
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 令和5年11月14日にされた手続補正は、補正前後の請求項1に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるとはいえず、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないなど、同項各号のいずれを目的としたものにも該当しないため、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものとされた事例。
  • 本願の請求項1~3に係る発明は、引用文献1~3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法29条2項の規定によって拒絶すべきものとすることはできないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成27年9月15日の外国語特許出願(特願2018-513665号)の一部を令和2年2月19日に新たな特許出願(特願2020-26580号)とし、さらにその一部を令和4年4月28日に新たな特許出願とした外国語書面出願である。
  • 本願の請求項1に係る発明は、流量計(5)のマニホールド(100)であって、第1の面(104)から突出して第1のオリフィス(108)と第2のオリフィス(110)を囲む非円形のボス(106,106')を含む非円形の分岐した流れ開口(112)等を備えるマニホールドである。
  • 原査定は、本願の請求項1に係る発明は引用文献1、2に記載された発明に基づいて、請求項2~3に係る発明は引用文献1~3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、とする拒絶査定であった。
  • これに対し、令和5年11月14日に審判請求書及び手続補正書が提出され、当審は、同日にされた手続補正を却下する決定をした上で、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできないと判断した。

争点

  • 令和5年11月14日にされた手続補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか否か。
  • 本願の請求項1~3に係る発明は、引用文献1~3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 本件補正は、請求項1について「前記第2の面(204)が、流量計ケースに溶着されるように構成された複数の翼部(140)を備え」との構成を付加することを含む。補正前の課題はマニホールドの領域が増大した問題に対処しコンパクトなチューブ構成を維持することであるのに対し、補正後の課題にはマニホールド100の流量計ケースへの取付け及び付着を容易にすることが含まれ、両課題は技術的に密接に関連しているとはいえないから、課題が同一であるとはいえない。よって本件補正は特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、同項1号、3号、4号のいずれにも該当しないから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
  • 本件補正は却下されたので、本願の請求項1~3に係る発明は令和5年4月20日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものである。原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできず、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 マイクロ モーション インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人有古特許事務所)

審判番号 不服2023-019342

請求人 マイクロ モーション インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人有古特許事務所)

特願2022-74642号「流量計用の衛生的なマニホールド」拒絶査定不服審判事件〔令和4年7月12日出願公開、特開2022-105127号、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成27年9月15日の外国語特許出願(特願2018-513665号)の一部を令和2年2月19日に新たな特許出願(特願2020-26580号)とし、さらにその一部を令和4年4月28日に新たな特許出願とした外国語書面出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年4月28日  :翻訳文の提出

同年5月19日  :上申書、手続補正書の提出

令和5年1月12日付け:拒絶理由通知書

同年4月20日  :意見書、手続補正書の提出

同年7月21日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月25日  :原査定の謄本の送達)

同年11月14日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年11月14日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年11月14日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の内容

令和5年11月14日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、次の(1)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載を、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1

「【請求項1】

流量計(5)のマニホールド(100)であって、

第1のオリフィス(108)及び第2のオリフィス(110)を備え外部に露出し前記マニホールド(100)の外面の一部を構成する第1の面(104)と、第3のオリフィス(114)及び第4のオリフィス(116)を備えた対向する第2の面(204)とを有するマニホールド(100)の本体(120)であって、第1のオリフィス(108)と第3のオリフィス(114)は夫々、本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第1の流路(170)を規定し、第2のオリフィス(110)と第4のオリフィス(116)は夫々、本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第2の流路(180)を規定し、第3のオリフィス(114)と第4のオリフィス(116)は夫々、流量計(5)の第1及び第2の流れチューブ(13,13')と流体が行き来するように構成されたマニホールド(100)の本体(120)と、

第1の面(104)から突出して第1のオリフィス(108)と第2のオリフィス(110)を囲む非円形のボス(106,106')を含む非円形の分岐した流れ開口(112)であって、ここで前記非円形のボス(106,106')は、流体流路の断面を変えるように構成され、前記ボス(106')は収縮された周辺部分(190)を有する長く延びた楕円形の断面を有している、開口(112)と、

非円形の接続面(162)と、対向して配置された流通開口(164)とを含み、前記接続面(162)は、前記ボス(106,106')の外周面に同心に取り付けられるように構成される、アダプタ要素(160)と

を備える、流量計(5)のマニホールド(100)。」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1

「 【請求項1】

流量計(5)のマニホールド(100)であって、

第1のオリフィス(108)及び第2のオリフィス(110)を備え外部に露出し前記マニホールド(100)の外面の一部を構成する第1の面(104)と、第3のオリフィス(114)及び第4のオリフィス(116)を備えた対向する第2の面(204)とを有するマニホールド(100)の本体(120)であって、第1のオリフィス(108)と第3のオリフィス(114)は夫々、本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第1の流路(170)を規定し、第2のオリフィス(110)と第4のオリフィス(116)は夫々、本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第2の流路(180)を規定し、第3のオリフィス(114)と第4のオリフィス(116)は夫々、流量計(5)の第1及び第2の流れチューブ(13,13')と流体が行き来するように構成されたマニホールド(100)の本体(120)と、

第1の面(104)から突出して第1のオリフィス(108)と第2のオリフィス(110)を囲む非円形のボス(106,106')を含む非円形の分岐した流れ開口(112)であって、ここで前記非円形のボス(106,106')は、流体流路の断面を変えるように構成され、前記ボス(106')は収縮された周辺部分(190)を有する長く延びた楕円形の断面を有している、開口(112)と、

非円形の接続面(162)と、対向して配置された流通開口(164)とを含み、前記接続面(162)は、前記ボス(106,106')の外周面に同心に取り付けられるように構成される、アダプタ要素(160)と

を備え、

前記第2の面(204)が、流量計ケースに溶着されるように構成された複数の翼部(140)を備え、

ここで前記流量計では、ライン直径が3/4インチ、プロセス接続部の面積が約0.30平方インチ、マニホールド入口の面積が約0.54平方インチ、公称の流量が約85~125ポンド/分のとき、水を約6.1フィート/秒で流すように構成されている、流量計(5)のマニホールド(100)。」

2 本件補正の目的について

(1) 補正事項

本件補正は、請求項1について、「前記第2の面(204)が、流量計ケースに溶着されるように構成された複数の翼部(140)を備え」という構成を付加することを含むものである。

(2) 解決しようとする課題の同一性について

ア 本件補正前の課題

本件補正前の請求項1に記載された発明の解決しようとする課題は、本願の明細書の段落【0014】の記載からみて、マニホールドの領域が増大した問題に対処し、同時にコンパクトなチューブ構成を維持し、CIPシステムで使用する場合のコンパクトな流量計のための衛生的なマニホールドを提供することであると認められる。

イ 本件補正後の課題

本件補正後の請求項1に記載される発明の解決しようとする課題は、本件補正前の発明特定事項に加えて、前記(1)の補正事項も考慮して把握されるべきものであるところ、本願の明細書の段落【0036】の記載からみて、本件補正後の請求項1に記載される発明の解決しようとする課題には、マニホールド100の流量計ケースへの取付け及び付着を容易にすることが含まれると認められる。

ウ 課題の同一性についての当審の判断

前記ア及びイを踏まえると、本件補正後の課題には、本件補正前の課題とは異なるものが追加されていることは明らかである。

そして、本件補正後の課題は、本件補正前の課題を概念的に下位にしたものでも、同種のものでもないなど、技術的に密接に関連しているとはいえないから、本件補正の前後において、発明の解決しようとする課題が同一であるとはいえない。

(3) 本件補正の目的についての当審の判断

前記(2)を踏まえると、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)を目的とするものに該当しない。

また、本件補正は、特許法17条の2第5項1号、3号又は4号に規定するいずれを目的としたものに該当しないことも明らかである。

(4) まとめ

以上のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項各号に規定するいずれを目的としたものにも該当しない補正であり、同項の規定に違反するものである。

したがって、本件補正は、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~3に係る発明は、令和5年4月20日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。

2 拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

本願の請求項1に係る発明は、下記の引用文献1、2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

本願の請求項2~3に係る発明は、下記の引用文献1~3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1:特表平2-500213号公報

引用文献2:特表2003-525437号公報

引用文献3:米国特許出願公開第2011/0154812号明細書

3 当審の判断

本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月25日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 素川 慎司

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。