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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月23日

不服2023-019488 ケース及び投影装置

AI 要約AI

ケース外壁に設けられたインサートナットの第2雌螺子部に、板金部材のバーリング形状の接続孔からケース外壁内面のボス部に亘って第2の螺子をねじ込む構成が引用文献1~6のいずれにも記載されず周知技術でもないとして、本願発明1~5は引用文献に基づき容易に発明できたとはいえないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月23日 (2024-12-23)
事件番号
不服2023-019488
事件名
ケース及び投影装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • ケース外壁に設けられたインサートナットの第2雌螺子部に、板金部材のバーリング形状の接続孔からケース外壁内面のボス部に亘って第2の螺子をねじ込む構成が引用文献1~6のいずれにも記載されず周知技術でもないとして、本願発明1~5は引用文献に基づき容易に発明できたとはいえないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は平成31年3月25日出願の特許出願であり、令和5年8月9日付け拒絶査定を受けたため、令和5年11月17日に拒絶査定不服審判を請求し、令和6年9月3日提出の手続補正書により請求項1~5が補正された。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

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当事者

請求人 カシオ計算機株式会社(代理人 弁理士法人コスモ国際特許事務所)

審判番号 不服2023-019488

請求人 カシオ計算機株式会社(代理人 弁理士法人コスモ国際特許事務所)

特願2019-55805「ケース及び投影装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月1日出願公開、特開2020-161510、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年2月14日付け:拒絶理由通知書

令和5年4月28日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年8月9日付け:拒絶査定

令和5年11月17日  :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出

令和6年7月5日付け:拒絶理由通知書

令和6年9月3日  :手続補正書の提出

第2 本願発明

本願請求項1~5に係る発明(以下「本願発明1」~「本願発明5」という。)は、令和6年9月3日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1,4は、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

溶融可能な樹脂材料からなるケース外壁と、

前記ケース外壁に形成された孔部に設けられ、筒状部を含むインサートナットと、を備え、

前記インサートナットは、前記ケース外壁の外部側の前記筒状部の内面に天吊り具とねじ止めするための第1雌螺子部が形成され、前記ケース外壁の内部側に前記第1雌螺子部よりも呼び径が小さく、前記ケース外壁の内部側に収められる被収容体が接続する板金部材を介して第1の螺子を螺合するための第2雌螺子部と、フランジ部と、が形成され、

前記インサートナットには、前記孔部の内周面の溶融樹脂が噛み合うための環状溝が設けられ、

前記板金部材に形成されるバーリング形状の接続孔から、前記ケース外壁の内面に立設するボス部に亘ってねじ込まれた第2の螺子を有する、

ことを特徴とするケース。」

「【請求項4】

請求項1乃至請求項3の何れかに記載のケースと、

光源装置と、

前記光源装置からの光源光が照射され、画像光を形成する表示素子と、

前記表示素子から出射された前記画像光をスクリーンに投影する投影光学系と、

前記表示素子と前記光源装置を制御する投影装置制御部と、

を有することを特徴とする投影装置。」

なお、本願発明2,3は本願発明1を、本願発明5は本願発明4を、それぞれ減縮した発明である。

第3 原査定の概要

原査定(令和5年8月9日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

(進歩性)本願請求項1~7に係る発明は、以下の引用文献A~Cに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献A: 特開2012-73523号公報

引用文献B: 特開2015-82749号公報

引用文献C: 特開2007-240982号公報

第4 当審拒絶理由の概要

当審が令和6年7月5日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。

(進歩性)本願請求項1に係る発明は、以下の引用文献1~5に記載された発明に基づいて、本願請求項2,4,5,6に係る発明は、以下の引用文献1~6に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1: 特開2012-73523号公報(原査定の引用文献A)

引用文献2: 特開2008-138739号公報

引用文献3: 実願昭60-132871号(実開昭62-41861号公報)のマイクロフィルム(新たに引用された文献;周知技術を示す文献)

引用文献4: 特開2015-4780号公報

引用文献5: 特開2011-108976号公報

引用文献6: 特開2015-82749号公報(原査定の引用文献B)

第5 引用文献の記載、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)当審拒絶理由にて引用された引用文献1には、図面とともに以下の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

「【0017】

以下、本発明を適用した実施の形態に係る3板式液晶プロジェクタについて、図面を参照して詳細に説明する。

本実施の形態に係るプロジェクタは、光源ランプから出射された光束が赤、緑、青の3原色に分離され、分離された各色光束が、液晶ライトバルブを通して画像情報に対応して変調される。また、変調された後の各色の変調光束は、ダイクロイックプリズムにより合成され、投射レンズを介して拡大表示されるものである。そして、このような機能を備えたプロジェクタは、略直方体形状の外装ケースの内部に光源ランプ、画像表示ユニット、電源部、駆動回路等が収納されている。

【0018】

また、このようなプロジェクタは、据置設置の場合、図1の外傾斜視図に示すように外装ケース1の天面2が上側にされ、底面3が下側にされ、投射レンズ13が配置されている正面4がスクリーンの方向に向くように設置される。なお、据置設置の場合のプロジェクタの設置位置の高さは、スクリーンの中央部の高さより低く設置されている。

【0019】

外装ケース1は、上下に分割され、液晶プロジェクタの上方部を覆うアッパーケース10と、下方部を覆うボトムケース30とから構成されている。また、アッパーケース10は、天面2、正面4及び左右側面5、6の前部とからなる前アッパーケース11と、後面7と、天面2、左右側面5、6の後部とからなる後アッパーケース12とに分割されている。これら前アッパーケース11及び後アッパーケース12はボトムケース30に固定されている構造部材(不図示)に対しねじ止めされて固定されている。ボトムケース30は、底面3を構成する底面壁31と、この底面壁31の周辺にアッパーケース10との接合部を形成する小寸法の高さからなる立上部32(図5参照)とから構成されている。

【0020】

外装ケース1の正面4には、投射レンズ13が前方に臨むように取り付けられている。また、天面2には光源ランプを交換するための扉14が形成されるとともに、プロジェクタの画質、ピント等を調節するための操作スイッチ類15が設けられている。後面にはスピーカが内蔵された音声発生部17や、画像入力用の機器接続用配線コネクタ等が配置された接続端子部18や、電源端子部19などが配置されている。左側面5には吸気口21が形成されている。

【0021】

そして、このような外観を有するプロジェクタを天吊設置する場合は、図2の外観斜視図に示すように、ボトムケース30を構成する底面壁31の底面3を上側にし、この底面3の上に天吊設置用の取付部材40が取り付けられる。なお、底面3の前部には、図2に示されるように、据付設置の場合に利用されるレベル調整可能な脚部33が取り付けられたままとされている。

【0022】

取付部材40は、図2及び図3に示すように、底面3から一段高くなるように形成された平面視四角形の平坦部41と、この平坦部41の周囲に形成された鉛直方向の立上げ壁42と、この立上げ壁42に連続して形成されている側方及び後方の取付辺部43、44とが設けられている。また、平坦部41の中央左側面よりには、下方に折り曲げされて形成された中央取付辺部45が設けられている。さらに、平坦部41の中央部には、一対の立上り壁46が設けられ、この立上り壁46の上端には水平部47が形成されている。

【0023】

この水平部47は、図3に示すように、天井60に取り付けられている天吊部材61のスライド面部62に対し、前後方向からスライド式に係合されるように構成されている。天井60に取り付けられる天吊部材61は、樹脂一体成形された部材であって天井60に対し、締結ねじ63により固定される取付辺部64と、高さ方向中央部が括れた形を成す支柱部65とからなり、この支柱部65の括れ部66に前記スライド面部62が形成されている。

【0024】

天吊設置用の取付部材40の底面3への取付は、4本の取付ねじ55により行われている。取付ねじ55は、側方の取付辺部43に2箇所、後方の取付辺部44に1箇所、中央の中央取付辺部45に1箇所それぞれ設けられている。これを右側面6側から左側面5に向かって第一締結部51、第二締結部52、第三締結部53、第四締結部54と称する。

【0025】

ここで、これら四つの締結部のうち本発明の特徴を最も良く備えた第一締結部51の詳細構造を図4に基づき説明する。

第一締結部51の詳細構造は、図4に示すように、底面3を構成する底面壁31に円筒部34が形成され、その内部にねじが貫通するように設けられたインサートナット35が取り付けられている。このインサートナット35の外周側面には、インサートナット35の抜け止めや回転止めを行うための突起部が形成されている。また、インサートナット35の内側端部には鍔部35aが形成され、この鍔部35aが円筒部34の端面に当接されるように取り付けられている。

【0026】

このような構造の第一締結部51に対し、底面の外側からは取付部材40の取付辺部43が底面3に当接され、この取付辺部43に設けられた締結用孔43aを介して取付ねじ55が締結されている。なお、取付ねじ55と取付辺部43との間には座金55aが取り付けられている。また、底面3を構成する底面壁31の内側からは底面壁31に沿って設けられている電磁波用のシールド板であるシールドボトム71の取付板部71aが鍔部35aに当接されている。さらに、このシールドボトム71の下側(内部側)には、電源部72用のシールド板であるシールドパワー73の取付板部73aが当接され、これらシールド部材の取付板部71a,73aが取付ねじ74によりインサートナット35に対し共締めされている。なお、電源部72は、図5に示されるように、外装ケース1内部の右側面6よりかつ正面4よりに配置されており、その周囲にシールドパワー73が被せられている。

【0027】

また、第二締結部52は、第一締結部51と略同一の構造であり、第一締結部51におけるシールドパワー73に代わり、光源ランプ部75の右方位置に設けられた電磁波用のシールド部材であるシールドランプ76の取付板部76aが取付ねじ74により共締めされたものである。なお、光源ランプ部75は、図5から分かるように、外装ケース1の内部において電源部72の後方に設けられている。

【0028】

また、第三締結部53は、特に詳細図面は図示はしないが、図5に示されるように、後面中央部付近に設けられたものであって、この第三締結部53においては、内部機器としてはシールドボトム71のみが外装ケース1の内側から取り付けられたものであって、他の内部機器は取り付けられていない。

【0029】

また、第四締結部54は、特に詳細図面は図示はしないが、図5に示されるように、正面中央のやや左よりの底面壁31に設けられた吸気口36の後方に設けられたものであって、この第四締結部54においては、外装ケース1の内側からは内部機器が何も取り付けられていない。この点において、第四締結部54は前述の特許文献2に記載のものと同一である。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

(2)上記(1)の記載から、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「液晶プロジェクタの上方部を覆うアッパーケース10と、下方部を覆うボトムケース30とから構成され、

ボトムケース30を構成する底面壁31の底面3を上側にし、この底面3の上に天吊設置用の取付部材40が取り付けられ、

天吊設置用の取付部材40の底面3への取付は、4本の取付ねじ55により行われ、取付ねじ55は、側方の取付辺部43である第一締結部51及び第二締結部52に2箇所、後方の取付辺部44である第三締結部53に1箇所、中央の中央取付辺部45である第四締結部54に1箇所それぞれ設けられ、

第一締結部51の詳細構造は、底面3を構成する底面壁31に円筒部34が形成され、その内部にねじが貫通するように設けられたインサートナット35が取り付けられ、このインサートナット35の外周側面には、インサートナット35の抜け止めや回転止めを行うための突起部が形成され、また、インサートナット35の内側端部には鍔部35aが形成され、この鍔部35aが円筒部34の端面に当接されるように取り付けられ、

このような構造の第一締結部51に対し、底面の外側からは取付部材40の取付辺部43が底面3に当接され、この取付辺部43に設けられた締結用孔43aを介して取付ねじ55が締結されており、電源部72用のシールド板であるシールドパワー73の取付板部73aが取付ねじ74によりインサートナット35に対し共締めされている、外装ケース1。」

2 引用文献2

当審拒絶理由にて引用された引用文献2には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【0016】

本発明の実施例の熱可塑性樹脂製インサート用部品1は、図1ないし図3に示すように、柱状もしくは筒状の本体部2と、本体部2の側面より突出し、かつ溶融固着可能部3を構成する突出部4を備えている。

特に、この実施例のインサート用部品は、インサートナットであり、内面に雌ねじ6が形成された本体部2と、本体部2の側面に設けられた溶融固着可能部3を構成する複数の環状突出部4と、溶融樹脂収納部7を備えている。溶融樹脂収納部7は、本体部2の側面と複数の環状突出部4間により形成されている。そして、溶融樹脂収納部7は、インサート用部品の樹脂成形物の穴部への圧入時における溶融固着可能部3からの溶融物を収納可能となっている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

3 引用文献3

当審拒絶理由にて引用された引用文献3には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「第4図を併せて参照して、エアベント切換弁21を構成するために、取付部品としての弁ハウジング22がボルト23により、合成樹脂製本体部分としてのエアホーンブロック10に取付けられており、ボルト23を螺合して締付けるために、金属製インサートナット24がエアホーンブロックl0に埋設される。

インサートナット24は、エアホーンブロック10にたとえば超音波圧入により埋設されるものであり、インサートナット24を圧入するために、エアホーンブロック10の外側面には、圧入穴としての有底穴25が穿設されており、この有底穴25の開口端側には、段部26を介して拡径した拡径穴部27が設けられる。

一方、インサートナット24は、先端側内面に雌ねじ28を有して基本的に円筒状に形成されており、その先端側から順に、有底穴25の内径と等しいかあるいはわずかに小さい外径を有する案内筒部29と、案内筒部29の外径よりも小さい外径を有する第1環状溝30と、有底穴25の内径よりもわずかに大きい外径を有する圧入部31と、案内筒部29と同一外径を有する第2環状溝32と、有底穴25における拡径穴部27に挿入され得る外径を有するフランジ部33と、フランジ部33よりも小さくたとえば第1環状溝30と同一外径の円筒状カラ一部34とから成る。」(明細書6頁3行~7頁8行)

「次にこの実施例の作用について説明すると、インサートナット24は、フランジ部33を段部26に当接させるまで、超音波圧入ホーン(図示せず)などで有底穴5に圧入される。このとき、圧入部31の外径は有底穴25の内径よりも大きいので、圧入部31の前端縁に接触する有底穴25の内面は溶融して前方に押出され、その溶融樹脂が第1環状溝30に充満して、インサートナット24の有底穴25への圧入、溶着が行なわれる。」(8頁16行~9頁4行)

「第4図

〔図省略〕

」

4 引用文献4

当審拒絶理由にて引用された引用文献4には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【0017】

図4は、実施形態に係る、樹脂筐体20を取り外した状態のプロジェクター1を示す斜視図である。図示のプロジェクター1も天地反転した状態を示している。本図では、光学メカ17のレンズ部分が左上側方向を向いている。また、図5は、金属シールド30の斜視図を示している。

【0018】

図示のように、金属シールド30は、例えば、スズをめっきした鋼板(ブリキ)を板金した部材であって、厚さ0.3mmである。この金属シールド30は、シールド底面部31と、シールド背面部32と、シールドメカ配置部33とを備える。

【0019】

図示のように、プロジェクター底面10に配置されるシールド底面部31には、電源ユニット16が取り付けられる。また、シールド底面部31の後方側には、シールド底面部31の端部から折り曲げられ立ち上がるシールド背面部32が形成されている。シールド背面部32の上端部分近傍にはメイン基板15が取り付けられる。また、シールド底面部31の前方側の端部には光学メカ17を固定する為のシールドメカ配置部33が形成されている。」

「【図4】

〔図省略〕

」

5 引用文献5

当審拒絶理由にて引用された引用文献5には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【0015】

電源回路3は、プロジェクタ30の底面に設けられており、図4に示すように背面側(Y負方向側)の電源コネクタ15を介して取得する交流電源を所望の直流電源に変換して各構成要素に供給する。なお、電源回路3は、アルミ板等の金属のケースで覆われていない。電源コネクタ15は、3極からなる接地極付コネクタである。そして、電源回路3をシールドする電源回路シールド7は、底面部7aと背面部7bとの二つの面がL字形状となって一体となり構成されている。具体的には、底面部7aが電源回路3の底面側を覆い、背面部7bが電源回路3の電源コネクタ15が設けられている後方側を覆っている。背面部7bには、電源コネクタ15や入力回路4の各種入力端子の形状に合わせた開口が形成されている。」

「【0019】

また、主に図3および図4に示すように、光学メカ1と電源回路シールド7が接続部9a,9bで接続され電気的に通電している。接続部9a,9bにおいて、光学メカ1に設けられている部位が接続部9a1,9b1であり、電源回路シールド7に設けられている部位が接続部9a7,9b7である。」

「【0023】

これらの構成により、出力回路シールド5、入力回路シールド6及び電源回路シールド7はそれぞれの接続部を介して電気的に通電する。その結果、電磁波の発生源となる駆動回路ユニット60、投射レンズ40(特に光学メカ1)、放熱板13を包み込むように配置されるため効果的に電磁波を低減することが出来る。さらに、出力回路シールド5、入力回路シールド6及び電源回路シールド7は、電源コネクタ15を介して接地されるので、この観点でも、電磁波の外部放出が低減できる。また、ユニット(2,3,4)個々にシールド対策を施す必要がないため、プロジェクタ30の小型化が容易となる。なお、出力回路シールド5、入力回路シールド6及び電源回路シールド7は、電源コネクタ15以外の手段によって接地されてもよい。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

6 引用文献6

当審拒絶理由にて引用された引用文献6には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【0026】

図3、図4に示すように、第1挿通孔35に座部37側からナット部材18が挿入(圧入)される。この状態において、第1挿通孔35の座部37にナット部材18のつば部48が押圧され、つば部48の端面48Aが裏ケース13の表面13Aに露出されている。

第1挿通孔35の座部37にナット部材18のつば部48が押圧されることにより、ナット部材18が第1挿通孔35から表ケース12側の裏面13B(図2参照)側に抜け出すことを防止できる。

【0027】

ナット部材18は、互いに同軸配置された大径部41および小径部42と、大径部41および小径部42の境界に形成された段差部43とを有する。さらに、ナット部材18は、大径部41の内部に設けられた第1めねじ部45と、小径部42の内部に設けられた第2めねじ部46と、第1めねじ部45および第2めねじ部46を区画する壁部47とを有する。」

「【図4】

〔図省略〕

」

7 引用文献C

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献Cには、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0011】

以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。

(1)プロジェクタ1の外観構成

図1は、本発明に係るプロジェクタ1を上方前面側から見た斜視図である。図2は、プロジェクタ1を下方背面側から見た斜視図である。

本実施形態のプロジェクタ1は、内部に設けられた光源から射出された光束を、画像情報に応じて変調して光学像を形成し、当該光学像をスクリーン等に拡大投射する。このプロジェクタ1は、図1および図2に示すように、後述する装置本体3を収納する合成樹脂製の外装筐体2を備えている。

【0012】

この外装筐体2は、射出成形等によって成形された略直方体状の筐体であり、プロジェクタ1の上面、2つの側面、前面、および背面をそれぞれ構成するアッパーケース21と、プロジェクタ1の下面、2つの側面、前面、および背面をそれぞれ構成するロアーケース22とを備えている。これらアッパーケース21およびロアーケース22は、互いにねじ固定されている。なお、外装筐体2は、合成樹脂等に限らず、その他の材料にて形成してもよく、例えば、金属等により構成してもよい。」

第6 当審拒絶理由について(引用発明との対比・判断)

1 本願発明1について

(1)対比

ア 請求項1に係る発明(以下「本願発明1」という。)と引用発明とを対比する。

(ア)引用発明の「外装ケース1」を構成する「ボトムケース30」は、「底面3を構成する底面壁31に円筒部34が形成され、その内部にねじが貫通するように設けられたインサートナット35が取り付けられ」るものであるから、引用発明の「外装ケース1」は、「底面壁31」と、「底面壁31」に「形成され」た「円筒部34」に設けられる、「その内部にねじが貫通するように設けられたインサートナット35」とを備えるといえる。

ここで、「インサートナット35」は、「その内部にねじが貫通する」から、筒状の部分を含むといえる。

そして、引用発明の「外装ケース1」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「ケース」に相当する。

また、引用発明の「底面壁31」、「円筒部34」、上記筒状の部分は、それぞれ、本願発明1の「ケース外壁」、「孔部」、「筒状部」に相当する。

以上から、引用発明の「外装ケース1」が、「底面壁31」と、「底面壁31」に「形成され」た「円筒部34」に設けられる、「その内部にねじが貫通するように設けられたインサートナット35」とを備えることと、本願発明1の「ケース」が、「溶融可能な樹脂材料からなるケース外壁と」、「前記ケース外壁に形成された孔部に設けられ、筒状部を含むインサートナットと、を備え」ることとは、「ケース」が、「ケース外壁と」、「前記ケース外壁に形成された孔部に設けられ、筒状部を含むインサートナットと、を備え」ることである点で共通する。

(イ)引用発明は、「天吊設置用の取付部材40の底面3への取付」が「第一締結部51」において「取付ねじ55により行われ」るものであり、また、「第一締結部51の詳細構造」が「底面3を構成する底面壁31に円筒部34が形成され、その内部にねじが貫通するように設けられたインサートナット35が取り付けられ」、「インサートナット35の内側端部には鍔部35aが形成され、この鍔部35aが円筒部34の端面に当接されるように取り付けられ」るものであり、さらに、「このような構造の第一締結部51に対し、底面の外側からは取付部材40の取付辺部43が底面3に当接され、この取付辺部43に設けられた締結用孔43aを介して取付ねじ55が締結されており、電源部72用のシールド板であるシールドパワー73の取付板部73aが取付ねじ74によりインサートナット35に対し共締めされている」ものである。

この点に加え、図4から見て取れる各部の配置からすれば、引用発明の「インサートナット35」は、「底面壁31」の「外側」の上記(ア)の筒状の部分の内面に、「天吊設置用の取付部材40」と「取付ねじ55」によってねじ止めするための部分が形成され、「底面壁31」の「外側」と反対側に、「電源部72用のシールド板であるシールドパワー73の取付板部73a」を介して「取付ねじ74」を螺合するための部分と、「鍔部35a」と、が形成されているといえる。

そして、引用発明の「外側」、「天吊設置用の取付部材40」、「取付ねじ55」によってねじ止めするための部分、「外側」と反対側、「電源部72用のシールド板であるシールドパワー73の取付板部73a」、「取付ねじ74」、「取付ねじ74」を螺合するための部分、「鍔部35a」は、それぞれ、本願発明1の「外部側」、「天吊り具」、「第1雌螺子部」、「内部側」、「板金部材」、「第1の螺子」、「第2雌螺子部」、「フランジ部」に相当する。

以上の点について、上記(ア)を踏まえると、引用発明の「インサートナット35」が、「底面壁31」の「外側」の筒状の部分の内面に、「天吊設置用の取付部材40」と「取付ねじ55」によってねじ止めする部分が形成され、「底面壁31」の「外側」と反対側に、「電源部72用のシールド板であるシールドパワー73の取付板部73a」を介して「取付ねじ74」を螺合するための部分と、「鍔部35a」と、が形成されていることと、本願発明1の「前記インサートナット」が、「前記ケース外壁の外部側の前記筒状部の内面に天吊り具とねじ止めするための第1雌螺子部が形成され、前記ケース外壁の内部側に前記第1雌螺子部よりも呼び径が小さく、前記ケース外壁の内部側に収められる被収容体が接続する板金部材を介して第1の螺子を螺合するための第2雌螺子部と、フランジ部と、が形成され」ていることとは、「前記インサートナット」が、「前記ケース外壁の外部側の前記筒状部の内面に天吊り具とねじ止めするための第1雌螺子部が形成され、前記ケース外壁の内部側に板金部材を介して第1の螺子を螺合するための第2雌螺子部と、フランジ部と、が形成され」ることである点で共通する。

イ 上記アから、本願発明1と引用発明とは、以下の点で一致する。

(一致点)

「ケース外壁と、

前記ケース外壁に形成された孔部に設けられ、筒状部を含むインサートナットと、を備え、

前記インサートナットは、前記ケース外壁の外部側の前記筒状部の内面に天吊り具とねじ止めするための第1雌螺子部が形成され、前記ケース外壁の内部側に板金部材を介して第1の螺子を螺合するための第2雌螺子部と、フランジ部と、が形成された、

ケース。」

ウ また、本願発明1と引用発明とは、以下の点で相違する。

(相違点1)

本願発明1の「ケース外壁」は、「溶融可能な樹脂材料からなる」のに対して、引用発明の「底面壁31」は、材質が特定されるものではない点。

(相違点2)

本願発明1の「第2雌螺子部」は、「前記第1雌螺子部よりも呼び径が小さ」いのに対して、引用発明の「インサートナット35」における「取付ねじ74」を螺合するための部分は、「取付ねじ55」によってねじ止めするための部分に対する大小関係が特定されるものではない点。

(相違点3)

本願発明1の「板金部材」は、「前記ケース外壁の内部側に収められる被収容体が接続する」ものであるのに対して、引用発明の「電源部72用のシールド板であるシールドパワー73」は、そのようなものが接続されることが特定されるものではない点。

(相違点4)

本願発明1の「前記インサートナット」には、「前記孔部の内周面の溶融樹脂が噛み合うための環状溝が設けられている」のに対して、引用発明の「インサートナット35」には、「インサートナット35の抜け止めや回転止めを行うための突起部が形成され」ている点。

(相違点5)

本願発明1は、「前記板金部材に形成されるバーリング形状の接続孔から、前記ケース外壁の内面に立設するボス部に亘ってねじ込まれた第2の螺子を有する」のに対して、引用発明は、そのような構成を有することが特定されるものではない点。

(2)判断

事案に鑑みて、まず相違点5について検討する。

投影装置等のケースにおいて、ケース内部の板金部材を介して第1の螺子を螺合し、さらに、当該板金部材に形成されるバーリング形状の接続孔から、ケース外壁の内面に立設するボス部に亘って第2の螺子がねじ込まれるようにすることは、引用文献1~6のいずれにも記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用文献1~6に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2~5について

本願発明4は、請求項1を直接又は間接的に引用する「投影装置」の発明であり、本願発明2,3は本願発明1を、本願発明5は本願発明4を、それぞれ減縮した発明であって、本願発明2~5は、いずれも相違点5に係る発明特定事項を有するものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1~6に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 小括

以上から、当審拒絶理由は解消した。

第7 原査定について

本願発明1~5は、相違点5に係る発明特定事項を有するものとなっており、上記第6の1(2)で述べた点は原査定における引用文献Cについても同様であるから、本願発明1~5は、当業者であっても引用文献A~Cに基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

よって、原査定を維持することはできない。

第8 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月23日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 富澤 哲生

特許庁審判官 村松 貴士

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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