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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月28日

不服2023-019868 圧縮空気の凝縮装置

AI 要約AI

分割出願後の補正が、特許請求の範囲の減縮等の目的に該当せず、かつ新規事項を追加するものであるとして却下された事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月28日 (2025-01-28)
事件番号
不服2023-019868
事件名
圧縮空気の凝縮装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 分割出願後の補正が、特許請求の範囲の減縮等の目的に該当せず、かつ新規事項を追加するものであるとして却下された事例
  • 補正により削除された発明特定事項が明瞭であり、その削除は当初明細書等に記載された事項の範囲内とはいえないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年6月21日出願(優先権主張 令和3年3月11日)の原出願から、令和4年10月18日に特許法44条1項により分割された特願2021-102238号に係る拒絶査定不服審判である。
  • 令和5年6月28日付け拒絶理由通知に対し、同年7月31日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年9月6日付けで拒絶査定がなされた。
  • 請求人は、同年11月24日に審判請求書及び手続補正書(本件補正)を提出した。本件補正は、請求項1の「中空の凝縮ユニットを複数連結し、圧縮空気を上流側の凝縮ユニットから下流側の凝縮ユニット内に順次移動して」との特定事項を削除し、新たな請求項3を追加するものである。
  • 原査定は、本件補正を特許法17条の2第3項及び第5項違反として却下し、本願を拒絶すべき理由があると判断した。請求人がこれを不服として審判を請求した。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項各号に掲げる目的に該当するか否か
  • 本件補正が特許法17条の2第3項に規定する新規事項の追加に該当するか否か

判断

  • 補正事項1は、請求項1から「中空の凝縮ユニットを複数連結し、圧縮空気を上流側の凝縮ユニットから下流側の凝縮ユニット内に順次移動して」との特定事項を削除し、発明の範囲を拡張するものであり、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、請求項の削除、誤記の訂正のいずれの目的にも該当しない。
  • 補正事項2は、新たな請求項3を追加する増項補正であるが、多数項引用形式の請求項の分割や択一的な発明特定事項の限定には該当せず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
  • 補正事項1は、当初明細書等に「凝縮ユニットを複数連結し、圧縮空気を上流側の凝縮ユニットから下流側の凝縮ユニット内に順次移動」することを前提とする記載しかなく、これを削除することは新規事項の追加に該当する。
  • 補正事項2は、当初明細書等に「通気可能な保持板」の記載はあるが、「複数の通気孔を形成」し「圧縮空気を凝縮可能に設ける」等の構成は直ちに導かれず、新規事項の追加に該当する。
  • 本件補正は特許法17条の2第3項及び第5項に違反するため、同法159条1項で準用する同法53条1項により却下すべきである。
  • 本件補正却下後の請求項1~6に係る発明について、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできず、他に拒絶すべき理由も発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 補正事項1によって、本件補正後の請求項1に係る「圧縮空気の凝縮装置」が「中空の凝縮ユニットを複数連結し、圧縮空気を上流側の凝縮ユニットから下流側の凝縮ユニット内に順次移動」するものに限定されなくなるということは、新たな技術的事項の追加にあたり、補正事項1は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本エアードライヤー販売株式会社(代理人 弁理士法人平和国際特許事務所)

審判番号 不服2023-019868

請求人 日本エアードライヤー販売株式会社(代理人 弁理士法人平和国際特許事務所)

特願2022-166654「圧縮空気の凝縮装置」拒絶査定不服審判事件〔令和5年1月24日出願公開、特開2023-11669、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年6月21日を出願日(優先権主張 令和3年3月11日)とする特願2021-102238号(以下「原出願」という。)の一部を、特許法第44条第1項の規定により、令和4年10月18日に新たな特許出願として分割したものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年10月18日   上申書の提出(原出願からの変更箇所等を説

明するもの)

令和5年6月28日付け 拒絶理由通知

同年7月31日   意見書及び手続補正書の提出

同年9月6日付け 拒絶査定(以下、「原査定」という。)

同年11月24日   審判請求書及び手続補正書(以下、同手続補

正書によりなされた補正を「本件補正」とい

う。)の提出

第2 本件補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

本件補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の内容

本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてなされているところ、特許請求の範囲に関する補正は、以下のとおりである。

(1)本件補正前の特許請求の範囲の記載

「【請求項1】

中空の凝縮ユニットを複数連結し、圧縮空気を上流側の凝縮ユニットから下流側の凝縮ユニット内に順次移動して除湿し、下流側のエアーツールへ供給可能にした圧縮空気の凝縮装置において、前記凝縮ユニットを内外二重管構造に構成し、内側の通気管の周面に複数の通気孔を形成し、該通気孔から圧縮空気を通気管の外側へ噴出可能に設け、圧縮空気を断熱膨張可能に設け、かつ通気管の外径を凝縮ユニットの外径の略1/2に形成したことを特徴とする圧縮空気の凝縮装置。

【請求項2】

前記複数の凝縮ユニットの外側に保護筒を囲繞可能に配置し、該保護筒の一端部から空気を吸入可能に設け、該吸入空気を保護筒内を移動させて凝縮ユニットによる、いわゆる煙突効果によって外気を導入して凝縮ユニットの冷却可能に設け、凝縮ユニットを冷却後に保護筒の外部へ排気可能に設けた請求項1記載の圧縮空気の凝縮装置。

【請求項3】

保護筒内に管状かつ胴長の複数の凝縮ユニットを立位状態で隣接して配置し、該凝縮ユニット内の圧縮空気を一方向に移動可能に配置した請求項1記載の圧縮空気の凝縮装置。

【請求項4】

隣接する凝縮ユニットの下端部を略U字形の連通管を介して接続し、該連通管の中間部にオートドレンを備えたエアードライヤを下向きに配置し、その周囲を架台とその支持枠と多孔板とで囲繞した請求項1記載の圧縮空気の凝縮装置。

【請求項5】

前記通気管内に圧縮空気を衝突可能な1または複数の衝突板を設け、該衝突板に複数の噴口を形成し、該衝突板を介して圧縮空気を凝縮可能に設けた請求項1記載の圧縮空気の凝縮装置。

【請求項6】

前記通気管の一端を凝縮ユニットの上流側の端部に固定し、通気管の他端を閉塞して凝縮ユニット内に配置した請求項1記載の圧縮空気の凝縮装置。」

(2)本件補正後の特許請求の範囲の記載

「【請求項1】

凝縮ユニットの上流側から圧縮空気を導入して除湿し、これを下流側のエアーツールへ供給可能にした圧縮空気の凝縮装置において、前記凝縮ユニットの内側の同心位置に外径が凝縮ユニットの外径の略1/2の長尺の通気管を配置し、凝縮ユニットと通気管とを内外二重管構造に構成し、該通気管の上流側から圧縮空気を導入するとともに、通気管の周面に複数の通気孔を形成し、該通気孔から通気管の外側へ圧縮空気を噴出可能に設け、圧縮空気を断熱膨張可能に設けるとともに、前記噴出した圧縮空気を凝縮ユニットの内面に衝突可能に設け、圧縮空気を凝縮可能に設けたことを特徴とする圧縮空気の凝縮装置。

【請求項2】

前記通気管の内側に複数の噴口を形成した複数の衝突板を配置し、該衝突板に通気管に導入した圧縮空気を衝突可能に設け、該圧縮空気を凝縮可能に設けるとともに、前記噴口から前記圧縮空気を噴出可能に設け、圧縮空気を断熱膨張可能に設けた請求項1記載の圧縮空気の凝縮装置。

【請求項3】

前記凝縮ユニットの内側に通気管を支持可能な複数の保持板を配置し、該保持板に複数の通気孔を形成し、該保持板に通気管から噴出した圧縮空気を衝突可能に設け、圧縮空気を凝縮可能に設けるとともに、通気管から噴出した圧縮空気を通気孔から噴出可能に設け、圧縮空気を断熱膨張可能に設けた請求項1記載の圧縮空気の凝縮装置。」

なお、下線部は、本件補正によって変更された箇所に対して当審にて付した。

2 本件補正の適否

(1)補正事項について

ア まず、本件補正前後の請求項の対応関係を確認する。

(ア)本件補正後の請求項1に係る発明は、本件補正前の請求項1に係る発明と同様に、「圧縮空気の凝縮装置」において、「内外二重管構造」となるように「凝縮ユニット」及び「通気管」を設けるとともに、「通気管の周面に複数の通気孔を形成」することを特定するものであることから、本件補正後の請求項1は、同様の特定のある本件補正前の請求項1に対応するといえる。

(イ)本件補正後の請求項2に係る発明は、本件補正前の請求項5に係る発明と同様に、「内外二重管構造」の「凝縮ユニット」及び「通気管」を有する「圧縮空気の凝縮装置」が記載された本件補正後の請求項1を引用し、さらに、「通気管」内に「複数の噴口を形成」した「衝突板」を設けることを特定するものであることから、本件補正後の請求項2は、同様の特定のある本件補正前の請求項5に対応するといえる。

(ウ)本件補正後の請求項3に係る発明は、「内外二重管構造」の「凝縮ユニット」及び「通気管」を有する「圧縮空気の凝縮装置」が記載された本件補正後の請求項1を引用し、さらに、「前記凝縮ユニットの内側に通気管を支持可能な複数の保持板を配置し、該保持板に複数の通気孔を形成」することを特定しているが、この「複数の保持板」に関する事項は、本件補正前の請求項1~6のいずれにも全く記載されていないことから、本件補正後の請求項3は、本件補正前の請求項1に対応し、同請求項1に記載されていた「凝縮ユニット」内に「複数の保持板」を配置することを特定するものとして新たに追加された請求項であるといえる。

(エ)本件補正前の請求項2~4、6に記載されていた発明特定事項は、本件補正後の特許請求の範囲に記載されていないため、本件補正前の請求項2~4、6は、削除されたものといえる。

イ 上記アの対応関係からすると、本件補正は、以下の補正事項を含むといえる。

(ア)請求項1において、「中空の凝縮ユニットを複数連結し、圧縮空気を上流側の凝縮ユニットから下流側の凝縮ユニット内に順次移動して」との発明特定事項を、「凝縮ユニットの上流側から圧縮空気を導入して」との発明特定事項に変更する補正(以下、「補正事項1」という。)。

(イ)補正事項1により補正された請求項1を引用する新たな請求項3を追加するとともに、「凝縮ユニット」について、「前記凝縮ユニットの内側に通気管を支持可能な複数の保持板を配置し、該保持板に複数の通気孔を形成し、該保持板に通気管から噴出した圧縮空気を衝突可能に設け、圧縮空気を凝縮可能に設けるとともに、通気管から噴出した圧縮空気を通気孔から噴出可能に設け、圧縮空気を断熱膨張可能に設けた」との発明特定事項を追加する補正(以下、「補正事項2」という。)。

(2)補正の目的について

ア 本件補正前の請求項1には、「中空の凝縮ユニットを複数連結し、圧縮空気を上流側の凝縮ユニットから下流側の凝縮ユニット内に順次移動して」との特定事項があり、本件補正前の請求項1に係る発明の「圧縮空気の凝縮装置」は、当該特定事項を備える装置に限定されていた。しかしながら、補正事項1によって、当該特定事項が削除され、「凝縮ユニットの上流側から圧縮空気を導入して」との特定事項に変更されたため、本件補正後の請求項1に係る発明の「圧縮空気の凝縮装置」は、「中空の凝縮ユニットを複数連結し、圧縮空気を上流側の凝縮ユニットから下流側の凝縮ユニット内に順次移動」する装置に限定されなくなった。

そうすると、補正事項1によって、請求項1に係る発明の範囲が拡張されていることになるため、補正事項1は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。

また、補正事項1によって削除された「中空の凝縮ユニットを複数連結し、圧縮空気を上流側の凝縮ユニットから下流側の凝縮ユニット内に順次移動して」との記載は、その文言どおりに「凝縮ユニット」の構成を理解することができるため、当該記載内容それ自体は明瞭である。さらに、当該記載が意味する構成は、他の発明特定事項と齟齬が生じるものではなく、明細書や図面の記載と整合しないものでもないため、当該記載の内容は、他の記載との関係において不合理を生じるものではなく、当該記載によって、発明の目的、構成又は効果が技術的に不明瞭となるわけでもない。

そうすると、明瞭であった上述の記載を削除し、他の記載に変更する補正事項1は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものともいえない。

さらに、補正事項1が、請求項の削除や誤記の訂正を目的とするものでもないことは明らかである。

イ 補正事項2は、「複数の保持板」に関して特定する新たな請求項3を追加するという点で、増項補正といえるものである。

ここで、増項補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるというためには、

(ア)多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて複数の請求項とする補正

又は

(イ)択一的な発明特定事項が記載された一つの請求項について、その択一的な発明特定事項をそれぞれ限定して複数の請求項とする補正

に該当するものである必要がある。

しかしながら、本件補正前の請求項1に記載されていなかった「複数の保持板」に関する構成を追加する補正事項2は、上記(ア)及び(イ)のいずれの補正にも該当しないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。

また、補正事項2のような増項補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。

ウ 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の2第5項各号に掲げるいずれの目的にも該当しない補正事項を含んでおり、同法同条同項に規定する要件を満たしていない。

(3)新規事項の追加について

ア 上記(2)アにおいて検討したように、補正事項1によって、本件補正後の請求項1に係る発明の「圧縮空気の凝縮装置」は、「中空の凝縮ユニットを複数連結し、圧縮空気を上流側の凝縮ユニットから下流側の凝縮ユニット内に順次移動」するものに限定されなくなった。

ここで、本願の当初明細書等には、【技術分野】として、

「【0001】

本発明は、複数の凝縮ユニットを連結し、構成を簡潔化し部品点数を低減して小形軽量化と製作の容易化並びに低廉化を図るとともに、凝縮ユニットによる凝縮作用と断熱膨張作用を向上し得るようにした、圧縮空気の凝縮装置に関する。」

と記載され、また、【発明が解決しようとする課題】として、

「【0012】

本発明はこのような問題を解決し、複数の凝縮ユニットを連結し、構成を簡潔化し部品点数を低減して、小形軽量化と製作の容易化並びに低廉化を図るとともに、凝縮ユニットによる凝縮作用と断熱膨張作用を向上し得るようにした、圧縮空気の凝縮装置を提供することを目的とする。」

と記載されており(なお、下線は当審が付した。)、さらに、【発明を実施するための形態】として開示される「基本形態」及び「実施形態」は、いずれも、「凝縮ユニットを複数連結し、圧縮空気を上流側の凝縮ユニットから下流側の凝縮ユニット内に順次移動」するものである。

そして、上記【技術分野】及び【発明が解決しようとする課題】の下線部や上記【発明を実施するための形態】に開示された構成からすれば、本願の当初明細書等に開示される装置は、あくまで「凝縮ユニットを複数連結し、圧縮空気を上流側の凝縮ユニットから下流側の凝縮ユニット内に順次移動」することを前提とするものと理解されるため、「凝縮ユニットを複数連結」しない装置は、当初明細書等に記載されていた範囲内のものとはいえない。

そうすると、補正事項1によって、本件補正後の請求項1に係る「圧縮空気の凝縮装置」が「中空の凝縮ユニットを複数連結し、圧縮空気を上流側の凝縮ユニットから下流側の凝縮ユニット内に順次移動」するものに限定されなくなるということは、新たな技術的事項の追加にあたり、補正事項1は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえない。

イ 補正事項2は、「圧縮空気の凝縮装置」について、「前記凝縮ユニットの内側に通気管を支持可能な複数の保持板を配置し、該保持板に複数の通気孔を形成し、該保持板に通気管から噴出した圧縮空気を衝突可能に設け、圧縮空気を凝縮可能に設けるとともに、通気管から噴出した圧縮空気を通気孔から噴出可能に設け、圧縮空気を断熱膨張可能に設けた」との構成を追加するものである。

ここで、「前記凝縮ユニットの内側に通気管を支持可能な複数の保持板を配置」することについて、本願の当初明細書等には、

「【0068】

図21は本発明の第1の実施形態を示し、この実施形態は前記第4および第5の基本形態の凝縮装置35の内側に配置した凝縮ユニットと別の構成を示している。

この実施形態における凝縮ユニット54は、継手管31~33の内側に通気孔を形成した通気板を設ける代わりに、継手管31~33の内側に、該継手管31~33の外径の略1/2弱の長尺の通気管55を配置し、その一端を連結管9の雌ネジ部13に螺着して取付け、他端を凝縮ハウジング8の内側に配置し、その端部に衝突板56を取付けて閉塞し、該衝突板56に通気管9内に送り込まれた圧縮空気を衝突させて凝縮可能にしている。

【0069】

前記通気管55の外周面の複数個所に噴気部57~59を設け、該噴気部57~59に多数の通気孔60を形成し、該通気孔60から圧縮空気を通気管55の外側へ噴出して断熱膨張可能にしている。

図中、61,62は通気管50を継手管31,32に支持する通気可能な保持板である

・・・

【0072】

図22および図23は前述した第1の実施形態の応用形態を示し、この応用形態は、通気管55の噴気部57~59の下流側に衝突板63を設け、該衝突板63に複数の噴口64を形成している。」

(当審注:【0069】下線部の「通気管50」は、他段落や図面の記載からみて「通気管55」の誤記と認める。)

との記載があり、以下の【図21】及び【図22】に、上記下線部のとおり「通気管55を継手管31,32に支持」し、「通気可能」であることが読み取れる「保持板」「61」及び「62」が図示されているものの、上記下線部、【図21】、【図22】以外には、「保持板」の構造や機能に関する具体的な記載は存在しない。

「【図21】

〔図省略〕

【図22】

〔図省略〕

」

そして、上記下線部、【図21】、【図22】の記載からすると、「保持板」を圧縮空気が「通気可能」である点と、通気の際に「保持板」に圧縮空気が必然的に「衝突」する点は理解できるものの、圧縮空気が「通気可能」な構造は、「通気孔」に限らず、気体の移動を遮らないような任意の形態であればよいことからすれば、当初明細書等に記載された「通気可能な保持板」は、直ちに「複数の通気孔を形成し」たものであるとはいえない。加えて、圧縮空気の「凝縮」及び「断熱膨張」を生じさせるためには、単に圧縮空気を衝突させたり、通気させたりすればよいわけではなく、操業時の圧縮空気の流量等を踏まえて、通気構造の形態や寸法等を適切に設計しておく必要があると考えられるところ、当初明細書等に記載された「通気可能な保持板」は、直ちに「圧縮空気を凝縮可能に設けるとともに、通気管から噴出した圧縮空気を通気孔から噴出可能に設け、圧縮空気を断熱膨張可能に設けた」ものであるとはいえない。

そうすると、補正事項2によって、「複数の保持板」に関する「該保持板に複数の通気孔を形成し、」「圧縮空気を凝縮可能に設けるとともに、通気管から噴出した圧縮空気を通気孔から噴出可能に設け、圧縮空気を断熱膨張可能に設けた」との構成を追加することは、新たな技術的事項の追加にあたり、補正事項2は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえない。

ウ 以上のとおりであるから、本件補正は、新規事項の追加に該当し、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。

3 本件補正についてのむすび

上記2のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の2第3項及び第5項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~6に係る発明は、令和5年7月31日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものである。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月28日

審判長 特許庁審判官 原 賢一

特許庁審判官 田口 裕健

特許庁審判官 金 公彦

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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