審判番号 不服2023-021334
請求人 ローム株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2022-176553「発光装置および表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年12月22日出願公開、特開2022-190094〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、平成30年8月9日に出願した特願2018-150462号の一部を令和4年11月2日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和5年7月21日付け:拒絶理由通知書
同年9月21日 :意見書の提出
同月29日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同年10月3日 :原査定の謄本の送達)
同年12月14日 :審判請求書及び手続補正書の提出
令和6年1月22日付け:前置報告書
同年3月1日 :上申書の提出
2 本願発明
令和5年12月14日に提出された手続補正書による補正(以下「本件補正」という。)は、(i)本件補正前の請求項1、14及び15を削除し、(ii)当該請求項の削除に伴い、本件補正前の請求項16~19及び21~24の従属関係を改め、(iii)本件補正前の請求項20が引用する各請求項の記載の内、請求項1、14及び15の記載をすべて引用する請求項20を本件補正後の請求項1とする補正であり、特許法第17条の2第5項第1号に掲げる請求項の削除を目的とする補正に該当するから、特許法第17条の2第5項の要件を満たし、適法になされたものである。したがって、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1の記載は以下のとおりである。
<本願発明>
「第1方向において互いに反対側を向く素子主面および素子裏面を有する発光素子と、
前記発光素子を搭載する支持部材と、
前記支持部材の上に形成され、前記発光素子を覆う透光性樹脂と、を備えており、
前記支持部材は、
前記素子主面と同じ方向を向く基材主面および前記素子裏面と同じ方向を向く基材裏面を有する基材と、
各々が、前記発光素子に導通し、かつ、前記基材に配置された第1配線および第2配線を含む配線パターンと、
絶縁性材料からなる第1絶縁膜と、を備えており、
前記発光素子は、前記素子裏面と前記基材主面とが対向した姿勢で搭載されており、
前記第1配線は、前記発光素子に導通し、前記基材主面に接する第1主面部を含み、
前記第1絶縁膜は、前記透光性樹脂に覆われた第1介在部および前記透光性樹脂から露出する第1露出部を含み、且つ前記第1主面部の一部および前記基材主面の一部を覆っており、
前記第1介在部は、前記第1方向に直交する第2方向において前記発光素子側を向く第1テーパ面を有し、
前記第1露出部は、前記第2方向において前記発光素子と反対側を向く第2テーパ面を有し、
前記第1テーパ面は、前記基材主面に対して、前記第1方向において前記基材主面から遠いほど前記発光素子の近くに配置されるように、傾斜しており、
前記透光性樹脂は、
前記発光素子が発した光の集光制御を行うレンズ部と、
前記第1方向において前記支持部材と前記レンズ部との間に介在し、かつ、前記発光素子を覆う基部と、を含んでおり、
前記支持部材の前記第1方向の寸法は、前記基部の前記第1方向の寸法よりも大きく、
前記支持部材の前記第1方向の寸法は、前記基部の前記第1方向の寸法の1.29~2.86倍であり、
前記発光素子の前記第1方向の寸法は、0.06~0.20mmである、
ことを特徴とする発光装置。」
3 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由の概要は、以下の内容を含むものである。
本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:特開2018-10949号公報
引用文献2:特開2010-226086号公報(周知技術を示す文献)
4 引用文献に記載された事項及び引用発明の認定
(1) 引用文献1に記載された事項
原査定の拒絶の理由に引用された特開2018-10949号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の記載がある(下線は当合議体が付した、以下同じ。)。
「【請求項1】
第1方向において、第1方向前方を向く基材主面および第1方向後方を向く基材裏面を有し、前記第1方向に直角な第2方向において互いに反対側を向く一対の第1基材側面、前記第1方向および前記第2方向に直角な第3方向において互いに反対側を向く一対の第2基材側面を有する基材と、
前記基材主面に搭載された半導体発光素子と、
前記半導体発光素子を覆い、かつ、透光性を有し、前記第1方向視において、前記基材より小である封止樹脂と、
前記基材主面に形成された主面電極を有し、前記半導体発光素子への導通経路である配線パターンと、
前記第1方向視において、前記主面電極と重なるパターン被覆部を有し、絶縁性の材質からなるレジスト層と、
を備えており、
前記パターン被覆部は、前記第2方向において、前記封止樹脂の端縁より外側に配置され、かつ、前記第1方向視において、一方の前記第2基材側面から他方の前記第2基材側面まで前記第3方向に繋がる樹脂流出防止部を有する、ことを特徴とする半導体発光装置。」
「【0032】
図1~図8は、本発明の実施形態に係る半導体発光装置Aを示す図である。本実施形態に係る半導体発光装置Aは、基材1、半導体発光素子2、配線パターン3、レジスト層4、ワイヤ5、および、封止樹脂6を備えている。
【0033】
図1は、半導体発光装置Aの正面図である。図2は、図1に示した半導体発光装置Aの右側面図(x方向前方側側面)である。図3は、半導体発光装置Aの左側面図(x方向後方側側面)である。図4は、図1に示した半導体発光装置Aの平面図である。図5は、図1に示した半導体発光装置Aの底面図である。図6は、図4から封止樹脂6を透過させて図示した平面図である。なお、図6において、レジスト層4にハッチングし、かつ、透過させている。図7は、図4のVII-VII線に沿う断面図である。図8は、図4のVIII-VIII線に沿う断面図である。
【0034】
図1~図8において、半導体発光装置Aの厚さ方向をz方向、z方向に直角な方向をx方向、x方向およびz方向に直角な方向をy方向とする。また、各方向において、矢印が向く方向を前方とし、その反対方向を後方としている。z方向が本発明の「第1方向」に相当し、x方向が本発明の「第2方向」、y方向が本発明の「第3方向」に相当する。」
「【0040】
半導体発光素子2は、いわゆるLEDチップであり、半導体発光装置Aの光源となる電子部品である。なお、半導体発光素子2は、LEDチップに限定されず、受光素子あるいはダイオードなどであってもよい。半導体発光素子2は、n型半導体層と活性層とp型半導体層とを有する。n型半導体層は活性層に積層されている。活性層はp型半導体層に積層されている。よって、活性層はn型半導体層とp型半導体層との間に位置する。n型半導体層、活性層、および、p型半導体層は、例えば、GaNよりなる。半導体発光素子2は、z方向前方を向く面に第1パッド部を有し、z方向後方を向く面に第2パッド部を有する。なお、これらの図示は省略する。半導体発光素子2は、基材1に搭載されている。半導体発光素子2の発光色は特に限定されない。
【0041】
配線パターン3は、半導体発光素子2に電力を供給するための電流経路を構成するものである。配線パターン3は、半導体発光素子2に導通している。配線パターン3は、例えば、Cu、Ni、Ti、Auなどの単種類または複数種類の金属からなる。配線パターン3は基材1に形成されている。本実施形態においては、配線パターン3は、厚さ18μmのCu箔上に厚さ15μmのCuめっきを有している。したがって、配線パターン3は、z方向寸法が33μmである。なお、配線パターン3の構成および厚さ方向寸法はこれに限定されない。配線パターン3は、主面電極31、複数の裏面電極32,33、および、複数の側面電極34,35を有する。
【0042】
主面電極31は、基材1の基材主面11の一部を覆う。主面電極31は、ダイボンディング部311、ワイヤボンディング部312、第1端縁部313、第2端縁部314、第1連結部315、第2連結部316、第1帯状部317、および、第2帯状部318を有している。
【0043】
ダイボンディング部311は、半導体発光素子2を支持する部分である。ダイボンディング部311は、導通性を有する接合材(図示略)により、ダイボンディング部311と第2パッド部とが向かい合うように、半導体発光素子2が接合されている。このような接合材としては、例えば、半田やAgペーストなどが挙げられる。本実施形態においては、ダイボンディング部311は、z方向視において、円形状をなす。なお、ダイボンディング部311は円形状に限らず、矩形状や多角形状などであってもよい。
【0044】
ワイヤボンディング部312は、ワイヤ5をボンディングする部分である。本実施形態においては、ワイヤボンディング部312は、z方向視において、略矩形状をなす。なお、ワイヤボンディング部312の形状は、これに限定されない。
【0045】
第1端縁部313は、基材主面11のうち、スルーホール部131と繋がる部分近傍を覆っている。第2端縁部314は、基材主面11のうち、スルーホール部141と繋がる部分近傍を覆っている。本実施形態においては、第1端縁部313および第2端縁部314はともに、z方向視において、半円環状をなす。また、本実施形態においては、第1端縁部313および第2端縁部314は、図4に示すように、その一部が、レジスト層4および封止樹脂6のいずれからも露出しているため、耐食性を考慮して、Auめっきされている。
【0046】
第1連結部315は、ダイボンディング部311と第1端縁部313とを繋ぐ。第2連結部316は、ワイヤボンディング部312と第2端縁部314とを繋ぐ。本実施形態においては、第1連結部315および第2連結部316はともに、x方向に伸びる帯状をなす。なお、第1連結部315および第2連結部316の形状は、これに限定されない。
【0047】
第1帯状部317および第2帯状部318は、基材主面11のy方向前方の端部からy方向後方の端部まで繋がっている。第1帯状部317は、基材主面11のx方向前方寄りに配置されている。第2帯状部318は、基材主面11のx方向後方寄りに配置されている。本実施形態においては、第1帯状部317は、第1端縁部313および第1連結部315と繋がっている。また、第2帯状部318は、第2端縁部314および第2連結部316と繋がっている。
【0048】
裏面電極32,33は、基材裏面12の一部を覆っている。裏面電極32,33は、半導体発光装置Aを実装基板などに実装する際の接合箇所として用いられる。裏面電極32,33は、互いに、x方向に離間し、絶縁されている。裏面電極32はx方向前方寄り配置されており、裏面電極33は、x方向後方寄りに配置されている。
【0049】
側面電極34,35はそれぞれ、基材1のスルーホール部131,141の表面を覆っている。側面電極34,35は、基材主面11から基材裏面12に達している。側面電極34は、z方向前方の端縁が第1端縁部313に繋がり、z方向後方の端縁が裏面電極32に繋がっている。したがって、半導体発光素子2の第2パッド部は、ダイボンディング部311、第1連結部315、第1端縁部313、および、側面電極34を介して、裏面電極32と電気的に接続されている。側面電極35は、z方向前方の端縁が第2端縁部314に繋がり、z方向後方の端縁が裏面電極33に繋がっている。
【0050】
レジスト層4は、基材1に形成され、絶縁性を有する材質からなる。なお、理解の便宜上、一部の図において、レジスト層4にハッチングして示している。レジスト層4は、基材主面側レジスト41と基材裏面側レジスト42とを含んでいる。
【0051】
基材主面側レジスト41は、基材1の基材主面11に形成されている。基材主面側レジスト41は、フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、硬化させることで、基材主面11に形成される。フィルム状のレジストを圧着するときの圧力により、基材主面側レジスト41には、z方向前方の面が平面となる。基材主面側レジスト41は、パターン被覆部411および基材被覆部413を有する。
【0052】
パターン被覆部411は、基材主面側レジスト41のうち、配線パターン3上に形成された部分である。パターン被覆部411は、z方向前方の面が平坦である。本実施形態においては、パターン被覆部411は、第1帯状部317および第2帯状部318のすべてを覆っている。本実施形態においては、パターン被覆部411は、z方向寸法が、15μmである。パターン被覆部411は、樹脂流出防止部412を有する。
【0053】
樹脂流出防止部412は、後述する封止樹脂6の金型成形工程を用いられる金型71に当接する領域である。樹脂流出防止部412は、z方向視において、封止樹脂6よりx方向外側に位置する。また、樹脂流出防止部412は、z方向視において、第2基材側面15から第2基材側面16までy方向に繋がっている。本実施形態においては、樹脂流出防止部412は、z方向視において、矩形状としている。樹脂流出防止部412のz方向前方の面は、レジスト層4のうち最もz方向前方に位置し、かつ、平坦である。なお、理解の便宜上、一部の図において、樹脂流出防止部412を太い点線で示している。
(当合議体注:引用文献1の「樹脂流出防止部412は、z方向視において、第1基材側面13から第1基材側面14までy方向に繋がっている」との記載は、y方向に離間して、互いに反対側を向くように形成されているのは、「一対の第1基材側面13,14」(【0037】)ではなく「一対の第2基材側面15,16」(【0039】)であること及び図6からみて、「樹脂流出防止部412は、z方向視において、第2基材側面15から第2基材側面16までy方向に繋がっている」という記載の誤記であることが明らかであるから、誤記を修正した上で摘記した。)
【0054】
基材被覆部413は、基材主面側レジスト41のうち、基材1上に形成された部分である。本実施形態においては、基材被覆部413のz方向寸法は、配線パターン3のz方向寸法とパターン被覆部411のz方向寸法との和より小さい。例えば、基材被覆部413のz方向寸法は40μmである。
【0055】
基材裏面側レジスト42は、基材1の基材裏面12に形成されている。基材裏面側レジスト42は、基材裏面12のx方向中央付近に形成され、基材裏面12のy方向の両端縁に繋がっている。また、基材裏面側レジスト42は、z方向後方の面が平坦である。本実施形態においては、基材裏面側レジスト42は、z方向寸法が20μmである。また、本実施形態においては、基材裏面側レジスト42は、z方向視において、x方向前方の端縁がx方向前方に突き出た凸字形の形状をなす。このような形状にすることで、半導体発光装置Aの接続方向を判断する目印として機能する。基材裏面側レジスト42は、液体レジストを塗布し、熱硬化させることで、基材裏面12に形成される。なお、基材主面側レジスト41と同様に、フィルム状のレジストを用いて形成してもよい。当該基材裏面側レジスト42が、特許請求の範囲に記載の「絶縁体」に相当する。
【0056】
ワイヤ5は、半導体発光素子2と配線パターン3とを導通させるためのものである。ワイヤ5は、例えば、Auなどの金属からなり、ワイヤボンディングによりボンディングされている。ワイヤ5は、一端が半導体発光素子2の第1パッド部にボンディングされ、他端がワイヤボンディング部312にボンディングされている。したがって、半導体発光素子2の第1パッド部は、ワイヤ5、ワイヤボンディング部312、第2連結部316、第2端縁部314、および、側面電極35を介して、裏面電極33と電気的に接続されている。
【0057】
封止樹脂6は、半導体発光素子2、配線パターン3の一部、レジスト層4の一部、および、ワイヤ5を覆っている。封止樹脂6は、光を透過させる樹脂材料からなる。このような樹脂材料として、透明あるいは半透明の、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、もしくは、ポリビニル系樹脂などが挙げられる。また、半導体発光素子2からの光によって励起されることにより異なる波長の光を発する蛍光材料を含むものであってもよい。
【0058】
封止樹脂6は、後述する金型成形工程においてモールド成形により形成される。封止樹脂6は、x方向において、基材1よりも小である。また、封止樹脂6は、z方向前方にドーム形状部61を有する。
【0059】
ドーム形状部61は、封止樹脂6のうち、z方向前方に突出し、半球体形状をなす部分である。当該ドーム形状部61により、半導体発光素子2から発せられた光を所定の方向に照射することができる。すなわち、ドーム形状部61により、封止樹脂6は凸面レンズとして機能する。なお、封止樹脂6の形状は特に限定されない。例えば、半導体発光素子2から発する光を拡散させる場合には、z方向前方の面を凹面にしてもよい。」
「【0063】
レジスト形成工程では、上記配線パターン3を形成した集合基材100bにレジスト層4を形成する。本実施形態においては、集合基材100bのz方向前方の面にフィルム状のレジストを圧着し貼り付ける。そして、露光などにより、硬化させることで、基材主面側レジスト41が形成される。また、集合基材100bのz方向後方の面に液体状のレジストを塗布し、その後、硬化させることで、基材裏面側レジスト42が形成される。当該レジスト形成工程において、基材主面側レジスト41は、フィルム状のレジストを圧着させたときの圧力により、z方向前方側の面は平坦になる。また、形成された基材主面側レジスト41には、配線パターン3上に形成されたパターン被覆部411、および、集合基材100b上(配線パターン3が形成されていない部分)に形成された基材被覆部413が形成されている。本実施形態においては、後述する金型成形工程において、金型71で押さえる領域(図11の点線で囲われた領域)において、パターン被覆部411の一部が、集合基材100cのy方向前方の端縁からy方向後方の端縁まで繋がるように、レジスト層4の貼り付け位置を考慮する。当該レジスト形成工程により、集合基材100bにレジスト層4が形成された集合基材100c(図11参照)が形成される。なお、レジスト形成工程後に、レジスト層4から露出し、かつ、封止樹脂6からも露出させる予定の部分には、Auめっきを施す。」
「図1
〔図省略〕
」
「図6
〔図省略〕
」
「図7
〔図省略〕
」
(2) 引用文献1に記載された事項から当業者が把握できる事項
前記(1)で摘記した引用文献1に記載された事項より、当業者は、以下の事項を把握することができる。
a 基材主面側レジスト41は、第2帯状部318側のレジストを含み、第2帯状部318側のレジストは、パターン被覆部411及び基材被覆部413を含むこと。
すなわち、基材主面側レジスト41は、パターン被覆部411を有し(【0051】)、当該パターン被覆部411は、第1帯状部317及び第2帯状部318のすべてを覆っていることを踏まえて(【0052】)、図6より、当該パターン被覆部411は、第2帯状部318側のレジストを含むこと、及び当該第2帯状部318側のレジストは、パターン被覆部411及び基材被覆部413を含むことを当業者は把握できる。
b 前記aのとおり、図6よりみてとれる第2帯状部318側のレジストは、第2方向において、封止樹脂6の端縁より外側に位置する部分及び封止樹脂6の端縁より内側に位置する部分を有し、封止樹脂6の端縁より外側に位置する部分は、第2方向に外側を向く端面を有し、封止樹脂6の端縁より内側に位置する部分は、第2方向に内側を向く端面を有していること。
すなわち、当業者は前記の事項を、以下のとおり把握できる。
(a) 前記aのとおり、第2帯状部318側のレジストは、パターン被覆部411及び基材被覆部413を含むところ、当該パターン被覆部411は、樹脂流出防止部412を有しており(【0052】)、当該樹脂流出防止部412は、第1方向視において、封止樹脂6より第2方向外側に位置するから(【0053】)、図6及び7をみると、当業者は、第2帯状部318側のレジストは、第2方向において、封止樹脂6の端縁より外側に位置する部分を有していると把握できる。
(b) ここで、前記(a)の、第2方向において、封止樹脂6の端縁より外側に位置する部分は、封止樹脂6により覆われていない部分と理解できるところ、当該封止樹脂6は、レジスト層4の一部を覆っているから(【0057】)、図6及び7をみると、当業者は、第2帯状部318側のレジストは、第2方向において、封止樹脂6の端縁より内側に位置する部分を有していると把握できる。
(c) そして、基材主面側レジスト41は、フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、硬化させることで、基材主面11に形成されるものであるから(【0051】)、所定の厚さを有するものと理解でき、前記(a)及び(b)を踏まえると、当業者は、封止樹脂6の端縁より外側に位置する部分は、第2方向に外側を向く端面を有し、封止樹脂6の端縁より内側に位置する部分は、第2方向に内側を向く端面を有していることを把握できる。
c 封止樹脂6は、第1方向においてドーム形状部61と基材1との間に、半導体発光素子2を覆う部分を有していること。
すなわち、封止樹脂6は、第1方向前方にドーム形状部61を有しているところ(【0034】及び【0058】)、図1及び7より、封止樹脂6のうちの第1方向後方、すなわち第1方向においてドーム形状部61と基材1との間に、半導体発光素子2を覆う部分を有していることがみてとれる。
(3) 引用発明の認定
前記(1)及び(2)によれば、引用文献1には、請求項1に記載された半導体発光装置の実施形態であって、図1~8に記載された実施形態に係る半導体発光装置Aについて、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。なお、参考までに、引用発明の認定に用いた引用文献1の記載に係る段落番号等を括弧内に付してある。
<引用発明>
「第1方向において、第1方向前方を向く基材主面および第1方向後方を向く基材裏面を有し、前記第1方向に直角な第2方向において互いに反対側を向く一対の第1基材側面、前記第1方向および前記第2方向に直角な第3方向において互いに反対側を向く一対の第2基材側面を有する基材と、
前記基材主面に搭載された半導体発光素子と、
前記半導体発光素子を覆い、かつ、透光性を有し、前記第1方向視において、前記基材より小である封止樹脂と、
前記基材主面に形成された主面電極を有し、前記半導体発光素子への導通経路である配線パターンと、
前記第1方向視において、前記主面電極と重なるパターン被覆部を有し、絶縁性の材質からなるレジスト層と、
を備えており、
前記パターン被覆部は、前記第2方向において、前記封止樹脂の端縁より外側に配置され、かつ、前記第1方向視において、一方の前記第2基材側面から他方の前記第2基材側面まで前記第3方向に繋がる樹脂流出防止部を有する、半導体発光装置であって、(【請求項1】)
半導体発光装置は、ワイヤ5を備え、(【0032】)
半導体発光素子2は、第1方向前方を向く面に第1パッド部を有し、第1方向後方を向く面に第2パッド部を有し、(【0034】及び【0040】)
配線パターン3は、基材1に形成され、主面電極31、複数の裏面電極32,33、および、複数の側面電極34,35を有し、(【0041】)
主面電極31は、ダイボンディング部311、ワイヤボンディング部312、第1端縁部313、第2端縁部314、第1連結部315、第2連結部316、第1帯状部317、および、第2帯状部318を有し、(【0042】)
第1帯状部317は、第1端縁部313および第1連結部315と繋がっており、第2帯状部318は、第2端縁部314および第2連結部316と繋がっており、(【0047】)
半導体発光素子2の第2パッド部は、ダイボンディング部311、第1連結部315、第1端縁部313、および、側面電極34を介して、裏面電極32と電気的に接続されており、(【0049】)
レジスト層4は、基材主面側レジスト41と基材裏面側レジスト42とを含んでおり、(【0050】)
基材主面側レジスト41は、パターン被覆部411および基材被覆部413を有し、(【0051】)
パターン被覆部411は、基材主面側レジスト41のうち、配線パターン3上に形成された部分であり、第1帯状部317および第2帯状部318のすべてを覆っており、樹脂流出防止部412を有し、(【0052】)
樹脂流出防止部412は、第1方向視において、封止樹脂6より第2方向外側に位置し、(【0034】及び【【0053】)
基材被覆部413は、基材主面側レジスト41のうち、基材1上に形成された部分であり、(【0054】)
基材主面側レジスト41は、第2帯状部318側のレジストを含み、第2帯状部318側のレジストは、パターン被覆部411及び基材被覆部413を含み、(前記(2)a)
第2帯状部318側のレジストは、第2方向において、封止樹脂6の端縁より外側に位置する部分及び封止樹脂6の端縁より内側に位置する部分を有し、封止樹脂6の端縁より外側に位置する部分は、第2方向に外側を向く端面を有し、封止樹脂6の端縁より内側に位置する部分は、第2方向に内側を向く端面を有しており、(前記(2)b)
基材主面側レジスト41は、フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、露光により、硬化させることで、基材主面11に形成され、(【0051】及び【0063】)
ワイヤ5は、半導体発光素子2と配線パターン3とを導通させるためのものであり、半導体発光素子2の第1パッド部は、ワイヤ5、ワイヤボンディング部312、第2連結部316、第2端縁部314、および、側面電極35を介して、裏面電極33と電気的に接続されており、(【0056】)
封止樹脂6は、半導体発光素子2、配線パターン3の一部、レジスト層4の一部、および、ワイヤ5を覆っており、(【0057】)
封止樹脂6は、第1方向前方にドーム形状部61を有し、(【0034】及び【0058】)
ドーム形状部61は、封止樹脂6のうち、第1方向前方に突出し、半球体形状をなす部分であり、ドーム形状部61により、封止樹脂6は凸面レンズとして機能し、(【0034】及び【0059】)
封止樹脂6は、第1方向においてドーム形状部61と基材1との間に、半導体発光素子2を覆う部分を有している、(前記(2)c)
半導体発光装置。」
5 本願発明と引用発明の対比及び判断
(1) 対比(一致点及び相違点)
ア 本願発明の「第1方向において互いに反対側を向く素子主面および素子裏面を有する発光素子と、前記発光素子を搭載する支持部材と、前記支持部材の上に形成され、前記発光素子を覆う透光性樹脂と、を備えており、」との特定事項について
(ア) 引用発明の「半導体発光素子」は、本願発明の「発光素子」に相当する。そして、引用発明の「半導体発光素子」は、「第1方向前方を向く面」及び「第1方向後方を向く面」を有しているところ、当該「第1方向前方を向く面」及び「第1方向後方を向く面」はそれぞれ、本願発明の「素子主面」及び「素子裏面」に相当する。したがって、引用発明は、本願発明の「第1方向において互いに反対側を向く素子主面および素子裏面を有する」との前記特定事項を満たしている。
(イ) 引用発明の「基材」、「配線パターン」及び「レジスト層」(以下、これらをまとめて「配線基材」という。)は、本願発明の「支持部材」に相当する。そして、引用発明の「半導体発光素子」は「基材主面に搭載され」ているから、引用発明の配線基材は、本願発明の「前記発光素子を搭載する」との特定事項を満たしている。
(ウ) 引用発明の「透光性を有し」ている「封止樹脂」は、本願発明の「透光性樹脂」に相当する。そして、引用発明の「封止樹脂」は、「半導体発光素子を覆」っているものであるところ、当該「半導体発光素子」は「基材主面に搭載され」たものであるから、当該「封止樹脂」は、少なくとも「基材」の上に形成されているものと理解できる。したがって、引用発明の「封止樹脂」は、本願発明の「前記支持部材の上に形成され、前記発光素子を覆う」との前記特定事項を満たしている。
(エ) したがって、引用発明は、本願発明の前記特定事項を備えている。
イ 本願発明の「前記支持部材は、前記素子主面と同じ方向を向く基材主面および前記素子裏面と同じ方向を向く基材裏面を有する基材と、各々が、前記発光素子に導通し、かつ、前記基材に配置された第1配線および第2配線を含む配線パターンと、絶縁性材料からなる第1絶縁膜と、を備えており、」との特定事項について
(ア) 前記ア(イ)のとおり、引用発明の配線基材は、「基材」、「配線パターン」及び「レジスト層」を備えており、当該「レジスト層」は、「絶縁性の材質からな」り、「基材主面側レジスト41と基材裏面側レジスト42とを含んでおり」、当該「基材主面側レジスト41」は、「第2帯状部318側のレジストを含」むものであるところ、当該「基材」、「配線パターン」及び「第2帯状部318を覆うレジスト」は、それぞれ本願発明の「基材」、「配線パターン」及び「第1絶縁膜」に相当する。
(イ) 引用発明の「基材」は、「第1方向前方を向く基材主面および第1方向後方を向く基材裏面を有し」ており、引用発明の「半導体発光素子」は、「第1方向前方を向く面」及び「第1方向後方を向く面」を有している。したがって、引用発明の「基材」は、本願発明の「前記素子主面と同じ方向を向く基材主面および前記素子裏面と同じ方向を向く基材裏面を有する」との前記特定事項を満たしている。
(ウ)a 引用発明の「配線パターン3」は、「主面電極31、複数の裏面電極32,33、および、複数の側面電極34,35を有し」ているところ、当該「主面電極31」は、「ダイボンディング部311、ワイヤボンディング部312、第1端縁部313、第2端縁部314、第1連結部315、第2連結部316、第1帯状部317、および、第2帯状部318を有し」、当該「第1帯状部317」は、「第1端縁部313および第1連結部315と繋がっており」、当該「第2帯状部318」は、「第2端縁部314および第2連結部316と繋がって」いる。そして、引用発明の「半導体発光素子2の第1パッド部」は、「ワイヤ5、ワイヤボンディング部312、第2連結部316、第2端縁部314、および、側面電極35を介して、裏面電極33と電気的に接続され」ており、引用発明の「半導体発光素子2の第2パッド部」は、「ダイボンディング部311、第1連結部315、第1端縁部313、および、側面電極34を介して、裏面電極32と電気的に接続されて」いる。
そうすると、引用発明の「ワイヤボンディング部312、第2連結部316、第2端縁部314」、「第2帯状部318」、「側面電極35」及び「裏面電極33」は、1つに繋がった配線パターン(以下「ワイヤボンディング配線パターン」という。)と理解でき、引用発明の「ダイボンディング部311、第1連結部315、第1端縁部313」、「第1帯状部317」、「側面電極34」及び「裏面電極32」は、1つに繋がった配線パターン(以下「ダイボンディング配線パターン」という。)と理解できるから、引用発明のワイヤボンディング配線パターンは、本願発明の「第1配線」に相当し、引用発明のダイボンディング配線パターンは、本願発明の「第2配線」に相当する。
b 前記aのとおり、引用発明の「半導体発光素子2の第1パッド部」は、ワイヤボンディング配線パターンと電気的に接続されているから、当該ワイヤボンディング配線パターンは、「半導体発光素子2」と導通するものと理解でき、引用発明の「半導体発光素子2の第2パッド部」は、ダイボンディング配線パターンと電気的に接続されているから、当該ダイボンディング配線パターンは、「半導体発光素子2」と導通するものと理解できる。したがって、引用発明のワイヤボンディング配線パターン及びダイボンディング配線パターンは、本願発明の「各々が、前記発光素子に導通し」との前記特定事項を満たしている。
c 前記aのとおり、引用発明のワイヤボンディング配線パターン及びダイボンディング配線パターンは、「主面電極、複数の裏面電極32,33、および、複数の側面電極34,35を有」する「配線パターン」であるところ、「配線パターン3は、基材1に形成され」ているから、当該「ワイヤボンディング配線パターン及びダイボンディング配線パターン」は、「基材に形成され」たものと理解できる。したがって、引用発明のワイヤボンディング配線パターン及びダイボンディング配線パターンは、本願発明の「前記基材に配置された」との前記特定事項を満たしている。
d 以上より、引用発明のワイヤボンディング配線パターン及びダイボンディング配線パターンは、本願発明の前記特定事項を満たしている。
(エ) 引用発明の「第2帯状部318側のレジスト」は、「絶縁性の材質からなるレジスト層」が含む「基材主面側レジスト41」に含まれるものであるから、本願発明の「絶縁性材料からなる」との前記特定事項を満たしている。
(オ) したがって、引用発明は、本願発明の前記特定事項を備えている。
ウ 本願発明の「前記発光素子は、前記素子裏面と前記基材主面とが対向した姿勢で搭載されており、」との特定事項について
引用発明の「半導体発光素子2」は、「第1方向前方を向く面」及び「第1方向後方を向く面」を有し、「基材主面に搭載され」ているところ、当該「基材」は、「第1方向前方を向く基材主面および第1方向後方を向く基材裏面を有し」ている。そうすると、前記ア(ア)も踏まえると、引用発明の「半導体発光素子2」は、本願発明の「前記素子裏面と前記基材主面とが対向した姿勢で搭載されており」との前記特定事項を満たしている。
したがって、引用発明は、本願発明の前記特定事項を満たしている。
エ 本願発明の「前記第1配線は、前記発光素子に導通し、前記基材主面に接する第1主面部を含み、」との特定事項について
引用発明のワイヤボンディング配線パターンのうち「基材主面に形成された主面電極」が有する「ワイヤボンディング部312」、「第2端縁部314」、「第2連結部316」及び「第2帯状部318」(以下「ワイヤボンディング配線パターン主面電極」という。)は、本願発明の「第1主面部」に相当し、当該ワイヤボンディング配線パターン主面電極は、引用発明の「主面電極31」が有するものであるから、「基材主面に形成された」電極と理解できる。そして、前記イ(ウ)bのとおり、引用発明のワイヤボンディング配線パターンは、「半導体発光素子2」と導通するものであるから、ワイヤボンディング配線パターンのうちの当該ワイヤボンディング配線パターン主面電極は、本願発明の「前記発光素子に導通し」との特定事項を満たしている。
したがって、引用発明は、本願発明の前記特定事項を満たしている。
オ 本願発明の「前記第1絶縁膜は、前記透光性樹脂に覆われた第1介在部および前記透光性樹脂から露出する第1露出部を含み、且つ前記第1主面部の一部および前記基材主面の一部を覆っており、前記第1介在部は、前記第1方向に直交する第2方向において前記発光素子側を向く第1テーパ面を有し、前記第1露出部は、前記第2方向において前記発光素子と反対側を向く第2テーパ面を有し、前記第1テーパ面は、前記基材主面に対して、前記第1方向において前記基材主面から遠いほど前記発光素子の近くに配置されるように、傾斜しており、」との特定事項について
(ア) 引用発明の「第2帯状部318側のレジスト」が有する「第2方向において、」「封止樹脂6の端縁より内側に位置する部分」(以下「封止樹脂端縁内側レジスト」という。)は、本願発明の「第1介在部」に相当する。そして、引用発明の封止樹脂端縁内側レジストは、「封止樹脂6の端縁より内側に位置」していることより封止樹脂6に覆われていると理解できるから、本願発明の「前記透光性樹脂に覆われた」との前記特定事項を満たしている。
また、当該封止樹脂端縁内側レジストは、「第2方向に内側を向く端面」(以下「封止樹脂端縁内側レジスト内側端面」という。)を有しているところ、封止樹脂は「半導体発光素子を覆」うものであり、当該端面は封止樹脂6の端縁より第2方向に内側を向いているのであるから、当該端面は、半導体発光素子の方を向いていると理解できる。したがって、本願発明の「第1介在部」と引用発明の封止樹脂端縁内側レジストは、「前記第1方向に直交する第2方向において前記発光素子側を向く」第1側面を有している点で共通する。
(イ) 引用発明の「第2帯状部318を覆うレジスト」が有する「第2方向において、封止樹脂6の端縁より外側に位置する部分」(以下「封止樹脂端縁外側レジスト」という。)は、本願発明の「第1露出部」に相当する。そして、引用発明の封止樹脂端縁外側レジストは、「封止樹脂6の端縁より外側に位置」していることより、封止樹脂6から露出しているものと理解できるから、本願発明の「前記透光性樹脂から露出する」との前記特定事項を満たしている。
また、当該封止樹脂端縁外側レジストは、「第2方向に外側を向く端面」(以下「封止樹脂端縁外側レジスト外側端面」という。)を有しているところ、封止樹脂は「半導体発光素子を覆」うものであり、当該端面は封止樹脂6の端縁より外側を向いているのであるから、当該端面は、半導体発光素子と反対側を向いていると理解できる。したがって、本願発明の「第1露出部」と引用発明の封止樹脂端縁外側レジストは、「前記第2方向において前記発光素子と反対側を向く」第2側面を有している点で共通する。
(ウ) 引用発明の「第2帯状部318側のレジスト」は、「パターン被覆部411及び基材被覆部413」を含むものであるから、本願発明の「且つ前記第1主面部の一部および前記基材主面の一部を覆っており、」との前記特定事項を満たしている。
(エ) 以上より、本願発明の前記特定事項と引用発明は、「前記第1絶縁膜は、前記透光性樹脂に覆われた第1介在部および前記透光性樹脂から露出する第1露出部を含み、且つ前記第1主面部の一部および前記基材主面の一部を覆っており、前記第1介在部は、前記第1方向に直交する第2方向において前記発光素子側を向く」第1側面を有し、「前記第1露出部は、前記第2方向において前記発光素子と反対側を向く」第2側面を有している点で共通する。
カ 本願発明の「前記透光性樹脂は、前記発光素子が発した光の集光制御を行うレンズ部と、前記第1方向において前記支持部材と前記レンズ部との間に介在し、かつ、前記発光素子を覆う基部と、を含んでおり、」との特定事項について
引用発明の「封止樹脂6」は、「第1方向前方にドーム形状部61を有」するところ、「ドーム形状部61により、封止樹脂6は凸面レンズとして機能し」ているから、当該「ドーム形状部61」は、本願発明の「レンズ部」に相当し、「前記発光素子が発した光の集光制御を行う」との前記特定事項を満たしている。さらに、引用発明の「封止樹脂6」は、「第1方向においてドーム形状部61と基材1との間に、半導体発光素子2を覆う部分を有して」おり、当該「半導体発光素子2を覆う部分」(以下「素子被覆部」という。)は、本願発明の「基部」に相当し、「前記第1方向において前記支持部材と前記レンズ部との間に介在し、かつ、前記発光素子を覆う」との前記特定事項を満たしている。
したがって、引用発明は、本願発明の前記特定事項を満たしている。
キ 本願発明の「前記支持部材の前記第1方向の寸法は、前記基部の前記第1方向の寸法よりも大きく、前記基部の前記第1方向の寸法の1.29~2.86倍であり」との特定事項について
引用発明において、配線基材の第1方向の寸法と素子被覆部の第1方向の寸法との関係は不明である。
ク 本願発明の「前記発光素子の前記第1方向の寸法は、0.06~0.20mmである」との特定事項について
引用発明において、「半導体発光素子」の第1方向の寸法は不明である。
ケ 本願発明の「発光装置」との特定事項について
引用発明の「半導体発光装置」は、本願発明の「発光装置」に相当する。
したがって、引用発明は、本願発明の前記特定事項を満たしている。
コ 以上を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
<一致点>
「第1方向において互いに反対側を向く素子主面および素子裏面を有する発光素子と、
前記発光素子を搭載する支持部材と、
前記支持部材の上に形成され、前記発光素子を覆う透光性樹脂と、を備えており、
前記支持部材は、
前記素子主面と同じ方向を向く基材主面および前記素子裏面と同じ方向を向く基材裏面を有する基材と、
各々が、前記発光素子に導通し、かつ、前記基材に配置された第1配線および第2配線を含む配線パターンと、
絶縁性材料からなる第1絶縁膜と、を備えており、
前記発光素子は、前記素子裏面と前記基材主面とが対向した姿勢で搭載されており、
前記第1配線は、前記発光素子に導通し、前記基材主面に接する第1主面部を含み、
前記第1絶縁膜は、前記透光性樹脂に覆われた第1介在部および前記透光性樹脂から露出する第1露出部を含み、且つ前記第1主面部の一部および前記基材主面の一部を覆っており、
前記第1介在部は、前記第1方向に直交する第2方向において前記発光素子側を向く第1側面を有し、
前記第1露出部は、前記第2方向において前記発光素子と反対側を向く第2側面を有し、
前記透光性樹脂は、
前記発光素子が発した光の集光制御を行うレンズ部と、
前記第1方向において前記支持部材と前記レンズ部との間に介在し、かつ、前記発光素子を覆う基部と、を含んでいる、
発光装置。」である点。
<相違点>
・相違点1
第1介在部の第1方向に直交する第2方向において発光素子側を向く第1側面及び第1露出部の第2方向において発光素子と反対側を向く第2側面について、本願発明は、それぞれ「第1テーパ面」及び「第2テーパ面」であり、「前記第1テーパ面は、前記基材主面に対して、前記第1方向において前記基材主面から遠いほど前記発光素子の近くに配置されるように、傾斜して」いるのに対し、引用発明は、「フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、露光により、硬化させることで、基材主面11に形成され」た基材主面側レジスト41の樹脂端縁内側レジスト内側端面がテーパ面であるか否か、封止樹脂端縁外側レジスト外側端面がテーパ面であるか否か、及び封止樹脂端縁内側レジスト内側端面が、基材主面に対して傾斜しているのかどうか及びどのように傾斜しているかが不明である点。
・相違点2
「支持部材」及び「基部」の第1方向の寸法の関係について、本願発明は、「前記支持部材の前記第1方向の寸法は、前記基部の前記第1方向の寸法よりも大きく、前記基部の前記第1方向の寸法の1.29~2.86倍であ」るのに対し、引用発明は、配線基材の第1方向の寸法と素子被覆部の第1方向の寸法の関係は不明である点。
・相違点3
「発光素子」の第1方向の寸法について、本願発明は、「0.06~0.20mmである」のに対し、引用発明は、半導体発光素子2の第1方向の寸法は不明である点。
(2) 判断
ア 相違点1について
(ア) 相違点1に係る本願発明の技術上の意義について
a まず、相違点1に係る本願発明の、第1介在部が有する第1方向に直交する第2方向において発光素子側を向く第1側面、及び第1露出部が有する第2方向において発光素子と反対側を向く第2側面は、それぞれ「第1テーパ面」及び「第2テーパ面」であり、当該「第1テーパ面」が、「前記基材主面に対して、前記第1方向において前記基材主面から遠いほど前記発光素子の近くに配置されるように、傾斜して」いることの技術上の意義について、検討する。
b 本願の明細書には、「第1テーパ面」及び「第2テーパ面」について、「また、本実施形態において、第1絶縁膜51は、図9に示すように、テーパ面51a,51bを有する。テーパ面51aは、x2方向を向く面であり、基材3の基材主面3aに対して傾斜角α1で傾斜している。テーパ面51bは、x1方向を向く面であり、基材3の基材主面3aに対して傾斜角α2で傾斜している。図9に示すように、本実施形態における傾斜角α1,α2はともに、鋭角である。なお、傾斜角α1,α2はそれぞれ、鋭角に限定されず、略直角あるいは鈍角であってもよい。」(【0066】)と記載されているが、テーパ面であることの技術上の意義は特段記載されていない。
また、相違点1に係る本願発明の「前記第1テーパ面は、前記基材主面に対して、前記第1方向において前記基材主面から遠いほど前記発光素子の近くに配置されるように、傾斜して」いること、すなわち傾斜角α1が鋭角であることについても、前記【0066】には、その技術上の意義について特段記載されておらず、明細書の他の記載をみても見当たらない。
c そうすると、相違点1に係る本願発明の、第1介在部が有する第1方向に直交する第2方向において発光素子側を向く第1側面、及び第1露出部が有する第2方向において発光素子と反対側を向く第2側面は、それぞれ「第1テーパ面」及び「第2テーパ面」であり、当該「第1テーパ面」が、「前記基材主面に対して、前記第1方向において前記基材主面から遠いほど前記発光素子の近くに配置されるように、傾斜して」いることには、格別の技術上の意義は認められない。
(イ) 相違点1についての判断
a 「テーパ面」であることについて
他方、以下でも検討するように、引用発明の封止樹脂端縁内側レジスト内側端面及び封止樹脂端縁外側レジスト外側端面がテーパ面であることは、引用発明の「パターン被覆部411」及び「基材被覆部413」を有する「基材主面側レジスト41」が、「フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、露光により、硬化させることで、基材主面11に形成され」るものであることに照らせばごく普通のことであるし、テーパ面とすることに格別困難な事由はない。
b 「テーパ面」の傾斜について
また、相違点1に係る本願発明の「前記第1テーパ面は、前記基材主面に対して、前記第1方向において前記基材主面から遠いほど前記発光素子の近くに配置されるように、傾斜して」いる点について、前記aと同様に、引用発明の「基材被覆部413」の形成方法に照らせば、引用発明の封止樹脂端縁内側レジスト内側端面が、前記のような端面(いわゆる、逆テーパ面)であることも、ごく普通のことであるし、そのような端面とすることに格別困難な事由はない。
c 「テーパ面」であること及び「テーパ面」の傾斜についての検討
引用発明の「基材主面側レジスト41」は、「フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、露光により、硬化させることで」「形成され」たものであるところ、このようなレジストは、ポジ型とネガ型のいずれかに分類され、ポジ型とは、露光などによる化学変化により、露光領域を現像液に対して可溶性にし、現像により非露光領域が残るものであり、ネガ型とは、露光などによる化学変化により、露光領域を現像液に対して不溶性にし、現像により露光領域が残るものであり、このことは技術常識であるところ、引用発明の「フィルム状のレジスト」は、「露光により、硬化」されるものであるから、硬化により、レジストを現像液に対して不溶性のものに変化させているもの、すなわち、ネガ型のものであると認められる。
そして、ネガ型レジストを用いてレジスト層を形成し露光現像を行うと、現像されたレジストの側面は、通常逆テーパ面になるという周知技術(例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開2010-226086号公報(以下「引用文献2」という。)の【0024】及び図4参照。)に照らせば、ネガ型レジストから形成されている引用発明の封止樹脂端縁内側レジスト内側端面及び封止樹脂端縁外側レジスト外側端面は、通常は逆テーパ面となるものと認められるし、仮に必ずしもそうなるとはいえないとしても、そのようにすることは、前記(ア)にも照らせば、当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎない。
したがって、引用発明の封止樹脂端縁内側レジスト内側端面及び封止樹脂端縁外側レジスト外側端面を、相違点1に係る本願発明と同様に「テーパ面」とすることや、「前記基材主面に対して、前記第1方向において前記基材主面から遠いほど前記発光素子の近くに配置されるように、傾斜して」いるとすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ 相違点2について
相違点2に係る本願発明の「前記支持部材の前記第1方向の寸法は、前記基部の前記第1方向の寸法よりも大きく、前記基部の前記第1方向の寸法の1.29~2.86倍であ」るとの発明特定事項の技術上の意義について、明細書の記載を参酌すると、明細書には以下の記載がある。
「【0093】
発光装置A1によれば、透光性樹脂8の基部81は、そのz方向寸法L81が支持部材2のz方向寸法L2よりも小さい。すなわち、支持部材2のz方向寸法L2は、基部81のz方向寸法L81よりも大きい。これにより、表示装置B1において、支持部材2のz方向寸法を、実装基板91とハウジング92との間の隙間Δgよりも大きくしている。図15は、隙間Δgから漏れ出す光モレ量と支持部材2のz方向寸法L2との関係であって、本願発明者が行った試験結果を示している。図15において、横軸は、支持部材2のz方向寸法L2を示しており、縦軸は、隙間Δgから漏れ出す光モレ量であって、支持部材2のz方向寸法L2が0.3mmであるときを100%とした場合の比率である。なお、当該試験においては、隙間Δgをおよそ0.2mmとした。図15に示すように、本願発明者は、支持部材2のz方向寸法L2を隙間Δgよりも大きくするほど、隙間Δgから漏れ出す光モレ量を低減できることを突き止めた。したがって、発光装置A1の支持部材2のz方向寸法L2を、隙間Δgの長さよりも大きくすることで、発光装置A1は、発光装置A1から出射され、かつ、隙間Δgから漏れ出す光束量を抑制することができる。
【0094】
発光装置A1によれば、支持部材2のz方向寸法L2は、透光性樹脂8の基部81のz方向寸法L81のおよそ1.29~2.86倍である。たとえば、支持部材2のz方向寸法L2がこの範囲よりも小さい場合、表示装置B1において上記した隙間Δgから漏れ出す光束量を適切に抑制することが難しい。一方、支持部材2のz方向寸法L2がこの範囲よりも大きい場合、支持部材2のz方向寸法L2が大きくなり、発光装置A1の全体のz方向寸法が大きくなってしまう。その結果、発光装置A1を実装基板91に実装した際に不安定となる。したがって、支持部材2のz方向寸法L2を、透光性樹脂8の基部81のz方向寸法L81のおよそ1.29~2.86倍とすることで、表示装置B1において、隙間Δgから漏れ出す光束量を抑制しつつ、実装基板91への実装時の発光装置A1の不安定さを解消することができる。」
「【図1】
〔図省略〕
【図14】
〔図省略〕
」
前記記載を踏まえて、基部の第1方向の寸法(基部81のz方向寸法)L81に対する支持部材の第1方向の寸法(支持部材2のz方向寸法)L2の比(以下「寸法比」という。)の技術上の意義について、検討する。
(i)寸法比の下限(1.29)について
下限の技術上の意義は、隙間Δgとの技術的関係によるものであるところ、本願発明は、隙間Δgが存在するのかどうか特定されておらず、さらにいえば、隙間Δgを定義する実装基板及びハウジングすら発明特定事項とはされていない。したがって、本願発明は、寸法比の下限を規定することの技術上の意義の前提となる構成を欠いており、そうである以上、寸法比の下限の規定は、格別の技術上の意義を伴わない単なる設計事項というほかない。
また、仮に隙間Δgの存在を前提としたとしても、L2を変化させずにL81を大きくすることで、当該下限を満たすことは可能であり、L81の寸法自体が隙間Δgから漏れ出す光束量に影響しないことは明らかであるから、寸法比の下限は、隙間Δgから漏れ出す光束量と直接的な技術的関連はないものと理解できるから、やはり、格別の技術上の意義を伴わない単なる設計事項というほかない。
(ii)寸法比の上限(2.86)について
前記(i)と同様に、L2を変化させずにL81を小さくすることで、当該上限を満たすことは可能であるところ、L81を小さくすることで「発光装置A1の全体のz方向寸法」はむしろ小さくなるから、寸法比の上限と、実装基板91への実装時の発光装置A1の不安定さとには直接的な技術的関連は認められない。そうである以上、寸法比の上限の規定は、格別の技術上の意義を伴わない単なる設計事項というほかない。
そうすると、前記(i)及び(ii)によれば、【0094】に記載されたいずれの作用も、寸法比とは直接的な技術的関連はなく、寸法比の限定が、格別の技術上の意義を有するものとはいえないから、引用発明において、前記相違点2に係る関係を満たす設計をすることは、格別の技術上の意義を伴わない、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
ウ 相違点3について
相違点3に係る発明特定事項である「前記発光素子の前記第1方向の寸法は、0.06~0.20mmである」ことの技術上の意義について、明細書の記載を参酌すると、明細書には次の記載がある。
「【0033】
発光素子1は、発光装置A1の光源となる電子部品である。本実施形態においては、発光素子1は、いわゆるLEDチップである。発光素子1は、平面視矩形状である。本実施形態においては、発光素子1は、x方向寸法およびy方向寸法がともにおよそ0.15~0.31mmである。また、発光素子1は、z方向寸法(図12に示すL1)がおよそ0.06~0.20mmである。」
「【0097】
発光装置A1によれば、発光素子1のz方向寸法L1は、およそ0.06~0.20mmである。また、透光性樹脂8は、発光素子1からz方向において離間したレンズ部82を含んでおり、当該レンズ部82によって、発光素子1から出射される光を集光制御している。本願発明者は、発光素子1のz方向寸法L1を大きくするほど、すなわち、発光素子1からレンズ部82までの距離が小さいほど、発光装置A1から出射される光の光度が低くなり、かつ、半値角が広くなることを突き止めた。一方、発光素子1のz方向寸法L1を小さくするほど、すなわち、発光素子1からレンズ部82までの距離が大きいほど、発光装置A1から出射させる光の光度が高くなり、かつ、半値角が狭くなることを突き止めた。たとえば、発光素子1のz方向寸法L1が0.13mmの場合、発光素子1のz方向寸法L1が0.17mmである場合よりも、発光装置A1からの出射される光の光度がおよそ36%向上することが分かった。また、発光素子1のz方向寸法L1が0.13mmの場合、半値角がおよそ60°であり、発光素子1のz方向寸法L1が0.17mmの場合、半値角がおよそ90°であった。以上のことから、発光素子1のz方向寸法L1を、およそ0.06~0.20mmとすることで、発光装置A1は、出射する光の光度を確保しつつ、半値角が狭くなりすぎない(本実施形態においては40%以下にならない)ようにできる。ただし、出射する光の光度を優先する場合には、発光素子1のz方向寸法L1をおよそ0.06~0.13mmにすることが望ましい。さらに、発光素子1のz方向寸法L1の調整によって、出射する光の光度および半値角を調整しているので、発光素子1の平面視寸法の変更やレンズ部82の形状の変更を行うことがないため、既存のパッケージの流用やコスト増大の抑制が可能となる。」
これらの記載から、相違点3に係る本願発明の発明特定事項である「前記発光素子の前記第1方向の寸法は、0.06~0.20mmである」ことにおいて、その上限を0.20mmとすることについては、出射する光の光度を確保することを技術上の意義とするものであり、その下限を0.06mmとすることについては、半値角が狭くなりすぎないことを技術上の意義とするものであると把握できるところ、以下で示す本願出願時の技術常識に照らせば、当該各技術上の意義は、レンズ部の焦点とレンズ部の光軸上に位置する発光素子の上面(以下「発光点」という。)との位置関係(距離)により定まるものと理解できる。
そして、発光素子の第1方向寸法と出射する光の光度及び半値角との関係は、当業者にとって技術常識(必要であれば、特開2015-22989号公報の【0057】~【0060】及び図9、特開平9-325714号公報の【0008】、【0011】及び図1参照。)といえるから、当該技術常識を踏まえつつ発光素子の第1方向寸法を設計することは、当業者であれば当然に行う設計的な事項である。
また、発光素子の第1方向の寸法である「0.06~0.20mm」との具体的な値について検討しても、発光素子において通常に用いられる値にすぎないものであるし、出射する光の光度や半値角はレンズ部の焦点とレンズ部の光軸上に位置する発光点との位置関係により定まるところ、本願発明ではレンズ部の焦点位置は特定されていないから、発光素子の第1方向の寸法の具体的な値自体に格別の技術上の意義を認めることはできない。
したがって、引用発明において、前記相違点3に係る特定事項を満たす発光素子を用いることは、技術常識を踏まえ当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。
エ 総合検討
これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の作用効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明、周知技術及び技術常識の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ 請求人の主張について
(ア) 請求人は、相違点2に係る本願発明の「前記支持部材の前記第1方向の寸法は、前記基部の前記第1方向の寸法よりも大きく、前記基部の前記第1方向の寸法の1.29~2.86倍であ」るとの特定事項について、以下の主張をしている。
a 引用文献1には、半導体発光装置をハウジングとともに実装基板に実装することは記載されていないから、光漏れを抑制するために、支持部材の寸法を基部の寸法の何倍にすればよいかといった発想は生じ得ないこと。
b 引用発明において、基材の厚さを大きくすると、半導体発光装置を実装する領域を拡大化させる必要があり好ましい構成ではないから、基材の厚さを大きくすることの動機がないので、基材の厚さを基部に対応する部位の厚さの1.29~2.86倍にするとの発想には至らないこと。
c 本願発明において、発光素子1からレンズ部82までの距離は、基部の第1方向の寸法L81に依存し、基部の第1方向の寸法L81が変化すると発光素子からレンズ部までの距離が変化して光度と半値角との関係がずれることになるから、基部の第1方向の寸法L81を変化させることには阻害要因があり、本願発明は、(基部の第1方向の寸法L81は変化させずに)支持部材の第1方向の寸法L2を変化させて、透光性樹脂の基部の第1方向の寸法L81の1.29~2.86倍にするとの技術思想を有するものであること。
d 前記cに併せて、本願発明は、相違点3に係る「第1方向の寸法は、0.06~0.20mmである」との特定事項を備えるから、発光素子の第1方向の寸法を変えることで発光素子1からレンズ部82までの距離を調整することに限度があるから、支持部材の第1方向の寸法を、基部の第1方向の寸法の何倍にすればよいかといった発想により、光漏れを抑制していること。
(イ) しかしながら、下記のとおりであるから、請求人の前記主張は採用し得ないものである。
前記(ア)aについて、前記イに説示のとおり、本願発明は、寸法比の下限を規定することの技術上の意義の前提となる構成を欠いており、また、寸法比の下限は、隙間Δgから漏れ出す光束量と直接的な技術的関連はないものであるから、寸法比の下限の規定は、格別の技術上の意義を伴わない単なる設計事項というほかない。
前記(ア)bについて、前記イに説示のとおり、寸法比の限定は、格別の技術上の意義を有するものとはいえず、基部の厚さを変化させても満たされるものであるから、引用発明において、前記相違点2に係る関係を満たす設計とすることは、格別の技術上の意義を伴わない、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。また、前記相違点2に係る関係は、基材の厚さを厚くせずとも基部の厚さを変化させても満たされるものであるから、基材の厚さを大きくするとの動機は必ずしも要しない。
前記(ア)cについて、前記イに説示のとおり、「1.29~2.86倍」との値は、支持部材の第1方向の寸法L2と基部の第1方向の寸法L81との相対的な関係により定まる値であるところ、本願発明では支持部材の第1方向の寸法L2及び基部の第1方向の寸法L81の具体的な値はいずれも特定されていない。そうすると、支持部材の第1方向の寸法L2及び基部の第1方向の寸法L81は、当該相対的な関係を満たす限りにおいて、その両方が任意の値を取り得ることとなる。したがって、本願発明は、(基部の第1方向の寸法L81は変化させずに)支持部材の第1方向の寸法L2を変化させて、基部の第1方向の寸法L81の1.29~2.86倍にするとの技術思想を有するとの請求人の主張は、請求項の記載に基づくものではない。
前記(ア)dについて、請求人の主張は判然としないが、発光素子の寸法を変えることで発光素子からレンズ部までの距離を調整することには限度があるから、前記(ア)cの主張のように基部の第1方向の寸法L81も変化させず、支持部材の第1方向の寸法L2を変化させるものであるとの主張であれば、前記(ア)cについて説示したとおり、基部の第1方向の寸法L81を変化させないことを前提とした請求人の主張は、請求項の記載に基づくものではない。
(ウ) なお、請求人は、令和6年3月1日に提出された上申書において、本件補正後の請求項21について、引用文献4(特開2010-267715号公報)は、ラビリンス構造により遮光を達成しているから、LEDチップ2と隙間との関係に関する技術的特徴を導入する動機はない旨を主張するとともに、本願発明を請求項21の内容で限定する補正の機会を求めているから、請求項21の内容について予備的に検討する。
引用文献1には、引用発明において、基材の厚さが400μmであり主電極及び裏面電極の厚さがそれぞれ33μmである発明(以下「引用発明2」という。)が記載されており、基材、主電極及び裏面電極の厚さの合計は「466μm」程度と解されるものとなる。
また、引用発明2は、一般に光源としても用いられ得る「半導体発光装置」であるから、引用発明2を、例えば、特開2013-214671号公報に記載された表示装置(以下「引用表示装置」という。)の光源として用いることは、当業者が適宜なし得る事項といえる。そして、引用表示装置は、光源が搭載される配線基板と前記配線基板上に配置される遮光板とを備えるものであるところ(【請求項1】、【0017】)、遮光板と配線基板との間に隙間が存在することや当該隙間を小さくすることにより光源から発光する光の漏れを少なくできることも前記文献には記載されているから(【0027】)、当該隙間の具体的な値として、200~300μm程度の周知かつ常識的な値(必要であれば、実願昭57-142185号(実開昭59-45948号)のマイクロフィルム参照。)を採用して構成することは、当業者にとって格別困難な事項ではない。そうすると、引用発明2における基材、主電極及び裏面電極の厚さの合計(466μm)と前記隙間の値(200~300μm)によれば、引用発明2を引用表示装置の光源として用いた表示装置は、請求項21に記載された「前記発光装置の前記支持部材の前記第1方向の寸法は、前記隙間の長さよりも大である」との特定事項を満たすこととなる。また、寸法比については前記イで検討したとおり、隙間Δgと直接的な技術的関連はないものである。したがって、仮に本願発明を請求項21の内容で限定する補正を行ったとしても、前記イの判断は、左右されない。
(3) 小括
以上より、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
6 むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月25日
審判長 特許庁審判官 波多江 進
特許庁審判官 吉野 三寛
特許庁審判官 後藤 孝平
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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