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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月4日

不服2023-022300 偏光板

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月4日 (2024-12-04)
事件番号
不服2023-022300
事件名
偏光板
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 偏光板の外縁部に凹状部を有する構成において、偏光子の吸収軸方向の幅2mmあたりの収縮力が0.7N以下であること等を規定した発明は、引用例2に記載された発明及び引用例2、3の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたとした事例。
  • 引用例2には凹状部の深さ方向と吸収軸方向とを平行にすることが示唆されており、凹状部の深さ方向が吸収軸方向である場合にクラックが発生し易いことは本願出願前から知られていたから、請求人の予期しない効果の主張は認められなかった。
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事案の概要

  • 本件は、特願2020-86029号(平成30年12月11日出願の特願2018-231427号の一部を令和2年5月15日に新たな特許出願としたもの)に係る拒絶査定不服審判であり、請求人が拒絶査定の取消しを求めた。
  • 本願発明(請求項1)は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを含む偏光子とその一方の面に設けられた第1熱可塑性樹脂フィルムとを含む偏光板であって、偏光子の吸収軸方向の幅2mmあたりの収縮力が0.7N以下、第1熱可塑性樹脂フィルムの23℃における弾性率が3000MPa以下、平面視で外縁部に凹状部を有し、凹状部の外側角部分が曲率半径0.1mm以上5mm以下の角丸形状であるか、又はU字型で凹み深さ0.5mm以上8mm以下、内側角部分の曲率半径0.5mm以上10mm以下であり、凹状部の深さ方向は吸収軸方向である、偏光板である。
  • 当審で通知した拒絶の理由(理由2)は、本願の請求項1〜6に係る発明が、引用例1〜7(主引用例:特開2018-92119号公報、特開2018-159911号公報、副引用例:特開2002-6133号公報等)に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法29条2項により特許を受けられない、というものである。
  • 原査定は令和5年9月13日付けで拒絶査定され、請求人が令和5年12月28日に審判を請求した。当審は令和6年12月4日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をした。

争点

  • 本願発明は引用例2に記載された発明及び引用例2、3の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたか否か。
  • 本願発明の効果は当業者が予測できない顕著な効果か否か。

判断

  • 本願発明と引用発明2は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを含む偏光子とその一方の面に設けられた第1熱可塑性樹脂フィルムとを含み、平面視で外縁部に凹状部を有する偏光板の構成で一致し、①偏光子の収縮力、②第1熱可塑性樹脂フィルムの弾性率、③凹状部の形状、④凹状部の深さ方向が吸収軸方向である点で相違する。
  • 相違点1(収縮力)について、引用例2の【0094】の記載及び引用例3(特開2002-6133号公報)の単位幅あたりの収縮力4.0N/cm以下、実施例1の1.6N/cm等の記載に接した当業者は、引用発明2の偏光子として引用例3の収縮力1.6N/cmの偏光子を採用することを容易に想到でき、幅2mm換算で0.32N/2mmとなり、0.7N以下との要件を満足する。
  • 相違点2(弾性率)について、引用例2の【0095】【0097】【0102】には環状オレフィン系樹脂、(メタ)アクリル樹脂が記載、示唆されており、引用例4〜7の弾性率の記載(引用例4の【0165】【0168】の2315MPa、2225MPa、引用例5の【0051】の2500〜4000MPa、アクリル系樹脂は約3000MPa、引用例6の【0047】の2650MPa、引用例7の【0060】の約3×10⁹N/m²等)を参照すれば、弾性率3000MPa以下との要件を満足する。
  • 相違点3(凹状部の形状)について、引用例2の【0020】【0024】【0025】【0132】【0141】【図4】【図5】の記載、示唆に基づき、凹状部の外側角部分を曲率半径0.1〜5mmに面取りした四角形とすること、又はU字型として深さ8mm、深部の曲率半径2mm等とすることは、当業者が容易になし得たことである。
  • 相違点4(凹状部の深さ方向)について、引用例2の【0022】には樹脂層9により切欠き部の位置・向き・形状と吸収軸線との位置関係に左右されることなくクラックが抑制されるとの記載があり、【0172】【0182】には吸収軸方向と切欠き部が延びる方向とを平行にした実施例1Cで光抜け及び熱斑がなかったことが示されているから、両者を平行にすることは当業者が容易になし得たことである。
  • 本願発明の効果は、引用例2及び引用例3の記載に基づけば当業者が予測できた範囲を超える顕著なものではない。
  • 請求人は、凹状部の深さ方向が吸収軸方向である場合にクラックが発生し易いことについて引用例1〜3に認識がない旨主張するが、凹状部の深さ方向が吸収軸方向である場合にクラックが発生し易いことは引用例1の【0021】【図11】【図12】に記載され本願出願前から知られており、引用発明2は樹脂層9により吸収軸線との位置関係に左右されずクラックを抑制できるから、請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明2においては、「切欠き部7Cの位置・向き・形状と偏光子7の吸収軸線との位置関係に左右されることなく、切欠き部7Cにおける偏光子7のクラックが抑制」できること、すなわち切欠部7Cの向き(深さ方向)と吸収軸線の向きとの関係がどのようなものであっても偏光子7のクラックを抑制できると理解できる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 住友化学株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

審判番号 不服2023-022300

請求人 住友化学株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

特願2020-86029「偏光板」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月20日出願公開、特開2020-126275〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続等の経緯

特願2020-86029号(以下「本願」という。)は、平成30年12月11日に出願した特願2018-231427号の一部を令和2年5月15日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年10月7日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月9日  :意見書の提出

令和5年4月25日付け:拒絶理由通知書

令和5年7月5日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年9月13日付け:拒絶査定

令和5年12月28日  :審判請求書の提出

令和6年8月19日付け:拒絶理由通知書

令和6年10月16日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の特許請求の範囲の請求項1~6に係る発明は、令和6年10月16日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のものである。

「 ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを含む偏光子と、その一方の面に設けられた第1熱可塑性樹脂フィルムとを含む偏光板であって、

前記偏光子の吸収軸方向の幅2mmあたりの収縮力が0.7N以下であり、

前記第1熱可塑性樹脂フィルムの23℃における弾性率は3000MPa以下であり、

前記偏光板は、平面視において、外縁部に凹状部を有し、

前記凹状部は、前記凹状部を構成する外側角部分が、曲率半径が0.1mm以上5mm以下の角丸形状であるか、又は

前記凹状部は、平面視においてU字型であり、その凹みの深さが0.5mm以上8mm以下であり、内側角部分の曲率半径が0.5mm以上10mm以下であり、

前記凹状部の深さ方向は吸収軸方向である、偏光板。」

第3 当審において通知した拒絶の理由

令和6年8月19日付けで通知した拒絶の理由は、概略、以下の理由を含む。

●理由2(進歩性)

本願の請求項1~6に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

(引用文献一覧)

引用例1:特開2018-92119号公報

引用例2:特開2018-159911号公報

引用例3:特開2002-6133号公報

引用例4:特開2016-18184号公報

引用例5:特開2010-39458号公報

引用例6:特開2018-120119号公報

引用例7:特開2014-225015号公報

(当合議体注:引用例1又は引用例2は主引用例であり、引用例3は副引用例であり、引用例4~7は、技術常識を例示する文献である。)

第4 引用例の記載及び引用発明

1 引用例2の記載

当審における拒絶の理由で引用された、特開2018-159911号公報(以下「引用例2」という。)には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す(以下、同様である。)。

(1) 「【技術分野】

【0001】

本発明は、偏光板及び画像表示装置に関する。

【背景技術】

【0002】

偏光板は、液晶テレビ、有機ELテレビ又はスマートフォン等の画像表示装置を構成する光学部品の一つである。偏光板は、フィルム状の偏光子と、偏光子に重なる光学フィルム(例えば、保護フィルム)と、を備える。一般的な画像表示装置の殆どは、四角形状の画面を有するので、画像表示装置に搭載される従来の偏光板も四角形であり、その全体が一様に偏光能を有する。一方、特殊な画像表示装置は、それらの用途又は設計上の理由に応じて異形を有しており、当該装置に搭載される従来の偏光板も異形である。例えば、・・・略・・・液晶の注入口として、偏光子の端部に切欠き部・・・略・・・を形成することが記載されている。または、スマートウォッチ又は車載メーターに用いられる画像表示装置には、指針の回転軸が貫通するための穴を形成しなければならないことがある。したがって、画像表示装置に搭載される偏光板にも貫通穴を形成することが必要である。偏光板の用途・目的は多様であるので、用途・目的に応じて切欠き部又は貫通穴を偏光板に形成しなければならない様々な場合が想定される。

・・・略・・・

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

偏光子は温度変化に伴って膨張又は収縮する。本発明者らによる研究の結果、温度変化に伴う偏光子の収縮に起因して、切欠き部又は貫通穴において偏光子のクラック(crack)が形成されることが判明した。特に熱衝撃(急激な温度変化)により、クラックが形成され易い。

【0005】

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、温度変化に起因する偏光子のクラックを抑制することができる偏光板、及び当該偏光板を含む画像表示装置を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0006】

本発明の一側面に係る偏光板は、フィルム状の偏光子と、樹脂硬化物を含む樹脂層と、を備え、樹脂層が、偏光子に重なり、且つ偏光子に密着しており、凹状の切欠き部が、偏光子の端部に形成されている。

・・・略・・・

【発明の効果】

【0014】

本発明によれば、温度変化に起因する偏光子のクラックを抑制することができる偏光板、及び当該偏光板を含む画像表示装置が提供される。

【0015】

【図1】本発明の第一実施形態に係る偏光板の模式的斜視図である。

【図2】図1に示された偏光板が備える偏光子の上面図である。

【図3】本発明の第一実施形態に係る画像表示装置(液晶表示装置)の断面の模式図である。

【図4】図4中の(a)は、本発明の第一実施形態の変形例が備える偏光子の上面図であり、図4中の(b)は、本発明の第一実施形態の変形例が備える偏光子の上面図であり、図4中の(c)は、本発明の第一実施形態の変形例が備える偏光子の上面図であり、図4中の(d)は、本発明の第一実施形態の変形例が備える偏光子の上面図である。

【図5】本発明の実施例が備える偏光子の上面図である。

【発明を実施するための形態】

【0016】

・・・略・・・

【0017】

[第一実施形態]

図1及び図2に基づき、本発明の第一実施形態を説明する。第一実施形態に係る偏光板1Aは、フィルム状の偏光子7と、樹脂層9と、複数の光学フィルム(3,5,13)と、を備える。偏光子7、樹脂層9及び光学フィルム(3,5,13)のいずれも、四角形である。「光学フィルム」とは、偏光板を構成するフィルム状の部材(偏光子自体を除く。)を意味する。光学フィルムは、層、又は光学層と言い換えてよい。光学フィルムは、例えば、保護フィルム及び離型フィルムを含意する。第一実施形態では、複数の光学フィルム(3,5,13)とは、第一保護フィルム5、第二保護フィルム3、及び離型フィルム13(セパレータ)である。つまり、偏光板1Aは、偏光子7、第一保護フィルム5、樹脂層9、第二保護フィルム3、及び離型フィルム13を備える。偏光板1Aは、樹脂層9と離型フィルム13との間に位置する粘着層11も備える。

【0018】

樹脂層9は、偏光子7の一方の表面全体に重なっており、且つ偏光子7の一方の表面全体に密着している。・・・略・・・第一保護フィルム5は、偏光子7の他方の表面全体に重なっており、且つ偏光子7の他方の表面全体に接着されている。第二保護フィルム3は、第一保護フィルム5の表面全体を覆っている。

【0019】

樹脂層9は、樹脂硬化物・・・略・・・を含む。樹脂層9は、樹脂硬化物のみからなっていてよい。樹脂層9とは、硬化性樹脂組成物・・・略・・・を硬化することによって形成された層である。樹脂層9は三次元の架橋構造を有しているため、樹脂層9は光学フィルム(3,5,13)等の樹脂フィルムよりも硬い。樹脂層9は、架橋構造又はモノマーの組成若しくは分子構造の違いに基づいて、光学フィルム(3,5,13)等の樹脂フィルムと識別される。

【0020】

偏光子7の端部(第一端部7e)には、凹状の切欠き部7C(concave cut-out portion)が形成されている。この切欠き部7Cは、偏光子7、樹脂層9、光学フィルム(3,5,13)及び粘着層11の積層方向(Z軸方向)において、偏光子7、樹脂層9、光学フィルム(3,5,13)及び粘着層11の全てを貫通している。つまり、偏光板1Aの端面には、偏光板1Aを構成する偏光子7、樹脂層9、光学フィルム(3,5,13)及び粘着層11の全てに共通する凹状の切欠き部が形成されている。・・・略・・・以下では、偏光子7の切欠き部7Cのみならず、切欠き部7Cを包含する偏光板1Aの切欠き部も、「切欠き部7C」と表記する場合がある。切欠き部7Cは、例えば、長方形である。

【0021】

以下に説明するように、偏光子7は、偏光子7の吸収軸線に沿って裂け易い。つまり、偏光子7のクラックは、偏光子7の吸収軸線に沿って形成され易い。ここで吸収軸線とは、例えば、偏光子7におけるポリビニルアルコール(PVA)分子の配向方向に略平行な直線と言い換えてよい。吸収軸線とは、例えば、偏光子7においてポリビニルアルコールに吸着する色素分子(例えばポリヨウ素又は有機染料)の配向方向に略平行な直線と言い換えてもよい。一つのPVA分子を構成する多数の炭素原子は、吸収軸線に沿った共有結合(C-C結合)によって互いに結合している、といえる。一方、吸収軸線に略垂直な方向では、PVA分子同士が、架橋剤(例えばホウ酸)を介した架橋結合によって結合している。換言すれば、吸収軸線に略垂直な方向では、各PVA分子が有するヒドロキシ基が、PVA分子間に位置するホウ酸と水素結合又は酸素・ホウ素間結合(O-B結合)を形成することによって、PVA分子同士が架橋されている。吸収軸線に沿って形成されているC-C結合は、吸収軸線に略垂直な方向に沿って形成されている架橋結合よりも強固である。したがって、吸収軸線に略平行な方向における偏光子7の機械的強度は、吸収軸線に略垂直な方向における偏光子7の機械的強度よりも高い。換言すると、吸収軸線に略平行な方向における偏光子7の熱収縮は、吸収軸線に略垂直な方向における偏光子7の熱収縮に比べて、クラックを引き起こし難い。一方、吸収軸線と直交する方向では、PVA分子内のC-C結合に比べて弱い架橋結合が形成されている。したがって、吸収軸線に略垂直な方向における偏光子7の熱収縮は、吸収軸線に略平行な方向における偏光子7の熱収縮に比べて、クラックを引き起こし易い。上記のような偏光子7における機械的強度の異方性は、特に切欠き部7Cにおける偏光子7のクラックを引き起こし易い。切欠き部7Cにおいて露出する偏光子7の端面の向きは、偏光子7の吸収軸線に対して一定・一様ではないので、偏光子7が温度変化に伴って収縮する際に切欠き部7Cは一様には収縮しない。その結果、切欠き部7Cにおいて露出する偏光子7の端面の局所において応力が生じ易い。この応力により、切欠き部7Cを起点としたクラックが偏光子7の吸収軸線に沿って形成され易い。例えば、切欠き部7Cの深部(奥部)が、吸収軸線に略垂直な方向において収縮すると、切欠き部7Cの深部においてクラックが吸収軸線に沿って形成され易い。また、切欠き部7Cにおける偏光子7のクラックは、切欠き部7Cを形成するための加工にも起因する。偏光板1Aの直線的な端部を形成する場合と異なり、凹状の切欠き部7Cを偏光板1Aの端部に形成する加工では、偏光板1Aを構成する積層体、特に偏光子7に負荷が掛かり易い。この加工時の負荷により、切欠き部7Cにおいて露出する偏光子7の端部に微小な傷が入り易い。この微小な傷が、偏光子7の熱収縮時にクラックの起点となり易い。

【0022】

しかし第一実施形態では、以下に説明するように、樹脂層9が偏光子7に密着しているため、温度変化に伴う切欠き部7Cでの偏光子7のクラックが抑制される。温度変化に伴って収縮する偏光子7に応力が生じたとしても、偏光子7に密着した樹脂層9が硬くて割れ難いため、樹脂層9に密着した偏光子7のクラックも抑制される。以上のように、偏光子7のクラックが樹脂層9によって抑制されるメカニズムは、樹脂層9の硬さ及び熱的挙動に関連する。このようなメカニズムによれば、切欠き部7Cの位置・向き・形状と偏光子7の吸収軸線との位置関係に左右されることなく、切欠き部7Cにおける偏光子7のクラックが抑制される。ただし、偏光子7のクラックが樹脂層9によって抑制されるメカニズムは未だ解明されていない。偏光子7のクラックが抑制される理由は上記に限定されない。また偏光板1Aが樹脂層9を備えることにより、偏光板1A(特に切欠き部7Cの周囲)における光抜け(白抜け)及び熱斑が抑制される。

【0023】

樹脂層9は、オーバーコート層であってよい。オーバーコート層とは、偏光子7の表面を覆う未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化することによって形成された層と言い換えてよい。例えば、未硬化の硬化性樹脂を偏光子7の表面に直接塗って、未硬化の硬化性樹脂を含む層(未硬化層)を形成し、未硬化層を硬化することによって、樹脂層9を得てよい。または、未硬化層を基材フィルムの表面に形成して、未硬化層を基材フィルムから偏光子7の表面へ転写し、偏光子7の表面に転写された未硬化層を硬化することによって、樹脂層9を得てよい。未硬化層を偏光子7の表面に密着させると、比較的軟らかい未硬化層が偏光子7の表面の微細な凹凸に隙間なく食い込み易く、未硬化層の硬化によって得られた樹脂層9も偏光子7の表面の微細な凹凸に隙間なく食い込み易い。その結果、アンカー(Anchor)効果が生じて、アンカー効果によって切欠き部7Cにおける偏光子7のクラックが抑制され易くなる可能性がある。

・・・略・・・

樹脂層9の光弾性係数は、0以上10⁻¹²未満(測定限界未満)、又は、0以上10⁻¹³以下であってよい。樹脂層9の光弾性係数が小さく、他の光学フィルム(例えば保護フィルム)の光弾性係数よりも小さいほど、偏光板1Aにおける光抜け(白抜け)及び熱斑が抑制され易い。

・・・略・・・

【0024】

偏光子7の端部(第一端部7e)に平行な方向における切欠き部7Cの幅Wcは、例えば、2mm以上600mm未満、又は5mm以上30mm以下であってよい。切欠き部7Cが形成された端部(第一端部7e)に平行な方向における偏光子7全体の幅Wは、例えば、30mm以上600mm以下であってよい。切欠き部7Cの幅Wcは、例えば、偏光子7全体の幅W未満であればよい。切欠き部7Cの幅Wcが5mm以上30mm以下である場合、偏光子7全体の幅W(偏光板1A全体の幅)は、20mmより大きく160mm以下、好ましくは25mmより大きく130mm以下、より好ましくは30mmより大きく100mm以下、さらに好ましくは30mmより大きく80mm以下であってよい(但し、Wc<W)。切欠き部7Cの幅Wcと偏光子7全体の幅Wとの比Wc/Wは、0.03以上1.0未満、0.10以上1.0未満、又は0.13以上1.0未満、好ましくは0.15以上1.0未満、又は0.17以上1.0未満、より好ましくは0.20以上1.0未満、又は0.22以上1.0未満、さらに好ましくは0.30以上1.0未満、又は0.33以上1.0未満であってよい。Wc/Wは、切欠き部7Cの幅Wcと偏光板1A全体の幅Wとの比と言い換えてよい。比Wc/Wが上記の範囲にある場合、切欠き部7Cにおけるクラックが抑制され易い。その理由は、次の通りである。切欠き部7Cの幅Wcが偏光子7全体の幅Wよりも小さいほど、温度変化に伴う偏光子7全体の収縮に因り、切欠き部7Cの幅Wcを拡げる力が生じ易く、切欠き部7Cにクラックが生じ易い。つまりWc/Wが小さいほど、切欠き部7Cにクラックが生じ易い。一方、Wc/Wが大きいほど(偏光子7全体の幅Wが小さいほど)、温度変化に伴う偏光子7全体の収縮量が低減される。つまり、偏光子7全体の幅Wが小さいほど、偏光子7の全体の幅Wの変化量の絶対値が低減される。温度変化に伴う偏光子7全体の収縮量が低減されることに因り、切欠き部7Cの幅Wcを拡げる力が生じ難く、切欠き部7Cにおけるクラックが抑制され易い。ただし、Wc/Wが上記の数値範囲外である場合であっても、切欠き部7Cにおけるクラックを抑制することは可能である。

【0025】

端部(第一端部7e)に垂直な方向における切欠き部7Cの長さDcは、例えば、1mm以上30mm以下であってよい。長さDcは、端部(第一端部7e)に垂直な方向における切欠き部7Cの深さと言い換えてよい。端部(第一端部7e)に垂直な方向における偏光子7全体の長さDは、例えば、30mm以上600mm以下であってよい。偏光板1Aの厚みは、例えば、10μm以上1200μm以下、10μm以上500μm以下、10μm以上300μm以下、又は10μm以上200μm以下であってよい。

・・・略・・・

【0029】

樹脂層9を構成する樹脂硬化物は、活性エネルギー線の照射によって硬化する光硬化性樹脂組成物から形成されてよい。

・・・略・・・

【0030】

<樹脂層9用の硬化性樹脂組成物>

樹脂層9の形成に用いる硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物として、分子内にエポキシ基を少なくとも1個有するエポキシ系化合物を含むことが好ましい。このようなエポキシ系化合物を含む硬化性樹脂組成物を用いることにより、樹脂層9が偏光子7に対して良好な密着性を示すとともに、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性などに優れる耐久性能の高い偏光板1Aを得ることができる。

・・・略・・・

【0092】

偏光子7は、延伸、染色及び架橋等の工程によって作製されたフィルム状のポリビニルアルコール系樹脂(PVAフィルム)であってよい。

・・・略・・・

【0094】

偏光子7の厚みは、例えば、50μm以下、30μm以下、15μm以下、10μm以下、又は8μm以下であってよい。偏光子7が薄いほど、温度変化に伴う偏光子7自体の収縮が抑制され、偏光子7自体の寸法の変化が抑制される。その結果、応力が偏光子7に作用し難く、偏光子7におけるクラックが抑制され易い。また、フィルム(偏光子7)の取り扱い性の観点から、偏光子7の厚みは、通常、1μm以上であってよく、4μm以上であってもよい。

【0095】

第一保護フィルム5は、透光性を有する熱可塑性樹脂であればよく、光学的に透明な熱可塑性樹脂であってもよい。第一保護フィルム5を構成する樹脂は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状オレフィンポリマー系樹脂(COP系樹脂)、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、又はこれらの混合物若しくは共重合体であってよい。

【0096】

鎖状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体であってよい。鎖状ポリオレフィン系樹脂は、二種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体であってもよい。

【0097】

環状オレフィンポリマー系樹脂(環状ポリオレフィン系樹脂)は、例えば、環状オレフィンの開環(共重合体、又は環状オレフィンの付加重合体であってよい。環状オレフィンポリマー系樹脂は、例えば、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体(例えば、ランダム共重合体)であってよい。共重合体を構成する鎖状オレフィンは、例えば、エチレン又はプロピレンであってよい。環状オレフィンポリマー系樹脂は、上記の重合体を不飽和カルボン酸若しくはその誘導体で変性したグラフト重合体、又はそれらの水素化物であってもよい。環状オレフィンポリマー系樹脂は、例えば、ノルボルネン又は多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂であってよい。

・・・略・・・

【0102】

(メタ)アクリル系樹脂は、例えば、ポリ(メタ)アクリル酸エステル(例えば、ポリメタクリル酸メチル(PMMA));メタクリル酸メチル-(メタ)アクリル酸共重合体;メタクリル酸メチル-(メタ)アクリル酸エステル共重合体;メタクリル酸メチル-アクリル酸エステル-(メタ)アクリル酸共重合体;(メタ)アクリル酸メチル-スチレン共重合体(例えば、MS樹脂);メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体(例えば、メタクリル酸メチル-メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル-(メタ)アクリル酸ノルボルニル共重合体等)であってよい。

・・・略・・・

【0104】

第一保護フィルム5の厚みは、例えば、5μm以上90μm以下、5μm以上80μm以下、又は5μm以上50μm以下であってよい。

【0105】

樹脂層9の厚みは、例えば、0.5μm以上20μm以下、1μm以上10μm以下、又は1μm以上5μm以下であってよい。

・・・略・・・

【0112】

粘着層11は、例えば、アクリル系感圧型接着剤・・・略・・・などの感圧型接着剤を含んでよい。粘着層11の厚みは、例えば、2μm以上500μm以下、2μm以上200μm以下、又は2μm以上50μm以下であってよい。

【0113】

第二保護フィルム3を構成する樹脂は、第一保護フィルム5を構成する樹脂として列挙された上記の樹脂と同じであってよい。第二保護フィルム3の厚みは、例えば、5μm以上200μm以下であってよい。

【0114】

離型フィルム13を構成する樹脂は、第一保護フィルム5を構成する樹脂として列挙された上記の樹脂と同じであってよい。離型フィルム13の厚みは、例えば、5μm以上200μm以下であってよい。

・・・略・・・

【0122】

[他の実施形態]

以上、本発明は上記の第一実施形態及び第二実施形態に限定されるものではない。

・・・略・・・

【0132】

偏光板及び切欠き部其々の形状は、用途に応じた様々な形であってよい。例えば、図4中の(a)に示すように、切欠き部7Cの形状は、半円であってもよい。図4中の(b)に示すように、切欠き部7Cの形状は、三角形であってもよい。切欠き部7Cの形状は、四角形及び三角形以外の他の多角形であってもよい。図4中の(c)に示すように、偏光子7の外縁(第一端部7e及び第二端部17e)は、円形であってよい。図4中の(d)に示すように、切欠き部7Cの深部(隅部)に面取り部・・・略・・・7C3及び面取り部7C4が形成されていてよい。切欠き部7Cの両端に位置する角部7C1及び角部7C2も、面取りされていてよい。・・・略・・・図4中の(a)、図4中の(b)、図4中の(c)及び図4中の(d)に示された偏光子7其々の形状は、其々の偏光子7を備える偏光板の形状とみなしてよい。換言すれば、図4中の(a)、図4中の(b)、図4中の(c)及び図4中の(d)に示された各偏光子7に形成された切欠き部7Cの形状は、各偏光子7を備える偏光板に形成された切欠き部の形状とみなしてよい。図4中の(d)に示されるように、切欠き部7Cの深部が面取りされていることにより、切欠き部7Cにおけるクラックが抑制され易い。図4中の(d)に示された面取り部7C3及び面取り部7C4は、切欠き部の曲面状の深部(隅部)と言い換えてよい。切欠き部7Cの曲面状の深部(隅部)の曲率半径が大きい程、切欠き部7Cにおけるクラックが抑制され易い。例えば、切欠き部7Cの曲面状の深部(隅部)の曲率半径が0.07mm以上であることにより、切欠き部7Cにおけるクラックが抑制され易い。切欠き部7Cの曲面状の深部(隅部)の曲率半径は、例えば、0.07mm以上30mm以下、又は0.07mm以上10mm以下、好ましくは0.09mm以上30mm以下、又は0.09mm以上10mm以下であればよい。

・・・略・・・

【0134】

また本発明によれば、切欠き部7C又は貫通穴21の周辺における光抜けを抑制することも可能である。例えば、偏光板1A又は1Bが液晶表示装置に実装される場合、離型フィルム13は偏光板1A又は1Bから剥がされて、粘着層11を介して偏光板1A又は1Bが液晶セルの表面に貼合される。液晶表示装置が作動すると、液晶表示装置内で発生する熱(例えば、バックライトに起因する熱)により、偏光子7がその吸収軸方向に大きく収縮する。仮に樹脂層9の代わりに、保護フィルムが偏光子7の表面に直接重なる場合、偏光子7の大きな熱収縮に伴い、保護フィルム自体にも歪みが生じ、位相差が発生する。位相差の発生した部分において、光が抜けて、位相差の発生した部分に斑が見える。このような光抜けが、液晶表示装置等の画像表示装置の品質を低下させる。特に上述した理由により、切り欠き部7C又は貫通穴21の周辺に応力が集中し易く、切り欠き部7C又は貫通穴21の周辺において光抜けが生じ易い。上記の位相差は、位相差が生じた箇所における各層の厚み又は光弾性係数に依存する。例えば、保護フィルムの厚みの増加、又保護フィルムの光弾性係数の増加に伴って、位相差が生じ易い。したがって、従来の保護フィルムよりも薄く、且つ光弾性係数が小さい樹脂層9(例えば、厚みが0.5~10μmである樹脂層9)を、偏光子7と液晶セルの間に配置させることにより、切り欠き部7C又は貫通穴21の周辺における光抜けを抑制することができる。上記のような効果は、例えば、偏光板1A又は1Bを用いた耐久性試験(特に高温下での耐熱性試験)によって確認することができる。

・・・略・・・

【実施例】

【0135】

・・・略・・・

【0136】

(実施例1)

偏光子フィルム(切断前の偏光子7)と、樹脂層9と、3枚の光学フィルム(3,5,13)と感圧型の粘着層11とから構成される長方形状の第一積層体を作製した。第一積層体は、離型フィルム13と、離型フィルム13全体に重なる粘着層11と、粘着層11全体に重なる樹脂層9と、樹脂層9全体に重なる偏光子フィルム(7)と、偏光子フィルム(7)全体に重なる第一保護フィルム5と、第一保護フィルム5全体に重なる第二保護フィルム3と、を備えていた。偏光子フィルム(7)としては、延伸され、且つ染色されたフィルム状のポリビニルアルコールを用いた。

【0137】

樹脂層9は、以下の手順で作製した。未硬化の紫外線硬化性樹脂として、二種のエポキシ系化合物(下記の化合物A及びB)と、一種のオキセタン系化合物(下記の化合物C)と、光カチオン重合開始剤(下記の化合物D)と、を以下の配合比で混合することにより、混合物を調製した。この混合物をPET基材の表面に塗って、未硬化層(樹脂層9の前駆体)を形成した。偏光子フィルム(7)、第一保護フィルム5及び第二保護フィルム3をこの順に積層して、積層体を形成した。つづいて、偏光子フィルム(7)の表面(第一保護フィルム5が重なっていない表面)に、PET基材に形成された未硬化層を貼り合わせた。続いて、紫外線(UVB)を未硬化層へ照射した。紫外線の照度は、400mJ/cm²に調整した。紫外線の照射後、PET基材を樹脂層9から剥離することにより、偏光子フィルム(7)の表面全体に重なり、偏光子の表面全体に強固に密着した樹脂層9を得た。

【0138】

<未硬化の紫外線硬化性樹脂に含まれる各化合物及びその配合比>

化合物A:3’,4’-エポキシシクロヘキシルメチル3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート(株式会社ダイセル製の“セロキサイド2021P”)

化合物Aの配合比:35質量部

化合物B:2-[4-(2,3-エポキシプロポキシ)フェニル]-2-[4-[1,1-ビス[4-([2,3-エポキシプロポキシ]フェニル]エチル]フェニル]プロパン((株)プリンテック社製の“TECHMORE VG3101L”)

化合物Bの配合比:15質量部

化合物C:ビス(3-エチル-3-オキセタニルメチル)エーテル(東亞合成(株)製の“アロンオキセタン OXT-221”)

化合物Cの配合比:50質量部

化合物D:トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート

化合物Dの配合比:2.25質量部

【0139】

第一保護フィルム5としては、トリアセチルセルロース(TAC)フィルムを用いた。第二保護フィルム3に対面する第一保護フィルム5の表面全体はハードコート層に覆われていた。第一保護フィルム5は、水系接着剤を介して、偏光子フィルム(7)に接着された。第二保護フィルム3としては、PETプロテクトフィルムを用いた。離型フィルム13としては、PETセパレーターを用いた。離型フィルム13の厚みは、38μmであった。粘着層11の厚みは、20μmであった。樹脂層9の厚みは、3μmであった。偏光子7の厚みは、7μmであった。ハードコート層を含む第一保護フィルム5全体の厚みは、32μmであった。第二保護フィルム3の厚みは、58μmであった。水系接着剤の厚みは、50nmであった。

【0140】

上記の第一積層体をカッターで切断して、より小さい矩形状の第二積層体を作製した。第二積層体をステージに吸着させて固定した。固定された第二積層体の外縁にCO2レーザーを照射することにより、第二積層体の横辺(第一端部)に凹状の切欠き部を形成した。切欠き部を形成する際に、切欠き部の深部(奥)を面取りした。以上の工程を経て、実施例1の偏光板を得た。

・・・略・・・

【0141】

得られた偏光板の形状は、図5に示された偏光子7の形状と同じであった。つまり、図5に示された偏光子7は、上記の手順で作製された偏光板が備える偏光子である。偏光子7の第一端部7e(第二積層体の横辺)に形成された切欠き部7Cの深部(奥)は、半円であった。切欠き部7Cの深部の曲率半径Rは、2mmであった。第一端部7eに平行な方向における切欠き部7Cの幅WCは上記曲率半径Rの2倍、つまり4mmであった。第一端部7eに垂直な方向における切欠き部7Cの深さDCは、10mmであった。切欠き部7Cが形成された偏光子7の第一端部7e全体の幅Wは、60mmであった。つまり、偏光板の横辺の長さ(偏光板の横幅)は、60mmであった。偏光板の縦辺の長さD(偏光板の縦幅)は、70mmであった。

【0142】

離型フィルム13を、偏光板の粘着層11から剥がし、粘着層11を介して、偏光板をガラス板に貼合した。さらに、第二保護フィルム3を偏光板から剥離した。このような手順により、ガラス板と、ガラス板に貼合された偏光板と、からなるサンプルを準備した。このサンプルを用いて、ヒートサイクル試験を行った。ヒートサイクル試験では、下記のステップ1と、ステップ1に続くステップ2と、からなるサイクルを繰り返した。

ステップ1:サンプルを85℃の雰囲気中で30分間加熱するステップ。

ステップ2:サンプルを-40℃の雰囲気中で30分間冷却するステップ。

【0143】

上記のサイクルを、下記表1に示す所定の回数繰り返した各時点で、サンプルが備える偏光子7に形成されている切欠き部7Cを光学顕微鏡で観察した。

・・・略・・・

【0155】

実施例1及び比較例1~4それぞれのヒートサイクル試験の結果を、下記表1に示す。表中の「A」は、偏光子7の切欠き部7Cにおいてクラックが無かったことを意味する。

・・・略・・・

【0156】

【表1】

〔図省略〕

・・・略・・・

【0172】

・・・略・・・

<熱斑の評価>

偏光子7の吸収軸方向daと切欠き部7Cが延びる方向dcとが平行であること以外は実施例1と同様の実施例1Cの偏光板を作製した。偏光子7の吸収軸方向daと切欠き部7Cが延びる方向dcとが平行であること以外は比較例1と同様の比較例1Cの偏光板を作製した。偏光子7の吸収軸方向daと切欠き部7Cが延びる方向dcとがなす角度θが45°であること以外は比較例1と同様の比較例1C’の偏光板を作製した。

上記のヒートサイクル試験の場合と同様の方法で、実施例1Cのサンプルを準備した。乾燥されたオーブン内にサンプルを設置して、サンプルを85℃で2時間加熱した。加熱後の実施例1Cの偏光板をクロスニコル状態で観察した。

実施例1Cと同様の手順で、加熱後の比較例1C及び比較例1C’それぞれの偏光板をクロスニコル状態で観察した。上記観察の結果、比較例1C及び1C’それぞれの偏光板では光抜け(白抜け)及び熱斑があった。光抜け(白抜け)及び熱斑は、各偏光板が樹脂層9を備えず、加熱に伴って大きな収縮応力が偏光子7の延伸方向において生じたことに起因する。一方、実施例1Cの各偏光板では光抜け(白抜け)及び熱斑がなかった。

・・・略・・・

【0182】

(実施例2C,3C,4C,5C,6C)

偏光子7の吸収軸方向daと切欠き部7Cが延びる方向dcとが平行であること以外は実施例2と同様の実施例2Cの偏光板を作製した。

偏光子7の吸収軸方向daと切欠き部7Cが延びる方向dcとが平行であること以外は実施例3と同様の実施例3Cの偏光板を作製した。

偏光子7の吸収軸方向daと切欠き部7Cが延びる方向dcとが平行であること以外は実施例4と同様の実施例4Cの偏光板を作製した。

偏光子7の吸収軸方向daと切欠き部7Cが延びる方向dcとが平行であること以外は実施例5と同様の実施例5Cの偏光板を作製した。

偏光子7の吸収軸方向daと切欠き部7Cが延びる方向dcとが平行であること以外は実施例6と同様の実施例6Cの偏光板を作製した。

<熱斑の評価>

実施例1Cの場合と同様に、実施例2C,3C,4C,5C及び6C其々の偏光板を85℃で2時間加熱した後、実施例2C,3C,4C,5C及び6C其々の偏光板をクロスニコル状態で観察した。実施例2C,3C,4C,5C及び6Cのいずれの偏光板においても、光抜け(白抜け)及び熱斑がなかった。

【産業上の利用可能性】

【0183】

本発明に係る偏光板は、例えば、液晶セル又は有機ELデバイス等に貼着され、液晶テレビ、有機ELテレビ又はスマートフォン等の画像表示装置を構成する光学部品として適用される。

【符号の説明】

【0184】

1A,1Aa,1B…偏光板、3…第二保護フィルム、5…第一保護フィルム、7…偏光子、7C…切欠き部、7e…偏光子の端部(第一端部)、9…樹脂層、10…液晶セル、11…粘着層、13…離型フィルム、17e…偏光子の第二端部、20A…液晶パネル、30A…液晶表示装置(画像表示装置)、21…偏光子を貫通する穴、da…偏光子の吸収軸方向、dc…切欠き部が延びる方向、θ…偏光子の吸収軸方向と切欠き部が延びる方向とがなす角度。」

(2) 「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

【図5】

〔図省略〕

」

(当合議体注:【図1】、【図3】及び【図5】については、便宜上、図面を90度回転させている。)

2 引用発明2

(1) 引用例2でいう本発明の第一実施形態に係る偏光板の模式的斜視図である【図1】から、【0017】~【0023】において説明される、第一実施形態に係る「偏光板1A」は、離型フィルム13、粘着層11、樹脂層9、偏光子7、第一保護フィルム5、第二保護フィルム3の順で積層されていることが理解できる。

(2) 上記1の【0017】~【0023】、【図1】、【図2】及び上記(1)より、引用例2には、「第一実施形態」に係る「偏光板1A」の発明として、次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されているものと認められる。

「フィルム状の偏光子7と、樹脂層9と、複数の光学フィルム(3,5,13)とを備えた偏光板1Aであって、

偏光子7、樹脂層9及び光学フィルム(3,5,13)のいずれも四角形であり、

複数の光学フィルム(3,5,13)は、第一保護フィルム5、第二保護フィルム3、及び離型フィルム13(セパレータ)であり、

樹脂層9と離型フィルム13との間に位置する粘着層11も備え、(【0017】、【図1】、【図2】)

離型フィルム13、粘着層11、樹脂層9、偏光子7、第一保護フィルム5、第二保護フィルム3の順で積層され、(【図1】)

樹脂層9は、偏光子7の一方の表面全体に重なっており、且つ偏光子7の一方の表面全体に密着し、

第一保護フィルム5は、偏光子7の他方の表面全体に重なっており、且つ偏光子7の他方の表面全体に接着され、

第二保護フィルム3は、第一保護フィルム5の表面全体を覆っており、(【0018】)

樹脂層9は、樹脂硬化物を含み、三次元の架橋構造を有しているため、樹脂層9は光学フィルム(3,5,13)よりも硬く、温度変化に伴って収縮する偏光子7に応力が生じたとしても、偏光子7に密着した樹脂層9が硬くて割れ難いため、樹脂層9に密着した偏光子7のクラックが抑制され、(【0019】、【0022】)

偏光子7の端部には、凹状の切欠き部7Cが形成され、この凹状の切欠き部7Cは、偏光子7、樹脂層9、光学フィルム(3,5,13)及び粘着層11の積層方向(Z軸方向)において、偏光子7、樹脂層9、光学フィルム(3,5,13)及び粘着層11の全てを貫通し、(【0020】)

偏光子7は、偏光子7におけるポリビニルアルコール(PVA)分子の配向方向に略平行な直線と言い換えてよい、偏光子7の吸収軸線に沿って裂け易い、(【0021】)

偏光板1A。」

第5 当合議体の判断

1 対比

本願発明と、引用発明2とを対比する。

(1) 偏光子

引用発明2の「偏光子7」は、「偏光子7におけるポリビニルアルコール(PVA)分子の配向方向に略平行な直線と言い換えてよい、偏光子7の吸収軸線に沿って裂け易」くなっている、「フィルム状」のものである。

そうすると、引用発明2の「偏光子7」は、本願発明の、「ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを含む」とされる、「偏光子」に相当する。

(2) 第1熱可塑性樹脂フィルム

引用発明2の「偏光板1A」が備える「第一保護フィルム5」は、技術常識によれば、透光性を有する熱可塑性樹脂であるから、本願発明の「第1熱可塑性樹脂フィルム」に相当する(引用例2の【0095】の記載からも理解できることである。)。

(3) 偏光板

ア 引用発明2の「偏光板1A」においては、「樹脂層9、偏光子7、第一保護フィルム5」「の順で積層され」ている。

そうすると、上記(2)及び(3)より、引用発明2の「偏光板1A」は、本願発明の「偏光板」に相当し、本願発明の「偏光板」と、引用発明2の「偏光板1A」は、「偏光子と、その一方の面に設けられた第1熱可塑性樹脂フィルムとを含む」点で共通する。

イ 引用発明2の「偏光板1A」においては、「偏光子7の端部」に、「偏光子7、樹脂層9、光学フィルム(3,5,13)及び粘着層11の積層方向(Z軸方向)において、偏光子7、樹脂層9、光学フィルム(3,5,13)及び粘着層11の全てを貫通」する「凹状の切欠き部7C」が形成されている。

そうすると、引用発明2においては、平面視において(「積層方向(Z軸方向)」からみて)、外縁部(「偏光子7の端部」)に凹状部(「凹状の切欠き部7C」)を有しているといえる(【図2】からも理解できることである。)。

してみると、本願発明と、引用発明2は、「前記偏光板は、平面視において、外縁部に凹状部を有し」ている点で共通する。

2 一致点及び相違点

上記1の対比結果を踏まえると、本願発明と、引用発明2は、

「 ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを含む偏光子と、その一方の面に設けられた第1熱可塑性樹脂フィルムとを含む偏光板であって、

前記偏光板は、平面視において、外縁部に凹状部を有する、偏光板。」の構成で一致し、以下の点で相違する。

(相違点1)

本願発明においては、「前記偏光子の吸収軸方向の幅2mmあたりの収縮力が0.7N以下であ」るのに対して、引用発明2においては、「偏光子7」の「収縮力」が不明である点。

(相違点2)

本願発明においては、「前記第1熱可塑性樹脂フィルムの23℃における弾性率は3000MPa以下であ」るのに対して、引用発明2においては、「第一保護フィルム5」の「弾性率」が明らかでない点。

(相違点3)

本願発明においては、「前記凹状部は、前記凹状部を構成する外側角部分が、曲率半径が0.1mm以上5mm以下の角丸形状であるか」、又は「前記凹状部は、平面視においてU字型であり、その凹みの深さが0.5mm以上8mm以下であり、内側角部分の曲率半径が0.5mm以上10mm以下であ」るのに対して、引用発明2においては、「偏光子7の端部に」「形成され」た「凹状の切欠き部7C」が、これを満たすか明らかでない点。

(相違点4)

本願発明においては、「前記凹状部の深さ方向は吸収軸方向である」のに対して、引用発明2においては、これが明らかでない点。

3 判断

(1) 相違点1について

ア 引用発明2でいう本発明が解決しようとする課題は、「温度変化に起因する偏光子のクラックを抑制することができる偏光板」「を提供すること」(【0005】)であるところ、引用発明2においては、「樹脂層9は、樹脂硬化物を含み、三次元の架橋構造を有しているため、樹脂層9は光学フィルム(3,5,13)よりも硬く、温度変化に伴って収縮する偏光子7に応力が生じたとしても、偏光子7に密着した樹脂層9が硬くて割れ難いため、樹脂層9に密着した偏光子7のクラックが抑制され」るものとなっている。

イ ここで、引用例2の【0094】には、「偏光子7の厚みは、例えば、50μm以下、30μm以下、15μm以下、10μm以下、又は8μm以下であってよい。偏光子7が薄いほど、温度変化に伴う偏光子7自体の収縮が抑制され、偏光子7自体の寸法の変化が抑制される。その結果、応力が偏光子7に作用し難く、偏光子7におけるクラックが抑制され易い。」と記載されている。

また、引用例3には、加熱下での偏光子の寸法変化を抑制するために、PVAの延伸工程、架橋工程、応力緩和工程や原反フィルムの厚みを調整することにより、あるいはこれらの調整により偏光子の厚みを18μm以下にすることにより(【0011】)、幅20mmの偏光子を、一方を固定し、もう一方にはフォースゲージを付けた2つのチャックによりチャック間が50mm(吸収軸方向)となるように挟み、80℃で30分間連続加熱した時にフォースゲージが示す値を読んで求められる(【0012】)、単位幅あたりの偏光子の吸収軸方向の収縮力を4.0N/cm以下にすること(請求項1、【0011】)、実施例1として、熱収縮力(N/cm)がそれぞれ1.6である寸法変化(率)が小さい偏光子が記載されている。

ウ 上記イで示した引用例2の記載及び引用例3の記載に接した当業者は、引用発明2の偏光板1Aにおいて、温度変化に伴う偏光子の収縮を抑制することにより、偏光子におけるクラックを抑制できること、引用例3の80℃30分間加熱、チャック間距離50mmとして求めた単位幅当たりの偏光子の吸収軸方向の収縮力が1.6N/cmであり寸法変化率が小さい(実施例1の)偏光子は、引用発明2の偏光子7として好ましいものと理解できる。

そうしてみると、引用発明2において、偏光子7として、引用例3に記載された、80℃30分間加熱、チャック間距離50mmとして求めた単位幅当たりの吸収軸方向の収縮力が1.6N/cmの偏光子を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。

そして、そのような構成とした引用発明2では、幅2mmに換算した偏光子の吸収軸方向の収縮力は0.32(N/2mm)と求められるところ、本願発明における収縮力の測定方法(本願明細書の【0110】)と引用例3における収縮力の測定方法との相違を考慮に入れたとしても、相違点1に係る、偏光子の吸収軸方向の幅2mmあたりの収縮力が0.7N以下であるとの要件を満足すると認められる。

さらに言うと、引用例3の【0056】【表1】の実施例1~3及び比較例1,2の(80℃、30分加熱後の)収縮力(N/m)及び(70℃、48時間加熱後の延伸軸方向の)寸法変化率(%)から、偏光子の収縮力を小さくすれば、寸法変化を小さくできると理解できるから、偏光子の製造工程、厚み等の調整(引用例3の【0011】等)により、引用発明2の偏光子7の吸収軸方向の単位幅当たりの収縮力(N/cm)を十分に小さくして、「偏光子の吸収軸方向の幅2mmあたりの収縮力が0.7N以下」の構成とすることは、引用例2(【0094】等)及び引用例3の上記記載に接した当業者が容易に想到し得たことである。

(2) 相違点2について

引用発明2の「第一保護フィルム5」として、引用例2の【0095】、【0097】及び【0102】には、環状オレフィン系樹脂、(メタ)アクリル樹脂が記載、示唆されている。

そうすると、引用例2の上記記載、示唆に基づき、引用発明2の「第一保護フィルム5」を、環状オレフィン系樹脂、あるいは(メタ)アクリル樹脂とすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、そしてこのような構成とした引用発明2は、環状オレフィン系樹脂、あるいは(メタ)アクリル樹脂の弾性率を前提とすれば、相違点2に係る、第1熱可塑性樹脂フィルムの23℃における弾性率は3000MPa以下であるとの要件を満足すると認められる(例えば、環状オレフィン系樹脂の弾性率については、引用例4の【0035】、【0157】、【0165】(ZF14、弾性率=2315MPa)、【0168】(ZF14-013、弾性率=2225MPa)(測定温度の記載が無ければ、弾性率は室温(23℃前後)で求められたものと理解できる。)等の記載、アクリル系樹脂の弾性率については、引用例5の【0051】の「透明なプラスチック基板5は、偏光子3の高温環境下における変形を抑える程度の引張弾性率を有することが好ましく、具体的には、引張弾性率が2,500~4,000MPaの範囲にあることが好ましい。特にアクリル系樹脂フィルムは、一般的に3,000MPa程度の引張弾性率を示すことから、好適に用いられる。」等の記載、引用例6の【0027】、【0047】((メタ)アクリル樹脂フィルム(引張弾性率:2650MPa))等の記載、引用例7の【0060】の「一般的なアクリル系フィルム(引張弾性率が約3×10⁹N/m²)」等の記載を参照。)。

(3) 相違点3について

ア 第1実施形態である引用発明2の「偏光板1A」の「凹状の切欠き部7C」について、引用例2の、

【0020】には、切欠き部7Cを、長方形としてもよいこと、

【0024】には、切欠き部7Cの幅Wcを、2mm以上600mm未満、又は5mm以上30mm以下とすること、

【0025】には、切欠き部7Cの深さDcを、1mm以上30mm以下とすること、

がそれぞれ記載、示唆されている。

また、第1実施形態の変形例(【図4】)について、引用例2の【0132】には、

切欠き部の形状は、用途に応じた様々な形であってよいこと、

切欠き部7Cの形状は、半円(図4(a))であっても、三角形であってもよく、四角形及び三角形以外の他の多角形であってもよいこと、

切欠き部7Cの深部(隅部)に面取り部7C3及び面取り部7C4が形成されても、切欠き部7Cの両端に位置する角部7C1及び角部7C2に面取りされてもよいこと(図4(d))、

切欠き部7Cの深部が面取りされていることにより、切欠き部7Cにおけるクラックが抑制され易いこと(図4(d))、

切欠き部7Cの曲面状の深部(隅部)の曲率半径が大きい程、切欠き部7Cにおけるクラックが抑制され易い、例えば、切欠き部7Cの曲面状の深部(隅部)の曲率半径が0.07mm以上であることにより、切欠き部7Cにおけるクラックが抑制され易いこと、

切欠き部7Cの曲面状の深部(隅部)の曲率半径は、例えば、0.07mm以上30mm以下、又は0.07mm以上10mm以下、好ましくは0.09mm以上30mm以下、又は0.09mm以上10mm以下であればよいこと、

が記載、示唆されている。

加えて、引用例2の【0141】及び【図5】には、実施例として、偏光板に、切欠き部7Cの深部(奥)が半円、切欠き部7Cの深部の曲率半径Rが2mm、第一端部7eに平行な方向における切欠き部7Cの幅WCを4mm、第一端部7eに垂直な方向における切欠き部7Cの深さDCが10mmである、切欠き部7Cを形成することが具体的に記載されている。

イ 上記アの引用例2の記載、示唆に基づき、引用発明2において、「凹状の切欠き部7C」の両端に位置する角部7C1及び角部7C2(凹状部を構成する外側角部分)が曲率半径0.1~5mmに面取りされた四角形(図4(d))とすることは、用途や(角部7C1及び角部7C2における)クラック抑制を考慮する当業者が容易になし得たことである。

または、上記アの引用例2の記載、示唆に基づき、引用発明2において、「凹状の切欠き部7C」を、幅16mm、半径8mmのほぼ半円(U字型)とし、その深さを8mm、深部の曲率半径を8mmとすること、あるいは、「凹状の切欠き部7C」を、U字型(【図5】)の形状として、深さが8mm、深部の半円の曲率半径Rが2mmとすることは、用途や(切欠き部7Cの深部における)クラック抑制を考慮する当業者が容易になし得たことである。

(4) 相違点4について

ア 引用例2の【0022】の記載によれば、「樹脂層9は、樹脂硬化物を含み、三次元の架橋構造を有しているため、樹脂層9は光学フィルム(3,5,13)よりも硬く、温度変化に伴って収縮する偏光子7に応力が生じたとしても、偏光子7に密着した樹脂層9が硬くて割れ難いため、樹脂層9に密着した偏光子7のクラックが抑制され」る引用発明2においては、「切欠き部7Cの位置・向き・形状と偏光子7の吸収軸線との位置関係に左右されることなく、切欠き部7Cにおける偏光子7のクラックが抑制」できること、すなわち切欠部7Cの向き(深さ方向)と吸収軸線の向きとの関係がどのようなものであっても偏光子7のクラックを抑制できると理解できる。

また、引用例2の【0022】及び【0134】(例えば、「本発明によれば、切欠き部7C又は貫通穴21の周辺における光抜けを抑制することも可能である。」との記載等参照。)には、本発明の樹脂層9を備えることにより、クラックの抑制だけでなく、偏光板1A(特に切欠き部7Cの周囲)における光抜け(白抜け)及び熱斑の抑制もできること、樹脂層9により切り欠き部7Cの周辺における光抜けを抑制する効果は、例えば偏光板1Aを用いた耐久性試験(特に高温下での耐熱性試験)によって確認することができることが記載され、【0172】には、具体的に、<熱斑の評価>として、「偏光子7の吸収軸方向daと切欠き部7Cが延びる方向dcとが平行であること以外は実施例1と同様」に「作製した」「実施例1Cの偏光板」の「偏光板では光抜け(白抜け)及び熱斑がなかった」ことが示されている(【0182】にも同様の記載がある。)。

イ そうすると、引用例2(【0172】、【0182】等)には、切欠き部7Cが形成された第一実施形態の偏光板1A(特に切欠き部7Cの周囲)について、光抜け(白抜け)及び熱斑の抑制も可能な配置として、偏光子7の吸収軸方向daと切欠き部7Cが延びる方向dcとを平行にすることが記載、示唆されているといえるから、引用発明2において、偏光子7の吸収軸方向daと切欠き部7Cが延びる方向dcとを平行にして、相違点4に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

(5) 本願発明の効果について

ア 本願発明の効果について、本願明細書の【0007】には、「本発明によれば、平面視において外縁部に凹状部を有する」「偏光板であって、低温と高温条件下に繰り返し晒す冷熱衝撃試験(ヒートショック試験)においてクラックの発生が抑制される偏光板を提供することができる。」と記載されている。

イ しかしながら、引用例2及び引用例3の記載に基づけば、上記アで述べた本願発明の効果は、本願出願時、本願発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができたものであり、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものではない。

(6) 令和6年10月16日提出の意見書の請求人の主張について

ア 請求人は、同意見書(3頁)において、引用例2について、

「引用例2では、吸収軸とクラックの発生のし易さについて記載はありますが(段落[0021])、凹状部の深さ方向を吸収軸方向とすることについて開示はありません。さらに、引用例2では、偏光子7の吸収軸方向daと切欠き部7Cが延びる方向dcとが平行である偏光板が開示されていますが(段落[0172]、実施例1C)、クラックの評価は行われていませんので、凹状部の深さ方向が吸収軸方向である場合、凹状部にクラックが発生し易いことについて認識できません。」、

「引用例1~3のいずれにおいても、偏光板の外縁部の凹状部の深さ方向と吸収軸方向とが一致するクラックが発生し易い偏光板においてクラックの発生を抑制するという効果は認識していません。したがって、本願発明によって奏される効果は引用例1~3からは予期することができない有利な効果です。」、

「引用例1及び2には、本願発明のように凹状部の外側角部分が曲率半径0.1mm以上5mm以下の角丸形状であることについても、平面視においてU字型であり、その凹みの深さが0.5mm以上8mm以下であり、内側角部分の曲率半径が0.5mm以上10mm以下であることについて具体的に開示されていません。」、

「したがって、当業者が引用例1~3に基づいて、偏光板の外縁部の凹状部の深さ方向と吸収軸方向とが一致する偏光板においてクラックの発生を抑制するために、吸収軸方向の幅2mmあたりの収縮力が0.7N以下の偏光子と、23℃における弾性率が3000MPa以下の第1熱可塑性樹脂フィルムとを組み合わせた上で、外縁部の凹状部を特定の形状及び寸法として本願発明に想到することは決して容易ではありません。よって、本願発明は、引用例1~3に基づいて当業者が容易に想到し得たものではありません。」と主張する。

イ しかしながら、引用発明2は、樹脂層9を備えることにより、「切欠き部7Cの位置・向き・形状と偏光子7の吸収軸線との位置関係に左右されることなく、切欠き部7Cにおける偏光子7のクラックが抑制」(引用例2の【0022】)できるものであるところ、引用発明2において、相違点1~4に係る本願発明の構成とすることが、当業者が容易になし得たことであることは、上記(1)~(4)で述べたとおりである。

また、偏光板において、凹状部の深さ方向が吸収軸方向である場合、凹状部にクラックが発生し易いことは、引用例1の【0021】、【図11】及び【図12】に記載されているように本願出願前に既に知られている。

さらに、引用例2でいう本発明が解決しようとする課題は、偏光子の吸収軸線に沿って裂け易い(【0021】)、偏光子のクラックを抑制することができる偏光板を提供すること(【0005】)であり、引用例2の【0022】の記載によれば、樹脂層9によって「切欠き部7Cの位置・向き・形状と偏光子7の吸収軸線との位置関係に左右されることなく、切欠き部7Cにおける偏光子7のクラックが抑制」できるのであるから、「偏光子7の吸収軸方向daと切欠き部7Cが延びる方向dcとが平行」な、本発明の「実施例1C」の偏光板は、実施例1(【0156】【表1】)と同様に、偏光子7の切欠き部7Cにおけるクラックを抑制することができるものである。

そうしてみると、上記アの「偏光板の外縁部の凹状部の深さ方向と吸収軸方向とが一致するクラックが発生し易い偏光板においてクラックの発生を抑制する」との効果は、本願出願時、本願発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができたものであり、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものとはいえない。

したがって、同意見書における請求人の主張を採用することはできない。

4 小括

以上のとおりであるから、本願発明は、引用例2に記載された発明及び引用例2、引用例3の記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 むすび

本願発明は、引用例2に記載された発明及び引用例2、引用例3の記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月4日

審判長 特許庁審判官 橿本 英吾

特許庁審判官 河原 正

特許庁審判官 神谷 健一

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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