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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月13日

不服2023-022321 バッテリーラック及びそれを含む電力貯蔵装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月13日 (2024-08-13)
事件番号
不服2023-022321
事件名
バッテリーラック及びそれを含む電力貯蔵装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • バッテリーラックの発明について、引用発明と文献2技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により特許を受けられないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2020年9月3日を国際出願日とし、2019年9月9日(KR)大韓民国を優先権主張日とする、バッテリーラック及びそれを含む電力貯蔵装置に関する特許出願である。
  • 原査定は、請求項1~13に係る発明は引用文献1~4に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により拒絶した。
  • 本願発明は、ラックケース内に上下方向に積層される複数のバッテリーモジュールを備える第1及び第2バッテリーモジュールアセンブリーを含み、第2アセンブリーのモジュールは第1アセンブリーのモジュールを基準に上下が覆されて配置され、バスバーユニットで直列接続等されるバッテリーラックである。
  • 請求人は拒絶査定を不服として審判を請求した。

争点

  • 本願発明が引用発明及び文献2技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 相違点1について、右側縦列バッテリーモジュールを左側縦列バッテリーモジュールと所定の距離で離隔して配置することは、当業者が適宜なし得たことである。
  • 相違点2について、引用発明と文献2技術はラックに制御装置とバッテリーモジュールを収納する点で共通し、文献2技術の左右2列に同数収納する技術を適用し、右側縦列のモジュール数を左側縦列と同数とすることは容易に想到し得た。
  • 相違点3について、引用文献1の図7にバスバー6が直線で表され、電力ポートを整列させてバスバーの長さを最小限に抑える旨の記載から、バスバーを直線状とすることは記載されているに等しい又は容易である。
  • 本願発明の作用効果は引用発明及び文献2技術から予想できた範囲のものであり、格別顕著なものではない。請求人の「電力下部構造体及び冷却下部構造体は前提構成であり除外する動機付けがない」との主張は、引用文献1の【0054】でこれらが任意の構成とされていることから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1の【0054】には、「本発明の第1及び第2の観点と関連して説明した任意の特徴を本発明の第3の観点と容易に組み合わせることができる」、「第3の観点のバックプレーン組立体は、本発明の第1及び第2の観点と関連して説明した多数の下部構造体、例えば電力下部構造体、冷却下部構造体」「を含むのが良い」と記載されている。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エルジー エナジー ソリューション リミテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-022321

請求人 エルジー エナジー ソリューション リミテッド(代理人 弁理士2名)

特願2021-540011「バッテリーラック及びそれを含む電力貯蔵装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月18日国際公開、WO2021/049820、令和4年3月8日国内公表、特表2022-517341〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)9月3日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年9月9日 (KR)大韓民国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和4年7月27日付け 拒絶理由通知書

令和4年11月2日   意見書、手続補正書

令和5年1月19日付け 拒絶理由通知書

令和5年5月1日   意見書、手続補正書

令和5年8月22日付け 拒絶査定

令和5年12月28日   審判請求書

以下では、令和5年8月22日付け拒絶査定を「原査定」という。

第2 本願発明

本願の請求項1~13に係る発明は、令和5年5月1日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。なお、後の参照の便宜のため、本願発明を以下のA~Lに分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。

「A バッテリーラックであって、

B 所定の収容空間が設けられるラックケースと、

C 前記ラックケース内に配置され、前記ラックケースの上下方向に沿って積層される複数個のバッテリーモジュールを備える第1バッテリーモジュールアセンブリーと、

D 前記第1バッテリーモジュールアセンブリーと所定の距離で離隔して配置され、前記ラックケースの上下方向に沿って積層される複数個のバッテリーモジュールを備える第2バッテリーモジュールアセンブリーと、を含み、

E 前記第2バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュールは、前記ラックケースにおいて、前記第1バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュールが配置された形態を基準にして、上下が覆されて配置されたことを特徴とする、バッテリーラックであって、

F 前記第1バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュール及び前記第2バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュールを電気的に接続するバスバーユニットを含み、

G 前記バスバーユニットは、直線形態のバー形状で備えられ、

H 前記第1バッテリーモジュールアセンブリーに含まれる前記バッテリーモジュールは、前記バスバーユニットによって上下方向に直列接続され、

I 前記第2バッテリーモジュールアセンブリーに含まれる前記バッテリーモジュールは、前記バスバーユニットによって上下方向に直列接続され、

J 前記第1バッテリーモジュールアセンブリーのバッテリーモジュールの正極端子及び負極端子は、前記第2バッテリーモジュールアセンブリーの側に位置し、

K 前記第2バッテリーモジュールアセンブリーのバッテリーモジュールの正極端子及び負極端子は、前記第1バッテリーモジュールアセンブリーの側に位置し、

L 前記第1バッテリーモジュールアセンブリーの1つのバッテリーモジュールと、当該バッテリーモジュールと水平方向に隣り合う前記第2バッテリーモジュールアセンブリーのバッテリーモジュールとが、前記バスバーユニットによって水平方向に接続されることを特徴とする、バッテリーラック(前記ラックケースの前記バッテリーモジュールを受け入れる側部と反対側の側部に、前記バッテリーモジュールのうちの1つ又は2つ以上の電気コネクタと対応関係をなして係合するよう配置された電気コネクタを有する電力下部構造体と、前記バッテリーモジュールを受け入れる側部と流体連通関係をなして前記電力下部構造体に隣接して位置する冷却下部構造体であって、前記バッテリーモジュールを冷却する冷却流体が通って移動する冷却下部構造体と、が設けられたバッテリーラックを除く)。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1~13に係る発明は、本願の優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献1~4に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

・請求項1~6、13に係る発明に対して、引用文献1及び2

・請求項7、8、12、13に係る発明に対して、引用文献1~3

・請求項9~13に係る発明に対して、引用文献1~4

引用文献1.特表2019-516229号公報

引用文献2.特開2013-97926号公報

引用文献3.特開2017-59376号公報

引用文献4.特開2007-73222号公報

第4 引用文献

1 引用文献1

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表2019-516229号公報(令和元年6月13日公表。以下「引用文献1」という。)には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。

「【0003】

バッテリーモジュール用の現行のラックには種々の問題がある。バッテリーモジュールは、典型的には、これらの前側フェース上に正及び負のコネクタを含み、電力ケーブル組立体がこれら正負のコネクタに接続されて開閉装置又はスイッチギア(パックコントローラ)で終端するモジュールのストリングを形成する。また、冷却剤入口及び出口連結部が典型的には、バッテリーモジュールの前側フェースに設けられている。外部可撓性ホースがこれら冷却剤取り付け部をラックシステムの前面に取り付けられた外部剛性管に連結する。かかる連結は、設置したり点検整備したりするのが困難かつ大きな労働力を有する場合が多く、圧着上の問題に起因して貧弱な製造上の品質のものとなり、更に、設置業者/点検整備業者による配線ミスが起こりやすく、それにより短絡が生じる場合がある。さらに、ケーブルがラックの前側フェース上に露出される場合が多いので、これらケーブルは、他の機器又は活動に起因する衝撃/機械的損傷を受ける。モジュールの前側フェース上に露出されるケーブルにより、バッテリーパックはまた、冷却剤がバッテリー室の隣接区域内のフロア上にこぼれ落ちる場合のある冷却剤の漏れの恐れを生じる状態にある。

【0004】

現行のバッテリーパックに関し、バッテリーモジュールの設置/点検整備はまた、比較的複雑なプロセスである。モジュールを設置し又はモジュールをバッテリーパックから取り出すため、モジュールがラックからの設置/取り外しを自由に行うことができるようにするまで、上述の個々のインターフェースの全ての接続/分解が一般的に必要になる。

【0005】

さらにまた、バッテリーモジュールの種々の物理的構成に対応するには多数のケーブル長さが必要である場合が多い。この結果、電源回路が複雑でありかつ過度に長くなる場合がある。電力回路は、ケーブルジャケットが互いに接触した状態でそれ自体クロスオーバーすることになり、その結果、潜在的なホットスポットが生じる。ケーブル布設の結果として生じる全体的なループ領域は、大きい場合があり、それにより潜在的に電磁干渉(EMI)の問題が生じる。

【0006】

上述のリチウムイオンバッテリーは、海運業界において普及している。バッテリーは、典型的には、一日24時間の動作が行われ、しかも一年のうちほぼ毎日である。バッテリーに課されるこれら高いエネルギー需要のために、これらの性能を定期的にモニタしてこれらの寿命の間、これら電池が安全上の要件を適切に満たしているようにすることが重要である。

【0007】

性能の低下を生じるバッテリーモジュールは、当業界において「熱暴走」として知られている現象を生じがちである。例えば、過電圧、過電流、又は過剰温度のある特定の極端な環境においては、「自己発熱」と呼ばれる状態がリチウムイオンバッテリー内に生じることがあり、それによりバッテリーは、熱暴走状態に入ることがある。自己発熱は、バッテリーセルの内部電気化学構造がこの内部の温度を上昇させる状態である。熱暴走は、バッテリーセル内の内部温度が、化学反応が起こって可燃性ガスが放出されるレベルまで増大したときに起こる。バッテリーセルを収容したエンクロージャ内に十分な酸素が存在する場合、可燃性ガスが着火して相当な量のエネルギーを放出する。単一のバッテリーモジュール内の熱暴走の効果は、極めて劇的でありかつ損傷を与える場合がある。熱暴走が起こると、少量の酸素が発生し、内部エネルギーが800℃を超える温度まで上昇することがある。これら現象の組み合わせにより、内部出火、過度のガス発生及びその結果としてリチウムイオンセルの周りのエンクロージャの破壊が起こることがある。熱暴走の防止は、極めて重要であり、したがって、バッテリーモジュール温度を許容可能な範囲内に保つために用いられる冷却システムができるだけ効率が高くなければならない。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0008】

先行技術のバッテリーラック、特に海運業において用いられるバッテリーラックに直面する種々の問題を考慮して、先行技術の直面している課題のうちの少なくとも幾つかに対する解決手段を提供することが望ましい。」

「【0017】

垂直に差し向けられたラックの場合、スイッチギア又はパックコントローラは、好ましくは、最も上側の又は最も下側のベイ内に配置され、かくして電力回路の単純なループ構成の実現が可能である。例えば、パックコントローラが左上のベイ内に配置されている場合、電力接続部は、ラックの左側部沿いに下方に進み、ラックの底部のところでくるりと向きを変え、次にラックの右側部沿いに上方に進むのが良い。電力分配バスバーの長さ及び複雑さを最小限に抑えるため、各バッテリーモジュールは、その電力ポートがモジュールの後部のところで一方の側にかつ更に垂直に(上下に)配置された状態で設計されるのが良く、その結果、モジュールが例えば幅に関してベイ2つ分であり高さに関してベイ6つ分であるラック中に装填されると、バッテリーの各縦列内の電力ポートは、垂直に整列する。さらに、その結果、電力ポートは全て、ラックの側部のいずれか一方ではなく、ラックの中心線に隣接しかつこの近くに位置する。

【0018】

上述したように、バッテリーモジュールをラック内に各縦列について互いに異なる垂直の向きで設置することによって、全体として短い電気経路長さを達成することができる。例えば、バッテリーモジュールをこれらの電力ポートがラックの左側の縦列内の右後ろに位置した状態で設置することができるが、バッテリーモジュールの垂直の向きを逆にすることによって、バッテリーモジュールをこれらの電力ポートがラックの右側縦列内の左後ろに配置した状態で設置することができる。バッテリーをこのように設置することにより、相互に接続されるバスバーの長さを最小限に抑えることができ、それによりコストを減少させ、電力回路抵抗を最小限に抑え、しかもEMIの減少のために密閉ループ領域を最小限に抑えることができる。加うるに、バスバーについて必要なサイズ/長さは1つだけであり、それによりサプライチェーンの製造が単純化されるとともにコストが一段と減少する。バッテリーモジュールは、上述の2つの垂直向きのいずれか一方における設置を可能にするよう適切に設計可能であり、しかも好ましくは、これらの水平中心線に関して対称である。」

「【0027】

本発明の第1の観点では、複数のバッテリーモジュールと係合するバックプレーン組立体が提供される。バックプレーン組立体は、バッテリーモジュール受け入れ側部を備えるとともにバッテリーモジュールを受け入れ側部と反対側の側部に別々の下部構造体を有し、別々の下部構造体は、バッテリーモジュール受け入れ側部に隣接して位置する電力下部構造体を含み、電力下部構造体は、バックプレーン組立体と係合したバッテリーモジュールのうちの1つ又は2つ以上の電気コネクタと対応関係をなして係合するよう配置された電気コネクタを有する。バックプレーン組立体は、バッテリーモジュール受け入れ側部と流体連通関係をなして電力下部構造体に隣接して位置する冷却下部構造体を更に含み、冷却下部構造体は、冷却下部構造体を通って移動している冷却流体がバッテリーモジュール受け入れ側部の方へ差し向けられてバックプレーン組立体と係合状態にあるバッテリーモジュールのうちの1つ又は2つ以上を冷却し、冷却下部構造体は、更に、冷却下部構造体に導入された冷却流体がバッテリーモジュール受け入れ側部に到達する前に冷却下部構造体を通って移動するよう構成されている。」

「【0048】

本発明の第2の観点では、複数の電気的に相互に接続されたバッテリーモジュールを動作させる方法が提供される。各バッテリーモジュールは、バッテリーモジュール受け入れ側部を定めるとともに反対側の側部上に別々の下部構造体を含むバックプレーン組立体と係合するのが良い。下部構造体は、バッテリーモジュール受け入れ側部に隣接して位置する電力下部構造体を含み、電力下部構造体は、バッテリーモジュールの電気コネクタと対応関係をなして係合した電気コネクタを有する。下部構造体は、電力下部構造体に隣接して位置する冷却下部構造体を更に含み、冷却下部構造体は、冷却下部構造体からバッテリーモジュール受け入れ側部までの流体流路を提供する。本方法は、電気コネクタを用いて電力をバッテリーモジュールのうちの1つ又は2つ以上から引き出し又は電力をバッテリーモジュールのうちの1つ又は2つ以上に提供するステップを含む。本方法は、冷却流体を差し向けて冷却流体が冷却下部構造体からバッテリーモジュール受け入れ側部に流れるようにするステップを更に含む。」

「【0050】

本発明の第3の観点では、複数のバッテリーモジュールと係合するバックプレーン組立体が提供される。バックプレーン組立体は、バッテリーモジュール受け入れ側部を定め、このバックプレーン組立体は、バックプレーン組立体と係合状態にあるバッテリーモジュールのうちの1つ又は2つ以上の電気コネクタと対応関係をなして係合するよう配置された電気コネクタを含む。バックプレーン組立体は、バッテリーモジュール受け入れ側部に二次元アレイの状態に配列された多数のバッテリーベイを備えるのが良い。バッテリーベイの各縦列は、右側半部及び左側半部を有する。バッテリーベイの一縦列に関し、バックプレーン組立体の電気コネクタは、縦列の左側半部及び縦列の右側半部のうちの一方上に位置決めされる。

【0051】

アレイは、幅に関して偶数個のバッテリーベイであるのが良く、アレイは、バッテリーベイの1つ又は2つ以上の対をなす隣合う縦列から成るのが良い。各対は、バッテリーモジュール受け入れ側部に向いて見て、左縦列及び右縦列を定めるのが良い。バックプレーン組立体の電気コネクタは、バッテリーベイの左縦列に関し、左縦列の右側半部上に位置決めされ、バッテリーベイの右縦列に関し、右縦列の左側半部上に位置決めされるのが良い。かくして、バッテリーモジュールの多数の縦列に関しても、先行技術と比較して小さな電気ループ領域を作ることができ、それにより、EMIの減少が可能である。

<・・・中略・・・>

【0054】

本発明の第1及び第2の観点と関連して説明した任意の特徴を本発明の第3の観点と容易に組み合わせることができる。例えば、第3の観点のバックプレーン組立体は、本発明の第1及び第2の観点と関連して説明した多数の下部構造体、例えば電力下部構造体、冷却下部構造体及び排気下部構造体を含むのが良い。」

「

〔図省略〕

」

・図7より、バスバー6は直線で表されていることが、見てとれる。

(2)引用文献1に記載された発明

したがって、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、引用発明を以下のa~hに分説し、「構成a」のようにして参照する。

「a 垂直に差し向けられたラックであって(【0017】)、

b パックコントローラは、最も上側のベイ内に配置され(【0017】)、

c パックコントローラが左上のベイ内に配置されている場合、電力接続部は、ラックの左側部沿いに下方に進み、ラックの底部のところでくるりと向きを変え、次にラックの右側部沿いに上方に進み(【0017】)、

d 電力分配バスバーの長さ及び複雑さを最小限に抑えるため、各バッテリーモジュールは、その電力ポートがモジュールの後部のところで一方の側にかつ更に垂直に(上下に)配置された状態で設計され(【0017】)、

e モジュールが幅に関してベイ2つ分であり高さに関してベイ6つ分であるラック中に装填されると、バッテリーの各縦列内の電力ポートは、垂直に整列し、その結果、電力ポートは全て、ラックの中心線に隣接しかつこの近くに位置し(【0017】)、

f バッテリーモジュールをラック内に各縦列について互いに異なる垂直の向きで設置することによって、全体として短い電気経路長さを達成することができ、バッテリーモジュールをこれらの電力ポートがラックの左側の縦列内の右後ろに位置した状態で設置することができるが、バッテリーモジュールの垂直の向きを逆にすることによって、バッテリーモジュールをこれらの電力ポートがラックの右側縦列内の左後ろに配置した状態で設置することができ(【0018】)、

g バッテリーをこのように設置することにより、相互に接続されるバスバーの長さを最小限に抑えることができ、EMIの減少のために密閉ループ領域を最小限に抑えることができる(【0018】)、

h ラック。」

2 引用文献2

(1)引用文献2の記載

原査定の拒絶の理由に引用された特開2013-97926号公報(以下「引用文献2」という。)には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。

「【0020】

蓄電池ユニット10は複数の蓄電池モジュールMDLと、電池管理装置(BMU)16と、電流センサ12と、漏電センサ14と、開閉装置18、19と、サービスプラグSPと、を備えている。

【0021】

蓄電池モジュールMDLは、複数の蓄電池セル(図示せず)を含む組電池1と、組電池1を構成する蓄電池セルの電圧や温度を監視する組電池監視装置(例えばセル管理ユニット(CMU))2と、を備えている。組電池1は、例えば20Ahの蓄電池セルを12個直列接続し、さらにこれら12個の蓄電池セルを2つ並列接続した24個の蓄電池セルを含む。図1に示した例では、直列に接続された22個の蓄電池モジュールMDLが蓄電池ユニット10に搭載されている。」

「【0027】

図2は、図1に示す蓄電池ユニット10の一構成例を概略的に示す図である。

蓄電池ユニット10は、蓄電池モジュールMDLを収容した第1引き出し100と、電流センサ12、漏電センサ14、開閉装置18、19、電池管理装置16、及び直流電源装置24を収容した第2引出し110と、扉10Bと、第1引出し100および第2引出し110が収容される筐体本体10Aを有している。

【0028】

筐体本体10Aは一面が開口した箱状であって、開口から第1引出し100を挿入する複数の棚と、開口から第2引出し110を挿入する棚とを有している。第2引出し110を収容する棚は筐体本体10A内の上部に設けられ、第1引出し100を収容する棚は、第2引出し110の棚の下に左右2列に並んで11段設けられている。」

(2)引用文献2に記載された技術

したがって、引用文献2には、次の技術(以下「文献2技術」という。)が記載されている。

「蓄電池モジュールMDLと電池管理装置16を筐体本体10Aに収容する(【0027】)技術であって、

直列に接続された22個の蓄電池モジュールMDLが蓄電池ユニット10に搭載され(【0021】)、

蓄電池モジュールMDLを収容した第1引き出し100と、電池管理装置16を収容した第2引出し110と、第1引出し100および第2引出し110が収容される筐体本体10Aとを有し(【0027】)、

第2引出し110を収容する棚は筐体本体10A内の上部に設けられ、第1引出し100を収容する棚は、第2引出し110の棚の下に左右2列に並んで11段設けられている(【0028】)、

技術。」

第5 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

1 発明特定事項Aについて

引用発明の「ラック」(構成a)は、「バッテリーモジュールをラック内に」「設置する」(構成f)ことから、本願発明の「バッテリーラック」に相当する。

2 発明特定事項Bについて

(1)引用発明の「ラック」(構成a)は、「パックコントローラ」が「配置」され(構成c)、「バッテリーモジュールをラック内に」「設置する」(構成f)ことから、少なくとも「パックコントローラ」や「バッテリーモジュール」を収容する空間を有していることは明らかであり、「ラック」は当該空間を設けるための構成(ケース)を当然有すると認められる。

(2)すると、本願発明と引用発明とは、「所定の収容空間が設けられるラックケース」を含む点で一致する。

3 発明特定事項Cについて

(1)引用発明は、「バッテリーモジュールをラック内に各縦列について」「垂直の向きで設置する」(構成f)ものであり、ラック内に、垂直に(上下に)積層される複数個のバッテリーモジュールを備えている。

(2)引用発明は、「バッテリーモジュールを」「ラックの左側の縦列内」に「設置する」(構成f)ところ、「ラックの左側の縦列内」に「設置」された複数個の「バッテリーモジュール」(以下「左側縦列バッテリーモジュール」という。)が、本願発明の「第1バッテリーモジュールアセンブリー」に相当する。

(3)上記2、上記(1)及び(2)によれば、本願発明と引用発明とは、「前記ラックケース内に配置され、前記ラックケースの上下方向に沿って積層される複数個のバッテリーモジュールを備える第1バッテリーモジュールアセンブリー」を含む点で一致する。

4 発明特定事項Dについて

(1)引用発明は、「バッテリーモジュールを」「ラックの右側縦列内」に「設置する」(構成f)ところ、「ラックの右側縦列内」に「設置」された複数個の「バッテリーモジュール」(以下、「右側縦列バッテリーモジュール」という。)が、本願発明の「第2バッテリーモジュールアセンブリー」に相当する。

(2)上記2、上記3(1)、上記(1)によれば、本願発明と引用発明とは、「前記ラックケースの上下方向に沿って積層される複数個のバッテリーモジュールを備える第2バッテリーモジュールアセンブリー」を含む点で共通する。

ただし、本願発明の「第2バッテリーモジュールアセンブリー」は「前記第1バッテリーモジュールアセンブリーと所定の距離で離隔して配置され」るのに対し、引用発明の右側縦列バッテリーモジュールは、その点が特定されていない点で相違する。

5 発明特定事項Eについて

(1)発明特定事項Eの「第1バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュールが配置された形態を基準にして、上下が覆されて配置された」との特定事項は、第1バッテリーモジュールアセンブリーに備えられた複数個のバッテリーモジュールの上下方向が逆になって配置されたことを意味し、すなわち、バッテリーモジュールの上下方向が逆なだけでその個数は変わらないことを意味すると解される。

(2)引用発明は、「バッテリーモジュールをラック内に各縦列について互いに異なる垂直の向きで設置」(構成f)しており、「ラックの左側の縦列」と「ラックの右側縦列」とで「バッテリーモジュールの垂直の向きを逆に」している(構成f)。

(3)引用発明は、「幅に関してベイ2つ分であり高さに関してベイ6つ分であるラック」(構成e)にバッテリーモジュールを装填するとき、「パックコントローラは、最も上側のベイ内に配置され」(構成b)、「パックコントローラが左上のベイ内に配置されている場合、電力接続部は、ラックの左側部沿いに下方に進み、ラックの底部のところでくるりと向きを変え、次にラックの右側部沿いに上方に進」む(構成c)から、バッテリーモジュールは、左列の上から2番目のベイから左列の一番下のベイまで装填され、右列の一番下から右列の上のベイまで充填されると認められるが、右列の上のどのベイまで充填されるか(右列の一番上のベイまで充填されるか、右列の上から2番目のベイまで充填されるか、など)が不明であり、その結果、左側縦列バッテリーモジュールと右側縦列バッテリーモジュールとで、バッテリーモジュールの個数が同じであることが定かでない。

(4)上記2、上記(1)~(3)によれば、本願発明と引用発明とは、第2バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュールは、前記ラックケースにおいて、前記第1バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュールを基準にして、上下方向が逆に配置された点で共通する。

ただし、本願発明は、「第2バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュール」の個数は「第1バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュール」の個数と変わらないのに対し、引用発明は、左側縦列バッテリーモジュールと右側縦列バッテリーモジュールとで、バッテリーモジュールの個数が同じであるか否かは特定されておらず、すなわち、右側縦列バッテリーモジュールは、左側バッテリーモジュール「が配置された形態」を基準にして、「上下が覆されて」配置されたことは特定されていない。

6 発明特定事項Fについて

引用発明のバッテリーモジュールの「相互に接続されるバスバー」(構成g)が、本願発明の「バスバーユニット」に相当する。

7 発明特定事項Gについて

引用文献1の図7には、バスバー6は直線で表されているものの、引用発明の「バスバー」の形状は特定されておらず、この点において、本願発明と一応相違する。

8 発明特定事項H、Iについて

(1)引用発明は、「電力接続部は、ラックの左側部沿いに下方に進み、ラックの底部のところでくるりと向きを変え、次にラックの右側部沿いに上方に進」む(構成c)から、ラックの左側部沿いの左側縦列バッテリーモジュールに含まれるバッテリーモジュールは上下方向に直列接続され、ラックの右側部沿いの右側縦列バッテリーモジュールに含まれるバッテリーモジュールは上下方向に直列接続されることは明らかである。

(2)上記6、上記(1)によれば、本願発明と引用発明とは、「前記第1バッテリーモジュールアセンブリーに含まれる前記バッテリーモジュールは、前記バスバーユニットによって上下方向に直列接続され、前記第2バッテリーモジュールアセンブリーに含まれる前記バッテリーモジュールは、前記バスバーユニットによって上下方向に直列接続され」る点で一致する。

9 発明特定事項J、Kについて

(1)引用発明は、「各バッテリーモジュールは、その電力ポートがモジュールの後部のところで一方の側にかつ更に垂直に(上下に)配置された状態で設計され」(構成d)、「バッテリーの各縦列内の電力ポートは、垂直に整列し、その結果、電力ポートは全て、ラックの中心線に隣接しかつこの近くに位置し」(構成e)、「バッテリーモジュールをこれらの電力ポートがラックの左側の縦列内の右後ろに位置した状態で設置することができるが、バッテリーモジュールの垂直の向きを逆にすることによって、バッテリーモジュールをこれらの電力ポートがラックの右側縦列内の左後ろに配置した状態で設置することができ」る(構成f)ものである。

(2)そうすると、左側縦列バッテリーモジュールに含まれるバッテリーモジュールの「電力ポート」は、ラックの中心線に隣接しかつ右後ろに位置しているから、右側縦列バッテリーモジュールの側に位置しているといえる。一方、右側縦列バッテリーモジュールに含まれるバッテリーモジュールの「電力ポート」は、ラックの中心線に隣接しかつ左後ろに位置しているから、左側縦列バッテリーモジュールの側に位置しているといえる。

(3)また、バッテリーモジュールの「電力ポート」が正極端子及び負極端子を備えることは、技術常識からして自明である。

(4)上記(1)~(3)によれば、本願発明と引用発明とは、「前記第1バッテリーモジュールアセンブリーのバッテリーモジュールの正極端子及び負極端子は、前記第2バッテリーモジュールアセンブリーの側に位置し、前記第2バッテリーモジュールアセンブリーのバッテリーモジュールの正極端子及び負極端子は、前記第1バッテリーモジュールアセンブリーの側に位置」する点で一致する。

10 発明特定事項Lについて

(1)引用発明は、「電力接続部は、ラックの左側部沿いに下方に進み、ラックの底部のところでくるりと向きを変え、次にラックの右側部沿いに上方に進」む(構成c)から、ラックの底部のところで、左側部のバッテリーモジュールと右側部のバッテリーモジュールとが接続されることは明らかである。

(2)上記6、上記(1)によれば、本願発明と引用発明とは、「前記第1バッテリーモジュールアセンブリーの1つのバッテリーモジュールと、当該バッテリーモジュールと水平方向に隣り合う前記第2バッテリーモジュールアセンブリーのバッテリーモジュールとが、前記バスバーユニットによって水平方向に接続される」点で一致する。

(3)発明特定事項Lの括弧書きは、本願発明から電力下部構造体と冷却下部構造体とが設けられたバッテリーラックを除くことを明示した、いわゆる「除くクレーム」である。

そして、引用発明は、電力下部構造体と冷却下部構造体とが設けられることが特定されていないので、当該「除くクレーム」によって除かれるものに該当しない。

11 上記1~10によれば、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。

<一致点>

「 バッテリーラックであって、

所定の収容空間が設けられるラックケースと、

前記ラックケース内に配置され、前記ラックケースの上下方向に沿って積層される複数個のバッテリーモジュールを備える第1バッテリーモジュールアセンブリーと、

前記ラックケースの上下方向に沿って積層される複数個のバッテリーモジュールを備える第2バッテリーモジュールアセンブリーと、を含み、

前記第2バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュールは、前記ラックケースにおいて、前記第1バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュールを基準にして、上下方向が逆に配置された、バッテリーラックであって、

前記第1バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュール及び前記第2バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュールを電気的に接続するバスバーユニットを含み、

前記第1バッテリーモジュールアセンブリーに含まれる前記バッテリーモジュールは、前記バスバーユニットによって上下方向に直列接続され、

前記第2バッテリーモジュールアセンブリーに含まれる前記バッテリーモジュールは、前記バスバーユニットによって上下方向に直列接続され、

前記第1バッテリーモジュールアセンブリーのバッテリーモジュールの正極端子及び負極端子は、前記第2バッテリーモジュールアセンブリーの側に位置し、

前記第2バッテリーモジュールアセンブリーのバッテリーモジュールの正極端子及び負極端子は、前記第1バッテリーモジュールアセンブリーの側に位置し、

前記第1バッテリーモジュールアセンブリーの1つのバッテリーモジュールと、当該バッテリーモジュールと水平方向に隣り合う前記第2バッテリーモジュールアセンブリーのバッテリーモジュールとが、前記バスバーユニットによって水平方向に接続される、バッテリーラック(前記ラックケースの前記バッテリーモジュールを受け入れる側部と反対側の側部に、前記バッテリーモジュールのうちの1つ又は2つ以上の電気コネクタと対応関係をなして係合するよう配置された電気コネクタを有する電力下部構造体と、前記バッテリーモジュールを受け入れる側部と流体連通関係をなして前記電力下部構造体に隣接して位置する冷却下部構造体であって、前記バッテリーモジュールを冷却する冷却流体が通って移動する冷却下部構造体と、が設けられたバッテリーラックを除く)。」

<相違点1>

本願発明の「第2バッテリーモジュールアセンブリー」は「前記第1バッテリーモジュールアセンブリーと所定の距離で離隔して配置され」るのに対し、引用発明の右側縦列バッテリーモジュールは、その点が特定されていない点。

<相違点2>

本願発明は、「第2バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュール」の個数は「第1バッテリーモジュールアセンブリーの複数個のバッテリーモジュール」の個数と変わらないのに対し、引用発明は、左側縦列バッテリーモジュールと右側縦列バッテリーモジュールとで、バッテリーモジュールの個数が同じであることが特定されておらず、すなわち、右側縦列バッテリーモジュールは、左側バッテリーモジュール「が配置された形態」を基準にして、「上下が覆されて」配置されたことは特定されていない点。

<相違点3>

本願発明の「バスバーユニット」は「直線形態のバー形状で」備えられるのに対し、引用発明の「バスバー」はその形状が特定されていない点。

第6 当審の判断

1 相違点についての判断

(1)相違点1について

引用発明は、「モジュール」が「ベイ」に「装填され」(構成e)、各列(左側の縦列、右側縦列)に設置される(構成f)ところ、右側縦列バッテリーモジュールと左側縦列バッテリーモジュールとを列(縦列)を区画する部分(例えば、引用文献1に記載の仕切り壁18(【0061】、図1))を介して配置すること、すなわち、右側縦列バッテリーモジュールを左側縦列バッテリーモジュールと所定の距離で離隔して配置することは、当業者であれば適宜なし得たことである。

(2)相違点2について

引用発明の「ラック」は、「パックコントローラ」が「最も上側のベイ内に配置され」(構成b)、当該「パックコントローラ」の下側に位置する「左側の縦列」のベイ及び「右側縦列」のベイに「バッテリーモジュール」が装填される(構成e、f)ものである。

ここで、文献2技術は、電池管理装置を上部の棚に収容し、その下に位置する左右2列に並んだ棚(各列11段)に、蓄電池モジュールを同数(合計22個の蓄電池モジュールを11個ずつ)収納する技術である。

(なお、文献2技術のように、ラックの上方に制御装置を収納し、その下方にバッテリーモジュールを左右2列に同数収納することは、周知技術である(必要であれば、国際公開第2018/230234号の[0035]~[0039]、図2及び3等、特開2006-351311号公報の【0002】、図11等を参照。)。)

そして、引用発明と文献2技術とは、いずれもラック(筐体本体)に制御装置(パックコントローラ、電池管理装置)とバッテリーモジュール(蓄電池モジュール)とを収納する点で共通するから、引用発明の左側縦列バッテリーモジュールと右側縦列バッテリーモジュールに対して、引用文献2に記載された、バッテリーモジュールを左右2列に同数収納する技術を適用し、右側縦列バッテリーモジュールのバッテリーモジュールの個数は左側縦列バッテリーモジュールのバッテリーモジュールの個数と変わらないようにすること、これにより、右側縦列バッテリーモジュールは、左側バッテリーモジュール「が配置された形態」を基準にして、「上下が覆されて」配置されたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(3)相違点3について

ア 引用文献1の図7には、バスバー6は直線で表されていることから、引用発明の「バスバー」の形状を直線状(直線形態のバー形状)とすることは、記載ないし示唆されているといえる。

イ 引用発明には、「バスバーの長さ及び複雑さを最小限に抑えるため、各バッテリーモジュールは、その電力ポートがモジュールの後部のところで一方の側にかつ更に垂直に(上下に)配置された状態で設計」し(構成d)、「バッテリーの各縦列内の電力ポートは、垂直に整列し、その結果、電力ポートは全て、ラックの中心線に隣接しかつこの近くに位置し」(構成e)、「バッテリーモジュールをラック内に各縦列について互いに異なる垂直の向きで設置することによって、全体として短い電気経路長さを達成することができ」(構成f)、「バッテリーをこのように設置することにより、相互に接続されるバスバーの長さを最小限に抑えることができ」る(構成g)ことが特定されている。

すなわち、引用発明の「バスバー」は、整列した電力ポートを接続し、全体として短い電気経路長さを達成することができ、その長さ及び複雑さを最小限に抑えたものとする旨が記載されており、当該記載に接した当業者であれば、「バスバー」の形状として直線状をごく普通に想定することである。

そうすると、引用発明の「バスバー」の形状を直線状(直線形態のバー形状)とすることは、記載されているに等しい、又は、当業者にとって容易である。

ウ 上記ア及びイのとおり、引用発明の「バスバー」の形状を直線状(直線形態のバー形状)とすることは、引用発明に(実質的に)記載されている、又は、当業者が容易に想到し得たことである。

2 効果についての判断

上記の相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び文献2技術から想到される構成から当業者が予想できた範囲のものであり、格別顕著なものということはできない。

3 請求人の主張についての判断

(1)請求人は、審判請求書において、次のとおり主張している。

「 拒絶査定では、引用文献1には、審判請求人が前回の応答で主張した「冷却下部構造体」によって解決可能な課題の他に、「電力ケーブル組立体で接続しているが、多数の長さのケーブルが必要であることが多く、その場合、電源回路が複雑になり、互いにクロスオーバーすることで、電磁干渉の問題が生じる」という課題(*)も開示されており、この課題を解決するための構成として「縦方向に積層したバッテリーモジュールを直列に接続するとともに、隣り合うバッテリーモジュール同士では電力コネクタは互いに隣接して偏在するような構成とすること」(**)が開示されている旨が指摘されています。

しかしながら、仮に引用文献1に上記課題(*)が記載されていたとしても、引用文献1に接した当業者は、[技術分野]欄に記載された「複数のバッテリーモジュールと係合するバックプレーン組立体、特に一体型バックプレーン組立体を備えたバッテリーラック」([0001])が引用文献1における前提となっていることを当然に認識し、開示されたバックプレーン組立体は前提構成として「電力下部構造体」および「冷却下部構造体」を備えることを認識することに変わりはありません。

たとえば、発明の課題について言及している[0003]では、電力用ケーブルについて「バッテリーモジュールは、典型的には、これらの前側フェース上に正及び負のコネクタを含み、電力ケーブル組立体がこれら正負のコネクタに接続されて開閉装置又はスイッチギア(パックコントローラ)で終端するモジュールのストリングを形成する。」と記載されるとともに、冷却材用チューブについて「冷却剤入口及び出口連結部が典型的には、バッテリーモジュールの前側フェースに設けられている。外部可撓性ホースがこれら冷却剤取り付け部をラックシステムの前面に取り付けられた外部剛性管に連結する。」と記載されています。また、このようなケーブル、チューブ、ホースなどの可撓性管状部材の問題点として、「ケーブルがラックの前側フェース上に露出される場合が多いので、これらケーブルは、他の機器又は活動に起因する衝撃/機械的損傷を受ける。モジュールの前側フェース上に露出されるケーブルにより、バッテリーパックはまた、冷却剤がバッテリー室の隣接区域内のフロア上にこぼれ落ちる場合のある冷却剤の漏れの恐れを生じる状態にある。」と記載されています。

そして、こうした種々の可撓性管状部材に対応する下部構造体として、電力下部構造体および冷却下部構造体の構成が開示されています。引用文献1に記載の発明は、これらの下部構造体の構成を前提としており、これらの下部構造体とバッテリーモジュール受け入れ側部との配置関係に工夫をすることで上記の課題を解決しようとするものです。

実際、引用文献1のすべての請求項において「電力下部構造体」および「冷却下部構造体」の構成が特定されています。

そうすると、引用文献1に記載の発明において、「電力下部構造体」および「冷却下部構造体」は発明が成立するための前提構成であり、このような前提構成を除外する動機づけはなく、むしろ阻害要因があります。」

(2)上記主張について、判断する。

ア 引用文献1の【0003】~【0007】には、バッテリーラックが直面する複数の課題が記載されており、【0005】には、そのうちの1つとして「電磁干渉(EMI)の問題」が記載されている。

さらに、引用文献1の【0008】には、「先行技術の直面している課題のうちの少なくとも幾つかに対する解決手段を提供する」こと、すなわち、全ての課題に限らず、少なくとも1つの課題を解決する手段を提供することが記載されている。

イ そして、引用文献1には、第1の観点、第2の観点、第3の観点として、次のとおり記載されている。

(ア)引用文献1の【0027】には、本発明の「第1の観点」のバックプレーン組立体について、「電力下部構造体」及び「冷却下部構造体」を有すると記載されている。

(イ)引用文献1の【0048】には、本発明の「第2の観点」のバッテリーモジュールを動作させる方法について、バックプレーン組立体は「電力下部構造体」及び「冷却下部構造体」を有すると記載されている。

(ウ)引用文献1の【0050】~【0051】には、本発明の「第3の観点」のバックプレーン組立体について、「バッテリーベイの各縦列は、右側半部及び左側半部を有する。バッテリーベイの一縦列に関し、バックプレーン組立体の電気コネクタは、縦列の左側半部及び縦列の右側半部のうちの一方上に位置決めされる。」(【0050】)、「電気コネクタは、バッテリーベイの左縦列に関し、左縦列の右側半部上に位置決めされ、バッテリーベイの右縦列に関し、右縦列の左側半部上に位置決めされる」(【0051】)と記載され、これにより「EMIの減少が可能である」(すなわち、【0005】に記載の課題が解決できる)と記載されている。

ウ ここで、引用文献1の【0054】には、「本発明の第1及び第2の観点と関連して説明した任意の特徴を本発明の第3の観点と容易に組み合わせることができる」、「第3の観点のバックプレーン組立体は、本発明の第1及び第2の観点と関連して説明した多数の下部構造体、例えば電力下部構造体、冷却下部構造体」「を含むのが良い」と記載されている。

エ 上記ウによれば、引用発明と同じくEMIの減少に言及した「第3の観点」では、バックプレーン組立体は、「電力下部構造体」及び「冷却下部構造体」を任意に有することができること、すなわち、これらが必須の構成ではないことが明記されている。

オ 上記ア~エ(特に、上記エ)によれば、引用文献1において、「電力下部構造体」及び「冷却下部構造体」は任意の構成であって、必須のものとはされていないので、請求人の上記主張(特に、「引用文献1に記載の発明において、「電力下部構造体」および「冷却下部構造体」は発明が成立するための前提構成であり、このような前提構成を除外する動機づけはなく、むしろ阻害要因があります。」との主張)は採用できない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び文献2技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月13日

審判長 特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 馬場 慎

特許庁審判官 寺谷 大亮

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 土居 仁士

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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