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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月29日

不服2024-000202 遊技機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月29日 (2024-10-29)
事件番号
不服2024-000202
事件名
遊技機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願の一部を新たな特許出願とした出願について、審査段階で却下された手続補正書による補正が、当初明細書等の記載から自明な事項を付加するもので新たな技術的事項を導入しないとして、特許法第17条の2第3項の要件を満たすと判断した事例。
  • 審査段階の補正却下の決定を取り消した上で、当審で通知した拒絶理由に請求人から何らの応答がないことを踏まえ、本願は当該拒絶理由によって拒絶すべきものとし、本件審判の請求は成り立たないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年9月19日出願の特願2018-174342の一部を令和3年9月29日に新たな特許出願(特願2021-158593)とし、その一部をさらに令和4年8月3日に新たな特許出願としたものである。
  • 令和5年4月17日付けで拒絶理由が通知され、同年6月23日及び同年9月22日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年10月4日付けで手続補正書による補正は却下され、同日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
  • これに対し、令和6年1月9日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において同年6月25日付けで拒絶理由が通知された。
  • 本願の請求項1に係る発明は、令和5年9月22日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

争点

  • 令和5年10月4日付け補正の却下の決定は維持されるべきか否か。
  • 本願は通知した拒絶理由によって拒絶すべきものか否か。

判断

  • 補正却下の決定は、当初明細書等の【0353】の記載を価値数情報とするタイプに限定されない旨の【0812】の記載を考慮すると、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内にないとした理由は維持できない。補正は当初明細書等の記載から自明な事項を付加するもので新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第17条の2第3項の要件を満たし、同規定違反を理由として却下すべきものではない。
  • 本願の請求項1に係る発明は補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。当審で令和6年6月25日付けで拒絶理由を通知し意見書提出の機会を与えたが請求人から何らの応答もなく、当該拒絶理由は妥当であるから、本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 「前記所定状況において遊技者に付与された遊技価値の合計数に応じて変動する価値数情報を記憶する所定記憶手段と、当該所定記憶手段に記憶されている前記価値数情報が所定数に対応する情報となっているか否かを判定するための所定判定処理を実行する所定判定手段と、前記所定判定処理において、前記所定記憶手段に記憶されている前記価値数情報が前記所定数に対応する情報となっていると判定されたことに基づいて前記所定状況を終了させる手段」という構成を追加した上記補正は、上記補正前の請求項1に係る発明に、発明特定事項として、当初明細書等の記載から自明な事項を付加するものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。

結論

  • 令和5年10月4日付け補正の却下の決定を取り消す。
  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社三洋物産(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-000202

請求人 株式会社三洋物産(代理人 弁理士1名)

特願2022-123660「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和4年9月26日出願公開、特開2022-140649〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1.手続の経緯

本願は、平成30年9月19日に出願した特願2018-174342の一部を令和3年9月29日に新たな特許出願(特願2021-158593)とし、その一部を令和4年8月3日に新たな特許出願としたものであって、令和5年4月17日付けで拒絶理由が通知され、同年6月23日に意見書及び手続補正書が提出され、同年7月6日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年9月22日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年10月4日付けでこの手続補正書による補正は却下されるとともに、同日付け(謄本送達日:同月10日)で拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、令和6年1月9日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において同年6月25日付けで拒絶理由を通知したものである。

2.令和5年10月4日付け補正の却下の決定について

[結論]

令和5年10月4日付け補正の却下の決定を取り消す。

[理由]

(1)審査段階でした上記補正の却下の決定において補正を却下すべきとした理由は次のとおりである。

「(令和5年9月22日提出の手続補正書による)補正により、請求項1に「前記所定状況において遊技者に付与された遊技価値の合計数に応じて変動する価値数情報を記憶する所定記憶手段と、当該所定記憶手段に記憶されている前記価値数情報が所定数に対応する情報となっているか否かを判定するための所定判定処理を実行する所定判定手段と、前記所定判定処理において、前記所定記憶手段に記憶されている前記価値数情報が前記所定数に対応する情報となっていると判定されたことに基づいて前記所定状況を終了させる手段」が追加された。

一方、発明の詳細な説明には、「合計獲得数カウンタ74dは、第1区間SC1を間に挟むことなく第2区間SC2が継続された場合における当該第2区間SC2の開始時からの遊技媒体の制限付き合計純増枚数を主側MPU72にて特定するためのカウンタである。なお、遊技媒体の制限付き合計純増枚数とは、既に説明したとおり、「第2区間SC2が継続している状況で実行されたゲームにより付与された遊技媒体の合計数(遊技媒体の付与が発生していない状況では「0」)」から「第2区間SC2が継続されている状況でゲームを実行するために消化された遊技媒体の合計数(ゲームが実行されていない状況では「0」)」を減算した値を所定差枚数とした場合において、当該所定差枚数の最小値を所定基準値として、当該所定基準値からの上記所定差枚数の増加分の枚数のことである。第2区間SC2において合計獲得数カウンタ74dの値が上限純増枚数(具体的には2400枚)に対応する値に到達した場合には、疑似ボーナス状態ST5又はART状態ST6の途中であっても、当該到達したゲームにて第2区間SC2が終了されて、第1区間SC1であって通常遊技状態ST1となる状況に移行する。」([0353])と記載されている。

請求項1の「前記所定状況において遊技者に付与された遊技価値の合計数に応じて変動する価値数情報」は、「「第2区間SC2が継続している状況で実行されたゲームにより付与された遊技媒体の合計数(遊技媒体の付与が発生していない状況では「0」)」から「第2区間SC2が継続されている状況でゲームを実行するために消化された遊技媒体の合計数(ゲームが実行されていない状況では「0」)」を減算した値を所定差枚数とした場合において、当該所定差枚数の最小値を所定基準値として、当該所定基準値からの上記所定差枚数の増加分の枚数」を上位概念化したものと認められるが、本願の原出願日時点における有利区間の終了条件に係る遊技規則等の技術常識を踏まえれば、遊技価値の純増枚数に関する有利区間の終了条件に対応して記録される遊技価値獲得数を、「前記所定状況において遊技者に付与された遊技価値の合計数に応じて変動する価値数情報」のように上位概念化ないし一般化できないことは明らかである。

したがって、この補正は、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。」

(2)合議体の判断

しかしながら、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面(以下「当初明細書等」という。)の【0812】に「本発明を所謂Bタイプのスロットマシンに適用してもよく、またCタイプ、AタイプとCタイプの複合タイプ、BタイプとCタイプの複合タイプ、さらにはRTゲーム、CTゲーム又はATゲームを備えたタイプなど、どのようなスロットマシンにこの発明を適用してもよい」と記載されていることを考慮すると、当初明細書等の【0353】の「「第2区間SC2が継続している状況で実行されたゲームにより付与された遊技媒体の合計数(遊技媒体の付与が発生していない状況では「0」)」から「第2区間SC2が継続されている状況でゲームを実行するために消化された遊技媒体の合計数(ゲームが実行されていない状況では「0」)」を減算した値を所定差枚数とした場合において、当該所定差枚数の最小値を所定基準値として、当該所定基準値からの上記所定差枚数の増加分の枚数」を価値数情報とするタイプの遊技性に限定されず、所定状況において遊技者に付与された遊技価値の合計数に応じて変動する価値数情報に基づき制御される他の遊技性を備えたスロットマシンにも、上記補正前の請求項1に係る発明を適用可能であることは明らかである。

そうすると、「前記所定状況において遊技者に付与された遊技価値の合計数に応じて変動する価値数情報を記憶する所定記憶手段と、当該所定記憶手段に記憶されている前記価値数情報が所定数に対応する情報となっているか否かを判定するための所定判定処理を実行する所定判定手段と、前記所定判定処理において、前記所定記憶手段に記憶されている前記価値数情報が前記所定数に対応する情報となっていると判定されたことに基づいて前記所定状況を終了させる手段」という構成を追加した上記補正は、上記補正前の請求項1に係る発明に、発明特定事項として、当初明細書等の記載から自明な事項を付加するものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、上記補正は、特許法第17条の2第3項の規定する要件を満たすから、当該規定に違反することを理由として却下すべきものではない。

3.本願発明について

本願の請求項1に係る発明は、令和5年9月22日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、当審において令和6年6月25日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月29日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史

特許庁審判官 藤田 年彦

特許庁審判官 稲荷 宗良

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。