審判番号 不服2024-000713
請求人 ヤンマーホールディングス株式会社(代理人 弁理士5名)
特願2023-5110「エンジンシステム及び気体燃料燃焼方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年4月3日出願公開、特開2023-46328〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和3年9月21日に出願した特願2021-153066号の一部を令和5年1月17日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。
令和5年8月4日付け:拒絶理由通知書
令和5年10月3日提出:意見書、手続補正書
令和5年10月30日付け:拒絶査定(以下、「原査定」という。)
令和6年1月16日提出:審判請求書、手続補正書
第2 本願発明
本願の請求項1~13に係る発明は、令和6年1月16日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項1に係る発明(以下、「本願発明1」という。)は、次のとおりのものである。
「【請求項1】
空気及び気体燃料が供給される燃焼室を有し、前記気体燃料を燃焼させるエンジンシステムであって、
液体燃料を噴射して、前記気体燃料に着火する液体燃料噴射部と、
前記液体燃料噴射部を制御する制御部と、
前記燃焼室内で移動するピストンと
を備え、
前記制御部は、前記気体燃料の着火後に前記液体燃料の噴射を実行するように、前記液体燃料噴射部を制御し、
さらに、
前記制御部は、所定期間において複数回の燃焼サイクルを実行し、
前記液体燃料噴射部は、前記燃焼サイクルごとに、前記気体燃料の着火と前記液体燃料の噴射とを実行し、
前記制御部は、前記所定期間内では、前記気体燃料に着火する際の前記液体燃料の噴射量の増加を禁止し、
前記制御部は、前記液体燃料の噴射を、前記ピストンの上死点後において、クランク角度が10度以上で実行するように、前記液体燃料噴射部を制御する、エンジンシステム。」
第3 原査定の拒絶の理由
原査定の理由である、令和5年8月4日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、概略以下のとおりのものを含むものである。
1 理由2
本願の請求項1において、発明の詳細な説明に記載された、「前記気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後に前記液体燃料の噴射を実行する」という発明の課題を解決するための手段が反映されていないから、本願発明1は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
第4 当審の判断
1 発明の詳細な説明の記載内容
発明の詳細な説明には、次の内容が記載されている。なお、下線は、当審で付した。
(1)背景技術
「【0002】
特許文献1に記載されている内燃機関操作方法では、ディーゼルタイプの二元燃料内燃機関を操作する。内燃機関は、燃焼室と、第1燃料の第1燃料供給装置と、第2燃料の第2燃料供給装置とを含む。内燃機関操作方法は、第1ステップ~第4ステップを含む。
【0003】
第1ステップにおいて、燃焼室において第1燃料を予混合する。第2ステップにおいて、第1燃料を含む装入材料を、第2燃料の自己着火を可能にする条件まで圧縮する。第3ステップにおいて、燃焼室への第2燃料の第1噴射を実施して、第2燃料の自己着火を開始することにより、第1燃料を着火する。これによって、第1燃料の予混合火炎伝播燃焼の条件を開始する。第4ステップにおいて、少なくとも1回の後続噴射を実施するが、後続噴射によって追加の運動エネルギーを燃焼過程に供給する。」
(2)発明が解決しようとする課題
「【0005】
しかしながら、特許文献1に記載されている内燃機関操作方法では、火炎の伝播速度を高めることを目的として、後続噴射を実行している。火炎の伝播速度を高めることで燃焼速度が速くなると、燃焼時の最高温度が高温になる。その結果、第1燃料の燃焼の際に窒素酸化物の生成量が増加する。また、第1燃料の燃焼の際には、未燃焼の炭化水素が発生する場合がある。
【0006】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、気体燃料を燃焼させる際に、窒素酸化物の生成の抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の抑制とのうちの少なくとも一方を実現できるエンジンシステム及び気体燃料燃焼方法を提供することにある。」
(3)課題を解決するための手段
「【0007】
本発明の一局面によれば、エンジンシステムは、空気及び気体燃料が供給される燃焼室を有し、前記気体燃料を燃焼させる。エンジンシステムは、液体燃料噴射部と、制御部とを備える。液体燃料噴射部は、液体燃料を噴射して、前記気体燃料に着火する。制御部は、前記液体燃料噴射部を制御する。前記制御部は、前記気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後に前記液体燃料の噴射を実行するように、前記液体燃料噴射部を制御する。さらに、所定期間において複数回の燃焼サイクルが実行される。前記液体燃料噴射部は、前記燃焼サイクルごとに、前記気体燃料の着火と火炎伝播終了後の前記液体燃料の噴射とを実行する。前記制御部は、前記所定期間内では、前記気体燃料に着火する際の前記液体燃料の噴射量の増加を禁止する。」
(4)発明の効果
「【0009】
本発明によれば、気体燃料を燃焼させる際に、窒素酸化物の生成の抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の抑制とのうちの少なくとも一方を実現できるエンジン及び気体燃料燃焼方法を提供できる。」
(5)発明を実施するための形態
「【0015】
エンジン1は、気体燃料を燃焼させる。具体的には、エンジン1は、気体燃料を燃焼させて機械仕事を得る。エンジン1は、例えば、4ストロークエンジンである。エンジン1は、燃焼サイクルを繰り返し実行する。燃焼サイクルは、吸入工程、圧縮工程、燃焼行程、及び、排気工程を含む。エンジン1は、例えば、船舶200を推進させるためのエンジン、又は、発電機を駆動するためのエンジンである。」
「【0021】
エンジン1は、シリンダーヘッド61、シリンダーブロック62、給気バルブ63、排気バルブ64、気体燃料供給部65、液体燃料噴射部66、ライナ67、ピストン68、コネクティングロッド69、及び、クランクシャフト70を含む。また、エンジン1は燃焼室71を有する。燃焼室71は、シリンダーブロック62の内部に形成され、気体燃料を燃焼させる空間である。燃焼室71には、空気及び気体燃料が供給される。つまり、エンジン1は、空気及び気体燃料を燃焼室71に供給して気体燃料を燃焼させる。」
「【0024】
気体燃料供給部65は、シリンダーヘッド61に配置される。そして、気体燃料供給部65は、気体燃料供給管3から供給される気体燃料を給気通路72に供給することで、給気通路72を介して燃焼室71に気体燃料を供給する。例えば、気体燃料供給部65は、給気通路72に対して気体燃料を供給する。
【0025】
具体的には、気体燃料は、給気マニホールド11の給気通路111から供給される空気と混合されて、燃焼室71に供給される。つまり、気体燃料と空気との混合気体が燃焼室71に供給される。気体燃料供給部65は、例えば、ガスアドミッションバルブ(GAV:Gas Admission Valve)、又は、ガスインジェクター(Gas Injector)である。混合気体は、好ましくは、リーン混合気である。この場合、エンジン1は、リーン混合気中の気体燃料を燃焼させる。」
「【0029】
液体燃料噴射部66は、気体燃料の着火を誘引する液体燃料を、燃焼室71に噴射する。つまり、液体燃料噴射部66は、燃焼室71に液体燃料を噴射して、燃焼室71に供給された気体燃料に着火する。液体燃料噴射部66が噴射する液体燃料の噴射量は、気体燃料の着火を誘引できる程度の少量である。液体燃料は、例えば、軽油又は重油である。液体燃料噴射部66は、例えば、インジェクターである。」
「【0037】
エンジン制御装置21は、例えば、コンピューターである。コンピューターは、例えば、ECU(Electronic Control Unit)である。具体的には、エンジン制御装置21は、制御部211と、記憶部212とを含む。制御部211は、CPU(Central Processing Unit)等のプロセッサーを含む。記憶部212は、記憶装置を含み、データ及びコンピュータープログラムを記憶する。記憶装置は、例えば、半導体メモリー等の主記憶装置及び補助記憶装置を含む。記憶装置は、リムーバブルメディアを含んでいてもよい。
【0038】
制御部211は、エンジン1を制御する。具体的には、制御部211は、気体燃料供給部65、及び、液体燃料噴射部66を制御する。更に具体的には、制御部211のプロセッサーは、記憶部212の記憶装置に記憶されたコンピュータープログラムを実行することで、気体燃料供給部65、及び、液体燃料噴射部66を制御する。
【0039】
特に、本実施形態では、制御部211は、気体燃料に着火するために、液体燃料を燃焼室71に噴射するように液体燃料噴射部66を制御する。その結果、液体燃料噴射部66は、液体燃料を燃焼室71に噴射する。よって、燃焼室71において、気体燃料に着火し、気体燃料が燃焼する。
【0040】
更に、制御部211は、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後に、液体燃料の噴射を実行するように、液体燃料噴射部66を制御する。その結果、液体燃料噴射部66は、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後に、液体燃料の噴射を実行する。よって、本実施形態に係るエンジンシステム100によれば、気体燃料を燃焼させる際に、窒素酸化物の生成の抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の抑制とのうちの少なくとも一方を実現できる。この点は、後述する実施例において実証されている。また、例えば、気体燃料と空気との混合気体(つまり、燃焼室71に供給する混合気体)が有効リーン状態である場合は、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後に液体燃料の噴射を実行することで、窒素酸化物の生成を抑制しつつ、未燃焼の炭化水素の残存を抑制できる。この点もまた、後述する実施例において実証されている。
【0041】
有効リーン状態とは、混合気体の空気過剰率λが規定範囲内の状態を示す。空気過剰率λの規定範囲は、「1」よりも大きく、エンジン1の仕様に応じた範囲である。空気過剰率λの規定範囲は、エンジン1の実用上有効な範囲を示す。例えば、空気過剰率λの規定範囲は、1.80以上2.00以下である。
【0042】
また、本実施形態において好ましくは、制御部211は、火炎伝播終了後の液体燃料の噴射を、ピストン68の上死点後において、クランク角度が30度以上60度未満の範囲で実行するように、液体燃料噴射部66を制御する。その結果、液体燃料噴射部66は、火炎伝播終了後の液体燃料の噴射を、ピストン68の上死点後において、クランク角度が30度以上60度未満の範囲で実行する。よって、この好ましい例によれば、気体燃料を燃焼させる際に、窒素酸化物の生成の更なる抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の更なる抑制とのうちの少なくとも一方を実現できる。この点は、後述する実施例において実証されている。また、例えば、混合気体が有効リーン状態である場合は、火炎伝播終了後の液体燃料の噴射を、ピストン68の上死点後において、クランク角度が30度以上60度未満の範囲で実行することで、窒素酸化物の生成を更に抑制しつつ、未燃焼の炭化水素の残存を更に抑制できる。この点もまた、後述する実施例において実証されている。なお、クランク角度が30度以上60度未満の範囲では、燃焼室71の状態は、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した状態である。
【0043】
ここで、以下の説明では、「着火のための液体燃料の噴射」を「主噴射」と記載する場合がある。また、「火炎伝播終了後の液体燃料の噴射」は、「主噴射」の後に続く液体燃料の噴射である。従って、「火炎伝播終了後の液体燃料の噴射」を、「後続の液体燃料の噴射」、「後続の噴射」、又は、「後続噴射」と記載する場合がある。ただし、「後続」は、「主噴射」よりも「後」である限りは、「主噴射」の「次」に限られず、例えば、「主噴射」の「次」の更に「次」も含む。つまり、「主噴射」よりも「後」である限りは、「後続」である。また、本明細書では、「後続」は、「主噴射」の後、かつ、火炎伝播終了後を示す。」
「【0045】
図2及び図3(a)に示すように、液体燃料噴射部66は、所定の主噴射期間P0において主噴射を実行し、所定の主噴射期間P0の満了時に主噴射を終了する。図3(a)の例では、液体燃料噴射部66は、ピストン68の上死点よりも前に主噴射J0を実行する。
【0046】
更に、液体燃料噴射部66は、主噴射J0に対して時間間隔P01をあけて、火炎伝播が終了した後に、後続噴射J1を実行する。液体燃料噴射部66は、所定の後続噴射期間P1において後続噴射J1を実行し、所定の後続噴射期間P1の満了時に後続噴射を終了する。」
「【0050】
次に、図4を参照して、火炎伝播等の気体燃料の燃焼特性を説明する。図4は、燃焼室71における気体燃料の燃焼特性を模式的に示す図である。図4において、横軸は、クランク角度(deg.aTDC:After Top Dead Center)を示す。図4では、クランク角度が0度であることは、ピストン68の上死点を示す。横軸は、クランク角度によって時間を示していると捉えることもできる。左側縦軸は、筒内圧力(a.u.)を示す。筒内圧力は、燃焼室71の内部圧力を示す。筒内圧力の単位は、例えば、「MPa」である。右側縦軸は、燃焼室71での熱発生率(a.u.)を示す。熱発生率は、燃焼室71での気体燃料の燃焼状態を示している。熱発生率の単位は、例えば、「J/deg.」である。
【0051】
図4に示すように、熱発生率曲線A1は、熱発生率を示す。圧力曲線A2は、筒内圧力を示す。なお、図4において、熱発生率曲線A1及び圧力曲線A2と、クランク角度との関係は、例示に過ぎない。また、熱発生率曲線A1及び圧力曲線A2の形状も例示にすぎない。以下、熱発生率曲線A1に着目する。
【0052】
主噴射は、ピストン68の上死点よりも前のタイミングで開始される。図4の例では、主噴射は、クランク角度が「-20度」である時に開始される。
【0053】
次に、気体燃料の燃焼開始は、熱発生率曲線A1によって示される熱発生率がゼロ(略ゼロ)から立ち上がるタイミングである。図4の例では、クランク角度が「-10度」である時に、液体燃料によって気体燃料が着火し、気体燃料の燃焼が開始する。燃焼室71での気体燃料の燃焼開始と同時に、燃焼室71において火炎の伝播が開始する。
【0054】
次に、火炎伝播の終了は、概ね、熱発生率曲線A1によって示される熱発生率が最大値を示すタイミングである。図4の例では、クランク角度が「10度」である時に、火炎伝播が終了する。火炎伝播の終了は、火炎が燃焼室71の内周面に到達するタイミングを示す。
【0055】
火炎伝播の期間T0は、火炎伝播の開始(例えば、クランク角度=-10度)から火炎伝播の終了(例えば、クランク角度=10度)までの期間を示す。
【0056】
火炎伝播の期間T0のうちの前半の期間は、火炎伝播の開始(例えば、クランク角度=-10度)から火炎伝播の中間時(例えば、クランク角度=0度)までの期間を示す。火炎伝播の期間T0のうちの後半の期間は、火炎伝播の中間時(例えば、クランク角度=0度)から火炎伝播の終了(例えば、クランク角度=10度)までの期間を示す。
【0057】
次に、気体燃料の燃焼終了は、熱発生率曲線A1によって示される熱発生率がゼロ(略ゼロ)よりも大きな値からゼロ(略ゼロ)になるタイミングである。図4の例では、クランク角度が「50度」である時に、気体燃料の燃焼が終了する。
【0058】
気体燃料の燃焼期間T12は、気体燃料の燃焼開始(例えば、クランク角度=-10度)から燃焼終了(例えば、クランク角度=50度)までの期間を示す。気体燃料の燃焼期間T12のうちの前半の期間T1は、気体燃料の燃焼開始(例えば、クランク角度=-10度)から燃焼中間時(例えば、クランク角度=20度)までの期間を示す。気体燃料の燃焼期間T12のうちの後半の期間T2は、気体燃料の燃焼中間時(例えば、クランク角度=20度)から燃焼終了(例えば、クランク角度=50度)までの期間を示す。
【0059】
本実施形態では、液体燃料噴射部66(図1)は、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後に、主噴射に対して後続の液体燃料の噴射(後続噴射)を実行する。つまり、液体燃料噴射部66は、火炎伝播の終了時(10度)以降であって、気体燃料の燃焼終了(50度)よりも前において、主噴射に対して後続の液体燃料の噴射を実行する。「終了時以降」は、「終了時」を含む。」
「【0062】
次に、図5を参照して、本実施形態における窒素酸化物の生成量及び未燃焼の炭化水素の残存量を説明する。図5(a)は、エンジン1における未燃焼の炭化水素の残存量を模式的に示すグラフである。縦軸は、未燃焼の炭化水素の残存量(ppmC1)を示す。図5(b)は、エンジン1における窒素酸化物の生成量を模式的に示すグラフである。縦軸は、窒素酸化物の生成量(ppm)を示す。図5(a)及び図5(b)において、横軸は、後続噴射のタイミングをクランク角度(deg.aTDC)によって示している。クランク角度が0度であることは、ピストン68の上死点を示す。横軸は、クランク角度によって時間を示していると捉えることもできる。
【0063】
図5(a)において、破線L1は、後続噴射を実行しなかった場合(主噴射のみ、参考例)の未燃焼の炭化水素の残存量を示す。黒丸で示されるドットD1は、後続噴射を実行した場合の未燃焼の炭化水素の残存量を示す。以下、後続噴射を実行しない場合の残存量を「L1」と記載し、後続噴射を実行する場合の残存量を、ドットD1に対応して「D1」と記載する場合がある。
【0064】
後続噴射を実行する場合の未燃焼の炭化水素の残存量D1は、後続噴射を実行しない場合の未燃水素の残存量L1よりも少ない。特に、後続噴射を実行するクランク角度が大きくなるほど、未燃焼の炭化水素の残存量D1は少なくなる。つまり、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後において、後続噴射のタイミングが遅い程、未燃焼の炭化水素の残存量D1は少なくなる。
【0065】
図5(b)において、破線L2は、後続噴射を実行しなかった場合(主噴射のみ、参考例)の窒素酸化物の生成量を示す。黒丸で示されるドットD2は、後続噴射を実行した場合の窒素酸化物の生成量を示す。以下、後続噴射を実行しない場合の生成量を「L2」と記載し、後続噴射を実行する場合の生成量を、ドットD2に対応して「D2」と記載する場合がある。
【0066】
後続噴射を実行する場合の窒素酸化物の生成量D2は、後続噴射を実行しない場合の窒素酸化物の生成量L2よりも少ない。特に、後続噴射を実行するクランク角度が小さくなるほど、窒素酸化物の生成量L2は少なくなる。つまり、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後において、後続噴射のタイミングが早い程、窒素酸化物の生成量L2は少なくなる。
【0067】
以上、図5(a)及び図5(b)に示すように、後続噴射を実行することで、未燃焼の炭化水素の残存量及び窒素酸化物の生成量を低減できる。ただし、未燃焼の炭化水素の残存量D1の低減幅(=L1-D1)が大きくなる後続噴射のタイミング(例えばクランク角度=60度)は、窒素酸化物の生成量D2の低減幅(=L2-D2)が小さくなる後続噴射のタイミング(例えばクランク角度=60度)である。一方、窒素酸化物の生成量D2の低減幅が大きくなる後続噴射のタイミング(例えばクランク角度=30度)は、未燃焼の炭化水素の残存量D1の低減幅が小さくなる後続噴射のタイミング(例えばクランク角度=30度)である。従って、後続噴射のタイミングを調整することで、未燃焼の炭化水素の残存量D1及び窒素酸化物の生成量D2を調整できる。」
「【0072】
引き続き図5を参照して、未燃焼の炭化水素及び窒素酸化物と、空気過剰率λ及び空燃比との関係を説明する。
【0073】
空気過剰率λは、燃焼室71に実際に供給された空気の質量Maを理論上必要な最小空気の質量Mbで除した値(Ma/Mb)であり、混合気体中の空気の余剰度を表す指標である。空気過剰率λは、実際の空燃比を理論空燃比で除した値にも等しい。例えば、空気過剰率λが「1」より小さい場合は、気体燃料と空気との混合気体は、リッチ混合気(気体燃料の濃い混合気)である。混合気体の空気過剰率λが「1」より小さい状態を「リッチ状態」と記載する場合がある。一方、例えば、空気過剰率λが「1」より大きい場合は、気体燃料と空気との混合気体は、リーン混合気(気体燃料の薄い混合気)である。混合気体の空気過剰率λが「1」より大きい状態を「リーン状態」と記載する場合がある。
【0074】
空燃比は、空気の質量Mxを気体燃料の質量Myで除した値(Mx/My)である。
【0075】
図5(a)において、白丸で示すドットD10は、後続噴射を実行した場合の未燃焼の炭化水素の残存量を示す。以下、後続噴射を実行した場合の未燃焼の炭化水素の残存量を、ドットD10に対応して「D10」と記載する場合がある。
【0076】
未燃焼の炭化水素の残存量が残存量D10を示すときの空気過剰率λ(例えば、有効リーン状態よりもリッチ側のリーン状態)は、未燃焼の炭化水素の残存量が残存量D1を示すときの空気過剰率λ(例えば、有効リーン状態)よりも小さい。従って、後続噴射のタイミングが同じ場合、空気過剰率λ(空燃比)が小さい程、未燃焼の炭化水素の残量が低減する。そこで、空気過剰率λ(空燃比)を制御することで、後続噴射のタイミングが同じ場合でも、未燃焼の炭化水素の残存量を調整できる。
【0077】
図5(b)において、白丸で示すドットD20は、後続噴射を実行した場合の窒素酸化物の生成量を示す。以下、後続噴射を実行した場合の窒素酸化物の生成量を、ドットD20に対応して「D20」と記載する場合がある。
【0078】
窒素酸化物の生成量が生成量D20を示すときの空気過剰率λ(例えば、有効リーン状態よりもリッチ側のリーン状態)は、窒素酸化物の生成量が生成量D2を示すときの空気過剰率λ(例えば、有効リーン状態)よりも小さい。従って、後続噴射のタイミングが同じ場合、空気過剰率λ(空燃比)が小さい程、窒素酸化物の生成量が増加する。そこで、空気過剰率λ(空燃比)を制御することで、後続噴射のタイミングが同じ場合でも、窒素酸化物の生成量を調整できる。」
「【0083】
図2及び図6に示すように、エンジン1は、燃焼サイクルBCYを繰り返す。所定期間Tに着目する。エンジン1は、所定期間Tにおいて複数回の燃焼サイクルBCYを実行する。液体燃料噴射部66は、燃焼サイクルBCYごとに、気体燃料の着火(主噴射)と、後続の液体燃料の噴射(火炎伝播終了後の液体燃料の噴射)とを実行する。制御部211は、所定期間T内では、気体燃料に着火する際の液体燃料の噴射量(主噴射の噴射量)の増加を禁止する。「気体燃料に着火する際の液体燃料の噴射量の増加」とは、エンジン1に対する負荷の上昇に応じた液体燃料の噴射量の増加のことである。負荷の上昇は、例えば、エンジン1に対する負荷が閾値を超えることを示す。負荷上昇の原因は、例えば、船速増加、舵角変更、又は、船体が受ける強い波風である。所定期間Tは、10秒間を示す。
【0084】
すなわち、本実施形態では、負荷の上昇による、気体燃料に着火する際の液体燃料の噴射量(主噴射の噴射量)の10秒以内の増加が禁止される。つまり、エンジン1に対する負荷の上昇に起因する噴射量の短期的な増加が禁止される。
【0085】
従って、過給機5を有するエンジンシステム100において、急激な給気圧上昇を伴うほどの液体燃料の噴射が禁止される。その結果、空気過剰率λ(空燃比)が目標値に対して大きく変動することを抑制できて、排気エミッションの悪化を防止できる。排気エミッションの悪化は、例えば、窒素酸化物の生成量が増加すること、又は、未燃焼の炭化水素の残存量が増加することを示す。」
「【0100】
以上、図8を参照して説明したように、本実施形態に係る気体燃料燃焼方法によれば、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後に液体燃料の噴射(後続噴射)が実行される。その結果、窒素酸化物の生成の抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の抑制とのうちの少なくとも一方を実現できる。特に、燃焼室71に供給する混合気体が有効リーン状態であると、窒素酸化物の生成を抑制しつつ、未燃焼の炭化水素の残存を抑制できる。」
「【0102】
(変形例)
図2及び図9を参照して、本実施形態の変形例に係るエンジンシステム100を説明する。変形例に係るエンジンシステム100が計測部25を備えている点で、変形例は上記の本実施形態と主に異なる。以下、変形例が上記の本実施形態と異なる点を主に説明する。
【0103】
図2に示すように、変形例では、エンジンシステム100は、計測部25を更に備える。計測部25は、気体燃料の燃焼に起因して発生する排気物質を直接的又は間接的に示す物理量を計測する。そして、制御部211は、計測部25の計測結果に基づいて、液体燃料噴射部66による後続の液体燃料の噴射(火炎伝播終了後の液体燃料の噴射)を制御する。つまり、変形例では、排気物質を直接的又は間接的に示す物理量の計測結果に応じて、後続噴射のフィードバック制御が実行される。従って、気体燃料の燃焼状態に応じて後続噴射を最適化できる。その結果、排気物質の量を効果的に低減できる。つまり、窒素酸化物の生成を効果的に抑制しつつ、未燃焼の炭化水素の残存を効果的に抑制できる。」
(6)実施例
「【0120】
図1及び図10を参照して、本発明の実施例1~6及び比較例を説明する。実施例1~6では、図1に示すエンジンシステム100を使用した。また、実施例1~6においては、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後に、後続噴射を実行した。一方、比較例では、後続噴射を実行しなかった。実施例1~6及び比較例では、気体燃料として、液化天然ガスを気化した天然ガスを使用した。
【0121】
図10(a)は、本発明の実施例1~実施例6に係る未燃焼の炭化水素の残存量を示すグラフである。縦軸は、未燃焼の炭化水素の残存量(ppmC1)を示す。図10(b)は、本発明の実施例1~実施例6に係る窒素酸化物の生成量を示すグラフである。縦軸は、窒素酸化物の生成量(ppm)を示す。図10(a)及び図10(b)において、横軸は、後続噴射のタイミングをクランク角度(deg.aTDC)によって示している。クランク角度が0度であることは、ピストン68の上死点を示す。
【0122】
図10(a)において、破線L1は、後続噴射を実行しなかった場合(主噴射のみ、比較例)の未燃焼の炭化水素の残存量(以下、L1)を示す。実線で結ばれるドットDaは、実施例1において後続噴射を実行した場合の未燃焼の炭化水素の残存量(以下、Da)を示す。破線で結ばれるドットDbは、実施例2において後続噴射を実行した場合の未燃焼の炭化水素の残存量(以下、Db)を示す。一点鎖線で結ばれるドットDcは、実施例3において後続噴射を実行した場合の未燃焼の炭化水素の残存量(以下、Dc)を示す。
【0123】
図10(b)において、破線L2は、後続噴射を実行しなかった場合(主噴射のみ、比較例)の窒素酸化物の生成量(以下、L2)を示す。実線で結ばれたドットDAは、実施例1において後続噴射を実行した場合の窒素酸化物の生成量(以下、DA)を示す。破線で結ばれたドットDBは、実施例2において後続噴射を実行した場合の窒素酸化物の生成量(以下、DB)を示す。一点鎖線で結ばれたドットDCは、実施例3において後続噴射を実行した場合の窒素酸化物の生成量(以下、DC)を示す。
【0124】
図10(a)及び図10(b)に示すように、実施例1~3の各々では、30度、50度、70度、及び、90度のクランク角度で後続噴射を実行した。実施例1(残存量Da、生成量DA)では、後続噴射の噴射量が「20mm³」であった。実施例2(残存量Db、生成量DB)では、後続噴射の噴射量が「40mm³」であった。実施例3(残存量Dc、生成量DC)では、後続噴射の噴射量が「60mm³」であった。実施例1~3及び比較例では、燃焼室71に供給する混合気体が有効リーン状態であった。具体的には、λ=約1.81であった。実施例1~3及び比較例において、有効リーン状態を定義する空気過剰率λの規定範囲は、1.80以上2.00以下の範囲を示す。
【0125】
図10(a)に示すように、実施例1~3において、後続噴射を実行する場合の未燃焼の炭化水素の残存量Da~Dcは、後続噴射を実行しない場合の未燃水素の残存量L1(比較例)よりも少なかった。特に、実施例1~3においては、後続噴射を実行するクランク角度が大きくなるほど、未燃焼の炭化水素の残存量Da~Dcは少なくなった。つまり、実施例1~3においては、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後において、後続噴射のタイミングが遅い程、未燃焼の炭化水素の残存量Da~Dcは少なくなった。また、実施例1~3から、後続噴射の噴射量が大きい程、未燃焼の炭化水素の残存量Da~Dcが少なくなった。
【0126】
図10(b)に示すように、実施例1~3において、後続噴射を実行する場合の窒素酸化物の生成量DA~DCは、後続噴射を実行しない場合の窒素酸化物の生成量L2(比較例)よりも少なかった。特に、実施例1~3では、後続噴射を実行するクランク角度が小さくなるほど、窒素酸化物の生成量DA~DCは少なくなった。つまり、実施例1~3においては、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後において、後続噴射のタイミングが早い程、窒素酸化物の生成量DA~DCは少なくなった。また、実施例1~3から、後続噴射の噴射量が大きい程、窒素酸化物の生成量DA~DCが少なくなった。
【0127】
以上、図10(a)及び図10(b)に示すように、実施例1~3では、比較例と比較して、未燃焼の炭化水素の残存量Da~Dc及び窒素酸化物の生成量DA~DCを低減できた。実施例1では、未燃焼の炭化水素の残存量Daの低減幅(=L1-Da)が大きくなる程、窒素酸化物の生成量DAの低減幅(=L2-DA)が小さくなった。また、実施例1では、窒素酸化物の生成量DAの低減幅が大きくなる程、未燃焼の炭化水素の残存量Daの低減幅が小さくなった。これらの点は、実施例2、3についても同様であった。
【0128】
次に、引き続き図10を参照して、空気過剰率λが実施例1~3と異なる場合の実施例4~6を説明する。
【0129】
図10(a)において、白丸で示すドットdaは、実施例4において後続噴射を実行した場合の未燃焼の炭化水素の残存量(以下、da)を示す。白三角で示すドットdbは、実施例5において後続噴射を実行した場合の未燃焼の炭化水素の残存量(以下、db)を示す。白四角で示すドットdcは、実施例6において後続噴射を実行した場合の未燃焼の炭化水素の残存量(以下、dc)を示す。
【0130】
図10(b)において、白丸で示すドットdAは、実施例4において後続噴射を実行した場合の窒素管化物の生成量(以下、dA)を示す。白三角で示すドットdBは、実施例5において後続噴射を実行した場合の窒素酸化物の生成量(以下、dB)を示す。白四角で示すドットdCは、実施例6において後続噴射を実行した場合の窒素酸化物の生成量(以下、dC)を示す。
【0131】
図10(a)及び図10(b)に示すように、実施例4~6(残存量da~dc、生成量dA~dC)では、30度のクランク角度で後続噴射を実行した。また、実施例4~6では、燃焼室71に供給する混合気体が、有効リーン状態よりもリッチ側のリーン状態であった。具体的には、λ=1.76であった。実施例4~6において、有効リーン状態を定義する空気過剰率λの規定範囲は、1.80以上2.00以下の範囲を示す。リーン状態は、空気過剰率λが「1」より大きい状態を示す。実施例4のその他の条件は実施例1と同じあり、実施例5のその他の条件は実施例2と同じあり、実施例6のその他の条件は実施例3と同じであった。
【0132】
図10(a)に示すように、同じクランク角度(=30度)での実施例4~6(残存量da~dc)と実施例1~3(残存量Da~Dc)との比較の結果、「有効リーン状態よりもリッチ側のリーン状態」での未燃焼の炭化水素の残存量da~dcは、有効リーン状態での未燃焼の炭化水素の残存量Da~Dcよりも少なかった。つまり、空気過剰率λ(空燃比)を小さくすると、未燃焼の炭化水素の残存量da~dcが少なくなった。
【0133】
図10(b)に示すように、同じクランク角度(=30度)での実施例4~6(生成量dA~dC)と実施例1~3(生成量DA~DC)との比較の結果、「有効リーン状態よりもリッチ側のリーン状態」での窒素酸化物の生成量dA~dCは、有効リーン状態での窒素酸化物の生成量DA~DCよりも多かった。つまり、空気過剰率λ(空燃比)を小さくすると、窒素酸化物の生成量dA~dCが多くなった。」
2 図面
さらに、本願には、以下の図面が添付されている。
「【図5】
(a)
〔図省略〕
(b)
〔図省略〕
」
「【図10】
(a)
〔図省略〕
(b)
〔図省略〕
」
2 理由2(特許法第36条第6項第1号違反)について
(1)本願発明1が解決しようとする課題について
上記1(1)の背景技術を参酌した上で、上記1(2)によれば、本願発明1が解決しようとする課題は、「気体燃料を燃焼させる際に、窒素酸化物の生成の抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の抑制とのうちの少なくとも一方を実現できるエンジンシステム及び気体燃料燃焼方法を提供すること」と認められる。
(2)発明の詳細な説明に記載された課題解決手段
上記1(3)~(5)によると、特に1(5)の【0040】の
「液体燃料噴射部66は、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後に、液体燃料の噴射を実行する。よって、本実施形態に係るエンジンシステム100によれば、気体燃料を燃焼させる際に、窒素酸化物の生成の抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の抑制とのうちの少なくとも一方を実現できる。この点は、後述する実施例において実証されている。」
という記載、同【0100】の
「気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後に液体燃料の噴射(後続噴射)が実行される。その結果、窒素酸化物の生成の抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の抑制とのうちの少なくとも一方を実現できる。」
という記載より、「気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後に、液体燃料の噴射を実行する」ことが、発明の詳細な説明に記載された上記課題の解決手段であると認められる。
(3)本願発明1に、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段が反映されているか
ア 本願発明1の発明特定事項
本願発明1における液体燃料の噴射時期に関し、「前記気体燃料の着火後に前記液体燃料の噴射を実行する」、「前記液体燃料の噴射を、前記ピストンの上死点後において、クランク角度が10度以上で実行する」と特定している。
イ 上記発明特定事項に、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段が反映されているか
(ア)上記1(5)の【0042】には、
「制御部211は、火炎伝播終了後の液体燃料の噴射を、ピストン68の上死点後において、クランク角度が30度以上60度未満の範囲で実行するように、液体燃料噴射部66を制御する。・・・(中略)・・・この好ましい例によれば、気体燃料を燃焼させる際に、窒素酸化物の生成の更なる抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の更なる抑制とのうちの少なくとも一方を実現できる。この点は、後述する実施例において実証されている。」
と記載されている。そして、上記1(7)の【図10】を参酌した上で上記1(6)の実施例によると、液体燃料の噴射を、ピストンの上死点後において、クランク角度が30度以上90度以下の範囲で実行することにより、窒素酸化物の生成の更なる抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の更なる抑制とのうちの少なくとも一方を実現できることが理解できる。
さらに、上記1(5)の【0062】~【0067】の記載及び上記1(7)の【図5】からも、液体燃料の噴射を、ピストンの上死点後において、クランク角度が30度以上60度以下の範囲で実行することにより、窒素酸化物の生成の更なる抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の更なる抑制とのうちの少なくとも一方を実現できることが理解できる。
以上より、ピストンの上死点後において、クランク角度が30度以上は、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後であると理解できる。
(イ)一方で、上記1(5)の【0054】には、
「図4の例では、クランク角度が「10度」である時に、火炎伝播が終了する。火炎伝播の終了は、火炎が燃焼室71の内周面に到達するタイミングを示す。」
と記載されているものの、同【0051】に、
「図4において、熱発生率曲線A1及び圧力曲線A2と、クランク角度との関係は、例示に過ぎない。」
と記載されているように、あくまでも上記【0054】の記載事項は例示に過ぎない。
そして、上記1(6)の実施例及び上記1(7)の【図10】においても、上記1(5)の【0062】~【0067】の記載及び上記1(7)の【図5】においても、液体燃料の噴射を、ピストンの上死点後において、クランク角度が10度以上30度未満の範囲で実行する場合の、窒素酸化物及び未燃焼の炭化水素の残存量は、何ら示されておらず、液体燃料の噴射を、ピストンの上死点後において、クランク角度が10度以上の範囲で実行することにより、窒素酸化物の生成の更なる抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の更なる抑制とのうちの少なくとも一方を実現できるかは不明である。
以上より、ピストンの上死点後において、クランク角度が10度以上は、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後であるとはいえない。
(ウ)したがって、本願発明1の上記発明特定事項に、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段が反映されているとはいえない。
ウ 審判請求書における審判請求人の主張について
(ア)審判請求人は、審判請求書において概略以下のように主張している。
「確かに、本願明細書では、従来技術の問題点に対して、「気体燃料を燃焼させる際に、窒素酸化物の生成の抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の抑制とのうちの少なくとも一方を実現できるエンジンシステム及び気体燃料燃焼方法を提供すること」が課題として記載されています。
そして、本願明細書の段落0040には、第1の解決手段として、「制御部211は、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後に、液体燃料の噴射を実行するように、液体燃料噴射部66を制御する。その結果、液体燃料噴射部66は、気体燃料の着火後の火炎伝播が終了した後に、液体燃料の噴射を実行する。よって、本実施形態に係るエンジンシステム100によれば、気体燃料を燃焼させる際に、窒素酸化物の生成の抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の抑制とのうちの少なくとも一方を実現できる。」ことが記載されています。
一方、他の第2の解決手段として、本願明細書の段落0083には、「制御部211は、所定期間T内では、気体燃料に着火する際の液体燃料の噴射量(主噴射の噴射量)の増加を禁止する。「気体燃料に着火する際の液体燃料の噴射量の増加」とは、エンジン1に対する負荷の上昇に応じた液体燃料の噴射量の増加のことである。」ことが記載され、続けて段落0085には、「過給機5を有するエンジンシステム100において、急激な給気圧上昇を伴うほどの液体燃料の噴射が禁止される。その結果、空気過剰率λ(空燃比)が目標値に対して大きく変動することを抑制できて、排気エミッションの悪化を防止できる。排気エミッションの悪化は、例えば、窒素酸化物の生成量が増加すること、又は、未燃焼の炭化水素の残存量が増加することを示す。」ことも記載されています。
具体的には、本願明細書の段落0083には、「負荷上昇の原因は、例えば、船速増加、舵角変更、又は、船体が受ける強い波風である。所定期間Tは、10秒間を示す。」ことが記載されています。
例えば、10秒間、船速増加に応じた液体燃料の噴射量の増加を禁止します。その結果、窒素酸化物の生成量が増加すること、又は、未燃焼の炭化水素の残存量が増加することを抑制できます。
つまり、第1の解決手段と異なる他の第2の解決手段でも、「気体燃料を燃焼させる際に、窒素酸化物の生成の抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の抑制とのうちの少なくとも一方を実現できるエンジンシステム及び気体燃料燃焼方法を提供すること」が可能です。
よって、補正後の請求項1-13に係る発明のいずれも、本願の「請求項において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されている」ものと思料いたします。」
(イ)上記1(5)の【0083】~【0085】には、概略、「火炎伝播終了後の液体燃料の噴射」を実行することを前提とした上で、所定期間T内では、気体燃料に着火する際の液体燃料の噴射量(主噴射の噴射量)の増加を禁止することにより、「過給機5を有するエンジンシステム100において、急激な給気圧上昇を伴うほどの液体燃料の噴射が禁止される。その結果、空気過剰率λ(空燃比)が目標値に対して大きく変動することを抑制できて、排気エミッションの悪化を防止できる。排気エミッションの悪化は、例えば、窒素酸化物の生成量が増加すること、又は、未燃焼の炭化水素の残存量が増加することを示す。」と記載されている。
しかしながら、本願発明1のような、着火のために液体燃料を噴射して気体燃料を燃焼させるエンジンシステムにおいて、一般的に着火のための液体燃料が少量であることは技術常識であるところ(例えば、特開2020-143577号公報(特に、【0039】、【0043】)、特表2012-532273号公報(特に、【0034】~【0035】、【0043】、【0060】)参照。)、そのような少量の液体燃料の噴射が、どのような作用機序によって、「急激な給気圧上昇を伴う」のか何ら記載されておらず、当業者にとって明らかでもない。また、そのような少量の液体燃料の噴射量の増加を禁止することにより、どのような作用機序によって、「空気過剰率λ(空燃比)が目標値に対して大きく変動することを抑制できて、排気エミッションの悪化を防止できる」のかも、何ら記載されておらず、当業者にとって明らかでもない。
(ウ)さらにいえば、上記1(5)の【0076】、【0078】及び上記1(7)の【図5】、上記1(6)の【0132】~【0133】及び上記1(7)の【図10】から、火炎伝播終了後の液体燃料の噴射を実行することにより、空気過剰率が小さくなると未燃焼の炭化水素の残存量が低減され、空気過剰率が大きくなると窒素酸化物の生成量が低減されることが理解できることから、火炎伝播終了後の液体燃料の噴射を実行していれば、空気過剰率の変動にかかわらず、窒素酸化物の生成量が増加すること、又は、未燃焼の炭化水素の残存量が増加すること、のいずれかを防止することが理解できる。
そして、そのような理解の下で、所定期間内では、気体燃料に着火する際の液体燃料の噴射量の増加を禁止することが、気体燃料を燃焼させる際に、窒素酸化物の生成の抑制と、未燃焼の炭化水素の残存の抑制とのうちの少なくとも一方を実現できるエンジンシステム及び気体燃料燃焼方法を提供すること、という課題を解決するのにどのような作用機序で資するのか何ら記載されておらず、当業者にとって明らかでもない。
(エ)以上より、審判請求人が主張する、「所定期間T内では、気体燃料に着火する際の液体燃料の噴射量(主噴射の噴射量)の増加を禁止する」という事項は、上記課題を解決する手段となり得ることが、当業者に認識できるように記載されているとはいえない。
(オ)仮に、所定期間T内では、気体燃料に着火する際の液体燃料の噴射量(主噴射の噴射量)の増加を禁止することが、急激な給気圧上昇を防止することにより課題解決に資するものであったとしても、上記1(5)の【0085】の記載より、給気圧に影響を与えることができるのは、あくまでも「過給機5を有するエンジンシステム100」においてのことであり、「過給器を有する」という特定のない本願発明1のエンジンシステムにおいて、上記課題を解決する手段とはなり得ない。
(カ)したがって、審判請求書における審判請求人の上記主張は、当を得たものではなく採用できない。
(4)まとめ
よって、本願の請求項1において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、本願発明1は、発明の詳細な記載により当業者が当該課題の解決を解決できると認識できる範囲のものとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものともいえない。
したがって、本願発明1は、発明詳細な説明に記載したものではない。
第5 むすび
以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月19日
審判長 特許庁審判官 八木 誠
特許庁審判官 倉橋 紀夫
特許庁審判官 山本 信平
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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