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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月17日

不服2024-001999 電波吸収体用インピーダンス整合膜、電波吸収体用インピーダンス整合膜付フィルム、電波吸収体、及び電波吸収体用積層体

AI 要約AI

酸化インジウムと酸化スズとの混合物を主成分とするアモルファス構造の電波吸収体用インピーダンス整合膜について、5cm²/(V・s)以上のHall移動度と0.7×10⁻³~2.0×10⁻³Ω・cmの比抵抗を共に満たす構成は、引用発明1・2に基づいて容易に発明できたとはいえないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月17日 (2024-12-17)
事件番号
不服2024-001999
事件名
電波吸収体用インピーダンス整合膜、電波吸収体用インピーダンス整合膜付フィルム、電波吸収体、及び電波吸収体用積層体
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 酸化インジウムと酸化スズとの混合物を主成分とするアモルファス構造の電波吸収体用インピーダンス整合膜について、5cm²/(V・s)以上のHall移動度と0.7×10⁻³~2.0×10⁻³Ω・cmの比抵抗を共に満たす構成は、引用発明1・2に基づいて容易に発明できたとはいえないと判断した事例。
  • 比抵抗率が3.4×10⁻³Ω・cmの引用発明1やHall移動度が不明な引用発明2から、Hall移動度と比抵抗の両条件を満たすように作製条件を変更することは容易ではなく、当該構成は優先日前の周知技術でもないとして、進歩性を否定した原査定が取り消された。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和元年12月11日(優先権主張平成30年12月12日)の特許出願であり、請求項1ないし12に係る発明は、アモルファス構造を有する酸化インジウムと酸化スズとの混合物を主成分とし、5cm²/(V・s)以上のHall移動度、16nm以上100nm未満の厚み、酸化スズ含有量20質量%以上、0.7×10⁻³~2.0×10⁻³Ω・cmの比抵抗を有する電波吸収体用インピーダンス整合膜等に関する。
  • 原査定(令和5年11月13日付け)は、引用文献1(特開平9-286070号公報)記載の発明、又は引用文献1及び2(特開2017-112373号公報)記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないとした。
  • 当審は令和6年9月10日付けで、請求項1の「酸化スズの含有量は20質量%以上」及び「8~17cm²/(V・s)のHall移動度、3.5×10⁻³~4.4×10⁻³Ω・cmの比抵抗」が発明の詳細な説明に記載されていないとして、特許法36条6項1号の拒絶理由を通知した。
  • 令和6年11月8日付けの手続補正書により上記Hall移動度及び比抵抗の記載が削除され、当審拒絶理由は解消した。

争点

  • 本願発明1ないし12が、引用文献1記載の発明又は引用文献1及び2記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明1は、アモルファス構造、Hall移動度5cm²/(V・s)以上、厚み16~100nm未満、酸化スズ含有量20質量%以上で一致し、比抵抗が0.7×10⁻³~2.0×10⁻³Ω・cmである点(相違点1)とインピーダンス整合の機能を有するか不明な点(相違点2)で相違する。相違点1につき、引用文献1には比抵抗率が1.0×10⁻³Ω・cmに近い値を取り得る成膜・熱処理条件が記載されるが厚みや電子移動度は不明であり、作製条件の変更により比抵抗率と電子移動度の両者が変化すると考えられるから、当業者が容易に変更できるとはいえない。当該構成は優先日前の周知技術でもない。よって相違点2を検討するまでもなく、引用発明1に基づく容易想到性は否定される。
  • 本願発明1と引用発明2は、アモルファス構造、厚み、酸化スズ含有量、比抵抗で一致し、Hall移動度5cm²/(V・s)以上である点(相違点A)とインピーダンス整合機能の有無(相違点B)で相違する。相違点Aにつき、引用発明2に引用発明1を適用しても比抵抗の値が異なるため本願発明1の構成には至らず、当該構成は周知技術でもないから、相違点Bを検討するまでもなく、引用発明2及び引用文献1記載の技術事項に基づく容易想到性も否定される。
  • 本願発明2ないし4は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明5は本願発明1ないし4のインピーダンス整合膜を備えたフィルム、本願発明6は同膜を備えた電波吸収体、本願発明7ないし11は本願発明6を減縮した発明、本願発明12は同膜を備えた積層体であり、いずれも本願発明1の相違点1及び相違点Aに係る構成を備えるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明できたとはいえない。
  • 当審拒絶理由は、令和6年11月8日付けの手続補正書により「8~17cm²/(V・s)のHall移動度、3.5×10⁻³~4.4×10⁻³Ω・cmの比抵抗」の記載が削除されたことにより解消した。他に拒絶すべき理由は発見されないから、原査定を維持することはできない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明1で、5cm²/(V・s)以上のHall移動度を有し、かつ、0.7×10⁻³Ω・cm~2.0×10⁻³Ω・cmの比抵抗を有するように「透明導電層」の作製条件を変更することは当業者にとって容易であるとはいえない。
  • 5cm²/(V・s)以上のHall移動度を有し、かつ、0.7×10⁻³Ω・cm~2.0×10⁻³Ω・cmの比抵抗を有する、アモルファス構造を有する酸化インジウムと酸化スズとの混合物を主成分として含む電波吸収体用膜は、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人青藍国際特許事務所)

審判番号 不服2024-001999

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士法人青藍国際特許事務所)

特願2019-224077「電波吸収体用インピーダンス整合膜、電波吸収体用インピーダンス整合膜付フィルム、電波吸収体、及び電波吸収体用積層体」拒絶査定不服審判事件〔令和2年6月18日出願公開、特開2020-96185、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年12月11日(優先権主張平成30年12月12日)の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年7月3日付け:拒絶理由通知

令和5年9月4日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年11月13日付け:拒絶査定(原査定)

令和6年2月5日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年9月10日付け:拒絶理由通知(最後)(当審拒絶理由)

令和6年11月8日  :意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年11月13日付け)の概要は次のとおりである。

本願の請求項1ないし6及び13に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、本願の請求項1ないし13に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開平9-286070号公報

2.特開2017-112373号公報

第3 当審拒絶理由の概要

当審が令和6年9月10日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。

この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

本願の請求項1には、「前記酸化スズの含有量は20質量%以上であり」及び「(i)前記電波吸収体用インピーダンス整合膜は、8~17cm²/(V・s)のHall移動度を有し、かつ、3.5×10⁻³Ω・cm~4.4×10⁻³Ω・cmの比抵抗を有する。」との記載がある。

本願明細書の【表1】には、「実施例4」、「実施例13」、「実施例14」の「比抵抗」がそれぞれ、「4.1×10⁻³Ω・cm」、「3.5×10⁻³Ω・cm」、「4.4×10⁻³Ω・cm」であることが記載されている。

しかし、「実施例13」、「実施例14」の酸化スズの含有量は15質量%であるから、3つの実施例のうち「実施例4」のみが、請求項1の「酸化スズの含有量は20質量%以上」との記載に対応していることとなる。

そして、「インピーダンス整合膜」の「比抵抗」の値は「酸化スズの含有量」に依存するから、「実施例13」、「実施例14」において「酸化スズの含有量」を「20質量%以上」に変更した場合の「インピーダンス整合膜」の「比抵抗」の値は不明である。

また、「実施例4」の「8cm²/(V・s)」のHall移動度、及び、「4.1×10⁻³Ω・cm」の比抵抗の記載のみをもって、請求項1に記載された「8~17cm²/(V・s)」の範囲のHall移動度、及び、「3.5×10⁻³Ω・cm~4.4×10⁻³Ω・cm」の範囲の比抵抗が発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。

したがって、請求項1の「前記酸化スズの含有量は20質量%以上であり」及び「(i)前記電波吸収体用インピーダンス整合膜は、8~17cm²/(V・s)のHall移動度を有し、かつ、3.5×10⁻³Ω・cm~4.4×10⁻³Ω・cmの比抵抗を有する。」との記載は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

請求項1を直接的あるいは間接的に引用する請求項2ないし12に係る発明も同様に、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。

よって、請求項1ないし12に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

第4 本願発明

本願請求項1ないし12に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明12」という。)は、令和6年11月8日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1-12に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

アモルファス構造を有する酸化インジウムと酸化スズとの混合物を主成分として含み、

5cm²/(V・s)以上のHall移動度を有し、

16nm以上かつ100nm未満の厚みを有し、

前記酸化スズの含有量は20質量%以上であり、

5cm²/(V・s)以上のHall移動度を有し、かつ、0.7×10⁻³Ω・cm~2.0×10⁻³Ω・cmの比抵抗を有する、

電波吸収体用インピーダンス整合膜。

【請求項2】

200~800Ω/□のシート抵抗を有する、請求項1に記載のインピーダンス整合膜。

【請求項3】

前記酸化スズの含有量は40質量%を超える、請求項1に記載のインピーダンス整合膜。

【請求項4】

インジウム原子、スズ原子、及び酸素原子とは異なる原子を少なくとも有する添加物をさらに含む、請求項1~3のいずれか1項に記載のインピーダンス整合膜。

【請求項5】

基材と、

請求項1~4のいずれか1項に記載のインピーダンス整合膜と、を備えた、

電波吸収体用インピーダンス整合膜付フィルム。

【請求項6】

請求項1~4のいずれか1項に記載のインピーダンス整合膜と、

電波を反射する導電体と、

前記インピーダンス整合膜の厚み方向において前記インピーダンス整合膜と前記導電体との間に配置されている誘電体層と、を備えた、

電波吸収体。

【請求項7】

前記導電体は、酸化インジウムスズを含む、請求項6に記載の電波吸収体。

【請求項8】

前記導電体は、アルミニウム、銅、鉄、アルミニウム合金、銅合金、及び鉄合金からなる群より選ばれる少なくとも1つを含む、請求項6に記載の電波吸収体。

【請求項9】

前記誘電体層は、2.0~20.0の比誘電率を有する、請求項6~8のいずれか1項に記載の電波吸収体。

【請求項10】

前記誘電体層は、エチレン酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコーン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、及びシクロオレフィンポリマーからなる群より選ばれる少なくとも1つの高分子を含む、請求項6~9のいずれか1項に記載の電波吸収体。

【請求項11】

粘着層をさらに備え、

前記導電体は、前記誘電体層と前記粘着層との間に配置されている、請求項6~10のいずれか1項に記載の電波吸収体。

【請求項12】

請求項1~4のいずれか1項に記載のインピーダンス整合膜と、

前記インピーダンス整合膜の厚み方向において前記インピーダンス整合膜に接触して配置されている、誘電体層と、を備えた、

電波吸収体用積層体。」

第5 引用文献、引用発明等

1 引用文献1、引用発明1

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0002】

【従来の技術】近年、社会が高度に情報化されてくるにしたがって、光エレクトロニクスに関連する部品や機器は著しく進歩、普及している。そのなかで透明導電性積層体は、透明タッチパネル等の入力装置の電極として、また液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイ等の表示素子の電極として、更には太陽電池などの光電変換素子の窓電極、電磁波シールドの電磁遮蔽膜などに、幅広く利用されている。透明導電性積層体は、通常、透明な基体の面上に透明導電層を形成して構成される。透明導電層としては、金、銀、白金、パラジウムなどの金属薄膜、酸化インジウム、酸化スズ(IV)、酸化亜鉛等の酸化物半導体薄膜、金属酸化物と金属の積層による多層薄膜等がある。金属薄膜は導電性には優れているが、透明性に劣る。それに対し、酸化物半導体薄膜は導電性では若干劣るが、透明性に優れている。酸化物半導体薄膜の中でも、インジウムとスズと酸素とからなる薄膜〔ITO(Indium Tin Oxide)膜ともいう〕は、導電性、透明性が特に優れ、更に、電極のパターンをエッチングにより形成することが容易である等、の特長を持つため、広く利用されている。ITO膜の比抵抗は、通常、5×10⁻⁵~1×10⁻³Ω・cm程度、光線透過率は一般に80~90%である。」

イ 「【0010】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、透明な基体上に、主としてインジウムとスズと酸素とからなる非晶質の透明導電層を形成させた透明導電性積層体において、該透明導電層が熱処理を施した後であっても非晶質状態を保持する透明導電層が、化学的にも物理的にも安定な透明導電層であり、耐湿熱性や耐擦傷性に優れたものであることを見いだした。その作製手法としては、主としてインジウムとスズからなる酸化物で構成される比抵抗1×10⁻²Ω・cm以上、かつ、非晶質の透明導電層を高酸素濃度雰囲気下でスパッタリング法により形成し、熱処理によりこの層を比抵抗1×10⁻²Ω・cm以下、かつ、非晶質の透明導電層とする。本発明者らは、この処理により、抵抗値の十分低い透明導電性積層体が得られることを見いだし本発明を完成するに到った。また、この透明導電層の電子移動度は20(cm² /V・sec)以上であり、熱処理を施しても、その値は20(cm² /V・sec)以上を保持し、電子濃度が増加するものである。また、この透明導電性積層体をエレクトロルミネッセンス発光素子の透明電極として使用すると、発光継続による発光輝度の経時劣化を従来にないほど著しく抑制できることをも見いだした。」

ウ 「【0014】

【発明の実施の形態】本発明の好ましい実施態様の透明導電性積層体は、(図1)に示すように、透明な基体10上に、少なくとも透明導電層20を有するものである。透明導電層20は、主として、インジウム、スズおよび酸素からなる非晶質膜、すなわち非晶質ITO膜である。本発明において、非晶質のITO膜とは、θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、結晶質であることを示すIn2O3(222)ピークおよびIn2O3(400)ピークを示さないものである。X線としては、CuKα線を使用した場合、In2O3(222)ピークは2θ=30°~31°に現れ、In2O3(400)ピークは2θ=35°~36°に現れる。(図2)は、非晶質(実施例4)および結晶質(比較例3)のITO膜のX線回折パターン(CuKα線)の一例を示している。」

エ 「【0030】加熱時の環境雰囲気は、強い酸化雰囲気でなければ良く、真空中、大気中、または窒素などの不活性ガス中のいずれかの雰囲気下で行えばよい。加熱時間は基体及びITO膜の比抵抗や厚さ、並びに処理温度等に影響され、実験的に求められるが、通常10分~24時間程度である。電子密度の増加は加熱時間により飽和するので、いたずらに長時間の熱処理を施す必要はない。上記成膜条件及び熱処理条件の一例を、添付図面の(図3)を基に説明する。(図3)は成膜時の酸素分圧とITO膜の比抵抗との関係を示すグラフである。なお、ITO膜の形成方法は以下の通りである。ポリエチレンテレフタレートフィルム(厚さ:188μm)の一方の主面に、ターゲットとして酸化インジウム・酸化スズ(組成比In2O3:SnO2=80:20wt% )を使用し、スパッタガスとしてアルゴン・酸素混合ガス(全圧266mPa)を用いて、マグネトロンDCスパッタリング法によりITO膜を形成した。熱処理温度は150℃、熱処理時間は、0分、2時間、4時間、6時間である。アルゴン・酸素混合ガスの全圧が266mPaの時、ある成膜速度では酸素分圧4mPa(1.5%)において比抵抗が極小となり、この条件が従来のITO膜成膜条件である。本発明でいうところの高酸素濃度とは、(図3)においては、比抵抗が1×10⁻²Ω・cmとなる酸素濃度、すなわち、およそ10mPa(4.0%)以上を示す。(図3)から明らかなように、比抵抗は熱処理によって低下する。酸素濃度が多くなるほど得られるITO膜の比抵抗は大きく、比抵抗を下げるのに要する時間も増加する。」

オ 「【0040】

【実施例】つぎに、本発明を実施例により具体的に説明する。実施例、比較例で作製した透明導電性積層体について、熱処理前後の電子移動度、電子密度、比抵抗、結晶性、耐湿熱性、耐擦傷性を以下の方法で評価した。

○1(当審注:○は丸付き文字を表す。以下同様。)比抵抗、電子移動度、電子密度:ホール測定法により測定した。

○2結晶性:CuKα線を用いたθ-2θ法によるX線回折パターンをとり、2θ=30°~31°のIn2O3(222)ピーク、及び2θ=35°~36°のIn2O3(400)ピークの有無により判定した。

○3耐湿熱性:四端子法によりシート抵抗:R0(Ω/□)を測定し、40°C、湿度90%の条件下で100時間放置した後のシート抵抗R1(Ω/□)との比、R1/R で判定した。すなわちR1 /R0が1.0の時に、湿熱条件下に放置しても抵抗値の変化しない、耐湿熱性に優れた透明導電性積層体といえる。

○4耐擦傷性:四端子法によりシート抵抗:R0(Ω/□)を測定し、250g重/cm²の荷重をかけたガーゼ(日本薬局方)で透明導電面を100往復摩耗した後のシート抵抗R2(Ω/□)との比、R2/R0で判定した。すなわちR2/R0が1.0の時にガーゼによる摩耗によって抵抗値が変化しない、耐擦傷性に優れた透明導電性積層体といえる。

【0041】実施例1

ポリエチレンテレフタレートフィルム(厚さ:188μm)の一方の主面に、ターゲットに酸化インジウム・酸化スズ焼結体(組成比In2O3:SnO2=80:20重量%)を、スパッタガスにアルゴン・酸素混合ガス(全圧266mPa:酸素分圧5.3mPa)を用いて、厚さ50nmのITO膜をマグネトロンDCスパッタリング法により成膜し、透明導電性層を形成した。その後これを大気中、150℃で4時間熱処理した。」

カ 「【0050】実施例10~実施例12

熱処理温度を80℃(実施例10)、100℃(実施例11)、180℃(実施例12)とした以外は、実施例1と同じ方法で透明導電性積層体を作製した。

比較例7~比較例9

熱処理温度を50℃(比較例7)、200℃(比較例8)、250℃(比較例9)とした以外は実施例1と同じ方法で透明導電性積層体を作製した。以上の実施例10~12、比較例7~9の結果を第4表(表4)に示した。

【0051】

【表4】

〔図省略〕

」

キ 図3

「

〔図省略〕

」

ク 上記オ、カの記載から、実施例12の透明導電性積層体の透明導電層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の主面に、ターゲットに組成比In2O3:SnO2=80:20重量%である酸化インジウム・酸化スズ焼結体を用いて、マグネトロンDCスパッタリング法により成膜された厚さ50nmのITO膜が、大気中、180℃で4時間熱処理されたものであることが記載されていると認められる。

ケ 上記ア、オ、カの記載から、実施例12の透明導電層が形成された透明導電性積層体の、ホール測定法により測定された電子移動度が26.8cm²/V・secであり、比抵抗率が3.4×10⁻³Ω・cmであり、結晶性が非晶質であることが記載されていると認められる。

(2)引用発明1

上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。

「透明な基体の面上に形成され、電磁波シールドの電磁遮蔽膜に利用される透明導電性積層体を構成する透明導電層であって、

主として、インジウム、スズおよび酸素からなる非晶質ITO膜であり、

ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の主面に、ターゲットに組成比In2O3:SnO2=80:20重量%である酸化インジウム・酸化スズ焼結体を用いて、マグネトロンDCスパッタリング法により成膜された厚さ50nmのITO膜が、大気中、180℃で4時間熱処理されたものであり、

透明導電層が形成された透明導電性積層体の、ホール測定法により測定された電子移動度が26.8cm²/V・secであり、比抵抗率が3.4×10⁻³Ω・cmであり、結晶性が非晶質である、

透明導電層。」

2 引用文献2、引用発明2

(1)引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0007】

上記の目的を達成するため、本発明は、高分子フィルムからなる誘電体層と、誘電体層の一方の面に酸化インジウムスズ(以下「ITO」とする)を主成分とする抵抗層と、誘電体層の他方の面に上記抵抗層より低いシート抵抗を有する導電層とを有する電磁波吸収体であって、上記抵抗層のITOに含まれる酸化スズ(以下「SnO2」とする)が20~40重量%である電磁波吸収体を第1の要旨とする。」

イ 「【0030】

本発明の電磁波吸収体は、例えば、図1に示すように、抵抗層Aと、誘電体層Bと、導電層Cとをこの順で有する積層体からなっている。そして、上記誘電体層Bは、樹脂層b2、樹脂層b1、樹脂層b2がこの順に積層された積層フィルムからなっている。なお、図1において、各部分は模式的に示したものであり、実際の厚み、大きさ等とは異なっている(以下の図においても同じ)。

【0031】

この電磁波吸収体は、吸収の対象とする波長(周波)の電磁波(λO)が入射すると、抵抗層A表面での反射(表面反射)による電磁波と、導電層C表面での反射(裏面反射)による電磁波とが干渉するように設定されているλ/4型の電磁波吸収体である。なお、λ/4型の電磁波吸収体においては、下記式(1)に示すように、誘電体層Bの厚み(t)と比誘電率(εr)とで吸収の対象とする電磁波(λO)の波長(周波)を決定することが知られている。すなわち、誘電体層Bの材料および厚みを適宜設定することにより、吸収の対象とする波長(周波)の電磁波を設定することができる。上記電磁波吸収体の各構成について、以下に順に説明する。

[式1]

〔図省略〕

【0032】

<抵抗層A>

抵抗層Aは、対象とする波長(周波)の電磁波を電磁波吸収体の表面近傍で反射させるために配置されるものである。この抵抗層Aは、ITOを主成分としており、ITO中のSnO2の重量%濃度は20~40重量%であり、より好ましくは25~35重量%のSnO2を含有することである。上記抵抗層Aは、ITOに含まれるSnO2の量が上記範囲内であるため非晶質構造が極めて安定であり、高温多湿の環境下においても抵抗層Aのシート抵抗の変動を抑えることができる。なお、汎用されるITOは、通常、5~15重量%のSnO2を含有するものであり、本発明の抵抗層Aで用いるものとは異なっている。5~15重量%のSnO2を含有するITOでは、アニール処理を行わずに非晶質膜として形成した場合には300~500Ω/□の抵抗層を容易に得ることができるが、加熱や加湿熱など環境変化によって結晶化し、抵抗値が大きく変動するために電波吸収体の抵抗層として利用することはできない。また、5~15重量%のSnO2を含有するITOをアニール処理によって多結晶構造化させた場合は長期的な安定性を有するが、一方、導電性が高くなりすぎる。したがって、汎用されるITOを多結晶構造化して300~500Ω/□の抵抗層Aを得ようとすると、その厚みを10nm以下の極薄膜にする必要がある。厚みが10nm以下の極薄層を、設定された通りの厚みに、均一な状態で形成することは極めて困難であるため、抵抗値の制御が極めて困難となる。」

ウ 「【0072】

<実施例1>

上記図1の実施の形態に示す方法に準じて、まず、PETからなるフィルム状の樹脂層b2(三菱化学ポリエステル社製:三菱ダイアホイル)の上に、シート抵抗430Ω/□となるよう30重量%のSnO2を含有するITOを用いて抵抗層Aを形成した。また、別のフィルム状の樹脂層b2(三菱化学ポリエステル社製:三菱ダイアホイル)の上に、10重量%のSnO2を含有するITOを積層し、上記ITOに対し、温度150℃で1時間のアニール処理を行い、多結晶構造化させて、シート抵抗が20Ω/□の導電層Cを形成した。この導電層Cが形成された樹脂層b2の、導電層Cが形成された面の反対面に、樹脂組成物(EVA組成物)を所定厚みにプレス成型したものを載せ、その上に、抵抗層Aが形成された面の反対面を合わせるよう先の樹脂層b2を重ね、上記樹脂組成物を硬化させて樹脂層b1とし、目的の電磁波吸収体を得た。このときの誘電体層Bの比誘電率は2.45であった。」

エ 「【0081】

【表2】

〔図省略〕

」

オ 上記ア、ウ、エの記載から、実施例1の抵抗層Aは、30重量%のSnO2を含有する酸化インジウムスズを用いて形成され、構造が非晶質であり、シート抵抗が430Ω/□であり、厚みが40nmであることが記載されていると認められる。

(2)引用発明2

上記(1)から、引用文献2には、次の発明(以下、「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。

「抵抗層Aと、誘電体層Bと、導電層Cとをこの順で有する積層体からなる電磁波吸収体を構成する抵抗層Aであって、

酸化インジウムスズを主成分としており、

30重量%のSnO2を含有する酸化インジウムスズを用いて形成され、構造が非晶質であり、シート抵抗が430Ω/□であり、厚みが40nmである、

抵抗層A。」

第6 対比・判断

1 本願発明1について

(1)引用発明1について

ア 対比

本願発明1と引用発明1とを対比すると、次のことがいえる。

(ア)引用発明1の「非晶質」であることは、本願発明1の「アモルファス構造を有する」ことに相当する。また、引用発明1の「酸化インジウム・酸化スズ焼結体」は、本願発明1の「酸化インジウムと酸化スズとの混合物」に相当する。したがって、引用発明1の「主として、インジウム、スズおよび酸素からなる非晶質ITO膜であり」、「ターゲットに」「酸化インジウム・酸化スズ焼結体を用いて」「成膜され」ることは、本願発明1の「アモルファス構造を有する酸化インジウムと酸化スズとの混合物を主成分として含」むことに相当する。

(イ)引用文献1の段落【0010】における「主としてインジウムとスズからなる酸化物で構成される比抵抗1×10⁻²Ω・cm以上、かつ、非晶質の透明導電層を高酸素濃度雰囲気下でスパッタリング法により形成し、熱処理によりこの層を比抵抗1×10⁻²Ω・cm以下、かつ、非晶質の透明導電層とする。本発明者らは、この処理により、抵抗値の十分低い透明導電性積層体が得られることを見いだし本発明を完成するに到った。また、この透明導電層の電子移動度は20(cm² /V・sec)以上であり、熱処理を施しても、その値は20(cm² /V・sec)以上を保持し、電子濃度が増加するものである。」との記載によれば、引用発明1の「透明導電層が形成された透明導電性積層体の、 ホール測定法により測定された電子移動度が26.8cm²/V・sec」であることは、「透明導電層」の「電子移動度」が「26.8cm²/V・sec」であるものと理解できる。そうすると、引用発明1の「透明導電層」の「ホール測定法により測定された電子移動度」の「26.8cm²/V・sec」という値は、本願発明1の「Hall移動度」として特定された「5cm²/(V・s)以上」という範囲に含まれるものである。

(ウ)引用発明1の「ITO膜」の「厚さ50nm」という値は、本願発明1の「厚み」として特定された「16nm以上かつ100nm未満」という範囲に含まれるものである。

(エ)引用発明1では「酸化インジウム・酸化スズ焼結体」の「組成比」が「In2O3:SnO2=80:20重量%」であるから、「酸化スズ」の含有量が「20重量%」となっている。この値は、本願発明1の「酸化スズの含有量」として特定された「20質量%以上」という範囲に含まれるものである。

(オ)引用発明1の、「ITO膜」である「電磁波シールドの電磁遮蔽膜に利用される透明導電性積層体を構成する透明導電層」は、本願発明1の「電波吸収体用インピーダンス整合膜」と、「電波吸収体用膜」である点で共通する。

したがって、本願発明1と引用発明1との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「アモルファス構造を有する酸化インジウムと酸化スズとの混合物を主成分として含み、

5cm²/(V・s)以上のHall移動度を有し、

16nm以上かつ100nm未満の厚みを有し、

前記酸化スズの含有量は20質量%以上である、

電波吸収体用膜。」

(相違点)

(相違点1)

本願発明1の「膜」は「0.7×10⁻³Ω・cm~2.0×10⁻³Ω・cmの比抵抗を有する」のに対し、引用発明1では「透明導電層」の「比抵抗率が3.4×10⁻³Ω・cmであ」る点。

(相違点2)

本願発明1では「電波吸収体用膜」が「電波吸収体用インピーダンス整合膜」であるのに対し、引用発明1では「透明導電層」が「インピーダンス整合」の機能を有するかが不明である点。

イ 相違点についての判断

まず、上記相違点1について検討する。

上記第5の1(1)エ、キによれば、引用文献1には、熱処理後に比抵抗率が1.0×10⁻³Ω・cmに近い値を取り得るITO膜の成膜条件、熱処理条件が記載されているといえるが、当該ITO膜の厚みや電子移動度は不明である。上記第5の1(1)イによれば、引用発明1で成膜条件や熱処理条件を含むITO膜の作製条件を変更すると、比抵抗率、電子移動度の両者が変化すると考えられるから、引用発明1で、5cm²/(V・s)以上のHall移動度を有し、かつ、0.7×10⁻³Ω・cm~2.0×10⁻³Ω・cmの比抵抗を有するように「透明導電層」の作製条件を変更することは当業者にとって容易であるとはいえない。

さらに、5cm²/(V・s)以上のHall移動度を有し、かつ、0.7×10⁻³Ω・cm~2.0×10⁻³Ω・cmの比抵抗を有する、アモルファス構造を有する酸化インジウムと酸化スズとの混合物を主成分として含む電波吸収体用膜は、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。

よって、相違点2について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明1に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(2)引用発明2について

ア 対比

本願発明1と引用発明2とを対比すると、次のことがいえる。

(ア)引用発明2の「抵抗層A」の「構造が非晶質であ」ることは、本願発明1の「アモルファス構造を有する」ことに相当する。また、引用発明2の「抵抗層A」が「酸化インジウムスズを主成分と」することは、本願発明1の「酸化インジウムと酸化スズとの混合物を主成分として含」むことに相当する。したがって、引用発明2と本願発明1とは「アモルファス構造を有する酸化インジウムと酸化スズとの混合物を主成分として含」む点で共通する。

(イ)引用発明2の「抵抗層A」の「40nm」という値は、本願発明1の「厚み」として特定された「16nm以上かつ100nm未満」という範囲に含まれるものである。

(ウ)引用発明2の「30重量%のSnO2を含有する酸化インジウムスズを用いて形成され」ることは、本願発明1の「前記酸化スズの含有量は20質量%以上であ」ることに相当する。

(エ)引用発明2の「抵抗層A」は「シート抵抗が430Ω/□であり、厚みが40nmである」ものである。厚みとシート抵抗を乗算したものが比抵抗であるから、引用発明2の「抵抗層A」の比抵抗は40nm×430Ω/□=1.72×10⁻³Ω・cmであるといえる。この値は、本願発明1の「比抵抗」として特定された「0.7×10⁻³Ω・cm~2.0×10⁻³Ω・cm」の範囲に含まれるものである。

(オ)引用発明2の「電磁波吸収体を構成する抵抗層A」は、「厚みが40nm」の「層」であり、膜状のものであるといえるから、本願発明1の「電波吸収体用インピーダンス整合膜」と、「電波吸収体用膜」である点で共通する。

したがって、本願発明1と引用発明2との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「アモルファス構造を有する酸化インジウムと酸化スズとの混合物を主成分として含み、

16nm以上かつ100nm未満の厚みを有し、

前記酸化スズの含有量は20質量%以上であり、

0.7×10⁻³Ω・cm~2.0×10⁻³Ω・cmの比抵抗を有する、

電波吸収体用膜。」

(相違点)

(相違点A)

本願発明1の「膜」は「5cm²/(V・s)以上のHall移動度を有」するのに対し、引用発明2の「抵抗層A」のHall移動度は不明である点。

(相違点B)

本願発明1は「電波吸収体用インピーダンス整合膜」の発明であるのに対し、引用発明2の「抵抗層A」は「インピーダンス整合」の機能を有するかが不明である点。

イ 相違点についての判断

まず、上記相違点Aについて検討する。

上記第5の1(2)に示したとおり、引用文献1には、透明導電層が形成された透明導電性積層体の、ホール測定法により測定された電子移動度が26.8cm²/V・secであり、比抵抗率が3.4×10⁻³Ω・cmであることを含む引用発明1が記載されている。しかし、本願発明1と引用発明1とは比抵抗の値が異なるから、引用発明2に引用発明1を適用しても、本願発明1の構成には至らない。また、5cm²/(V・s)以上のHall移動度を有し、かつ、0.7×10⁻³Ω・cm~2.0×10⁻³Ω・cmの比抵抗を有する、アモルファス構造を有する酸化インジウムと酸化スズとの混合物を主成分として含む電波吸収体用膜は、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。

よって、相違点Bについて検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明2、及び、引用文献1に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2-4について

本願発明2-4は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1の相違点1及び相違点Aに係る構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、引用発明2及び、引用文献1に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明5について

本願発明5は、本願発明1-4のいずれかのインピーダンス整合膜を備えた、電波吸収体用インピーダンス整合膜付フィルムの発明である。したがって、本願発明1の相違点1及び相違点Aに係る構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、引用発明2及び、引用文献1に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本願発明6について

本願発明6は、本願発明1-4のいずれかのインピーダンス整合膜を備えた、電波吸収体の発明である。したがって、本願発明1の相違点1及び相違点Aに係る構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、引用発明2及び、引用文献1に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

5 本願発明7-11について

本願発明7-11は、本願発明6を減縮した発明である。したがって、本願発明1の相違点1及び相違点Aに係る構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、引用発明2及び、引用文献1に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

6 本願発明12について

本願発明12は、本願発明1-4のいずれかのインピーダンス整合膜を備えた、電波吸収体用積層体の発明である。したがって、本願発明1の相違点1及び相違点Aに係る構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、引用発明2及び、引用文献1に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第7 原査定について

上記第6で説示したとおり、本願発明1-12は、当業者が引用文献1に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、当業者が引用文献1及び2に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 当審拒絶理由について

令和6年11月8日付けの手続補正書による補正により、「(i)前記電波吸収体用インピーダンス整合膜は、8~17cm²/(V・s)のHall移動度を有し、かつ、3.5×10⁻³Ω・cm~4.4×10⁻³Ω・cmの比抵抗を有する。」との記載は削除されたから、当審拒絶理由は解消した。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月17日

審判長 特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 村松 貴士

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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