審判番号 不服2024-003419
請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2022-174090「光学積層体」拒絶査定不服審判事件〔令和5年1月24日出願公開、特開2023-11782〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続等の経緯
特願2022-174090号(以下「本願」という。)は、平成29年9月14日に出願した特願2017-176796号の一部を令和4年10月31日に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和5年8月21日付け:拒絶理由通知書
令和5年10月20日 :手続補正書、意見書の提出
令和5年11月20日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
令和6年2月28日 :審判請求書の提出
令和6年2月28日 :手続補正書の提出
第2 令和6年2月28日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和6年2月28日提出の手続補正書による手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正の内容
(1) 本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前である、令和5年10月20日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。
「 偏光子と、λ/4板として機能する位相差層と、ヘイズ値が80%以上である光拡散層とを有する光学積層体であって、
該光拡散層に直進光を入射させた時の極角40°方向の透過光強度をI10、極角60°方向の透過光強度をI60としたときのI10/I60の値が30以上であり、
反射型液晶表示装置に用いられる、光学積層体。」
(2) 本件補正後の特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。
「 偏光子と、λ/4板として機能する位相差層と、ヘイズ値が80%以上である光拡散層とを有する光学積層体であって、
光拡散層が粘着剤および光拡散微粒子を含み、該光拡散微粒子がシリコーン樹脂微粒子であり、
該光拡散層に直進光を入射させた時の極角10°方向の透過光強度をI10、極角60°方向の透過光強度をI60としたときのI10/I60の値が40以上であり、
反射型液晶表示装置に用いられる、光学積層体。」
(3) 本件補正について
本件補正は、本件補正前の請求項1において、「光拡散層」を、「粘着剤および光拡散微粒子を含み、該光拡散微粒子がシリコーン樹脂微粒子であ」るものに限定するとともに、「I10/I60の値」が「30以上であ」るものから、「40以上であ」るものに限定するものである。
さらに、本件補正前の請求項1に係る発明と、本件補正後の請求項1に係る発明の、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は、同一である(本願明細書の【0001】及び【0004】)。
してみると、本件補正は、特許法17条の2第3項の規定に適合するものであり、また、特許法17条の2第5項2号に掲げる事項(特許請求の範囲の減縮)を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に係る発明(以下「本件補正発明」という。)が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。
2 独立特許要件(進歩性)についての判断
(1) 本件補正発明
本件補正発明は、上記1(2)に記載したとおりのものである。
(2) 引用文献1に記載された事項
原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開2002-22947号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示し、以下同様である。
ア 「【特許請求の範囲】
【請求項1】 偏光板と1層又は2層以上の位相差板と、光透過性の無着色粒子を分散含有して光拡散性を示す光透過性の光散乱粘着層を有する積層体からなり、その光散乱粘着層における光拡散性が、垂直入射光の垂直透過方向に対し10度又は30度傾斜した方向における透過光の強度を前者I10、後者I30としたとき100×I30/I10で定義される光拡散率に基づいて10%以下であることを特徴とする散乱型楕円偏光板。
・・・略・・・
【請求項3】 請求項1又は2に記載の散乱型楕円偏光板を液晶セルの視認側に有することを特徴とする反射型液晶表示装置。」
イ 「【0001】
【発明の技術分野】本発明は、光の透過率と拡散性のバランスに優れて明るさ等の視認性に優れる液晶表示装置の形成などに好適な散乱型楕円偏光板に関する。
【0002】
【発明の背景】従来、・・・略・・・反射型液晶表示装置が知られていた。・・・略・・・視認側の偏光板等については視野角や明るさの向上等を目的に屈折率が相違する粒子を含有させて光拡散性を付与した光拡散型の粘着層にて接着する方式が採られていた。しかしながら、信頼性に優れる接着処理性を満足させつつ拡散性を高めると後方散乱等の増大で透過率が減少して明るさや視認性が低下しそれらをバランスさせにくい問題点があった。
【0003】
【発明の技術的課題】本発明は、信頼性に優れる接着処理性を満足させつつ明るさと視認性に優れる反射型液晶表示装置を形成できる散乱型楕円偏光板の開発を課題とする。
【0004】
【課題の解決手段】本発明は、偏光板と1層又は2層以上の位相差板と、光透過性の無着色粒子を分散含有して光拡散性を示す光透過性の光散乱粘着層を有する積層体からなり、その光散乱粘着層における光拡散性が、垂直入射光の垂直透過方向に対し10度又は30度傾斜した方向における透過光の強度を前者I10、後者I30としたとき100×I30/I10で定義される光拡散率に基づいて10%以下であることを特徴とする散乱型楕円偏光板、及びその散乱型楕円偏光板を液晶セルの視認側に有することを特徴とする反射型液晶表示装置を提供するものである。
【0005】
【発明の効果】本発明によれば、前記の光散乱粘着層により信頼性よく接着処理できると共にその光拡散率に基づいて光の透過率と拡散性のバランスに優れる散乱型楕円偏光板を得ることができ、それを用いて明るさと視認性に優れる液晶表示装置、特に正面方向の明るさに優れる反射型の液晶表示装置を得ることができる。また粘着層が光拡散層を兼ねることで別個の光拡散板を配置する必要を回避でき、液晶表示装置の部材を省略して薄型軽量化を達成することもできる。
【0006】
【発明の実施形態】本発明による散乱型楕円偏光板は、偏光板と1層又は2層以上の位相差板と、光透過性の無着色粒子を分散含有して光拡散性を示す光透過性の光散乱粘着層を有する積層体からなり、その光散乱粘着層が垂直入射光の垂直透過方向に対し10度又は30度傾斜した方向における透過光の強度を前者I10、後者I30としたとき100×I30/I10で定義される光拡散率に基づいて10%以下の光拡散性を示すものからなる。
・・・略・・・
【0007】偏光板としては適宜なものを用いることができ、特に限定はない。
・・・略・・・
【0009】一方、位相差板としても例えば単色光に対して1/2波長や1/4波長等の位相差特性を示すもの・・・などの任意な位相差特性を示す適宜なものを用いることができる。
・・・略・・・
【0022】光散乱粘着層は、光透過性の無着色粒子を分散含有して光拡散性を示す光透過性の粘着層からなり、その光拡散性が、垂直入射光の垂直透過方向に対し10度又は30度傾斜した方向における透過光の強度を前者I10、後者I30としたとき100×I30/I10で定義される光拡散率に基づいて10%以下であるものからなる。
【0023】光散乱粘着層の形成には、光透過性を示す適宜な粘着性物質を用いることができ、その種類について特に限定はない。・・・略・・・粘着性物質は、光透過性に優れるものが好ましく耐候性等も加味した場合、特にアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
・・・略・・・
【0024】光散乱粘着層に分散含有させる光透過性の無着色粒子としては、無色透明性の適宜なものを用いうる。ちなみにその例としては、シリカやアルミナ・・・略・・・のこともある無機系粒子、架橋又は未架橋の各種ポリマー等からなる有機系粒子などがあげられる。
・・・略・・・
【0026】前記において本発明においては、無着色粒子の含有により光拡散率が10%以下の光拡散性を示す光散乱粘着層として形成することが必要である。その光拡散率が10%を超えると光の拡散度が過大となり、反射型液晶表示装置を照明下に視認する場合の正面(垂直)方向の明るさに乏しくなる。光の拡散性による良視認の視野角の拡大と前記正面方向の明るさとのバランスなどの点より好ましい光拡散率は、1~9%、就中1.5~8%、特に2~7%である。
【0027】なお前記の光拡散率は、図3に例示した如く光散乱粘着層2に垂直光Hを入射させた場合に、その垂直入射光Hの垂直透過方向I0に対し10度傾斜した方向における透過光の強度をI10、前記I0に対し30度傾斜した方向における透過光の強度をI30としたとき、100×I30/I10(%)にて定義される。
【0028】前記した光拡散率の達成性と接着力の制御性などの点より好ましく用いうる無着色粒子は、その平均粒径が0.5~10μm、就中1~9μm、特に2~8μmのものである。また後方散乱を抑制して透過方向に良好な拡散性をもたせる点などよりは無着色粒子の屈折率をn¹、粘着層の屈折率をn²としたとき、式:0.01<┃n¹-n²┃<0.1、就中┃n¹-n²┃<0.09、特に-0.08<n¹-n²<-0.01を満足する組合せとしたものが好ましい。
【0029】なお光散乱粘着層に分散含有させる光透過性の無着色粒子の量は、上記した光拡散率などに基づいて適宜に決定されるが一般には、接着力を確保する点などより粘着層(固形分)100重量部あたり、1~200重量部、就中5~150重量部、特に8~100重量部の無着色粒子が用いられる。また光散乱粘着層の厚さは、目的とする光拡散率や接着力などに応じて決定しうるが一般には300μm以下、就中1~200μm、特に5~100μmの厚さとされる。
【0030】本発明による散乱型楕円偏光板は、図1や図2の例の如く偏光板1と1層又は2層以上の位相差板3、31、32と光散乱粘着層2を具備する適宜な層形態を有するものとして形成することができる。その場合、光散乱粘着層2は、例えば図1(a)の如く偏光板1と位相差板3の間・・・略・・・などの適宜な位置に配置することができる。
・・・略・・・
【0036】本発明による散乱型楕円偏光板、特に位相差板に1/4波長板を用いたものは、偏光板から1/4波長板への透過光路で自然光を円偏光に変換することより円偏光形成板や反射防止フィルターなどとして有用であり、1/4波長板側から入射させる逆光路では円偏光を直線偏光化して偏光板に供給することより、コレステリック液晶等の円偏光分離層を用いたバックライトシステムの直線偏光形成板などとして有用である。従って・・・略・・・一層の偏光板を介した偏光子・検光子兼用の偏光制御性に優れることより明るさの向上を目的に裏面への偏光板の配置を省略した反射型液晶表示装置の形成などに好ましく用いうる。
【0037】かかる反射型液晶表示装置に本発明による散乱型楕円偏光板を用いることにより、裏面への偏光板の配置の省略による明るさの向上を実現しつつ、白さや解像度等の視認特性に優れるものを得ることができる。特に広域型1/4波長板を用いた場合には、明るくてコントラストに優れ正面と斜視で色相違が生じにくくて視認特性や視角特性に優れると共に、耐熱性等の耐久性にも優れる反射型液晶表示装置を得ることができる。
【0038】図4に前記した反射型液晶表示装置の例を示した。5が散乱型楕円偏光板であり、その偏光板1が外表面側となるように配置されている。」
ウ 「【0041】
【実施例】参考例1
屈折率1.59、厚さ50μmのポリカーボネートフィルムを150℃で2.5%延伸処理し、複屈折光に基づいて波長550nmの光に対して1/4波長の位相差を与えるNZが1の延伸フィルムを得た。
・・・略・・・
【0043】実施例1
屈折率(n¹)が1.43、平均粒径が4μmの光透過性無着色粒子をアクリル系粘着剤に混合してセパレータ上に塗工することにより、屈折率(n²)1.47、厚さ25μmの透明なアクリル系粘着層内に前記の無着色粒子を33重量%の割合で分散含有する光散乱粘着層を得た。この光散乱粘着層を参考例1で得た延伸フィルムの片面に付設し、その粘着層を介し反射防止層付きの防眩偏光板(日東電工社製、NPF-EG1425DUAG30ARS、以下同じ)と圧着積層して散乱型楕円偏光板を得た。
・・・略・・・
【0047】評価試験
光拡散率
実施例1、比較例で得た光散乱粘着層の本発明にて定義される光拡散率を調べると共に、その光散乱粘着層を鏡面反射板上に接着して拡散光を入射させ、その正面(法線)方向の明るさを標準白色板の反射強度と比較した。なお光散乱粘着層は、鏡面反射板に強力に接着した。
【0048】偏光制御性(広帯域性)
実施例、比較例で得た散乱型楕円偏光板を鏡面反射板の上に置き、その反射板を介した透過反射光の正面での反射色を目視観察して、偏光子・検光子兼用の偏光の制御性を調べ、次の基準で評価した。
A:反射色が黒い場合
B:反射色が青い場合
C:反射色が明るくて青い場合
【0049】視認(視角)特性
実施例、比較例で得た散乱型楕円偏光板において偏光板を除去した構造のものを鏡面反射板の上に置き、その反射板を介した透過反射光の正面と斜め45度での反射色を目視観察し、次の基準で評価した。
A:正面、斜視共に明るい場合
B:正面は明るいが斜視の明るさが不足する場合
C:正面、斜視共に明るさが不足する場合
【0050】解像性
実施例、比較例で得た散乱型楕円偏光板において偏光板を除去した構造のものを文字を印刷した鏡面反射板の上に置き、その反射板を介した透過反射光の正面と斜め45度での反射色による文字を目視観察し、次の基準で評価した。
A:正面、斜視共に文字に滲みがなく、良好に判読できる場合
B:正面は文字に滲みがないが斜視は文字の滲みで判読不良の場合
C:正面、斜視共に文字の滲みで判読不良の場合
【0051】前記の結果を次表に示した。
〔図省略〕
」
エ 「【図1】
〔図省略〕
・・・略・・・
【図3】
〔図省略〕
【図4】
〔図省略〕
」
(3) 引用文献1に記載された発明(引用発明)
ア 引用文献1でいう「本発明」は、「光の透過率と拡散性のバランスに優れて明るさ等の視認性に優れる液晶表示装置の形成などに好適な散乱型楕円偏光板に関」(【0001】)するものであって、「信頼性に優れる接着処理性を満足させつつ明るさと視認性に優れる反射型液晶表示装置を形成できる散乱型楕円偏光板の開発を課題とする」(【0003】)ものである。
イ 引用文献1の「実施例1」「で得た光散乱粘着層の本発明にて定義される光拡散率」(【0047】)は、「3.1%」(【0051】の表)であるところ、この「光拡散率」は、「光散乱粘着層」「に垂直光Hを入射させた場合に、その垂直入射光Hの垂直透過方向I0に対し10度傾斜した方向における透過光の強度をI10、前記I0に対し30度傾斜した方向における透過光の強度をI30としたとき、100×I30/I10(%)にて定義される」(【0027】及び図3)ものである。
ウ 上記(2)と上記アとイより、引用文献1には、「信頼性に優れる接着処理性を満足させつつ明るさと視認性に優れる反射型液晶表示装置を形成できる散乱型楕円偏光板の開発を課題」とする、引用文献1でいう本発明を具体化した「実施例1」(【0041】、【0043】)の「散乱型楕円偏光板」の発明として、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
「 波長550nmの光に対して1/4波長の位相差を与えるNZが1の延伸フィルムを得て、(【0041】)
屈折率(n¹)が1.43、平均粒径が4μmの光透過性無着色粒子をアクリル系粘着剤に混合してセパレータ上に塗工することにより、屈折率(n²)が1.47、厚さ25μmの透明なアクリル系粘着層内に前記の無着色粒子を33重量%の割合で分散含有する光散乱粘着層を得て、
この光散乱粘着層を上記延伸フィルムの片面に付設し、その粘着層を介し反射防止層付きの防眩偏光板(日東電工社製、NPF-EG1425DUAG30ARS)と圧着積層して得られた、
信頼性に優れる接着処理性を満足させつつ明るさと視認性に優れる反射型液晶表示装置を形成できる、散乱型楕円偏光板であって、(【0043】、【0003】)
光散乱粘着層に垂直光Hを入射させた場合に、その垂直入射光Hの垂直透過方向I0に対し10度傾斜した方向における透過光の強度をI10、前記I0に対し30度傾斜した方向における透過光の強度をI30としたとき、100×I30/I10(%)にて定義される光拡散率が3.1%である、(【0047】、【0051】)
散乱型楕円偏光板。」
(4) 対比及び判断
ア 対比
本件補正発明と引用発明とを対比する。
(ア) 位相差層
引用発明の「延伸フィルム」は、「波長550nmの光に対して1/4波長の位相差を与える」ものであるから、本件補正発明の、「λ/4板として機能する」とされる、「位相差層」に相当する。
(イ) 粘着剤、光拡散微粒子、光拡散層
a 引用発明の「光散乱粘着層」に製造工程からみて、引用発明の「光散乱粘着層」は、「屈折率(n²)が1.47」の「透明なアクリル系粘着層」を構成する「アクリル系粘着剤」、及び、「アクリル系粘着層内に」「分散」された「屈折率(n¹)が1.43、平均粒径が4μmの光透過性無着色粒子」を含む。
また、「平均粒径が4μmの光透過性無着色粒子」と「アクリル系粘着層」との屈折率差からみて、引用発明の「光透過性無着色粒子」が、光拡散微粒子として機能することは明らかである。
そうすると、引用発明の「アクリル系粘着剤」及び「光透過性無着色粒子」は、それぞれ本件補正発明の「粘着剤」及び「光拡散微粒子」に相当する。
b 上記aより、引用発明の「光散乱粘着層」は、本件補正発明の「光拡散層」に相当する。また、本件補正発明と、引用発明は、「光拡散層が粘着剤および光拡散微粒子を含」む点で共通する。
(ウ) 光学積層体
a 引用発明の「散乱型楕円偏光板」は、「光散乱粘着層を」「延伸フィルムの片面に付設し、その粘着層を介し反射防止層付きの防眩偏光板」「と圧着積層して得られた」ものである。
また、引用発明の「反射防止層付きの防眩偏光板(日東電工社製、NPF-EG1425DUAG30ARS)」は「偏光板」である以上、偏光子を有することは明らかである。
そうすると、上記(ア)と(イ)より、引用発明の「散乱型楕円偏光板」は、本件補正発明の「光学積層体」に相当する。また、本件補正発明の「光学積層体」と、引用発明の「散乱型楕円偏光板」は、「偏光子と、λ/4板として機能する位相差層と」、「光拡散層とを有する」点で共通する。
b 引用発明の「散乱型楕円偏光板」は、「反射型液晶表示装置を形成できる」ものである。そうすると、上記aより、本件補正発明の「光学積層体」と、引用発明の「散乱型楕円偏光板」は、「反射型液晶表示装置に用いられる」点で共通する。
イ 一致点及び相違点
上記アの対比結果を踏まえると、本件補正発明と、引用発明は、
「 偏光子と、λ/4板として機能する位相差層と、光拡散層とを有する光学積層体であって、
光拡散層が粘着剤および光拡散微粒子を含み、
反射型液晶表示装置に用いられる、光学積層体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
(相違点1)
「光拡散層」が、本件補正発明においては、「ヘイズ値が80%以上である」のに対して、引用発明においては、「ヘイズ値」が不明である点。
(相違点2)
「光拡散粒子」が、本件補正発明においては、「シリコーン樹脂微粒子であ」るのに対して、引用発明においては、「透過性無着色粒子」の材料が不明である点。
(相違点3)
本件補正発明においては、「該光拡散層に直進光を入射させた時の極角10°方向の透過光強度をI10、極角60°方向の透過光強度をI60としたときのI10/I60の値が40以上であ」るのに対して、引用発明においては、「光散乱粘着層に垂直光Hを入射させた場合に、その垂直入射光Hの垂直透過方向I0に対し10度傾斜した方向における透過光の強度をI10、前記I0に対し30度傾斜した方向における透過光の強度をI30としたとき、100×I30/I10(%)にて定義される光拡散率が3.1%である」ものの、上記の「I10/I60」の値が不明である点。
ウ 判断
ヘイズ値は、光拡散層における光拡散粒子の材料(屈折率)、含有量などに依存して変化し、ヘイズ値が変化すると拡散光の角度分布が変化することは、技術常識から明らかなことであるから、相互に関連する相違点1~相違点3をまとめて以下検討する。
(ア) 引用発明の「散乱型楕円偏光板」は、「反射型液晶表示装置」において、「視認側の偏光板等については視野角や明るさの向上等を目的に屈折率が相違する粒子を含有させて光拡散性を付与した光拡散型の粘着層にて接着する方式が採られていた」ところ、「信頼性に優れる接着処理性を満足させつつ拡散性を高めると後方散乱等の増大で透過率が減少して明るさや視認性が低下しそれらをバランスさせにくい」(【0002】【発明の背景】)との問題点に鑑みて、「信頼性に優れる接着処理性を満足させつつ明るさと視認性に優れる反射型液晶表示装置を形成できる散乱型楕円偏光板の開発を課題」(【0003】)とするものであって、「光散乱粘着層」を、「屈折率(n²)が1.47、厚さ25μmの透明なアクリル系粘着層内に」、「屈折率(n¹)が1.43、平均粒径が4μmの光透過性無着色粒子」「を33重量%の割合で分散含有」させて、「光散乱粘着層に垂直光Hを入射させた場合に、その垂直入射光Hの垂直透過方向I0に対し10度傾斜した方向における透過光の強度をI10、前記I0に対し30度傾斜した方向における透過光の強度をI30としたとき、100×I30/I10(%)にて定義される」「光拡散率」を「3.1%」としたものである。
(イ) 光拡散層内に分散される光拡散微粒子として、例えば、商品名「トスパール」等の、屈折率1.42~1.43のシリコーン樹脂微粒子は、本願出願時に周知のものである(例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開2014-224963号公報(以下「引用文献2」という。)の【0051】(シリコーン樹脂)、【0102】(トスパール130)、【0105】(トスパール120)、【0106】(トスパール145)、【0117】【表1】、特開2004-333716号公報(以下「引用文献3」という。)の【0014】(シリコーン樹脂)、【0024】、【0030】【表1】(実施例1~7、特に、実施例1、2のシリコーン樹脂微粒子の屈折率1.43、1.42)、特開2009-133907号公報(以下「参考文献5」という。)の【0033】~【0034】(シリコーン粒子(n=1.43))下記参考文献7(特開2004-133356号公報)の【0022】(球状シリコーン粒子)、【0066】(トスパール145)、【0078】【表1】等参照。)。
また、表示装置に適用される光散乱粘着層として、ヘイズが80%以上のものは本願出願時、一般的なものであり(例えば、引用文献2の【0056】、引用文献3の【0030】【表1】(実施例1~7のヘーズ)等参照。)、より具体的には、反射型表示装置の視野角特性向上の観点からその視認側に配置される光拡散粘着層として、ヘイズ値が80%以上の光拡散粘着層は、下記参考文献6~参考文献9に記載されているように本願出願時に周知である。
(A) 参考文献6:特開2013-186414号公報
「【請求項1】
入射される光を散乱させて反射する光反射部と、
前記光反射部に対向し、前方散乱特性を備えた光拡散フィルムと、を備えていることを特徴とする反射型表示装置。
【請求項2】
前記光拡散フィルムは、70%乃至95%の範囲内のヘイズを備えていることを特徴とする請求項1に記載の反射型表示装置。」
「【0021】
ここで、前方散乱フィルム5において、入射光の方向に散乱する光を前方散乱光と称し、入射光の方向と反対方向に散乱する光を後方散乱光と称する。すると、前方散乱フィルム5において、前方散乱光の強度より後方散乱光の強度は弱い。
【0022】
前方散乱フィルム5は、70%乃至95%の範囲内のヘイズを備えている。この実施形態において、前方散乱フィルム5は、80%乃至95%の範囲内のヘイズを備えている。
・・・略・・・
【0028】
前方散乱フィルム5は、80%乃至95%の範囲内のヘイズを備えていることが望ましい。前方散乱フィルム5のヘイズを滲みや、後方散乱や、コントラストの低下が問題とならない範囲に設計することで、表示特性を損なわずに反射光全体(装置全体)としては強い散乱特性を持たせることができ、結果として広い視野角において高いコントラストを得ることができる。
【0029】
ヘイズが80%未満である場合、反射光の散乱が不十分となりメタリックな表示となる。ヘイズが80%以上である場合、ペーパーホワイトに近い表示を得ることができるが、ヘイズが95%を超える場合には必要以上に光散乱が起こるため正面輝度が低下してしまう。
【0030】
また、ヘイズを80%乃至95%の範囲内とするためには、透明樹脂層52中における微粒子54の高密度化や、透明樹脂層52の厚膜化が必要となる。
・・・略・・・
【0031】
・・・略・・・粘着層53及び複数の微粒子54の相対屈折率差が、0.01乃至0.1の範囲内である。何れの界面においても屈折率差を小さくすることにより、後方散乱を低減することができる。上記のことから、後方散乱を極めて少なく保ったまま反射光に必要な散乱特性を持たせることができるため、結果として視野角を広くすることができ、明るく、コントラストの高い画像表示を実現することができる。
・・・略・・・
【0033】
・・・略・・・
微粒子54の平均粒子径を1μm乃至10μmの範囲内とすることにより、前方散乱フィルム5における後方散乱を低減することができる。」
(B) 参考文献7:特開2004-133356号公報
「【請求項1】
偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有する偏光板において、偏光子と透明保護フィルムとの間に光拡散層を有することを特徴とする偏光板。
・・・略・・・
【請求項3】
ヘイズ値が70%以上であることを特徴とする請求項1又は2に記載の偏光板。
・・・略・・・
【請求項8】
液晶セルの視認側に請求項1~4のいずれかに記載の偏光板・・・略・・・を搭載した液晶表示装置。」
「【0006】
すなわち本発明は、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有する偏光板において、偏光子と透明保護フィルムとの間に光拡散層を有することを特徴とする偏光板、に関する。
【0007】
前記の通り本発明の偏光板は、偏光子と透明保護フィルムとの間に光拡散層を設けている。これにより画像のぼやけを抑制しつつ視野角を拡大させることができる。
・・・略・・・
【0019】
光拡散層4は、視野角拡大特性および光拡散性を有する層であり、さらに偏光子1と透明保護フィルム2とを接着させるための接着剤としての効果をも有する。
・・・略・・・
【0022】
光拡散層4に分散させる微粒子3としては、各種金属酸化物、ガラス、プラスティックなどの透明性を有するもので、かつ光拡散層形成樹脂との屈折率が異なっているものを特に制限なく使用することができる。例えば・・・略・・・無機系微粒子、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリウレタン、アクリル-スチレン共重合体・・・略・・・等の各種ポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子やシリコーン系微粒子などがあげられる。これらのなかでも、球状シリカ粒子、球状ガラスビーズおよび球状シリコーン粒子が好ましい。
・・・略・・・
【0028】
本発明においては、光拡散層を有する偏光板のヘイズ値が70%以上であることが好ましく、さらに好ましくは80%以上である。ヘイズ値が70%以上の場合には、良好な視野角拡大効果を有する。
【0029】
・・・略・・・特に、・・・略・・・偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板・・・略・・・が好ましい。
・・・略・・・
【0035】
・・・略・・・円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
・・・略・・・
【0054】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルの視認側に前記偏光板または光学素子を搭載したものであることが好ましい。」
「【0063】
【実施例】
・・・略・・・
【0066】
実施例1
(光拡散層などの作製)
ポリウレタン樹脂・・・略・・・100重量部、および微粒子(東芝シリコーン製、トスパール145、平均粒子径4.5μm)20重量部を水とイソプロピルアルコールとの混合溶媒・・・略・・・に加え、・・・略・・・光拡散層形成組成物を調製した。・・・略・・・その後、トリアセチルセルロースフィルム(・・・略・・・厚さ80μm)・・・略・・・上に光拡散層形成組成物を・・・略・・・乾燥後の厚さが25μmとなるように塗布、乾燥し、光拡散層を有する透明保護フィルム(1)を得た。
・・・略・・・
【0067】
(光学素子の作製)
・・・略・・・偏光子(厚さ20μm)を作製した。この偏光子を前記透明保護フィルム(1)の光拡散層と前記透明保護フィルム(2)の接着剤層とで挟み、加熱ラミネートして偏光板を得た。
・・・略・・・
【0078】
【表1】
〔図省略〕
」
(C) 参考文献8:特開2003-131032号公報
「【特許請求の範囲】
【請求項1】 光学素子の少なくとも片面に、透明無着色粒子を含有する光透過性の拡散粘着層(a)が、光透過性の粘着層(b)を介して設けられている粘着型光学部材において、前記拡散粘着層(a)の引張り弾性率(Ea)と前記粘着層(b)の引張り弾性率(Eb)の比(Ea)/(Eb)が1以上であることを特徴とする粘着型光学部材。」
「【0002】
【従来の技術】従来より、液晶表示装置に用いられる光学部材の粘着層としては、明るさの向上や視野角の向上のため、屈折率が相違する粒子を含有させて光拡散性を付与し、かつ液晶表示の視野角を拡大しうるようにした光拡散型の粘着層が知られている。
・・・略・・・
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、液晶セル表面のガラス板との耐久性の良好な光拡散性の粘着層を有する粘着型光学部材を提供することを目的とする。また、本発明は、信頼性に優れる接着処理性を満足させつつ、光の透過率と拡散性のバランスに優れ、明るさ、色変化の少ない視認性に優れる液晶表示装置の形成などに好適な光拡散性の粘着層を有する粘着型光学部材を提供することを目的とする。さらには、前記粘着型光学部材が液晶セルに設けられていることを特徴とする液晶表示装置を提供することを目的とする。
・・・略・・・
【0013】拡散粘着層(a)の全光線透過率が85%未満では後方散乱によるロスが多くなる傾向があり、全光線透過率を85%以上とするのが明るい表示をするうえで好ましい。全光線透過率は、全光線透過率は87%以上、さらには90%以上であるのがより好ましい。なお、拡散粘着層(a)の光拡散率(ヘイズ値)は、用途、目的に応じて調整され、20~90%程度であるのが好適である。
【0014】・・・略・・・特に、本発明は、光学素子として、偏光板と位相差板を有する積層体の位相差板側(偏光板を積層していない側)に、前記拡散粘着層(a)を形成した粘着型光学部材を用い、この拡散粘着層(a)により粘着型光学部材が液晶セルに設けられた反射型液晶表示装置として有用である。かかる反射型液晶表示装置は、拡散粘着層(a)が光拡散層を兼ねることで別個の光拡散板を配置する必要がなく、液晶表示装置の部材を省略して薄型軽量化を達成することができる。
・・・略・・・
【0019】また、拡散粘着層2(a)を形成する粘着層形成材と透明無着色粒子3は、後方散乱を抑制して透過方向に良好な光拡散性をもたせることなどの点から、透明無着色粒子3の屈折率をn1、粘着層形成材の屈折率をn2としたとき、式:0.01<|n1-n2|<0.1を満足するような組み合わせが好ましい、・・・略・・・特に-0.08<n1-n2<-0.01を満足する組合せとしたものが好ましい。
【0020】拡散粘着層2(a)に分散含有させる透明無着色粒子3の使用量は、前記光拡散率と、接着力を確保できるように適宜に決定されるが、一般には、粘着層形成材(固形分)100重量部あたり、1~200重量部、さらには5~150重量部、特に8~100重量部を配合するのが好ましい。
・・・略・・・
【0023】拡散粘着層2(a)の厚さは、目的とする光拡散率や接着力などに応じて決定しうるが一般には300μm以下、さらには1~200μm、特に5~100μmとするのが好適である。
・・・略・・・
【0026】前記光学素子1としては、たとえば、偏光板、位相差板、偏光板と位相差板との積層体からなる楕円偏光板などがあげられる。
・・・略・・・
【0036】反射型液晶表示装置を形成する場合、本発明の粘着型光学部材は、液晶セルの視認側に配置することが好ましく、特に本発明による拡散粘着層2(a)が液晶セルと偏光板の間に位置して隣接する光学層(位相差板)を接着した構造として配置されていることが好ましい。」
「【0037】
【実施例】
・・・略・・・
【0041】実施例1
屈折率(n1)が1.43、平均粒子径が4μmのシリカ系の透明無着色粒子33重量部を、屈折率(n2)が1.47のアクリル系粘着剤・・・略・・・100重量部(固形分)に混合して拡散粘着層(a)の形成材を調製した。これを、セパレータ上に塗工することにより、厚さ25μmの拡散粘着層(a)を形成した。
・・・略・・・
【0042】・・・略・・・拡散粘着層(a)の全光線透過率は91.0%、光拡散率(ヘイズ)は82.3%であった。
【0043】実施例2
屈折率(n1)が1.63、平均粒子径が3μmのAl2O3の透明無着色粒子10重量部を、屈折率(n2)が1.47のアクリル系粘着剤・・・略・・・100重量部(固形分)に混合して拡散粘着層(a)の形成材を調製した。これを、セパレータ上に塗工することにより、厚さ25μmの拡散粘着層(a)を形成した。
・・・略・・・
【0044】・・・略・・・拡散粘着層(a)の全光線透過率は85%、光拡散率(ヘイズ)は84%であった。」
(d) 参考文献9:特開2001-290135号公報
「【0039】実施例4
・・・略・・・
【0040】ついで前記液晶セルの視認側に1/4波長板と反射防止処理型の偏光板・・・略・・・を反射防止層が外側となるように光散乱型の微粒子含有粘着層(ヘイズ83%)を介し接着して、反射型の液晶表示パネルを得、・・・略・・・。」
(ウ) 引用発明の「光散乱粘着層」は、前提として「視野角や明るさの向上等を目的に」「光散乱性を付与」するもの(【0002】【発明の背景】)であるところ、「光透過性無着色粒子」と「アクリル系粘着層」との屈折率差(n¹-n²)(-0.04)及び「光透過性無着色粒子」の含有量(33重量%)からみて、引用発明の「光散乱粘着層」は、高い光拡散性、すなわち高ヘイズを有すると当業者は理解できる。
(この点は、引用発明の「光散乱粘着層」と同様な、屈折率(n1)が1.43、平均粒子径が4μmの透明無着色粒子(シリカ)33重量部を、屈折率(n2)が1.47のアクリル系粘着剤100重量部に混合して調製された形成材により厚さ25μmに形成された参考文献8の実施例1(【0042】)の「拡散粘着層(a)」の「光拡散率(ヘイズ)」が「82.3%」(【0044】)であることからも理解できる。)。
そして、上記(ア)で述べた「信頼性に優れる接着処理性を満足させつつ明るさと視認性に優れる反射型液晶表示装置を形成できる」引用発明の設計変更を試みる際、上記前提である光散乱粘着層による視野角の向上の観点から、「光拡散率」だけでなく、光散乱性を示すヘイズ値にも着目して「光散乱粘着層」の設計を行うことは、当業者であれば当然考慮する技術的事項である。
また、引用発明の「光散乱粘着層」における「アクリル系粘着剤」は、「光透過性」、「耐候性」等の点から特に好ましく(引用文献1の【0023】)、また、引用発明の「光透過性無着色粒子」として、「架橋又は未架橋の各種ポリマー等からなる有機系粒子」を用いてもよい(同【0024】)。
そうすると、引用発明において、「光透過性無着色粒子」をシリコーン樹脂微粒子とし、好ましい光拡散率(3.1%)を維持しつつ、シリコーン樹脂微粒子の含有量、粒子径や屈折率(アクリル系粘着層との屈折率差)等の調整(引用文献1の【0028】~【0029】等)により、ヘイズ値を80%以上、例えば80%、82%等、とすることは、上記(イ)で述べた本願出願時に周知の各技術的事項に基づき当業者が容易になし得たことである(補足すると、引用発明の「光散乱粘着層」は、既に述べたように前提として高いヘイズ値を有すると理解されることから、光透過性無着色粒子(シリコーン樹脂粒子)の含有量、粒子径、屈折率(差)等の微調整を行うことにより、上記の設計変更を行うことは可能と考えられる。)。
そして、引用発明の「光散乱粘着層」においては、上記(ア)の定義による光拡散率3.1%から「I10/I30」は32.3程度と求められるところ、反射型液晶表示装置に用いられる、粘着剤および光拡散微粒子を含む光拡散層の拡散特性として、I30/(垂直入射光Hの垂直透過方向I0に対し60度度傾斜した方向における透過光の強度)は1以下となることはなく、観察角度(傾斜方向の角度)の上昇に伴い拡散透過光強度がなだらかに低下するように設定されることが本願出願時の技術常識である(例えば、特開2003-90905号公報(以下「参考文献4」という。)の【0002】、【0029】、【0041】~【0049】、【図2】、参考文献5の【0004】、【0078】~【0079】、【図4】、【0085】~【0086】、【図7】、【0095】【表3】、【0096】【表4】、【0098】、【図10】(特に、【図4】、【図7】、【図10】における観察角度が30度及び60度の拡散光強度や拡散透過光(強度)の変化(低下)の程度)等を参照。例えば、【図10】のC(試験例3(ヘイズ74.9%))、B(試験例2(ヘイズ77.5%))を参照。)から、上記の技術常識に基づけば、上記設計変更を施してなる引用発明は、本件補正発明の「該光拡散層に直進光を入射させた時の極角10°方向の透過光強度をI10、極角60°方向の透過光強度をI60としたときのI10/I60の値が40以上であ」るとの要件を満たすといえる。)。
(エ) あるいは、引用文献1の【0026】には、「無着色粒子の含有により光拡散率が10%以下の光拡散性を示す光散乱粘着層として形成することが必要である。その光拡散率が10%を超えると光の拡散度が過大となり、反射型液晶表示装置を照明下に視認する場合の正面(垂直)方向の明るさに乏しくなる。光の拡散性による良視認の視野角の拡大と前記正面方向の明るさとのバランスなどの点より好ましい光拡散率は、1~9%、就中1.5~8%、特に2~7%である。」と記載されていることから、良視認の視野角の拡大と正面方向の明るさとのバランスをとるために、光拡散率(光拡散性)を調整することは、引用発明の内容中に示唆されているといえる。
そうすると、上記(ウ)で述べた理由と同様な理由により、引用発明において、光透過性無着色粒子をシリコーン樹脂微粒子とし、シリコーン樹脂粒子の含有量、粒子径、屈折率(差)等の調整により、ヘイズ値を80%以上、光拡散率を2%(特に好ましい「2~7%」の下限値)とすることは、上記(イ)で述べた本願出願時に周知の各技術的事項に基づき、(光の拡散度を抑え)正面方向の明るさをより重視する当業者が容易になし得たことである。
そして、上記設計変更を施してなる引用発明においては、その「光拡散率」(「2%」)から「I10/I30」は50と求められるところ、上記(ウ)で述べた反射型液晶表示装置に用いられる光拡散層の拡散特性に係る技術常識に基づけば、本件補正発明の「該光拡散層に直進光を入射させた時の極角10°方向の透過光強度をI10、極角60°方向の透過光強度をI60としたときのI10/I60の値が40以上であ」るとの要件を満たすといえる。
(オ) 本件補正発明の効果について
a 本件補正発明の効果に関し、本願明細書の【0006】に、「本発明の光学積層体は、・・・略・・・I10/I60の値が30以上である光拡散層を有する。光学積層体がこのような光拡散層を有することにより、用いられる反射型液晶表示装置の視野角特性を向上させることができる。」、【0039】に、「I10/I60の値が30以上であることにより、光学積層体が適用された反射型液晶表示装置の視野角特性が向上し得る。・・・略・・・より好ましくは40以上であり・・・略・・・。」、【0042】に、「光拡散層の光拡散性能は、例えば、ヘイズ値で表すことができる。光拡散層のヘイズ値は、好ましくは80%以上・・・略・・・である。ヘイズ値を上記の範囲とすることにより、視野角特性に優れた液晶表示装置を提供することができる。」と記載されている。
b しかしながら、引用文献1の【0002】~【0005】、【0022】~【0029】等には、背景技術として、光散乱粘着層による光散乱性の付与により反射型液晶表示装置の視野角特性を向上できること、光拡散粘着層の光拡散率(100×I30/I10)を10%以下とすることにより、光の拡散性による良視認の視野角の拡大と正面方向の明るさとのバランスに優れるものとできることが記載されている。
そうすると上記aで述べた反射型液晶表示装置の視野角特性が向上する(優れる)との本件補正発明の効果は、本件補正発明の構成が奏する効果として、引用文献1の記載に基づき当業者が予測できたものであって、格別顕著なものでもない。
(カ) 審判請求書の請求人の主張について
a 請求人は、審判請求書(3頁)において、「本願発明によれば、用いられる反射型液晶表示装置の視野角特性を向上させ得る光学積層体が提供され得ます・・・略・・・。光拡散層のヘイズ値が80%以上であれば、さらに視野角特性が向上し得ます・・・略・・・。」、「補正後の本願発明の優れた効果は本願実施例の結果からも明らかです。光拡散微粒子としてシリコーン樹脂微粒子を含む本願実施例1および2は、光拡散微粒子としてポリスチレン微粒子を用いた本願実施例3に比べてコントラスト比が向上していることがわかります・・・略・・・。」と主張する。
本願明細書の【0062】及び図3によれば、上記「コントラスト比」は「正面白輝度/正面黒輝度」により算出されるものであって、「正面白輝度」(図3(a))は、「ガラス(厚み1.3μm)の両面に同じ光学積層体を置き、光学積層体の鉛直方向となす角度が30°で入射するように、蛍光ランプ」「を配置し、照射し」、「蛍光ランプを配置していない側の光学積層体の鉛直方向に出射した光を輝度計」「で測定した値」であり、「正面黒輝度」(図3(b))は、「反射板」「の上に光学積層体を置き、光学積層体の鉛直方向となす角度が30°で入射するように、上記蛍光ランプを配置し、照射し」、「鉛直方向の反射光を輝度計で測定した値」である。
ここで、正面白輝度/正面黒輝度により算出されるコントラスト比は、上記正面白輝度及び正面黒輝度の測定条件からみて、
(A)光学積層体における積層構造、具体的には、偏光子、粘着層、光拡散(粘着剤)層、位相差層の各配置位置、各厚み、光拡散(粘着剤)層が一層であるのか、二層であるのか、二層であればその間隔等、及び、
(B)光拡散(粘着剤)層の構成、光学特性、具体的には、バインダー樹脂及び光拡散性微粒子の材料(屈折率)、屈折率差(正負)、光拡散微粒子の粒子径、含有量、ヘイズ値、透過率、透過拡散光強度の角度依存性等、に依存することは、技術常識から明らかなことである。
してみると、光学積層体の積層構造、及び、光拡散(粘着剤)層の構成、光学特性の詳細においてそれぞれ異なる実施例1~3について、光拡散微粒子としてシリコーン樹脂微粒子を含む特定の構成の実施例1及び実施例2の光学積層体が、光拡散微粒子としてポリスチレン微粒子を用いた特定の構成の実施例3の光学積層体に比べてコントラスト比が向上しているからといって、光拡散微粒子はシリコーン樹脂微粒子であるものの、その粒子径や粘着剤の材料(屈折率)の特定がなく、光拡散層のヘイズ値についても80%以上、I10/I60の値についても40以上としか特定されていない本件補正発明が、(光拡散微粒子としてポリスチレン微粒子を用いた実施例3の光学積層体と比較して、光拡散微粒子としてシリコーン樹脂微粒子を含む本願実施例1、2と同様の)向上したコントラスト比を示す、とまでは必ずしもいえない。視野角特性の向上については、上記(オ)で既に述べたとおりである。
b また、請求人は、審判請求書(3~4頁)において、「引用文献1~5はいずれも・・・略・・・シリコーン樹脂微粒子を含みヘイズ値が80%以上である光拡散層とを有し、・・・略・・・I10/I60の値が40以上であり、反射型液晶表示装置に用いられる、光学積層体を開示も示唆もしていません。」、「引用文献1は粒子として無色透明性の適宜なものを用いることを開示するものであり、特定の光拡散微粒子を用いる動機付けはありません・・・略・・・。実施例においても、光透過性無着色粒子を用いたことが開示されているのみであり、どのような材料で構成された微粒子を用いたのか、どのような材料で構成された微粒子を用いても引用文献1が開示する効果と同様の効果が得られるのかも明らかではありません・・・略・・・。」、「引用文献2は、ヘイズ値が80%以上でありI10/I60の値が40以上である光拡散層が形成されることも、コントラストが向上することも開示も示唆もしていません。」、「ポリスチレン微粒子を用いた場合にはコントラストが十分に向上しません。このように、引用文献2および3の記載からは本願発明の優れた効果を予測することはできません。」、「引用文献1はどのような材料で構成された微粒子を用いることで効果が奏されるのか不明であり、引用文献2および3が光拡散粒子の材料としてシリコーン樹脂を開示しているからといって光透過性無着色粒子としてシリコーン樹脂微粒子を採用する動機付けはありません。」、「引用文献2および3の記載からはシリコーン樹脂微粒子を採用することにより奏される本願発明の優れた効果を予測することもできません。したがって、本願発明は引用文献1~3の記載から当業者が容易に想到することができたものではありません。」と主張する。
しかしながら、引用発明において、(屈折率が1.43の)光透過性無着色粒子として、シリコーン樹脂微粒子を採用すること、また、光透過性無着色粒子(シリコーン樹脂粒子)の含有量、粒子径や屈折率(差)等を調整して、光拡散率3.1%を維持しつつ(あるいは、光拡散率を2%としつつ)、ヘイズ値を80%以上とすることは、当業者が容易になし得たことであることは上記(ウ)及び(エ)で述べたとおりある。
さらに、上記aで述べたとおり、コントラスト比に基づく効果の主張は、本件補正発明の構成に基づく主張とはいえない。
d 以上のとおりであるから、審判請求書における上記の請求人の主張を採用することはできない。
(キ) 小括
以上のとおり、本件補正発明は、引用文献1に記載された発明及び本願出願時に周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 本件補正についてのむすび
本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~6に係る発明は、令和5年10月20日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2[理由]1(1)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、本願の請求項1~6に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
<引用文献等一覧>
引用文献1:特開2002-22947号公報
引用文献2:特開2014-224963号公報
引用文献3:特開2004-333716号公報
参考文献4:特開2003-90905号公報
参考文献5:特開2009-133907号公報
(当合議体注:引用文献1は、主引用例である。引用文献2、3は、本願出願時の周知技術を示す文献であり、参考文献4、5は、本願出願時の技術常識を示す文献である。)
3 引用文献1
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1及びその記載事項は、前記第2[理由]2(2)及び(3)に記載したとおりである。
4 対比・判断
本件補正発明は、上記第2[理由]1(3)のとおり本願発明の発明特定事項を限定したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2の[理由]2(4)に記載したとおり、引用文献1に記載された発明及び本願出願時に周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献1に記載された発明及び本願出願時に周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月6日
審判長 特許庁審判官 橿本 英吾
特許庁審判官 河原 正
特許庁審判官 神谷 健一
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。