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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年11月27日

不服2024-003567 金属磁性粒子を含む磁性基体及び当該磁性基体を含む電子部品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月27日 (2024-11-27)
事件番号
不服2024-003567
事件名
金属磁性粒子を含む磁性基体及び当該磁性基体を含む電子部品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 金属磁性粒子を含む磁性基体の発明について、引用文献4記載の発明及び引用文献5記載の技術事項に基づき、当業者が容易に発明できたとして進歩性を否定し、拒絶査定を維持した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年12月20日出願の特許出願であり、令和5年7月13日付け拒絶理由通知、同年9月25日付け意見書及び手続補正書を経て、同年11月28日付けで拒絶査定された。
  • 令和6年2月29日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 本願発明は、第1金属磁性粒子、被膜、第2金属磁性粒子、結着材を備え、第2金属磁性粒子の各々が外表面で結着材に接し、被膜が熱処理による酸化膜であり、第2金属磁性粒子が被膜で覆われていない磁性基体である(請求項1)。
  • 原査定は、引用文献4(特開2016-103598号公報)記載の発明及び引用文献5(特開2019-21906号公報)記載の技術事項に基づき、特許法29条2項により拒絶した。

争点

  • 本願発明が引用文献4記載の発明及び引用文献5記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明と引用発明を対比し、一致点及び相違点1(第2金属磁性粒子の構成)、相違点2(被膜の形成方法)を認定した。
  • 相違点1について、引用文献4には絶縁コーティングしない最小粒径の金属粉の割合を変更し得ることが記載されており、全ての最小粒径の金属粉を絶縁コーティングしない構成は当業者が適宜なし得た事項であるとした。
  • 相違点2について、引用文献4には絶縁コーティングがガラスコーティングに限らないことが記載され、引用文献5に熱処理による酸化膜形成が記載されているから、これを採用することは容易に想到し得たとした。
  • 請求人の主張(絶縁コーティングが磁性体の場合にヒステリシス損失が発生する等)は、引用文献4のコアロスが渦電流損を意図すると解されるとして採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • 当業者であれば引用発明の絶縁コーティングとしてガラスコーティングに変えて、技術事項Aの熱処理により酸化膜を形成する技術事項Aを採用し、相違点2に係る構成とすることは容易に想到し得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 太陽誘電株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-003567

請求人 太陽誘電株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2019-230336「金属磁性粒子を含む磁性基体及び当該磁性基体を含む電子部品」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月1日出願公開、特開2021-100027〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年12月20日の出願であって、令和5年7月13日付けで拒絶理由が通知され、同年9月25日に意見書及び手続補正書が提出され、同年11月28日付けで拒絶査定されたところ、令和6年2月29日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。

第2 本願発明

本願の請求項1ないし11に係る発明は、令和5年9月25日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1ないし11に記載された事項により特定される発明であり、請求項1に記載された事項により特定される発明(以下、「本願発明」という。)は、次のとおりである。

「 【請求項1】

第1磁性材料から成り第1平均粒径を有する複数の第1金属磁性粒子と、

前記第1磁性材料よりも低い透磁率を有する絶縁性の材料から成り前記複数の第1金属磁性粒子の各々を被覆する被膜と、

前記第1平均粒径よりも小さな第2平均粒径を有する複数の第2金属磁性粒子と、

前記第1磁性材料よりも低い透磁率を有する樹脂材料から成り、前記複数の第1金属磁性粒子及び前記複数の第2金属磁性粒子を結着させる結着材と、

を備え、

前記複数の第2金属磁性粒子の各々は、その外表面において前記結着材に接しており、

前記被膜は、前記複数の第1金属磁性粒子を熱処理することにより前記第1磁性材料に含まれる金属または合金を酸化させて得られる酸化膜であり、

前記複数の第2金属磁性粒子は、熱処理により形成される被膜で覆われていない、

磁性基体。」

第3 原査定の概要

請求項1についての原査定(令和5年11月28日付け拒絶査定)の引用文献4を主引例とする拒絶の理由の概要は次のとおりである。

(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献4に記載された発明及び周知の技術事項(引用文献5に記載された技術事項)に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記(引用文献等については引用文献等一覧参照)

●理由2(特許法第29条第2項・進歩性)について

・請求項1

・引用文献等4,5

<引用文献一覧>

4.特開2016-103598号公報

5.特開2019-21906号公報

第4 引用文献の記載、引用発明、技術事項

1.引用文献4の記載と引用発明

(1)原査定の拒絶の理由で引用された引用文献4(特開2016-103598号公報)には、次の記載がある(下線は、当審で付与した。)。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、コイル部品に関する。」

「【0008】

このようなコイル部品においては、金属磁性粉含有樹脂に含まれる平均粒径の異なる3種類以上の金属粉のうち、最小の平均粒径を有する金属粉の少なくとも一部は、絶縁コーティングされていない。発明者らは、最小の平均粒径を有する金属粉が透磁率に大きく影響し、最小の平均粒径を有する金属粉の少なくとも一部に絶縁コーティングしないことにより、透磁率の低下が抑制されることを新たに見出した。一方、残りの金属粉については絶縁コーティングをすることで、金属磁性粉含有樹脂の絶縁性向上およびコイルのコアロス低下が図られている。」

「【0023】

また、本体部12は、コイル部19を囲う金属磁性粉含有樹脂20を含んでいる。金属磁性粉含有樹脂20の樹脂材料としては、たとえば熱硬化性のエポキシ樹脂が用いられる。金属磁性粉含有樹脂20は、コイル部19の上側から、導体パターン18Aとともに基板16の上面を一体的に覆うとともに、コイル部19の下側から、導体パターン18Bとともに基板16の下面を一体的に覆っている。さらに、金属磁性粉含有樹脂20は、コイル部19の磁芯部21である貫通孔にも充填されている。

【0024】

金属磁性粉含有樹脂20には、図5に示すように、平均粒径の異なる3種類の金属磁性粉30A、30B、30Cが分散されている。以下、説明の便宜上、最大の平均粒径を有する金属磁性粉を第1の金属磁性粉30A、中間の平均粒径を有する金属磁性粉を第2の金属磁性粉30B、最小の平均粒径を有する金属磁性粉を第3の金属磁性粉30Cと称す。

【0025】

第1の金属磁性粉30Aは、図6(a)に示すように、粉体32Aと、粉体32Aの表面を覆うガラスコーティング34Aとで構成されている。粉体32Aは、たとえば、Fe-Si-Cr合金や鉄ニッケル合金(パーマロイ合金)で構成されている。第1の金属磁性粉30Aの平均粒径(D50:メディアン径)は、一例として30μmであり、10~100μmの範囲であることが好ましい。また、金属磁性粉含有樹脂20中の第1の金属磁性粉30Aの含有量は60~80wt%の範囲となるように設計されている。

【0026】

・・・略・・・

【0027】

第3の金属磁性粉30Cは、図6(c)に示すように、コーティングされていない粉体32Cを含んでいる。粉体32Cは、たとえば、鉄(カルボニル鉄)で構成されている。本実施形態では、第3の金属磁性粉30Cは、さらに、第1の金属磁性粉30Aや第2の金属磁性粉30Bと同様にガラスコーティングされたNi粉を含んでいる。第3の金属磁性粉30Cの平均粒径(D50)は、一例として1μmであり、0.3~3μmの範囲であることが好ましい。また、金属磁性粉含有樹脂20中の第3の金属磁性粉30Cの含有量は5~20wt%の範囲となるように設計されている。」

(2)上記記載から、以下のことがいえる。

・段落【0001】【0023】の記載によれば、コイル部品のコイル部19を囲う金属磁性粉含有樹脂20について記載されているということができる。

・段落【0024】【0025】の記載によれば、金属磁性粉含有樹脂20は、Fe-Si-Cr合金や鉄ニッケル合金(パーマロイ合金)で構成された粉体と、その粉体の表面を覆うガラスコーティング34Aとで構成され、平均粒径が10~100μmの範囲である第1の金属磁性粉30Aが含まれている。

・段落【0024】【0027】の記載によれば、金属磁性粉含有樹脂20には、鉄(カルボニル鉄)で構成されコーティングされていない粉体と、ガラスコーティングされたNi粉を有し、平均粒径が、0.3~3μmの範囲である第3の金属磁性粉30Cが含まれている。

・段落【0023】の記載によれば、金属磁性粉含有樹脂20は、樹脂材料としては、熱硬化性のエポキシ樹脂を含んでいる。

(3)引用発明

上記(2)から、引用文献4には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

「コイル部品のコイル部19を囲う金属磁性粉含有樹脂20であって、

Fe-Si-Cr合金や鉄ニッケル合金(パーマロイ合金)で構成された粉体と、その粉体の表面を覆うガラスコーティング34Aとで構成され、平均粒径が10~100μmの範囲である第1の金属磁性粉30Aと、

鉄(カルボニル鉄)で構成されコーティングされていない粉体と、ガラスコーティングされたNi粉を含み、平均粒径が、0.3~3μmの範囲である第3の金属磁性粉30Cと、

樹脂材料として、熱硬化性のエポキシ樹脂を含んでいる、

金属磁性粉含有樹脂20。」

2.引用文献5に記載された技術事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献5(特開2019-21906号公報)には、次の記載がある(下線は、当審で付与した。)。

「【技術分野】

【0001】

本願発明は、磁性粉末を用いた圧粉磁心に関するものである。特に、本願発明は、チョークコイル、リアクトル、トランス等のインダクタで使用される軟磁性粉末を用いた圧粉磁心に関するものである。」

「【0061】

絶縁膜504は、第1粉末501の表面に形成された電気抵抗が高い絶縁膜である。絶縁膜504の厚さは、自然酸化膜(10nm~20nm)より厚い。また、絶縁膜504は、熱処理により、第1粉末501の構成元素と大気中の酸素とが結合し、FeO、Fe2O3、Fe3O4、Al2O3、SiO2などの酸化膜を形成する。あるいは、化学的手法や物理的手法を用いてSiO2、Al2O3、TiO2などの絶縁膜を形成する。」

上記記載から、引用文献5には、次の技術事項(以下、「技術事項A」という。)が記載されているものと認められる。

「磁性粉末の表面に、熱処理により磁性粉末の構成元素と大気中の酸素とが結合した絶縁膜である酸化膜を形成すること。」

第5 対比・判断

1.対比

(1)本願発明と引用発明を対比する。

ア.引用発明の第1の金属磁性粉30Aを構成する「Fe-Si-Cr合金や鉄ニッケル合金(パーマロイ合金)」は磁性材料といえるから、本願発明の「第1磁性材料」に相当し、引用発明の「10~100μmの範囲」である「平均粒径」が本願発明の「第1平均粒径」に相当する。

そして、引用発明の「第1の金属磁性粉30A」は「金属磁性粉含有樹脂20」において複数存在することは明らかであるから、本願発明の「複数の第1金属磁性粒子」に相当する。

イ.引用発明において、「ガラスコーティング34A」は、技術常識に照らして「Fe-Si-Cr合金や鉄ニッケル合金(パーマロイ合金)」よりも透磁率が低く、また【0008】に「絶縁コーティング」と記載されているように、絶縁性の材料であることも明らかである。したがって、引用発明の「ガラスコーティング34A」は、本願発明の「前記第1磁性材料よりも低い透磁率を有する絶縁性の材料から成り前記複数の第1金属磁性粒子の各々を被覆する被膜」に相当する。

ウ.引用発明の「第3の金属磁性粉30C」は、金属磁性粉30Aの平均粒径である10~100μmの範囲よりも小さな平均粒径0.3~3μmの範囲を有しており、また、「金属磁性粉含有樹脂20」において複数存在することは明らかであるから、本願発明の「前記第1平均粒径よりも小さな第2平均粒径を有する複数の第2金属磁性粒子」に相当する。

エ.引用発明の「熱硬化性のエポキシ樹脂」は金属磁性粉30Aを構成する「Fe-Si-Cr合金や鉄ニッケル合金(パーマロイ合金)」に比較して透磁率が低いことは技術常識を踏まえれば明らかであり、また、金属磁性粉とともに「金属磁性粉含有樹脂20」を構成しており、金属磁性粉30A、30Cを結着させる結着剤として作用していることは明らかである。

したがって、引用発明の「熱硬化性のエポキシ樹脂」は、本願発明の「前記第1磁性材料よりも低い透磁率を有する樹脂材料から成り、前記複数の第1金属磁性粒子及び前記複数の第2金属磁性粒子を結着させる結着材」に相当する。

オ.引用発明の「金属磁性粉30C」は、コーティングされていない粉体と、ガラスコーティングされた粉体を有しており、ガラスコーティングされた粉体では外表面が直接「熱硬化性のエポキシ樹脂」に接していない。したがって、本願発明では「前記複数の第2金属磁性粒子の各々は、その外表面において前記結着材に接して」いるのに対して、引用発明では「金属磁性粉30C」は「熱硬化性のエポキシ樹脂」に接していないものを含む点で相違し、「前記複数の第2金属磁性粒子の少なくとも一部は、その外表面において前記結着材に接して」いるといえる点では共通するといえる。

カ.本願発明では「前記被膜は、前記複数の第1金属磁性粒子を熱処理することにより前記第1磁性材料に含まれる金属または合金を酸化させて得られる酸化膜」であるのに対して、引用発明では「ガラスコーティング」である点で相違する。

キ.引用発明の「金属磁性粉30C」は、少なくとも一部は「被膜で覆われていない」点では本願発明と共通する。ただし、引用発明の「金属磁性粉30C」はガラスコーティングされた粉体も有する点で本願発明と相違する。

(2)上記(1)ア.ないしキ.より、本願発明と引用発明は、以下の(一致点)で一致し、(相違点1)(相違点2)で相違すると認められる。

(一致点)

「 第1磁性材料から成り第1平均粒径を有する複数の第1金属磁性粒子と、

前記第1磁性材料よりも低い透磁率を有する絶縁性の材料から成り前記複数の第1金属磁性粒子の各々を被覆する被膜と、

前記第1平均粒径よりも小さな第2平均粒径を有する複数の第2金属磁性粒子と、

前記第1磁性材料よりも低い透磁率を有する樹脂材料から成り、前記複数の第1金属磁性粒子及び前記複数の第2金属磁性粒子を結着させる結着材と、

を備え、

前記複数の第2金属磁性粒子の少なくとも一部は、その外表面において前記結着材に接しており、

前記複数の第2金属磁性粒子は、少なくとも一部が被膜で覆われていない、

磁性基体。」

(相違点1)

複数の第2金属磁性粒子について、本願発明ではその「各々は、その外表面において前記結着材に接しており」「被膜で覆われていない」のに対して、引用発明では少なくとも一部がガラスコーティングを有し、熱硬化性のエポキシ樹脂に接していない金属磁性粉を含む点。

(相違点2)

被膜について、本願発明では「前記複数の第1金属磁性粒子を熱処理することにより前記第1磁性材料に含まれる金属または合金を酸化させて得られる酸化膜」、つまり「熱処理により形成される」ものであるのに対して、引用発明では「ガラスコーティング」である点。

2.判断

(相違点1)について検討する。

引用文献4の段落【0008】に「発明者らは、最小の平均粒径を有する金属粉が透磁率に大きく影響し、最小の平均粒径を有する金属粉の少なくとも一部に絶縁コーティングしないことにより、透磁率の低下が抑制されることを新たに見出した。」と記載されているように、引用文献4では絶縁コーティングによる透磁率の低下を、最小の平均粒径を有する金属粉の少なくとも一部に絶縁コーティングしないことにより、透磁率の低下を抑制したものである。そうしてみると、透磁率の必要な抑制量に応じて、絶縁コーティングしない最小の平均粒径を有する金属粉の割合は変更され得るものである。

また、引用文献4の段落【0039】に「第3の金属磁性粉は、・・・単一種類の金属粉(たとえばFeのみ)で構成していてもよい。この場合、単一種類の金属粉の全部を絶縁コーティングしない態様・・・があり得る。」と記載されていることも踏まえれば、引用発明において、全ての最小の平均粒径を有する金属粉が絶縁コーティングを有さないものとして相違点1に係る構成とすることも、当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の事項にすぎない。

(相違点2)について検討する。

引用文献4の段落【0040】に「さらに、絶縁コーティングはガラスコーティングに限らず、樹脂コーティング等を採用することができる。」と記載されているように、絶縁コーティングはガラスコーティングに限らないことが記載されている。一方、上記「第42.」に記載したように「磁性粉末の表面に、熱処理により磁性粉末の構成元素と大気中の酸素とが結合した絶縁膜である酸化膜を形成すること。」(技術事項A)が知られている。そうしてみると、当業者であれば引用発明の絶縁コーティングとしてガラスコーティングに変えて、技術事項Aの熱処理により酸化膜を形成する技術事項Aを採用し、相違点2に係る構成とすることは容易に想到し得たことである。

なお、請求人は審判請求書において「・・・粉体32A、32Bの表面を覆う絶縁コーティングが磁性体である場合には、その絶縁コーティングにおいてヒステリシス損失が発生するため、絶縁性は実現できてもコアロスの低下を実現できず、その結果、引用文献4の発明の解決課題が解決されなくなってしまう。」(13ページ1ないし4行)と主張している。

しかしながら、引用文献4では、段落【0005】に「素体の絶縁性をより高めたりコアロスをより低下させたりするために、金属粉を絶縁コーティングすることが考えられる。」と記載されていることからみて、コアロスとは金属粉を絶縁コーティングすることによって抑制できる渦電流損を意図し、ヒステリシス損失までは意図していないと解される。したがって、請求人の上記主張は採用できない。

第6 むすび

以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、引用文献4に記載された発明、及び引用文献5に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月27日

審判長 特許庁審判官 井上 信一

特許庁審判官 山本 章裕

特許庁審判官 ▲高▼橋 徳浩

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。