審判番号 不服2024-004802
請求人 三菱ケミカル株式会社(代理人 弁理士3名)
特願2020-128539「硬化膜及び積層体、並びにこれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月10日出願公開、特開2022-25619〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
特願2020-128539号(以下「本件出願」という。)は、令和2年7月29日の出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和5年7月6日付け:拒絶理由通知書
令和5年10月26日 :意見書の提出
令和5年10月26日 :手続補正書の提出
令和5年12月14日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
令和6年3月19日 :審判請求書の提出
令和6年3月19日 :手続補正書の提出
令和6年5月2日 :手続補正書(方式)
第2 令和6年3月19日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[結論]
令和6年3月19日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正の内容
(1)本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の令和5年10月26日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。
「 活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化膜であって、表面がしわ状の凹凸構造を有しており、当該硬化性組成物はフッ素原子を有する化合物またはシリコーン化合物を含有し、
前記フッ素原子を有する化合物またはシリコーン化合物は活性エネルギー線硬化性の官能基を有する化合物である、硬化膜。」
(2)本件補正後の特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。なお、下線は当合議体が付与したものであり、補正箇所を示す。
「 活性エネルギー線硬化性組成物の塗膜にエキシマ光を照射して前記塗膜の表面側を硬化させた後、真空紫外線以外の紫外線を照射して前記塗膜の内部を硬化させることにより、表面側の硬化被膜を座屈させてなるしわ状の凹凸構造を表面に有する硬化膜であって、
前記活性エネルギー線硬化性硬化物はフッ素原子を有する化合物またはシリコーン化合物を含有し、
前記フッ素原子を有する化合物またはシリコーン化合物は活性エネルギー線硬化性の官能基を有する化合物であり、
前記凹凸構造のJIS B0601:2013に従う粗さ曲線要素の平均長さ(RSm)が1μm以上である、硬化膜。」
2 補正の適否について
本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するための必要な事項である「硬化膜」について、本件出願の出願当初の明細書における、【0016】、【0070】及び【0072】等の記載に基づき、「活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化膜」を「活性エネルギー線硬化性組成物の塗膜にエキシマ光を照射して前記塗膜の表面側を硬化させた後、真空紫外線以外の紫外線を照射して前記塗膜の内部を硬化させることにより、表面側の硬化被膜を座屈させてなるしわ状の凹凸構造を表面に有する硬化膜」と限定するとともに、補正前の請求項3及び【0009】等の記載に基づき、「硬化膜」を「前記凹凸構造のJIS B0601:2013に従う粗さ曲線要素の平均長さ(RSm)が1μm以上である」と限定するものである。そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野(【0001】)及び解決しようとする課題(【0004】)が同一である。
したがって、本件補正は、特許法17条の2第3項の規定する要件を満たしているとともに、同条5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に係る発明(以下「本件補正後発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
(1)本件補正後発明
本件補正後発明は、上記「1」「(2)本件補正後の特許請求の範囲」に記載したとおりのものである。
(2)引用文献2及び引用発明
ア 引用文献2の記載事項
原査定の拒絶の理由で引用文献2として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された特開2020-111715号公報(以下、同じく「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。
(ア)「【特許請求の範囲】
【請求項1】
表面に、しわ状構造を有する硬化物であって、前記硬化物の表面の算術平均粗さRaが0.01μm以上である硬化物。
【請求項2】
前記しわ状構造の凹凸の傾斜角θaが0.5°以上20°以下である請求項1に記載の硬化物。
【請求項3】
前記しわ状構造の凹凸間周期Rsmが5μm以上20μm以下である請求項1又は請求項2に記載の硬化物。
【請求項4】
前記しわ状構造を有する硬化物の60°光沢度が1以上90以下である請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の硬化物。
【請求項5】
硬化物が厚み方向に架橋密度の異なる2層以上の構造を有し、表面側の層の厚さが300nm以下であり、他の層の合計が、300nmより大きい請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の硬化物。
【請求項6】
表面側の層と他の層がいずれも有機物である請求項5に記載の硬化物。
【請求項7】
基材の表面に請求項1から請求項6のいずか1項に記載の硬化物が積層された積層体。」
(イ)「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、艶消し性、光拡散性に優れ、ぎらつきを抑制できるしわ状の表面構造を有する硬化物に関する。
・・・ 省略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし特許文献1記載の、ヘアーライン加工や梨地加工では十分な艶消し効果得られず、また、サンドブラスト加工では、フィルム中に残った砂が品質上の問題となることがある。
また特許文献2に記載の方法では、アクリル系粒子が使用中に脱落することで、ディスプレイの視認性に支障をきたすことがある。
本発明はこれらの問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の要旨は、表面に、しわ状構造を有する硬化物であって、前記硬化物の表面の算術平均粗さRaが0.01μm以上である硬化物にある。
【発明の効果】
【0006】
本発明の硬化物は、ぎらつきが抑制され、艶消し性に優れた表面が得られ、建築建材、ディスプレイ関連、加飾フィルム等の表面の視認性、意匠性等を向上することができる。」
(ウ)「【発明を実施するための形態】
【0007】
本発明の硬化物は表面にしわ状構造を有する。本発明において、しわ状構造とは、一般にリンクル構造として知られている、表面層が座屈して得られる波上の凹凸構造であり、たとえば図1に示すような迷路状の構造をいう。
本発明における、前記硬化物の表面の算術平均粗さRaは、0.01μm以上である。
前記算術平均粗さRaが0.01μm以下では、艶消し性が不十分となる。
前記算術平均粗さRaは、硬化物の耐擦傷性と艶消し性を両立させる観点から、0.05μm以上、2μm以下が好ましい。
また本発明における前記しわ状構造の凹凸の傾斜角θaは硬化物の耐擦傷性と艶消し性を両立させる観点から0.5°以上20°以下が好ましく、より好ましくは5°以上17°以下、さらに好ましくは7°以上15°以下である。
前記傾斜角θaは、本発明の硬化物の耐擦傷性の点から低い方が好ましく、艶消し性の点から高いほうが好ましい。
さらに本発明の硬化物の凹凸周期(粗さ曲線要素の平均長さ)Rsmは0.5μm以上30μm以下が好ましく、より好ましくは2μm以上20μm以下、さらに好ましくは3μm以上15μm以下である。前記Rsmが30μmを超えると、本発明の硬化物を防眩性フィルムとして用いた場合に表面のぎらつきが問題となり、0.5μmより低いと十分な艶消し性が得られない。
また本発明における前記しわ状構造の最大高さRzは硬化物の耐擦傷性と艶消し性を両立させる観点から、0.02μm以上5μm以下が好ましく、より好ましくは0.2μm以上4μm以下、さらに好ましくは0.5μm以上3μm以下である。
前記Rzは、本発明の硬化物の耐擦傷性の点から低い方が好ましく、艶消し性の点から高いほうが好ましい。
本発明における前記しわ状構造の算術平均粗さRa、平均長さRsm、最大高さRz、傾斜角θaは、JIS B0601-2001に準拠し、光干渉法にて測定した値である。
なお、測定は、表面形状計測システム(株式会社日立ハイテクノロジーズ「VertScan」(登録商標)R5500)を用いて、硬化物表面において、縦237.65μm、横178.25μmの四角形の領域の測定を行い、補完およびベースライン補正を行い、データを読み取った。なお、測定時における対物レンズの倍率は20倍に設定した。
また本発明のしわ状構造を有する硬化物の60°光沢度は艶消し性と透明性を両立させる観点から1以上90以下であり、より好ましくは3以上70以下、さらに好ましくは5以上50以下である。
さらに、本発明のしわ状構造を有する硬化物を防眩性フィルム等の透明性を必要とする用途に用いる場合、ヘイズ15%以上、全光線透過率85%以上であることが好ましい。
・・・省略・・・
【0010】
次に、本発明の硬化物の製造方法の一例を示す。
本発明の硬化物のしわ状構造は、硬化性重合体組成物が硬化する際に塗膜の表面が先に硬化し硬化被膜を形成し、その後、塗膜の内部が硬化する際の収縮応力により、表面の硬化被膜が収縮し発現すると考えられる。
本発明の硬化物のしわ状構造は、活性エネルギー線の照射強度を強化し硬化性組成物の硬化時間を短くすることで、より小さいしわ状構造を得ることができ、活性エネルギー線の照射強度を低下し硬化性組成物の硬化時間を長くすることでより大きいしわ状構造を得ることができる。
さらに、本発明の硬化物のしわ状構造は、硬化性組成物の溶剤を除いた粘度を高くし流動性を低下させることで、より小さいしわ状構造を得ることができ、硬化性組成物の溶剤を除いた粘度を低く流動性を向上させることでより大きいしわ状構造を得ることができる。
【0011】
本発明の硬化物は、たとえば、紫外線活性基を有する重合体A、多官能(メタ)アクリレートB及び有機溶媒Cを含む硬化性重合体組成物を、基材に塗布した後、熱風乾燥により溶剤を留去し、活性エネルギー線を照射することで得られる。
前記活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、紫外線等が挙げられる。汎用性の観点から、活性エネルギー線としては紫外線が好ましい。
紫外線の発生源としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、マグネトロンを利用した無電極UVランプ、LED等が挙げられる。
前記硬化性重合体組成物を硬化させる際の雰囲気としては、空気、窒素、アルゴン等の不活性ガスが挙げられる。実用性及び経済性の観点から、空気もしくは窒素が好ましい。活性エネルギー線として紫外線を使用する場合の好ましい硬化条件としては、例えば、高圧水銀灯を用いて波長340~380nmの積算光量が10以上3000mJ/cm²以下となるように照射することが好ましい。
・・・省略・・・
【0024】
前記硬化性重合体組成物は、硬化物外観を向上させるため、レベリング剤を添加することができる。レベリング剤としては、アクリル系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤、フッ素系レベリング剤等が挙げられる。また、レベリング剤は1種のみで用いても2種以上を組み合わせて用いてもよい。
・・・省略・・・
【0028】
硬化性重合体組成物の乾燥は、硬化性重合体組成物を硬化させる前に予め加熱乾燥させることが好ましい。塗布された塗膜を硬化させる前に加熱乾燥する場合は、30℃以上200℃以下が好ましく、40℃以上150℃以下がより好ましい。また、乾燥時間は、0.01分以上30分以下が好ましく、0.1分以上10分以下がより好ましい。予め加熱乾燥させることにより、塗膜中の溶媒を効果的に除去することが可能であり、本発明の硬化性重合体組成物を基材に塗布し硬化する際に、塗膜表面側の前記重合体Aの濃度が高くなり、硬化物の表面にしわ状の凹凸構造を発現しやすくなる。
紫外線の照射は、生産性の点から積算光量が100mJ/cm²以上3000mJ/cm²以下となるよう照射することが好ましい。光源としては、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、あるいは走査型、カーテン型電子線加速路による電子線等高圧水銀灯、超高圧水銀灯等、低圧水銀灯などを用いることができる。」
(エ)「【実施例】
【0029】
以下、本発明を実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、評価は以下の方法によって行った。
<評価方法>
<評価サンプル>
硬化性重合体組成物の塗布液を、厚さ100μmのPETフィルム(三菱ケミカル(株)製、O321E100)に#7のバーコーターで塗布し、得られた塗膜を100℃に加熱した熱風乾燥機で60秒間乾燥を行うことで溶剤を揮発させた。次いで、アイグラフィックス株式会社製のUVコンベアを用いて、高圧水銀灯により空気下で塗膜の硬化を行ったものを評価サンプルとした。
紫外線による硬化は、波長300~390nmの積算光量が、岩崎電気株式会社製の照度計(アイ紫外線積算照度計 UVPF-A1、PD-365)で測定した際に、250mJ/cm²(250mW/J/cm²)となるように調整し、約1秒の照射を2回(500mJ/cm²)行った。
【0030】
<ヘイズ、全光線透過率>
ヘイズおよび全光線透過率は、JIS Z8722Z(透過物体の照射及び受光の幾何条件)及びJIS K7361-1(プラスチック-透明材料の全光線透過率の試験方法)JIS K7136(プラスチック-透明材料のヘ-ズの求め方)に準拠し、日本電色工業製SH7000を用いて波長550nmにおける値を測定した。
【0031】
<光沢度>
JIS Z8741に準拠し、日本電色工業社製グロスメーターVG2000を用いて、60°鏡面光沢度(60°グロス)の測定を行った。
【0032】
<表面形状>
前記粗さ曲線要素の平均長さRsm、最大高さRz、算術平均粗さRa、傾斜角θaは表面形状計測システム(株式会社日立ハイテクノロジーズ「VertScan」(登録商標)R5500)を用いて、硬化物表面において、237.縦237.65μm、横178.25μmの四角形の領域における表面の凹凸形状を光干渉法にて測定し、補完およびベースライン補正を行い、データを読み取った。なお、測定時における対物レンズの倍率は20倍に設定した。
【0033】
<硬化膜の垂直断面構造>
硬化物の表層を接着剤(ヘンケルジャパン株式会社製ロックタイト)で固定後、ウルトラミクロトームを用いて厚さ100nmの垂直断面の切片を作製した。作製した切片を透過型電子顕微鏡(株式会社日立ハイテクノロジーズ社製TEM H7600型)を用いて観察した。
【0034】
<艶消し性>
蛍光灯を灯した室内で、蛍光灯と評価サンプルの距離を2.5mに設定して評価サンプルの表面への蛍光灯の映り込みを目視で評価した。
○:蛍光灯の反射像は、強くぼやけており、蛍光灯の輪郭が確認できない。
△:蛍光灯の反射像は、ぼやけているが、うっすらと輪郭を確認することができる。
×:蛍光灯の反射像は、鮮明ではっきりと輪郭を確認することができる。
【0035】
<硬化性>
硬化性重合体組成物を、厚さ100μmのPETフィルム(三菱ケミカル(株)製、O321E100)に#7のバーコーターで塗布し、得られた塗膜を100℃に加熱した熱風乾燥機で60秒間乾燥を行った。乾燥後に、高圧水銀灯を用いて空気下、波長300~390nmの積算光量が、岩崎電気株式会社製の照度計(アイ紫外線積算照度計 UVPF-A1、PD-365)で測定した際に、250mJ/cm²(250mW/J/cm²)となるように調整し紫外線照射を行った。硬化物表面のタック(粘着性)が無くなるまでの照射回数を測定することで、硬化性重合体組成物の硬化性を評価した。
○:照射回数1回(250mJ/cm²)で硬化膜表面のタック性が無くなる
△:照射回数2回(500mJ/cm²)で硬化膜表面のタック性が無くなる
×:照射回数3回(750mJ/cm²)でも硬化膜表面のタック性は無くならない。
【0036】
<紫外線活性基を有する重合体A-1>
撹拌機、冷却管及び温度計を備えたフラスコ中に、メチルイソブチルケトン(MIBK)78.0部を入れて撹拌した。次いで、フラスコ内を窒素置換し65℃に昇温してメチルメタクリレート(三菱ケミカル(株)製、商品名:アクリエステルM)30.0部、ステアリルメタクリレート(三菱ケミカル(株)製、商品名:アクリルエステルS)20.0部、4-メタクリロイルオキシベンゾフェノン(MCCユニテック(株)製)50.0部、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業(株)製、商品名:KBM-803)3.0部、アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)(和光純薬工業(株)製、商品名:V-65)1.0部、MIBK78.0部の混合溶液を2時間かけて滴下した。さらに2時間後、アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)(和光純薬工業(株)製、商品名:V-65)0.5部、MIBK0.6部の混合液を投入し、5時間保持した。その後、反応液を40℃に冷却することで紫外線活性基を有する重合体A-1を重合した。前記A-1の固形分は40%であり、重量平均分子量(Mw)は10,700であった。また、ガラス転移温度は95℃であった。
【0037】
<紫外線活性基を有する重合体A-2>
撹拌機、冷却管及び温度計を備えたフラスコ中に、メチルイソブチルケトン(MIBK)78.0部を入れて撹拌した。次いで、フラスコ内を窒素置換し65℃に昇温して2-エチルヘキシルメタクリレート(三菱ケミカル株式会社製、商品名:アクリエステルEH)30.0部、ステアリルメタクリレート(三菱ケミカル株式会社製、商品名:アクリルエステルS)10.0部、ジメチルアミノエチルメタクリレート(三菱ケミカル株式会社製、商品名:アクリエステルDM)10.0部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート(三菱ケミカル株式会社製、商品名:アクリルエステルHO)10.0部、4-メタクリロイルオキシベンゾフェノン(MCCユニテック株式会社製)40.0部、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業株式会社製、商品名:KBM-803)3.0部、アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)(和光純薬工業株式会社製、商品名:V-65)1.0部、MIBK78.0部の混合溶液を2時間かけて滴下した。さらに2時間後、アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)(和光純薬工業株式会社製、商品名:V-65)0.5部、MIBK0.6部の混合液を投入し、5時間保持した。その後、反応液を40℃に冷却することで紫外線活性基を有する重合体A-2を重合した。前記A-2の固形分は40%であり、重量平均分子量(Mw)は5,700であった。また、ガラス転移温度は46℃であった。
【0038】
<実施例1>
撹拌子を備えたフラスコ中に、紫外線活性基を有する重合体AとしてA-1を固形分として2.5質量部、多官能のアクリレートBとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(日本化薬(株)製 商品名:KAYARAD DPHA)(E型粘度計で測定した粘度6850mPa・s)を固形分として90.0質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート(大阪有機化学工業(株)製 商品名:V#300)(E型粘度計で測定した粘度500mPa・s)を固形分として10.0質量部、有機溶剤Cとして、プロピレングリコールモノメチルエーテル(PGM)105.6質量部、メチルエチルケトン(MEK)45.3質量部を添加した後に均一になるまで撹拌を行い、硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表1に示す。
【0039】
<実施例2>
多官能のアクリレートBとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(日本化薬(株)製 商品名:KAYARAD DPHA)を固形分として80.0質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート(大阪有機化学工業(株)製 商品名:V#300)を固形分として20.0質量部とした以外は実施例1と同様に硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表1に示す。
【0040】
<実施例3>
多官能のアクリレートBとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(日本化薬(株)製 商品名:KAYARAD DPHA)を固形分として70.0質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート(大阪有機化学工業(株)製 商品名:V#300)を固形分として30.0質量部とした以外は実施例1と同様に硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表1に示す。
【0041】
<実施例4>
多官能のアクリレートBとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(日本化薬(株)製 商品名:KAYARAD DPHA)を固形分として60.0質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート(大阪有機化学工業(株)製 商品名:V#300)を固形分として40.0質量部とした以外は実施例1と同様に硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表1に示す。
【0042】
<実施例5>
多官能のアクリレートBとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(日本化薬(株)製 商品名:KAYARAD DPHA)を固形分として80.0質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート(大阪有機化学工業(株)製 商品名:V#300)を固形分として20.0質量部とした以外は実施例5と同様に硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表1に示す。
【0043】
<実施例6>
多官能のアクリレートBとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(日本化薬(株)製 商品名:KAYARAD DPHA)を固形分として60.0質量部とペンタエリスリトールトリアクリレート(大阪有機化学工業(株)製 商品名:V#300)を固形分として40.0質量部とした以外は実施例5と同様に硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表1に示す
【0044】
<比較例1>
撹拌子を備えたフラスコ中に、紫外線活性基を有する重合体AとしてA-1を固形分として2.5質量部、多官能のアクリレートBとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(日本化薬(株)製 商品名:KAYARAD DPHA)(E型粘度計で測定した粘度6850mPa・s)を固形分として100.0質量部、有機溶剤Cとして、プロピレングリコールモノメチルエーテル(以下、PGM)105.6質量部、メチルエチルケトン(以下、MEK)45.3質量部添加した後に均一になるまで撹拌を行い、硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表1に示す。
【0045】
<比較例2>
撹拌子を備えたフラスコ中に、紫外線活性基を有さない重合体として三菱ケミカル株式会社製 ダイヤナールBR80を固形分として10.0質量部、アクリル系微粒子として綜研化学株式会社製MX-300を固形分として10.0質量部、多官能のアクリレートBとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(日本化薬(株)製 商品名:KAYARAD DPHA)を固形分として80.0質量部、光開始剤としてIGM Resins社製 Omnirad127を固形分として3.0質量部、有機溶剤Cとして、プロピレングリコールモノメチルエーテル(以下、PGM)173.3質量部、メチルエチルケトン(以下、MEK)60.0質量部添加した後に均一になるまで撹拌を行い、硬化性重合体組成物の塗布液を調製した。得られた塗布液の硬化物の評価結果を表1に示す。
【0046】
【表1】
〔図省略〕
【0047】
比較例1では、多官能(メタ)アクリレートBの粘度が高いため、硬化物の表面の算術平均粗さRaが小さくなり、艶消し性が得られなかった。
比較例2では、しわ状の構造が得られず、艶消し性が得られず、ぎらつきの抑制が不十分であった。」
(オ)図1
〔図省略〕
イ 引用発明
上記アの記載に基づけば、引用文献2には、請求項1に係る発明を引用する請求項3に係る発明として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「表面に、しわ状構造を有する硬化物であって、
前記硬化物の表面の算術平均粗さRaが0.01μm以上であり、
前記しわ状構造の凹凸間周期Rsmが5μm以上20μm以下である、硬化物。」
(3)対比
本件補正後発明と引用発明とを対比する。
ア 硬化膜
引用発明の「硬化膜」は、「表面に、しわ状構造を有」し、「前記しわ状構造の凹凸間周期Rsmが5μm以上20μm以下である」。
上記構成からみて、引用発明の「硬化膜」は、その文言どおり、本願補正後発明の「硬化膜」に相当する。
また、引用発明の「硬化膜」は、しわ状の凹凸構造を表面に有するといえる。そうしてみると、引用発明の「硬化膜」は、本件補正後発明の「硬化膜」の「しわ状の凹凸構造を表面に有する」との要件を満たす。
イ 粗さ曲線要素の平均長さ(Rsm)
引用文献2の【0007】には、「本発明における前記しわ状構造の算術平均粗さRa、平均長さRsm、最大高さRz、傾斜角θaは、JIS B0601-2001に準拠して、光干渉にて測定した値である。」と記載されている。これに対して、本件補正後発明は、JIS B0601-2013に従うものである。本件補正後発明と引用文献2における規格の年は異なっていて測定方法の差異は明らかではないものの、粗さ曲線要素の平均長さのJIS規格は2001と2013とで変化がなく、引用発明の「しわ状構造の凹凸間周期Rsm」の下限は5μmであり、本件補正後発明に係る曲線要素の平均長さの数値範囲の下限である1μmの5倍以上であるから、引用発明の「しわ状構造の凹凸間周期Rsm」が、本件補正後発明に係る曲線要素の平均長さの数値範囲の下限である1μm以上であることは、明らかである。
そうしてみると、引用発明の「硬化膜」は、本件補正後発明の「硬化膜」の「前記凹凸構造のJIS B0601:2013に従う粗さ曲線要素の平均長さ(RSm)が1μm以上である」との要件を満たす。
(4)一致点及び相違点
ア 一致点
以上の対比結果を踏まえると、本件補正後発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「しわ状の凹凸構造を表面に有する硬化膜であって、
前記凹凸構造のJIS B0601:2013に従う粗さ曲線要素の平均長さ(Rsm)が1μm以上である、硬化膜。」
イ 相違点
本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違する。
<相違点>
本件補正後発明は、「活性エネルギー線硬化性組成物の塗膜にエキシマ光を照射して前記塗膜の表面側を硬化させた後、真空紫外線以外の紫外線を照射して前記塗膜の内部を硬化させることにより、表面側の硬化被膜を座屈させてなるしわ状の凹凸構造を表面に有」し、「前記活性エネルギー線硬化性硬化物はフッ素原子を有する化合物またはシリコーン化合物を含有し、前記フッ素原子を有する化合物またはシリコーン化合物は活性エネルギー線硬化性の官能基を有する化合物であ」るのに対して、引用発明は、「表面に、しわ状構造を有していること」にとどまり、このような構成でない点。
(5)判断
上記相違点について検討する。
ア まず、フッ素原子を有する化合物またはシリコーン化合物について、引用文献2の【0024】には、「前記硬化性重合体組成物は、硬化物外観を向上させるため、レベリング剤を添加することができる。レベリング剤としては、アクリル系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤、フッ素系レベリング剤等が挙げられる。また、レベリング剤は1種のみで用いても2種以上を組み合わせて用いてもよい。」と記載されている。また、引用文献2の実施例においても、「紫外線活性基を有する重合体A-1」(【0036】)及び「紫外線活性基を有する重合体A-2」【0037】において「3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン」が用いられている。
ここで、レベリング剤として、活性エネルギー線硬化性の官能基を有するフッ素原子を有する化合物又はシリコーン化合物は、特開2016-165812号公報の【0033】~【0035】、特開2014-191303号公報の【0058】及び特開2013-87155号公報の【0019】に記載されているように周知技術である。
そうしてみると、引用発明に周知技術を適用して活性エネルギー線硬化性の官能基を有するフッ素原子を有する化合物又はシリコーン化合物を含有するようにすることは、当業者にとって何ら格別の困難性はない。
イ 次に、硬化物の製造方法について、引用文献2の【0010】には、「次に、本発明の硬化物の製造方法の一例を示す。本発明の硬化物のしわ状構造は、硬化性重合体組成物が硬化する際に塗膜の表面が先に硬化し硬化被膜を形成し、その後、塗膜の内部が硬化する際の収縮応力により、表面の硬化被膜が収縮し発現すると考えられる。本発明の硬化物のしわ状構造は、活性エネルギー線の照射強度を強化し硬化性組成物の硬化時間を短くすることで、より小さいしわ状構造を得ることができ、活性エネルギー線の照射強度を低下し硬化性組成物の硬化時間を長くすることでより大きいしわ状構造を得ることができる。さらに、本発明の硬化物のしわ状構造は、硬化性組成物の溶剤を除いた粘度を高くし流動性を低下させることで、より小さいしわ状構造を得ることができ、硬化性組成物の溶剤を除いた粘度を低く流動性を向上させることでより大きいしわ状構造を得ることができる。」と記載されており、さらに、【0007】には、「本発明の硬化物は表面にしわ状構造を有する。本発明において、しわ状構造とは、一般にリンクル構造として知られている、表面層が座屈して得られる波上の凹凸構造であり、たとえば図1に示すような迷路状の構造をいう。」と記載されている。
そして、上記相違点に係る「活性エネルギー線硬化性組成物の塗膜にエキシマ光を照射して前記塗膜の表面側を硬化させた後、真空紫外線以外の紫外線を照射して前記塗膜の内部を硬化させることにより、表面側の硬化被膜を座屈させてなるしわ状の凹凸構造を表面に有」する点と上記の引用文献2の記載事項とでは、塗膜の表面側を硬化させた後、塗膜の内部を効果させることにより表面層が座屈して得られた点で共通することから、本件補正後発明と引用発明のしわ状の凹凸構造には実質的な差異はないと認められる。
引用発明に活性エネルギー線硬化性の官能基を有するフッ素原子を有する化合物又はシリコーン化合物を含有するようにした場合においても、両者のしわ状の凹凸構造に実質的な差異が認められないことに変わりはない。また、しわ状構造の凹凸間周期Rsmが5μm以上20μm以下であるように調整することができなくなる事情も認められない。
ウ したがって、引用発明に周知技術を適用して上記相違点に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(6)効果について
本件補正後発明に関して、本件明細書の【0006】には、「本発明の硬化膜及び積層体は、艶消し及び防汚性に優れる。」と記載されている。
しかしながら、このような効果は、本件補正後発明の構成から当業者が予測できる範囲内のものである。また、引用発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
(7)審判請求人の主張について
審判請求人は、令和6年5月2日提出の審判請求書の手続補正書において、「特徴(i)は引用文献2にも記載されていません。また、特徴(i)~(iii)により、硬化性組成物にフッ素原子を有する化合物やシリコーン化合物を含有させた場合でもしわ状の凹凸構造を形成して、優れた艶消し性を防汚性を両立できることは、引用文献2からは把握できません。そのため、本願発明によって奏される効果は、引用文献2からも予測困難です。」と主張している。
しかしながら、上記(5)及び(6)で示したとおりであり、審判請求人の主張を採用することはできない。
(当合議体注:上記特徴(i)~(iii)は、以下のとおりである。
(i)活性エネルギー線硬化性組成物の塗膜にエキシマ光を照射して前記塗膜の表面側を硬化させた後、真空紫外線以外の紫外線を照射して前記塗膜の内部を硬化させることにより、表面側の硬化被膜を座屈させてなるしわ状の凹凸構造を表面に有する硬化膜である。
(ii)前記活性エネルギー線硬化性硬化物はフッ素原子を有する化合物またはシリコーン化合物を含有する。
(iii)前記フッ素原子を有する化合物またはシリコーン化合物は活性エネルギー線硬化性の官能基を有する化合物である。)
(8)小括
本件補正後発明は、引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
3 補正却下の決定のむすび
本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項に規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記「第2 令和6年3月19日にされた手続補正についての補正の却下の決定」[結論]のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2[理由]1(1)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項1に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
3 引用文献2及び引用発明
引用文献2の記載及び引用発明は、上記第2[理由]2(2)ア及びイに記載したとおりである。
4 対比及び判断
本願発明は、上記第2[理由]2で検討した本件補正後発明から、上記第2[理由]1の補正事項に係る限定を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定した本件補正後発明も、上記第2[理由]2に記載したとおり、引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年12月9日
審判長 特許庁審判官 橿本 英吾
特許庁審判官 井口 猶二
特許庁審判官 宮澤 浩
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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