審判番号 不服2024-005110
請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)
特願2020-172854「画像認証システム、画像認証方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年4月25日出願公開、特開2022-64230〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年10月13日の出願であって、令和5年10月2日付けで拒絶の理由が通知され、同年12月11日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年12月22日付けで拒絶査定(謄本送達日同年12月26日。以下、「原査定」という。)がなされ、これに対して令和6年3月26日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年4月19日付けで審査官により特許法164条3項の規定に基づく報告(以下、「前置報告」という。)がなされたものである。
第2 令和6年3月26日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和6年3月26日にされた手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1)本件補正後の特許請求の範囲
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線部は、補正箇所である。)
「 【請求項1】
施設の第1領域に設けられた第1撮像部で撮像された画像に基づいて前記第1領域にいる人の認証を行う第1認証部と、
前記第1領域とは異なり、前記第1領域よりも前記施設の内部に存在する第2領域に設けられた第2撮像部で撮像された画像に基づいて前記第2領域にいる人の認証を行う第2認証部と、
前記第1認証部での1以上の種別数の認証における第1認証レベルを設定する第1設定部と、
前記第2認証部での1以上の種別数の認証における第2認証レベルを設定する第2設定部と、を備え、
前記第1認証部での1以上の種別数の認証と前記第2認証部での1以上の種別数の認証とで種別又は種別数を異ならせることで、前記第1認証レベルと前記第2認証レベルとは、異なるレベルとし、
前記第1設定部及び前記第2設定部のうちいずれかの設定部は、対応する認証部が行う認証としてポーズ認証又はジェスチャー認証を設定する、
画像認証システム。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の、令和5年12月22日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。
「 【請求項1】
施設の第1領域に設けられた第1撮像部で撮像された画像に基づいて前記第1領域にいる人の認証を行う第1認証部と、
前記第1領域とは異なり、前記第1領域よりも前記施設の内部に存在する第2領域に設けられた第2撮像部で撮像された画像に基づいて前記第2領域にいる人の認証を行う第2認証部と、
前記第1認証部での1以上の種別数の認証における第1認証レベルを設定する第1設定部と、
前記第2認証部での1以上の種別数の認証における第2認証レベルを設定する第2設定部と、を備え、
前記第1認証部での1以上の種別数の認証と前記第2認証部での1以上の種別数の認証とで種別又は種別数を異ならせることで、前記第1認証レベルと前記第2認証レベルとは、異なるレベルとする、
画像認証システム。」
2 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「第1設定部」及び「第2設定部」について、上記のとおり限定を付加するものであって、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下、「本件補正発明」という。)が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
(1)本件補正発明
本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用例の記載事項
ア 引用例1の記載事項及び引用発明
(ア)原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開2019-164834号公報(令和元年9月26日公開。以下、これを「引用例1」という。)には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。(下線は当審で付加。以下同様。)
a 「【0001】
本発明は、顔認証装置、顔認証方法、およびプログラムに関する。
b 「【0015】
[第1の実施形態]
図1は本発明を適用した多段階セキュリティゲートの概略構成図である。図1に示す多段階セキュリティゲートは、合計10個のゲートG1~G10から構成されている。ゲートG1、G2は、施設の敷地STの入口に入口専用ゲートとして設置され、ゲートG9、G10は、敷地STの出口に出口専用ゲートとして設置されている。また、ゲートG3、G4は、敷地ST内の建物BUの入口に入口専用ゲートとして設置され、ゲートG7、G8は建物BUの出口に出口専用ゲートとして設置されている。さらに、ゲートG5は、建物BU内の重要室IRの入口に入口専用ゲートとして設置され、ゲートG6は、重要室IRの出口に出口専用ゲートとして設置されている。この多段階セキュリティゲートでは、重要室IRの内部が最もセキュリティレベルの高い第3区画とされ、重要室IRを除く建物BUの内部が次にセキュリティレベルの高い第2区画とされ、建物BUを除く敷地STの内部が次にセキュリティレベルの高い第1区画とされている。なお、敷地STの外側のセキュリティレベルは第1区画よりも低い。
【0016】
敷地STの外から重要室IRに入るには、利用者は、先ずゲートG1、G2の何れかを通って敷地STの中に入る。次に利用者は、ゲートG3、G4の何れかを通って建物BUの中に入り、さらにゲートG5を通って重要室IRの中に入ることになる。このとき、通過するゲートG1~G5で本人認証が実施され、認証が成功した場合に限り、利用者はゲートを通過することができる。反対に重要室IRから敷地STの外に出るには、利用者は、先ずゲートG6を通って重要室IRの外に出る。次に利用者は、ゲートG7、G8の何れかを通って建物BUの外に出て、さらにゲートG9、G10の何れかを通って敷地STの外に出ることになる。このとき、通過するゲートG6~G10で本人認証が実施され、認証が成功した場合に限り、利用者はゲートを通過することができる。また利用者は、重要室IRに入らずに建物BUから出ることも、さらに建物BUに入らずに敷地STから出ることもできる。
【0017】
ゲートG1~G10で実施される本人認証の方式は種々考えられる。以下では、説明の便宜上、ゲートG1~G10では図2に示すような認証方式を採用しているものとする。図2を参照すると、全てのゲートG1~G10で顔認証を使用しており、更にゲートG1、G2では顔認証に加えてICカード認証による2要素認証を採用し、またゲートG5では顔認証に加えてパスワード認証による2要素認証を採用している。また図2には、各ゲートG1~G10における顔認証で使用する照合閾値の初期設定値が、「大」、「中」、「小」の何れであるかが記載されている。「大」は安全性重視であり、他人受入率を小さく抑えることができる。また「小」は利便性重視であり、本人拒否率を小さく抑えることができる。「中」は両者の中間である。ここでは、照合閾値の値を「大」、「中」、「小」で表現したが、実際には数値で表現される。その際、「大」に対応する数値が一番大きく、次に「中」に対応する数値が大きく、「小」に対応する数値は一番小さい。図2では、ゲートG1、G2の顔認証の照合閾値の初期設定値が「小」となっている。これは、ゲートG1、G2ではICカード認証と顔認証の2要素認証を行っているので、顔認証の照合閾値を「小」にしても総合的なセキュリティレベルは高いことを考慮した結果である。同様の理由でゲートG5の顔認証の照合閾値の初期設定値は「小」になっている。また、ゲートG6~G10は出口専用ゲートであるため、顔認証の照合閾値の初期設定値は「小」になっている。」
c 「【0020】
図3は本発明の第1の実施形態に係る顔認証装置100の概略を説明する図である。図3を参照すると、本実施形態に係る顔認証装置100は、第1区画と第2区画との間に設置されたゲートG3を介して第1区画から第2区画へ通過する利用者141の顔認証を行い、その認証結果をゲートG3に送信するように構成されている。
【0021】
ゲートG3は、受信した認証結果に従って所定の動作を行う。認証結果を受信したときのゲートG3の動作は任意である。例えばゲートG3は、認証結果に従ってゲートG3に取り付けられた扉の開閉動作を自動的に行う。或いはゲートG3は、手動で開閉自在なゲートバーを備え、認証成功の認証結果を受信したときに限り一定時間だけゲートバーのロックを解除する。或いはゲートG3は、認証結果に従ってゲートG3に取り付けられた報知器から通行可否のメッセージを視覚的または音響的に出力する。またゲートG3は、据え置き型であってもよいし、移動可能な可搬型であってもよい。またゲートG3は、顔認証装置100と独立した装置であってもよいし、顔認証装置100と一体となった装置であってもよい。
【0022】
図4は顔認証装置100のブロック図である。図4を参照すると、顔認証装置100は、ゲートG3とのインタフェース部111と、カメラ部142とのインタフェース部112と、通信インタフェース部113と、操作入力部114と、画面表示部115と、記憶部120と、演算処理部130とから構成されている。
【0023】
インタフェース部111は、ゲートG3との間で顔認証の結果などの信号を授受するように構成されている。信号の授受は有線または無線の何れであってもよい。
【0024】
インタフェース部112は、カメラ部142との間で信号を授受するように構成されている。信号の授受は有線または無線の何れであってもよい。カメラ部142は、図3に示すように、ゲートG3を通って第1区画から第2区画へ移動する利用者141の顔部分を撮像できる位置および画角に予め設定されている。カメラ部142は、ゲートG3を通過する人物の顔部分を撮像して得られた画像データを出力するCCD(Charge Coupled Device)素子やCMOS(Complementary Metal-oxide Semiconductor)素子などからなる撮像装置である。カメラ部142で撮像される画像データは、例えば256階調の白黒濃淡画像であるが、カラー画像であってもよい。」
d 「図1
〔図省略〕
」
e 「図2
〔図省略〕
」
f 「図3
〔図省略〕
」
g 「図4
〔図省略〕
」
(イ)上記(ア)の記載から、引用例1には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
a 上記(ア)aの「本発明は、顔認証装置…に関する」(【0001】)との記載及び上記(ア)bの「図1は本発明を適用した多段階セキュリティゲートの概略構成図である」(【0015】)との記載、並びに上記(ア)f(図3)及び上記(ア)g(図4)から、引用例1には、“多段階セキュリティゲートと顔認証装置100からなる画像認証システム”が記載されているといえる。
b 上記(ア)bの「多段階セキュリティゲートは、合計10個のゲートG1~G10から構成され…ゲートG1、G2は、施設の敷地STの入口に入口専用ゲートとして設置され、…中略…ゲートG3、G4は、敷地ST内の建物BUの入口に入口専用ゲートとして設置され、…中略…ゲートG5は、建物BU内の重要室IRの入口に入口専用ゲートとして設置され、…中略…多段階セキュリティゲートでは、重要室IRの内部が最もセキュリティレベルの高い第3区画とされ、重要室IRを除く建物BUの内部が次にセキュリティレベルの高い第2区画とされ、建物BUを除く敷地STの内部が次にセキュリティレベルの高い第1区画とされ」(【0015】)との記載及び上記(ア)d(図1)から、引用例1には、“合計10個のゲートG1~G10から構成され、ゲートG1、G2は、施設の敷地STの入口に入口専用ゲートとして設置され、ゲートG3、G4は、敷地ST内の建物BUの入口に入口専用ゲートとして設置され、ゲートG5は、建物BU内の重要室IRの入口に入口専用ゲートとして設置される多段階セキュリティゲート”及び“多段階セキュリティゲートは、重要室IRの内部が最もセキュリティレベルの高い第3区画とされ、重要室IRを除く建物BUの内部が次にセキュリティレベルの高い第2区画とされ、建物BUを除く敷地STの内部が次にセキュリティレベルの高い第1区画とされ”ることが記載されているといえる。
c 上記(ア)bの「利用者は、ゲートG3、G4の何れかを通って建物BUの中に入り、さらにゲートG5を通って重要室IRの中に入ることになる。このとき、通過するゲートG1~G5で本人認証が実施され、認証が成功した場合に限り、利用者はゲートを通過することができる。」(【0016】)との記載から、引用例1には、“利用者は、ゲートG3、G4の何れかを通って建物BUの中に入り、さらにゲートG5を通って重要室IRの中に入り、このとき、通過するゲートG1~G5で本人認証が実施され、認証が成功した場合に限り、利用者はゲートを通過することができ”ることが記載されているといえる。
d また、上記(ア)bの「ゲートG1~G10では図2に示すような認証方式を採用している」(【0017】)との記載、及び(ア)e(図2)より、「ゲートG3、G4」における、「認証方式」は、“顔認証のみ”が設定されるとともに、「ゲートG5」における「認証方式」は、“パスワード認証と顔認証の2要素認証」が設定されていることを読み取ることができる。
また、上記(ア)bの「ゲートG1~G10では図2に示すような認証方式を採用している…全てのゲートG1~G10で顔認証を使用しており、…(中略)…またゲートG5では顔認証に加えてパスワード認証による2要素認証を採用している…中略…ので、…セキュリティレベルは高い」(【0017】)との記載及び上記(ア)e(図2)から、引用例1には、“ゲートG1~G10において、全てのゲートG1~G10で顔認証を使用し、ゲートG3、G4における認証方式には顔認証のみが採用されるとともに、ゲートG5における認証方式には顔認証に加えてパスワード認証による2要素認証を採用されているので、セキュリティレベルは高”いことが記載されているといえる。
e 上記(ア)cの「図3は本発明の第1の実施形態に係る顔認証装置100の概略を説明する図である。図3を参照すると、本実施形態に係る顔認証装置100は、第1区画と第2区画との間に設置されたゲートG3を介して第1区画から第2区画へ通過する利用者141の顔認証を行い」(【0020】)との記載、及び「図4は顔認証装置100のブロック図である…顔認証装置100は、ゲートG3とのインタフェース部111と、カメラ部142とのインタフェース部112と、…中略…記憶部120と、演算処理部130とから構成されている」(【0022】)との記載、並びに、上記(ア)f(図3)及び上記(ア)g(図4)から、引用例1には、“顔認証装置100は、ゲートG3とのインタフェース部111と、カメラ部142とのインタフェース部112と、記憶部120と、演算処理部130とを備え、第1区画と第2区画との間に設置されたゲートG3を介して第1区画から第2区画へ通過する利用者141の顔認証を行”うことが記載されているといえる。
f 上記(ア)cの、「カメラ部142は、図3に示すように、ゲートG3を通って第1区画から第2区画へ移動する利用者141の顔部分を撮像できる位置および画角に予め設定されている」(【0024】)との記載、並びに、上記(ア)f(図3)から、引用例1には、“カメラ部142は、ゲートG3を通って第1区画から第2区画へ移動する利用者141の顔部分を撮像できる位置および画角に予め設定され”ていることが記載されているといえる。
(ウ)上記(ア)及び(イ)より、引用例1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「多段階セキュリティゲートと顔認証装置100からなる画像認証システムであって、
合計10個のゲートG1~G10から構成され、ゲートG1、G2は、施設の敷地STの入口に入口専用ゲートとして設置され、ゲートG3、G4は、敷地ST内の建物BUの入口に入口専用ゲートとして設置され、ゲートG5は、建物BU内の重要室IRの入口に入口専用ゲートとして設置される多段階セキュリティゲートと、
前記多段階セキュリティゲートは、重要室IRの内部が最もセキュリティレベルの高い第3区画とされ、重要室IRを除く建物BUの内部が次にセキュリティレベルの高い第2区画とされ、建物BUを除く敷地STの内部が次にセキュリティレベルの高い第1区画とされ、
利用者は、ゲートG3、G4の何れかを通って建物BUの中に入り、さらにゲートG5を通って重要室IRの中に入り、このとき、通過するゲートG1~G5で本人認証が実施され、認証が成功した場合に限り、利用者はゲートを通過することができ、
ゲートG5における認証方式は、パスワード認証と顔認証の2要素認証が設定され、
ゲートG1~G10において、全てのゲートG1~G10で顔認証を使用し、ゲートG3、G4における認証方式には顔認証のみが採用されるとともに、ゲートG5における認証方式には顔認証に加えてパスワード認証による2要素認証を採用されているので、セキュリティレベルは高く、
顔認証装置100は、ゲートG3とのインタフェース部111と、カメラ部142とのインタフェース部112と、記憶部120と、演算処理部130とを備え、第1区画と第2区画との間に設置されたゲートG3を介して第1区画から第2区画へ通過する利用者141の顔認証を行い、
カメラ部142は、ゲートG3を通って第1区画から第2区画へ移動する利用者141の顔部分を撮像できる位置および画角に予め設定される、
画像認証システム。」
イ 引用例2の記載事項
(ア)前置報告において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開2020-115361号公報(令和2年7月30日公開。以下、これを「引用例2」という。)には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。
a 「【0012】
<第一の実施形態>
以下、本発明の第一の実施形態による認証装置を図1~図15を参照して説明する。
図1は、本発明の第一の実施形態による認証装置の最小構成を示す図である。
図1に示す通り、認証装置100は、撮像部110と、認証部130とを少なくとも有している。
撮像部110は、認証対象となる人(以下、対象者と呼ぶ)を撮像する。
認証部130は、撮像部110が撮像した対象者の画像に含まれる一つまたは複数の生体情報と、撮像部110が撮像した画像に含まれる生体のジェスチャが示す情報と、に基づいて前記生体についての認証を行う。生体情報とは、例えば、顔画像、生体各部位の静脈パターン、虹彩パターンなどである。また、生体のジェスチャが示す情報とは、例えば、対象者が指で示した数字や文字などである。
【0013】
図2は、本発明の第一の実施形態による防犯システムのブロック図である。
この図における防犯システム1は、認証装置100と、通報装置200と、記憶装置210と、ドア300と、電気錠310とを含んで構成される。防犯システム1は、ドア300を通行しようとする対象者10が、ドア300を通行する権限を有しているか否かを認証し、権限を有している場合に対象者10がドア300を通行することを許可するシステムである。また、防犯システム1は、対象者10がドア300を通行する際に、第三者が同時に通行しようとしたような場合に、監視員などに通報するための通報装置200を備えている。また、記憶装置210は、対象者10認証に用いる生体情報などを記憶している。
…中略…
【0016】
制御部120は、認証部130による認証結果に基づいて電気錠310の開錠・施錠を制御する。また、制御部120は、認証部130による対象者10のジェスチャの認識結果に基づいて、通報装置200を動作させる。また、制御部120は、光源スイッチ115を介して近赤外光源112と近赤外光源113を切り替えつつ、近赤外カメラ111に撮像指示を行う。また、制御部120は、近赤外カメラ111が撮像した画像を認証部130に出力し、認証部130に認証処理を指示する。また、制御部120は、認証部130による第三者の検出に基づいて警報ランプ140を点灯させる。」
b 「【0026】
図10は、本発明の第一の実施形態による認証装置が認証に用いる生体のジェスチャの一例を示す図である。
近赤外光源112を光源とする近赤外カメラ111は、生体情報だけではなく、対象者10の手指のジェスチャを撮像することができる。図10(a)は、対象者10が指の本数によって数字の「2」を表現したジェスチャの例である。図10(b)は、対象者10が指の本数によって数字の「3」を表現したジェスチャの例である。図10(c)は、対象者10が指の本数によって数字の「4」を表現したジェスチャの例である。これらの例のように、対象者10が指のジェスチャによって数字を表現した場合、認証部130は、その数字を認証処理における暗証番号として認識することができる。例えば、対象者10が図10(a)~図10(c)で示した指のジェスチャをこの順で行った場合、認証部130は、その様子を撮像した複数の認証用画像から公知の画像処理技術により暗証番号「234」を認識する。また、認証部130は、近赤外カメラ111が撮像した認証用画像から認識した暗証番号「234」と予め記憶装置210に登録された暗証番号とを比較し、対象者10の認証処理を行う。この指のジェスチャが示す暗証番号による認証においても、対象者10は、指のジェスチャを近赤外カメラ111に向かって行えばよく、認証装置への非接触性を維持し体の清潔性を保つことができる。また、顔認証などの生体情報を用いた認証処理と組み合わせて用いることにより、認証精度を高め、第三者によるなりすましを防止する効果が期待できる。」
c 「【0031】
図12は、本発明の第一の実施形態によるドアの開錠施錠を指示する生体のジェスチャの一例を示す第二の図である。
図12(a)~図12(c)は、ドア300の開錠・施錠を指示するジェスチャを示した図である。図12(a)は、指示ジェスチャの開始を意味するジェスチャである。対象者10が、図12(a)の手の位置から図12(b)が示す位置に手を横方向に移動させると、認証部130は、一連の認証用画像および距離画像からそのジェスチャを認識する。認証部130は、対象者10が手を横方向に移動させるジェスチャを認識すると、例えばそのジェスチャを開錠の合図であると判定し、制御部120に電気錠310の開錠を指示する。また、対象者10が、例えば、図12(b)の手の位置から図12(c)が示す位置に手を近付ける方向に移動させると、認証部130は、そのジェスチャを認識し、例えばそのジェスチャを施錠の合図であると判定する。対象者10がジェスチャを行う間、制御部120は、光源スイッチ115を制御し、近赤外光源112と近赤外光源113とを切替え、近赤外カメラ111は、一連のジェスチャの認証用画像と距離画像とを撮像する。この例のように手を近づけたり遠ざけたりするジェスチャの場合、近赤外光源113を光源とする近赤外カメラ111が撮像する距離画像によって、認証部130は、対象者10のジェスチャを精度よく認識することができる。」
d 「図1
〔図省略〕
」
e 「図2
〔図省略〕
」
f 「図10
〔図省略〕
」
g 「図12
〔図省略〕
」
(イ)上記(ア)の記載(特に下線部。)から、引用例2には、次の技術的事項(以下、「引用例2記載事項」という。)が記載されているといえる。
「認証装置100と、記憶装置210と、ドア300と、電気錠310とを含んで構成される防犯システム1(【0013】、図2)に用いられる認証装置100であって(図1)、
認証装置100は、撮像部110と、認証部130とを少なくとも有し、
撮像部110は、認証対象となる人(以下、対象者と呼ぶ)を撮像し、認証部130は、撮像部110が撮像した対象者の顔画像と、撮像部110が撮像した画像に含まれる生体のジェスチャが示す情報と、に基づいて前記生体についての認証を行うものにおいて(【0012】)、
制御部120は、認証部130による認証結果に基づいて電気錠310の開錠・施錠を制御し(【0016】)、
認証装置10が認証に用いる生体のジェスチャとして、近赤外カメラ111は、対象者10の手指のジェスチャを撮像することができて、対象者10の指の本数によって数字を認識するとともに、対象者10が指のジェスチャによって数字を表現した場合、認証部130は、その数字を認証処理における暗証番号として認識し、近赤外カメラ111が撮像した認証用画像から認識した暗証番号「234」と予め記憶装置210に登録された暗証番号とを比較し、対象者10の認証処理を行い(【0026】、図10)、
ドアの開錠施錠を指示する生体のジェスチャとして、認証部130は、対象者10が手を横方向に移動させるジェスチャを認識すると、制御部120に電気錠310の開錠を指示する(【0031】、図12)
認証装置100。」
(3)対比
本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア 「第1認証部」及び「第2認証部」について
(ア)「第1領域」及び「第2領域」について
引用発明の「施設」は、本件補正発明の「施設」に相当する。
引用発明の「第1区画」は、本件補正発明の「第1領域」とは、共に施設内の領域であるから、引用発明の「施設」内の「第1区画」は、本件補正発明の「施設の第1領域」に相当するといえる。
引用発明の「第2区画」は、「第1区画」とは異なり、「第1区画」よりも“施設の内部に存在する”区画であるから、本件補正発明の「前記第1領域とは異なり、前記第1領域よりも前記施設の内部に存在する第2領域」に相当するといえる。
(イ)「第1撮像部」及び「人の認証」について
引用発明の「画像認証システム」における「顔認証装置100」の「カメラ部142とのインタフェース部112」によって接続される「カメラ部142」は、「第1区画と第2区画との間に設置されたゲートG3を介して第1区画から第2区画へ通過する利用者141の顔認証を行」うための“撮像部”といえる。
引用発明における「ゲートG3、G4の何れかを通って建物BUの中に入」った「利用者」は、当該「ゲートG3、G4の何れか」において「本人認証が実施され、認証が成功した場合」に「ゲートを通過することができ」るところ、「第1区画から第2区画へ通過する利用者」は、顔認証を経てから「第2区画」に入ることになる。
そして、当該顔認証前には、当該「利用者」は「第1区画」にいることとなるところ、引用発明の「顔認証装置100」は、“撮像部で撮像された画像に基づいて”、“第1区画にいる人”の“認証を行”っているといえる。
したがって、上記(ア)の認定を踏まえると、引用発明の「カメラ部142」は、本件補正発明の「第1撮像部」に対応するものといえ、また、引用発明の「顔認証装置100」は、当該“撮像部で撮像された画像に基づいて”、“第1区画にいる人の認証を行”っているといえる。
(ウ)「第2撮像部」及び「人の認証」について
引用発明の「多段階セキュリティゲート」は、「合計10個のゲートG1~G10から構成され」るところ、「全てのゲートG1~G10で顔認証を使用」していることから、「第2区画」のさらに施設の内側にある「第3区画」に入る場合にも「顔認証」が実施されるものといえる。
そして、引用発明の「画像認証システム」は、「利用者」が「ゲートG5」を通過して「第2区画」から「第3区画」に入る場合、「第2区画」にいる人の顔認証を行うために当該「利用者」を撮像するなんらかの“撮像部”を備えることは自明であって、当該撮像部は、本件補正発明の「第2撮像部」に相当するといえ、また、そのような“撮像部によって撮像された画像に基づいて第2区画にいる人の認証を行”っているといえる。
したがって、上記(ア)の認定を踏まえると、引用発明の「顔認証装置100」は、“第2撮像部で撮像された画像に基づいて、第1区画とは異なり、前記第1区画よりも施設の内部に存在する第2区画にいる人の認証を行”っているといえる。
(エ)まとめ
以上、(ア)~(ウ)の認定を踏まえると、引用発明の「顔認証装置100」は、本件補正発明の「施設の第1領域に設けられた第1撮像部で撮像された画像に基づいて前記第1領域にいる人の認証を行う第1認証部」に対しては、下記の点(相違点1)で相違するものの、“第1撮像部で撮像された画像に基づいて第1領域にいる人の認証を行う第1認証部”の機能を有する点で共通するといえる。
また、本件補正発明の「前記第1領域とは異なり、前記第1領域よりも前記施設の内部に存在する第2領域に設けられた第2撮像部で撮像された画像に基づいて前記第2領域にいる人の認証を行う第2認証部」に対しては、引用発明の「顔認証装置100」は、下記の点(相違点2)で相違するものの、“第2撮像部で撮像された画像に基づいて、前記第1領域とは異なり、前記第1領域よりも前記施設の内部に存在する第2領域にいる人の認証を行う第2認証部”の機能を有する点で共通するといえる。
イ 「第1設定部」及び「第2設定部」について
引用発明の「画像認証システム」においては、「ゲートG3、G4における認証方式には顔認証のみが採用されるとともに、ゲートG5における認証方式には顔認証に加えてパスワード認証による2要素認証を採用されている」ところ、「ゲートG5」は、「建物BU内の重要室IRの入口に入口専用ゲートとして設置され」るものである。
そして、当該「重要室IR」は、その「内部が最もセキュリティレベルの高い第3区画とされ」るとともに、「重要室IRを除く建物BUの内部が次にセキュリティレベルの高い第2区画とされ」ていることに鑑みれば、「重要室IR」である、「第3区画」と、その手前の「第2区画」とでは、認証に係る設定が異なって設定されているといえる。
したがって、「第2区画」に入るための「ゲートG3、G4」においてなされる認証のレベルと、「最もセキュリティレベルの高い第3区画」に入るための「ゲートG5」においてなされる認証のレベルは、異なって設定されていると認められ、引用発明の「画像認証システム」には、そのような設定を行う“設定部”が存在することは自明である。
また、引用発明の「画像認証システム」では、「全てのゲートG1~G10で顔認証を使用」するものであるところ、「ゲートG3、G4」では、「顔認証のみ」を採用しているのに対して、「ゲートG5」では「顔認証に加えてパスワード認証による2要素認証を採用」して、セキュリティレベルが高くされているといえることに鑑みれば、上記アにおいて対比した、「第1認証部」及び「第2認証部」における認証のレベルも異なって設定されているといえ、引用発明の「顔認証装置100」は、そのような異なった認証レベルの設定を行う、本件補正発明の「第1設定部」及び「第2設定部」に対応する設定部を有しているものと認められる。
引用発明において、「顔認証」及び「顔認証に加えてパスワード認証による2要素認証」は、ともに、“1以上の種別数の認証”であるといえるから、以上を総合すると、引用発明は、本件補正発明の「前記第1認証部での1以上の種別数の認証における第1認証レベルを設定する第1設定部」及び「前記第2認証部での1以上の種別数の認証における第2認証レベルを設定する第2設定部」に相当する構成を有するといえる。
ウ 上記イにおいて検討したとおり、引用発明では、「顔認証」及び「顔認証に加えてパスワード認証による2要素認証」という、種別数を異ならせて認証レベルを異なるレベルとしているといえるから、引用発明は、本件補正発明の「前記第1認証部での1以上の種別数の認証と前記第2認証部での1以上の種別数の認証とで種別又は種別数を異ならせることで、前記第1認証レベルと前記第2認証レベルとは、異なるレベルと」する構成に対し、“前記第1認証部での1以上の種別数の認証と前記第2認証部での1以上の種別数の認証とで種別数を異ならせることで、前記第1認証レベルと前記第2認証レベルとは、異なるレベルと”する限りにおいて一致するといえるから、引用発明は、本件補正発明の「前記第1認証部での1以上の種別数の認証と前記第2認証部での1以上の種別数の認証とで種別又は種別数を異ならせることで、前記第1認証レベルと前記第2認証レベルとは、異なるレベルと」する構成を有するといえる。
エ 以上、ア~ウの検討から、引用発明と本件補正発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
第1撮像部で撮像された画像に基づいて第1領域にいる人の認証を行う第1認証部と、
第2撮像部で撮像された画像に基づいて、前記第1領域とは異なり、前記第1領域よりも前記施設の内部に存在する第2領域にいる人の認証を行う第2認証部と、
前記第1認証部での1以上の種別数の認証における第1認証レベルを設定する第1設定部と、
前記第2認証部での1以上の種別数の認証における第2認証レベルを設定する第2設定部と、を備え、
前記第1認証部での1以上の種別数の認証と前記第2認証部での1以上の種別数の認証とで種別又は種別数を異ならせることで、前記第1認証レベルと前記第2認証レベルとは、異なるレベルとする、
画像認証システム。
〈相違点1〉
本件補正発明の「第1撮像部」が「施設の第1領域に設けられた」ものであるのに対し、引用発明の「カメラ部142」は、「施設の第1領域に設けられ」ることが特定されていない点。
〈相違点2〉
本件補正発明の「第2撮像部」が、「前記第1領域とは異なり、前記第1領域よりも前記施設の内部に存在する第2領域に設けられ」るのに対し、引用発明の“第2領域にいる人の認証を行う際に用いられる撮像部”は、「前記第2領域」に設けられることが特定されていない点。
〈相違点3〉
本件補正発明が、「前記第1設定部及び前記第2設定部のうちいずれかの設定部は、対応する認証部が行う認証としてポーズ認証又はジェスチャー認証を設定する」のに対し、引用発明の「画像認証システム」は、「顔認証」や、「顔認証に加えてパスワード認証による2要素認証」を「採用してい」るものの、2要素目として、ポーズ認証又はジェスチャー認証を設定することが特定されていない点。
(4)当審の判断
上記相違点につき検討する。
ア 相違点1及び2について
相違点1及び2は、ともに、施設内の2つの領域間で行われる認証に用いられる撮像部の設置場所に係るものであるから、まとめて検討する。
引用発明の「カメラ部142」は、「第1区画から第2区画へ移動する利用者141の顔部分を撮像できる位置および画角に予め設定され」ていることからすれば、当該「第1区画から第2区画へ移動する利用者141」の顔認証が行えるような設置態様で設けられているといえる。
そして、そのような顔認証に係る認証が問題無く行えさえすれば、当該カメラの設置位置は任意に定め得るものであるといえるから、これを、「第1区画」、すなわち「施設の第1領域に設けられた」ものとすることに格別な考案力を要するとはいえない。(相違点1)
また、引用発明の「画像認証システム」は、「建物BU内の重要室IRの入口に入口専用ゲートとして設置される」「ゲートG5」において、当該「重要室IR」に入る人について、「顔認証に加えてパスワード認証による2要素認証を採用してい」ることから、当然に、当該「顔認証」を行うための、撮像部が存在するものであることは、上記(3)ア(ウ)において説示したとおりであり、そのような撮像部を設置するにあたり、「重要室IR」に入る人の顔画像が取得できるような設置位置に当該撮像部を設置することは、当然になされることといえる。
したがって、この設置位置を、「重要室IR」に入る手前の「第2区画」、すなわち「前記第1領域とは異なり、前記第1領域よりも前記施設の内部に存在する第2領域に設け」るよう設置することは、特段の困難性無く行えるものというほかない。(相違点2)
以上の検討に鑑みれば、相違点1及び2は、いずれも進歩性を肯定的に推認し得るほどの格別なものということはできず、当業者が必要に応じて適宜になし得る程度のことに過ぎない。
イ 相違点3について
上記(2)イにおける引用例2には、同(イ)に示した引用例2記載事項が記載されていて、引用発明と引用例2記載事項とでは、撮像部と認証部によって顔認証を行う点において共通するところ、引用例2記載事項のように、「近赤外カメラ111」によって「対象者10の手指のジェスチャを撮像」して「対象者10の指の本数によって数字を認識」して「認証処理を行う」こと(ポーズ認証)や、「生体のジェスチャとして」、「対象者10」の「手を横方向に移動させるジェスチャを認識」して、「電気錠310の開錠」を行うための認証を行うこと(ジェスチャー認証)は、顔認証とともに用いる種別の異なる認証方法として本件出願前公知であったことがうかがえる。
そして、引用発明において、「2要素認証」において「顔認証」とともに用いられる2要素目の認証方法として、「パスワード認証」に代えて、引用例2記載事項のような認証方法である、ポーズ認証やジェスチャー認証を採用することを想起することに特段の困難性は無いから、相違点3に係る構成は、引用発明及び引用例2記載事項に基づけば、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
イ 当審の判断についての結論
以上検討したとおり、相違点1~3はいずれも格別なものとはいえず、またそのことによる効果も、当業者であれば普通に想起し得る程度のことに過ぎない。
したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用例2記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえることから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 本件補正についてのむすび
以上のとおり、本件補正は特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
令和6年3月26日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和5年12月22日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項1に記載された事項により特定される、上記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項1~2、6、11~13に係る発明は、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明であるから、特許法29条1項3号の規定により特許を受けることができず、また、この出願の請求項1~2、12~13に係る発明は、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明に基づいて、請求項3~4に係る発明は、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1及び2に記載された発明に基づいて、請求項5~6、8に係る発明は、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1~3に記載された発明に基づいて、請求項7、9~11に係る発明は、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1~4に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献1:特開2019-164834号公報
引用文献2:国際公開第2020/084748号
引用文献3:特開2002-352291号公報
引用文献4:特開2006-330936号公報
3 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項は、上記第2の[理由]2(2)において、引用例1として記載したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「第1設定部」及び「第2設定部」に係る限定事項を削除したものであって、当該限定事項は、上記相違点3に係るものである。
したがって、本件補正発明から上記相違点3を除いた本願発明は、上記第2の[理由]の2(3)、(4)において対比及び判断したとおり、引用文献1に記載された引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月5日
審判長 特許庁審判官 須田 勝巳
特許庁審判官 山崎 慎一
特許庁審判官 吉田 美彦
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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