審判番号 不服2024-005155
請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士法人ブライタス)
特願2022-510332「パスポート申請装置、証明写真機、パスポート申請方法及びパスポート申請システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月30日国際公開、WO2021/192229、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、本願は、2020年(令和2年)3月27日を国際出願日とする日本語特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年8月23日付け:拒絶理由通知書
同年10月27日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年1月11日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月16日 :原査定の謄本の送達)
同年3月27日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定の概要は次のとおりである。
1.請求項6に係る発明は不明確であり、本願は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
2.本願請求項1~7に係る発明は、以下の引用文献1~9に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
1.特開2005-309906号公報
2.特開2014-002640号公報
3.国際公開第2005/119539号
4.特開2017-078913号公報
5.特開2001-306730号公報
6.特開2002-178674号公報
7.特開2015-082194号公報
8.特開2017-004398号公報
9.特開2017-102758号公報
第3 本願発明
本願請求項1~6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明6」という。)は、令和6年3月27日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1、3は、以下のとおりである。
「【請求項1】
証明写真機からパスポートの申請者の顔写真及び個人番号を取得する申請情報取得手段と、
前記証明写真機を用いて取得された顔写真と前記個人番号と関連付けれた登録顔写真との照合を照合サーバに依頼する照合依頼手段と、
取得した前記顔写真及び前記個人番号を管理サーバへ送信し、パスポートを申請するパスポート申請手段と、
前記管理サーバによるパスポート申請の受付結果を、前記証明写真機へ送信する受付結果送信手段と、
を有し、
前記パスポート申請手段は、前記照合サーバにより、前記証明写真機を用いて取得された顔写真の人物と前記登録顔写真の人物とが同一と判定された場合に、パスポートを申請する、パスポート申請装置。」
「【請求項3】
パスポートの申請者の顔写真を取得する撮像手段と、
前記パスポートの申請者に対して、立体確認、瞬き検出、視線検出、モーション指示、または、肌判定のうち少なくともいずれかを行うことにより、前記撮像手段により取得された前記顔写真が生体によって提示されたものであるかを検知する生体検知手段と、
前記パスポートの申請者の個人番号を取得する申請者情報取得手段と、
前記撮像手段により取得された顔写真と前記個人番号と関連付けれた登録顔写真とを照合する照合手段と、
取得された前記パスポートの申請者の顔写真及び前記個人番号をパスポート申請装置へ送信する申請情報送信手段と、
前記パスポート申請装置から受信したパスポート申請の受付結果を、前記申請者に通知する通知手段と、
を有し、
前記申請情報送信手段は、前記照合手段により、前記撮像手段により取得された顔写真の人物と前記登録顔写真の人物とが同一と判定された場合に、前記パスポートの申請者の顔写真及び前記個人番号を、前記パスポート申請装置へ送信する、証明写真機。」
なお、本願発明2は、本願発明1を減縮した発明であり、本願発明4は、本願発明3を減縮した発明であり、本願発明5は、本願発明1に対応する方法発明であり、本願発明6は、本願発明1に対応するシステム発明である。
第4 引用文献、引用発明等
1.引用文献2について
(1)引用文献2に記載された事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【0024】
図1は、本実施形態にかかるIDカード申請システム1のシステム構成を説明する図である。図1に図示したIDカード申請システム1は、ネットワーク8を利用して顔写真付きのIDカードの新規発行を申請できるように開発されたシステムで、IDカード申請システム1には、申請者7がIDカードの新規発行を申請する際に利用する情報端末2と、申請者7がIDカードの顔写真を撮影する際に利用する写真撮影装置3と、IDカードの新規発行の申請を受け付ける申請受付装置4と、IDカードを発行するカード発行機関6が含まれ、各々の装置はネットワーク8を介して接続している。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【0039】
図4は、写真撮影装置3を説明する図である。写真撮影装置3には、CPUなどが実装されたコンピュータボードが実装され、該コンピュータボードに実装されたコンピュータプログラムを利用して実現される手段として、写真撮影装置3は、申請者7の顔写真を撮影する顔写真撮影手段31と、申請者7から取得した認証データを申請者7の身分証明ICカード5に照合させて本人認証を行う本人認証手段32と、顔写真を撮影する操作がなされると、申請者7から個人コードを取得した後、本人認証手段32を作動させて本人認証を行い、本人認証に成功すると、顔写真撮影手段31による顔写真の撮影を許可し、顔写真撮影手段31が撮影した顔写真と個人コードを申請受付装置4へ送信する顔写真提出手段30と、顔写真撮影手段31が撮影した顔写真と個人コードを申請受付装置へ送信した後、郵送交付または窓口交付のいずれかを申請者7に選択させる画面をディスプレイ3に表示し、申請者7の選択結果を申請受付装置4へ送信する交付受付手段33を備え、更に、写真撮影装置3には、カード挿入口3eに挿入された身分証明ICカード5の券面画像を撮影する券面撮影手段36と、カード挿入口3eに挿入された身分証明ICカード5とデータ通信するカードリーダ35と、発行通知書に印刷された光学コードにエンコードされている個人コードを読み取るバーコードリーダ34が接続されている。」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【0046】
図5は、申請受付装置4を説明する図である。申請受付装置4は、DB(DB: DataBase)として、申請書を記憶する申請書DB41と、顔写真を記憶する顔写真DB42と、身分証明ICカード5の券面画像を記憶する券面DB43を備え、コンピュータプログラムにより実現される手段として、申請書と個人コードを外部の装置から受信すると、個人コードに関連付けて申請書を申請書DB41に記憶し、顔写真と個人コードを外部の装置から受信すると、個人コードに関連付けて顔写真を顔写真DB42に記憶する申請受付手段40を備えている。」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【0064】
また、写真撮影装置3の顔写真提出手段30は、本人認証手段32が本人認証に成功すると、顔写真撮影手段31を作動させ、写真撮影装置3を操作する申請者7の顔写真を撮影する(S14)。
【0065】
次に、写真撮影装置3の顔写真提出手段30は、バーコードリーダ34で読み取った個人コード、券面撮影手段36が撮影した身分証明ICカード5の券面画像、そして、顔写真撮影手段31が撮影した顔写真を申請受付装置4へ送信し(S15)、申請受付装置4の申請受付手段40は、写真撮影装置3から受信した個人コードに関連付けて、写真撮影装置3から受信した顔写真を顔写真DB42に保存し、該個人コードに関連付けて、写真撮影装置3から受信した身分証明ICカード5の券面画像を券面DB43に保存する(S16)。
【0066】
写真撮影装置3の顔写真提出手段30が顔写真を送信すると、写真撮影装置3の交付受付手段33が作動し、写真撮影装置3の交付受付手段33は、郵送交付または窓口交付のいずれかの交付方法を申請者7に選択させるメッセージをディスプレイ3cに表示させ、写真撮影装置3を操作する申請者7に交付方法を選択させる(S17)。
【0067】
次に、写真撮影装置3の交付受付手段33は、写真撮影装置3を操作する申請者7が選択した交付方法と発行通知書から読み取った個人コードを含む交付通知を申請受付装置4へ送信する(S18)。
【0068】
申請受付装置4の申請受付手段40は、写真撮影装置3から交付通知が通知されると、交付通知に含まれる個人コードに関連付けられている申請書を申請書DB41から取得し、更に、該個人コードに関連付けられている顔写真を顔写真DB42から取得した後、交付通知に含まれる交付方法、取得した申請書および顔写真をカード発行機関6に送信して、申請者7のIDカードの発行をカード発行機関6に依頼する(S19)。」
「【図7】
〔図省略〕
」
(2)引用文献2に記載された発明
ア 段落【0064】によると、引用文献2には、「写真撮影装置3」は、「申請者7の顔写真を撮影する」ことが記載されている。段落【0065】によると、引用文献2には、「写真撮影装置3」は、「撮影した顔写真を申請受付装置4へ送信し」、「申請受付装置4の申請受付手段40は、」「写真撮影装置3から受信した顔写真を顔写真DB42に保存」することが記載されている。
すなわち、引用文献2には、「写真撮影装置3が送信した申請者7の顔写真を受信する申請受付手段40」が記載されている。
さらに、段落【0024】に「顔写真付きのIDカードの新規発行を申請」すること、「申請者7がIDカードの新規発行を申請する」ことが記載されていることから、前記「申請者7の顔写真」とは、「顔写真付きIDカードの申請者7の顔写真」にほかならない。
以上から、引用文献2には「写真撮影装置3が送信した顔写真付きIDカードの申請者7の顔写真を受信する申請受付手段40」が記載されている。
イ 段落【0068】によると、引用文献2には、受信した「顔写真をカード発行機関6に送信して、」「IDカードの発行をカード発行機関6に依頼する」「申請受付手段40」が記載されている。
ウ 段落【0046】によると、引用文献2には、「申請受付手段40を備えている」「申請受付装置4」が記載されている。
エ 段落【0039】によると、引用文献2には、「申請者7の顔写真を撮影する顔写真撮影手段31」が記載されている。
オ 段落【0039】によると、引用文献2には、申請者7の「本人認証を行う本人認証手段32」が記載されている。
カ 段落【0039】によると、引用文献2には、「本人認証手段32を作動させて本人認証を行い、本人認証に成功すると、」「顔写真撮影手段31が撮影した顔写真」「を申請受付装置4へ送信する顔写真提出手段30」が記載されている。
キ 段落【0039】によると、引用文献2には、「顔写真撮影手段31と、」「本人認証手段32と、」「顔写真提出手段30と、」「を備え」る「写真撮影装置3」が記載されている。
ク 段落【0024】によると、引用文献2には、「写真撮影装置3と、」「申請受付装置4と、」「が含まれ」る「IDカード申請システム1」が記載されている。
ケ 上記ア~クから、引用文献2には、次のとおりの発明(以下、「引用発明2A」という。)が記載されている。
「 写真撮影装置3が送信した顔写真付きIDカードの申請者7の顔写真を受信し、(上記ア)
受信した顔写真をカード発行機関6に送信して、IDカードの発行をカード発行機関6に依頼する申請受付手段40(上記イ)
を備えている申請受付装置4と、(上記ウ)
申請者7の顔写真を撮影する顔写真撮影手段31と、(上記エ)
申請者7の本人認証を行う本人認証手段32と、(上記オ)
本人認証手段32を作動させて本人認証を行い、本人認証に成功すると、顔写真撮影手段31が撮影した顔写真を申請受付装置4へ送信する顔写真提出手段30と、(上記カ)
を備える写真撮影装置3と(上記キ)
が含まれるIDカード申請システム1(上記ク)
における申請受付装置4」
コ また、上記ア~クから、引用文献2には、次のとおりの発明(以下、「引用発明2B」という。)が記載されている。
「 写真撮影装置3が送信した顔写真付きIDカードの申請者7の顔写真を受信し、(上記ア)
受信した顔写真をカード発行機関6に送信して、IDカードの発行をカード発行機関6に依頼する申請受付手段40(上記イ)
を備えている申請受付装置4と、(上記ウ)
申請者7の顔写真を撮影する顔写真撮影手段31と、(上記エ)
申請者7の本人認証を行う本人認証手段32と、(上記オ)
本人認証手段32を作動させて本人認証を行い、本人認証に成功すると、顔写真撮影手段31が撮影した顔写真を申請受付装置4へ送信する顔写真提出手段30と、(上記カ)
を備える写真撮影装置3と(上記キ)
が含まれるIDカード申請システム1(上記ク)
における写真撮影装置3」
2.引用文献1について
(1)引用文献1の記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審において付与した。)
「【0017】
本発明によれば、利用者の生体情報(顔画像等)を配信する際、当該生体情報の使用回数又は利用期限を制限することにより、生体情報の二次利用や改竄を防止することができる。」
「【0021】
図1に、本発明の生体情報配信システムが適用された電子申請システム100の構成を示す。電子申請システム100は、図1に示すように、申請者端末1、証明書発行装置2、管理サーバ3、証明写真システム4により構成され、これらの各装置は、通信ネットワークNを介して相互に接続される。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【0023】
申請者端末1は、証明書の申請者(利用者)が保有する通信端末であるPC(Personal Computer)11、ICメモリの読み書きを行うためのR/W(リーダライタ)12を備えている。PC11は、CPU(Central Processing Unit)、RAM(Random Access Memory)、ROM(Read Only Memory)、操作部、表示モニタ等を備えている。
【0024】
申請者端末1は、証明書を申請する際、証明書発行装置2から電子申請書を取得し、取得された電子申請書に、操作部の操作により必要事項を入力する。そして、申請者端末1は、申請者の個人情報を管理サーバ3に送信することにより、申請者の生体情報の取得要求を行う。管理サーバ3から、申請者の暗号化された生体情報が取得されると、申請者端末1は、電子申請書を所定の暗号化処理により暗号化し、暗号化された電子申請書及び生体情報を証明書発行装置2に送信することにより、証明書の発行を依頼する。」
「【0033】
証明写真システム4は、図2に示すように、制御部40、表示モニタ41、操作部42、課金装置43、生体情報取得装置4a(指紋センサ44、顔撮影装置45、虹彩撮影装置46)、通信部47等により構成される。」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【0035】
制御部40は、操作部42の操作により入力された証明書の申請者の個人情報と、生体情報取得装置4aから取得された申請者の生体情報(顔、指紋、虹彩等)を暗号化し、その暗号化された情報を、通信部47により、管理サーバ3に送信させる。」
「【0039】
生体情報取得装置4aは、指紋センサ44、顔撮影装置45、虹彩撮影装置46を備えている。
指紋センサ44は、CCD(Charge Coupled Device)イメージセンサ、CMOS(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)センサ等の光学センサにより構成され、センサの受光面に結像された指紋画像を光電変換し、指紋画像データを取得する。
【0040】
顔撮影装置45は、光学レンズ、CCD等の光学センサ、A/D変換器等から構成され、光学レンズを介して入力される顔画像を光学センサにより光電変換して、A/D変換器によりデジタルデータに変換し、顔画像データを取得する。虹彩撮影装置46は、虹彩認識センサにより目(虹彩)の位置を検出して、CCDカメラ等で虹彩を撮影し、虹彩の画像データを取得する。」
「【0042】
通信部47は、証明写真システム4と、通信ネットワークNに接続された外部装置との間の通信を制御する。」
「【0044】
まず、図3のフローチャートを参照して、証明写真システム4及び管理サーバ3において実行される生体情報登録処理について説明する。
」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【0047】
撮影代金の支払い処理終了後、操作部42の操作により、証明書に使用する生体情報が指定され、生体情報の撮影指示があると(ステップS8;YES)、生体情報取得装置4aにより申請者の生体情報が撮影され、生体情報のデジタルデータが取得される(ステップS9)。次いで、ステップS9で取得された生体情報及び申請者の個人情報が暗号化される(ステップS10)。次いで、暗号化された情報が管理サーバ3に送信される(ステップS11)。
【0048】
管理サーバ3では、証明写真システム4から暗号化された生体情報及び個人情報が受信されると(ステップC1)、その受信された暗号情報が復号化される(ステップC2)。次いで、ステップC2で復号化された生体情報が、公的機関(政府の関連機関)で規定している規格に適合するように加工される(ステップC3)。」
「【0054】
申請者端末1では、証明書発行装置2から電子申請書が受信されると(ステップA4)、受信された電子申請書に、証明書の発行に必要な事項が入力される(ステップA5)。ここで、電子申請書に入力する必要事項には、申請者の個人情報が含まれる。電子申請書への必要事項の入力が終了すると、申請者端末1と管理サーバ3が通信ネットワークNを介して接続され(ステップA6、C10)、管理サーバ3から申請者端末1に、申請者の生体情報を取得するための生体情報取得画面のデータが送信される(ステップC11)。
【0055】
申請者端末1では、生体情報取得画面において、申請者の本人確認に必要な情報が入力され(ステップA7)、入力された本人確認情報が管理サーバ3に送信される(ステップA8)。ここで、ステップA7において入力される本人確認情報には、申請者本人の個人情報(氏名、住所、ID番号等)が含まれる。」
「【0075】
また、上述の実施形態では、パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請手続きをする方法を示したが、顔写真付きの履歴書の発行を代行するシステムにおいて、本実施形態の申請方法を適用することができる。」
(2)引用文献1に記載された発明
ア 段落【0048】によると、引用文献1には、「管理サーバ3」が「証明写真システム4から」「生体情報及び個人情報」を「受信」することが記載されている。
ここで、上記「生体情報」と関連して、引用文献1の段落【0017】には「利用者の生体情報(顔画像等)」と、段落【0023】には「証明書の申請者(利用者)」と、段落【0075】には「上述の実施形態では、パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請手続きをする方法を示した」と記載されていることから、上記「生体情報」は、「パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請者の生体情報(顔画像等)」といえる。
また、上記「個人情報」と関連して、引用文献1の段落【0055】には、「申請者本人の個人情報(氏名、住所、ID番号等)」と記載されていることから、上記「個人情報」は、「個人情報(氏名、住所、ID番号等)」といえる。
以上から、引用文献1には、「証明写真システム4からパスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請者の生体情報(顔画像等)及び個人情報(氏名、住所、ID番号等)を受信する手段を有する管理サーバ3」が記載されているといえる。
イ 段落【0024】によると、引用文献1には、「申請者端末1は、」「管理サーバ3から、申請者の暗号化された生体情報」を「取得」することが記載されている。
上記アで検討した点も踏まえると、引用文献1には、「申請者端末1」は、「管理サーバ3から、パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請者の生体情報(顔画像等)を取得する手段」を有することが記載されているといえる。
ウ 段落【0024】によると、引用文献1には、「申請者端末1は、」「電子申請書及び生体情報を証明書発行装置2に送信することにより、証明書の発行を依頼する」ことが記載されている。
ここで、「電子申請書」に関連して、段落【0054】には、「電子申請書に入力する必要事項には、申請者の個人情報が含まれる」ことが記載されている。
上記アで検討した点も踏まえると、引用文献1には、「申請者端末1」は、「個人情報(氏名、住所、ID番号等)が入力された電子申請書及び生体情報(顔画像等)を証明書発行装置2に送信することにより、証明書の発行を依頼する手段」を有することが記載されているといえる。
エ 段落【0035】によると、引用文献1には、「生体情報取得装置4aから取得された申請者の生体情報(顔、指紋、虹彩等)」が記載されている。
段落【0039】によると、引用文献1には、「生体情報取得装置4aは、」「顔撮影装置45」「を備えている」ことが記載されている。
段落【0040】によると、引用文献1には、「顔画像データを取得する」「顔撮影装置45」が記載されている。
以上の記載及び上記アで検討した点も踏まえると、引用文献1には、「パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請者の顔画像データを取得する顔撮影装置45」が記載されているといえる。
オ 段落【0035】によると、引用文献1には、「操作部42の操作により入力された証明書の申請者の個人情報」が記載されている。
上記アで検討した点も踏まえると、引用文献1には「パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請者の個人情報が入力される操作部42」が記載されているといえる。
カ 段落【0047】によると、引用文献1には、「取得された生体情報及び申請者の個人情報」「が管理サーバ3に送信される(ステップS11)」ことが記載されている。
ここで、【図3】を参照すると、ステップS11の実行主体は証明写真システム4である。そして、段落【0033】の「証明写真システム4は、」「通信部47等により構成される。」との記載、段落【0042】の「通信部47は、証明写真システム4と、通信ネットワークNに接続された外部装置との間の通信を制御する」との記載から、当該「通信部47」が、ステップS11の「送信」を行うのは自明である。
以上から、引用文献1には、「取得された生体情報及び申請者の個人情報を管理サーバ3に送信する通信部47」が記載されているといえる。
キ 段落【0033】によると、引用文献1には、「証明写真システム4は、」「操作部42、」「顔撮影装置45、」「通信部47等により構成される」ことが記載されている。
したがって、引用文献1には、「顔撮影装置45と、操作部42と、通信部47とを有する証明写真システム4」が記載されている。
ク 段落【0021】によると、引用文献1には、「電子申請システム100は、」「申請者端末1、」「管理サーバ3、証明写真システム4により構成され」ることが記載されている。
したがって、引用文献1には、「申請者端末1と、管理サーバ3と、証明写真システム4とを備える電子申請システム100」が記載されている。
ケ 上記ア~クから、引用文献1には、次のとおりの発明(以下、「引用発明1A」という。)が記載されている。
「 証明写真システム4からパスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請者の生体情報(顔画像等)及び個人情報(氏名、住所、ID番号等)を受信する手段
を有する管理サーバ3と、(上記ア)
管理サーバ3から、パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請者の生体情報(顔画像等)を取得する手段と、(上記イ)
個人情報(氏名、住所、ID番号等)が入力された電子申請書及び生体情報(顔画像等)を証明書発行装置2に送信することにより、証明書の発行を依頼する手段と、(上記ウ)
を有する申請者端末1と、(上記イ、ウ)
パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請者の顔画像データを取得する顔撮影装置45と、(上記エ)
パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請者の個人情報が入力される操作部42と、(上記オ)
取得された生体情報及び申請者の個人情報を管理サーバ3に送信する通信部47と、(上記カ)
を有する証明写真システム4と、(上記キ)
を備える電子申請システム100(上記ク)
における申請者端末1」
コ 上記ア~クから、引用文献1には、次のとおりの発明(以下、「引用発明1B」という。)が記載されている。
「 証明写真システム4からパスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請者の生体情報(顔画像等)及び個人情報(氏名、住所、ID番号等)を受信する手段
を有する管理サーバ3と、(上記ア)
管理サーバ3から、パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請者の生体情報(顔画像等)を取得する手段と、(上記イ)
個人情報(氏名、住所、ID番号等)が入力された電子申請書及び生体情報を証明書発行装置2に送信することにより、証明書の発行を依頼する手段と、(上記ウ)
を有する申請者端末1と、(上記イ、ウ)
パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請者の顔画像データを取得する顔撮影装置45と、(上記エ)
パスポート、運転免許証、国民証等の公的証明書の申請者の個人情報が入力される操作部42と、(上記オ)
取得された生体情報及び申請者の個人情報を管理サーバ3に送信する通信部47と、(上記カ)
を有する証明写真システム4と、(上記キ)
を備える電子申請システム100(上記ク)
における証明写真システム4」
3.その他の引用文献について
原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された引用文献3~9には、次の事項が記載されている。
(1)引用文献3について
引用文献3(段落【0111】、【0136】~【0141】。摘記省略。)には、パスポートの申請時など、提出された証明写真を撮影した時刻の証明を行う証明写真機である情報処理機器30、及び、情報処理機器30が識別情報を記憶していることが記載されている。
(2)引用文献4について
引用文献4(段落【0068】、【0072】~【0077】。摘記省略。)には、ユーザ端末10から、申請とともにユーザ端末10を識別する識別情報等の情報を受け付け、受け付けた各種申請を承認することが記載されている。
(3)引用文献5について
引用文献5(段落【0007】、【0015】~【0017】。摘記省略。)には、自動車免許証の更新手続の場合に、ユーザは希望受取場所を交付元端末に送信すること、引取可能日は電子メール等により申請者に通知されるようにしてもよいことが記載されている。
(4)引用文献6について
引用文献6(段落【0017】~【0024】、【0031】~【0032】。摘記省略。)には、更新申請端末2を介して運転免許証の有効期限の更新の申請を行うこと、運転免許証の交付場所となる免許証センター或いは警察署を、当該更新申請のあった更新申請端末2へ通知することが記載されている。
(5)引用文献7について
引用文献7(段落【0002】、【0012】、【0018】、【0029】、【0034】、【0044】、【0053】。摘記省略。)には、運転免許証、従業員証、被保険者証、旅券、個人番号カードのようなIDカードの使用や更新を行うシステムにおいて、第1のIDカードC1に予め登録された顔画像36と、カメラ12に入力された顔画像と、に基づいて、ユーザの生体認証を行うことが記載されている。
(6)引用文献8について
引用文献8(段落【0007】、【0012】~【0016】、【0071】。摘記省略。)には、撮像した画像データから眼のまばたき、口の動き及び頭の動きの等の身体の器官部位の動作を検出し、検出された器官部位の動作内容とデータベース54に登録されている基準動作内容とを照合して器官部位動作に関する認証を行うことが記載されている。
(7)引用文献9について
引用文献9(【0048】。摘記省略。)には、撮影画像(動画像)から、認証者のまばたき又は表情の変化などを検出し、まばたき又は表情の変化などが検出されない場合は認証失敗と判定することが記載されている。
第5 対比・判断
1.本願発明1について
(1)本願発明1と引用発明2Aの対比・判断
ア 対比
本願発明1と引用発明2Aとを対比すると、次のことがいえる。
(ア)本願発明1の「証明写真機からパスポートの申請者の顔写真及び個人番号を取得する申請情報取得手段」について
引用発明2Aの「写真撮影装置3」、「申請者7」、「申請者7の顔写真」は、それぞれ、本願発明1の「証明写真機」、「申請者」、「申請者の顔写真」に相当する。
引用発明2Aの「顔写真付きIDカード」と本願発明1の「パスポート」は、顔写真付き証明書である点で共通する。
引用発明2Aの、証明写真機「が送信した」申請者の顔写真「を受信する」ことは、本願発明1の証明写真機「から」申請者の顔写真「を取得する」ことといえる。
そして、引用発明2Aの「申請受付手段」は、証明写真機から申請に関する情報として申請者の顔写真を取得する手段である点で、本願発明1の「申請情報取得手段」に対応するものであり、本願発明1と引用発明2Aは、下記相違点1、2を除いて、「証明写真機から顔写真付き証明書の申請者の顔写真を取得する申請情報取得手段」を有する点で一致する。
(イ)本願発明1の「取得した前記顔写真及び前記個人番号を管理サーバへ送信し、パスポートを申請するパスポート申請手段」について
引用発明2Aの「申請受付手段」は、「IDカードの発行をカード発行機関6に依頼」して、顔写真付き証明書を申請する申請手段にも対応するものであり、本願発明1と引用発明2Aは、下記相違点1、2を除いて、「取得した前記顔写真を送信し、顔写真付き証明書を申請する申請手段」を有する点で一致する。
(ウ)本願発明1の「前記パスポート申請手段は、前記照合サーバにより、前記証明写真機を用いて取得された顔写真の人物と前記登録顔写真の人物とが同一と判定された場合に、パスポートを申請する」点について
引用発明2Aの申請者の顔写真の「撮影」は、申請者の顔を撮像した顔写真を取得するためのものであるから、本願発明1の「撮像」による「顔写真」の「取得」に相当するものといえる。そして、顔写真撮影手段31が撮影した顔写真は、撮影された顔写真が取得されるから、本願発明1の「前記証明写真機を用いて取得された顔写真」に相当する。
引用発明2Aの証明写真機は、「顔写真撮影時の本人認証に成功すると、写真撮影装置3にて撮影された顔写真を申請受付装置4へ送信」するものであり、「申請受付装置4」の「申請受付手段40」は、「受信した顔写真をカード発行機関6に送信して、IDカードの発行をカード発行機関6に依頼する」ものであるから、前記証明写真機を用いて取得された顔写真の人物の本人認証がされた場合に、顔写真付き証明書を申請するものといえる。したがって、本願発明1と引用発明2Aは、下記相違点1、3を除いて、「前記申請手段は、前記証明写真機を用いて取得された顔写真の人物の本人認証がされた場合に、顔写真付き証明書を申請する」点で一致する。
(エ)「パスポート申請装置」について
引用発明2Aの「申請受付装置4」は、顔写真付き証明書を申請する装置であるから、本願発明1と引用発明2Aは、下記相違点1を除いて、「顔写真付き証明書申請装置」である点で一致する。
イ 一致点と相違点
(1)によれば、本願発明1と引用発明2Aとの一致点及び相違点は、次のとおりである。
<一致点>
証明写真機から顔写真付き証明書の申請者の顔写真を取得する申請情報取得手段と、
取得した前記顔写真を送信し、顔写真付き証明書を申請する申請手段と、
を有し、
前記申請手段は、前記証明写真機を用いて取得された顔写真の人物の本人認証がされた場合に、顔写真付き証明書を申請する、顔写真付き証明書申請装置。
<相違点1>
本願発明1は「パスポート」の申請を行うものであるのに対し、引用発明2Aは、「顔写真付きIDカード」の申請を行うものである点。
<相違点2>
本願発明1は「申請者の顔写真及び個人番号を取得」し「管理サーバへ送信」するのに対し、引用発明2Aは、「申請者の顔写真を取得」し「送信」するものの、「個人番号」を取得及び送信せず、「管理サーバへ送信」するものでもない点。
<相違点3>
本願発明1は「前記証明写真機を用いて取得された顔写真と前記個人番号と関連付けれた登録顔写真との照合を照合サーバに依頼する照合依頼手段」を有し、「前記照合サーバにより、前記証明写真機を用いて取得された顔写真の人物と前記登録顔写真の人物とが同一と判定された場合に、パスポートを申請する」のに対し、引用発明2Aは「本人認証がされた場合に、顔写真付き証明書を申請する」ものではあるものの、「前記証明写真機を用いて取得された顔写真と前記個人番号と関連付けれた登録顔写真との照合を照合サーバに依頼する照合依頼手段」を有さず、「前記照合サーバにより、前記証明写真機を用いて取得された顔写真の人物と前記登録顔写真の人物とが同一と判定された場合に、パスポートを申請する」ものでもない点。
<相違点4>
本願発明1は「前記管理サーバによるパスポート申請の受付結果を、前記証明写真機へ送信する受付結果送信手段」を有するのに対し、引用発明2Aは当該手段を有しない点。
ウ 相違点についての判断
事案に鑑みて、上記相違点3について検討する。
相違点3に係る本願発明1の「前記証明写真機を用いて取得された顔写真と前記個人番号と関連付けれた登録顔写真との照合を照合サーバに依頼する照合依頼手段」を有し、「前記照合サーバにより、前記証明写真機を用いて取得された顔写真の人物と前記登録顔写真の人物とが同一と判定された場合に、パスポートを申請する」構成は、上記引用文献1、3~9に記載されておらず、本願国際出願日前において周知技術であるともいえない。
そして、本願発明1は、相違点3に係る構成を有することにより、「申請者は、顔写真を加工したり、別人の写真に置き換えたりするといった不正を行うことができない。これにより、安全にパスポートのオンライン申請を行うことができる。」(【0072】)といった本願特有の効果を奏する。
したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用発明2A、引用発明1A及び引用文献3~9記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(2)本願発明1と引用発明1Aの対比・判断
本願発明1と引用発明1Aとを対比すると、本願発明1の構成のうち、少なくとも上記(1)イの<相違点3>に対応する構成について相違する。そして、当該相違点は、上記引用文献2~9に記載されておらず、本願国際出願日前において周知技術であるともいえない。
したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用発明1A、引用発明2A、引用文献3~9記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2.本願発明3について
(1)本願発明3と引用発明2Bの対比・判断
ア 対比
本願発明3と引用発明2Bとを対比すると、次のことがいえる。
(ア)本願発明3の「パスポートの申請者の顔写真を取得する撮像手段」について
引用発明2Bの「申請者7の顔写真を撮影する顔写真撮影手段31」は、上記1.ア(ウ)に照らせば、本願発明3の「申請者の顔写真を取得する撮像手段」に相当する。
したがって、本願発明3と引用発明2Bは、下記相違点1を除いて、「顔写真付き証明書の申請者の顔写真を取得する撮像手段」を有する点で一致する。
(イ)本願発明3の「前記撮像手段により取得された顔写真と前記個人番号と関連付けれた登録顔写真とを照合する照合手段」について
引用発明2Bの「申請者7の本人認証を行う本人認証手段32」は、本願発明3の「前記撮像手段により取得された顔写真と前記個人番号と関連付けれた登録顔写真とを照合する照合手段」に対応し、両者は、下記相違点4を除いて、「申請者の本人認証を行う本人認証手段」である点で共通する。
(ウ)本願発明3の「取得された前記パスポートの申請者の顔写真及び前記個人番号をパスポート申請装置へ送信する申請情報送信手段」について
引用発明2Bの「顔写真撮影手段31が撮影した顔写真」は、取得された申請者の顔写真といえる。したがって、引用発明2Bの「顔写真撮影手段31が撮影した顔写真」と、本願発明3の「取得された前記パスポートの申請者の顔写真」は、「取得された前記顔写真付き証明書の申請者の顔写真」である点で共通する。
引用発明2Bの「申請受付装置4」は、「IDカードの発行をカード発行機関6に依頼する」ものであるから、顔写真付き証明書を申請する装置といえる。したがって、引用発明2Bの「申請受付装置4」と、本願発明3の「パスポート申請装置」は、「顔写真付き証明書申請装置」である点で共通する。
引用発明2Bの「顔写真提出手段30」は、顔写真付き証明書の申請に関する情報を送信する手段といえるから、本願発明3の「申請情報送信手段」に対応する。
以上より、本願発明3と引用発明2Bは、下記相違点1、3を除いて、「取得された前記顔写真付き証明書の申請者の顔写真を顔写真付き証明書申請装置へ送信する申請情報送信手段」を有する点で共通する。
(エ)本願発明3の「前記申請情報送信手段は、前記照合手段により、前記撮像手段により取得された顔写真の人物と前記登録顔写真の人物とが同一と判定された場合に、前記パスポートの申請者の顔写真及び前記個人番号を、前記パスポート申請装置へ送信する」について
送信の条件についてみると、引用発明2Bでは「本人認証手段32を作動させて本人認証を行い、本人認証に成功」した場合であり、本願発明3では「前記照合手段により、前記撮像手段により取得された顔写真の人物と前記登録顔写真の人物とが同一と判定された場合」であるところ、両者はいずれも、本人認証手段により、本人認証に成功した場合である点で共通する。
以上より、本願発明3と引用発明2Bは、下記相違点4を除き、「前記申請情報送信手段は、本人認証手段により、本人認証に成功した場合に、前記顔写真付き証明書の申請者の顔写真を前記顔写真付き証明書申請装置へ送信する」点で共通する。
(オ)「証明写真機」について
引用発明2Bの「写真撮影装置3」は、本願発明3の「証明写真機」に相当する。
イ 一致点と相違点
<一致点>
顔写真付き証明書の申請者の顔写真を取得する撮像手段と、
申請者の本人認証を行う本人認証手段と、
取得された前記顔写真付き証明書の申請者の顔写真を顔写真付き証明書申請装置へ送信する申請情報送信手段と、
を有し、
前記申請情報送信手段は、本人認証手段により、本人認証に成功した場合に、前記顔写真付き証明書の申請者の顔写真を前記顔写真付き証明書申請装置へ送信する、証明写真機
<相違点1>
本願発明3は「パスポート」の申請を行うものであるのに対し、引用発明2Bは、「顔写真付きIDカード」の申請を行うものである点。
<相違点2>
本願発明3は「前記パスポートの申請者に対して、立体確認、瞬き検出、視線検出、モーション指示、または、肌判定のうち少なくともいずれかを行うことにより、前記撮像手段により取得された前記顔写真が生体によって提示されたものであるかを検知する生体検知手段」を有するのに対し、引用発明2Bは当該手段を有しない点。
<相違点3>
本願発明3は「前記パスポートの申請者の個人番号を取得する申請者情報取得手段」を有し、申請者の顔写真とともに「前記個人番号をパスポート申請装置へ送信する」のに対し、引用発明2Bは、そのようなものでもない点。
<相違点4>
本願発明3は「前記撮像手段により取得された顔写真と前記個人番号と関連付けれた登録顔写真とを照合する照合手段」を有し、「前記申請情報送信手段は、前記照合手段により、前記撮像手段により取得された顔写真の人物と前記登録顔写真の人物とが同一と判定された場合に、前記パスポートの申請者の顔写真及び前記個人番号を、前記パスポート申請装置へ送信する」のに対し、引用発明2Bは、「申請者の本人認証を行う本人認証手段」を有し、「前記申請情報送信手段は、本人認証手段により、本人認証に成功した場合に、前記顔写真付き証明書の申請者の顔写真を前記顔写真付き証明書申請装置へ送信する」ものではあるものの、「前記撮像手段により取得された顔写真と前記個人番号と関連付けれた登録顔写真とを照合する照合手段」を有さず、「前記申請情報送信手段は、前記照合手段により、前記撮像手段により取得された顔写真の人物と前記登録顔写真の人物とが同一と判定された場合に、前記パスポートの申請者の顔写真及び前記個人番号を、前記パスポート申請装置へ送信する」ものでもない点。
<相違点5>
本願発明3は、「前記パスポート申請装置から受信したパスポート申請の受付結果を、前記申請者に通知する通知手段」を有するのに対し、引用発明2Bは当該手段を有しない点。
ウ 相違点についての判断
事案に鑑みて、上記相違点4について検討する。
相違点4に係る本願発明3の「前記撮像手段により取得された顔写真と前記個人番号と関連付けれた登録顔写真とを照合する照合手段」を有し、「前記申請情報送信手段は、前記照合手段により、前記撮像手段により取得された顔写真の人物と前記登録顔写真の人物とが同一と判定された場合に、前記パスポートの申請者の顔写真及び前記個人番号を、前記パスポート申請装置へ送信する」構成は、上記引用文献1、3~9に記載されておらず、本願国際出願日前において周知技術であるともいえない。
そして、本願発明3は、相違点4に係る構成を有することにより、「申請者は、顔写真を加工したり、別人の写真に置き換えたりするといった不正を行うことができない。これにより、安全にパスポートのオンライン申請を行うことができる。」(【0072】)といった本願特有の効果を奏する。
したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明3は、当業者であっても引用発明2B、引用発明1B及び引用文献3~9記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(2)本願発明3と引用発明1Bの対比・判断
本願発明3と引用発明1Bとを対比すると、本願発明3の構成のうち、少なくとも上記(1)イの<相違点4>に対応する構成について相違する。そして、当該相違点は、上記引用文献2~9に記載されておらず、本願国際出願日前において周知技術であるともいえない。
したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明3は、当業者であっても引用発明1B、引用発明2B及び引用文献3~9記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
3.本願発明2、4~6について
本願発明2は、本願発明1の上記相違点3と同一の構成を備えるものである。
本願発明4は、本願発明3の上記相違点4と同一の構成を備えるものである。
本願発明5、6は、本願発明1の上記相違点3と対応する構成を備えるものである。
よって、本願発明2、4~6は、本願発明1、3と同じ理由により、当業者であっても、引用発明2A、引用発明2B、引用発明1A、引用発明1B及び引用文献3~9記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第6 原査定についての判断
1.特許法第36条第6項第2号について
原査定時の請求項6(令和5年10月27日になされた手続補正で補正された請求項6)の「証明写真機により・・・取得し」、「コンピュータにより、・・・照合を照合サーバに依頼し」、「前記照合サーバにより、・・・送信して、パスポート申請を行い」との記載は、審判請求時(令和6年3月27日)になされた手続補正により、請求項5の「証明写真機が、・・・を取得し」、「パスポート申請装置が、・・・照合を照合サーバに依頼し」、「前記照合サーバによって・・・送信して、パスポート申請を行い」に補正され、これにより明確な記載となった。
よって、原査定の理由を維持することはできない。
2.特許法第29条第2項について
令和6年3月27日になされた手続補正による補正後の本願発明1は、上記第5の1で検討したとおり、当業者であっても、原査定における引用文献1~9に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
同補正後の本願発明3は、上記第5の2で検討したとおり、当業者であっても、原査定における引用文献1~9に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
同補正後の本願発明2、4~6は、上記第5の3で検討したとおり、当業者であっても、原査定における引用文献1~9に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
よって、原査定の理由を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年12月23日
審判長 特許庁審判官 相崎 裕恒
特許庁審判官 小池 堂夫
特許庁審判官 月野 洋一郎
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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